○
松原淳二 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私のほうからは、今回の補正に当たっての今後の
財政運営等につきまして伺っていきたいと思います。
今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大というものが全国的にも歯止めがかからないような状態でございまして、国の
緊急事態宣言の下、ここ札幌におきましても、外出自粛の要請、学校の
休業要請などが打ち出され、市民の皆様、また、多くの事業者に大変なご辛抱をいただいているような状況でございます。
感染拡大の防止策、
医療体制の整備が急がれることはもとより、学校の休業の長期化に伴う
子どもたち、ご家庭への対策、そして、収入が極端に減少してしまった事業者、個人への支援など、やらなくてはならないことは山積みでありまして、本日提案されました
一般会計補正予算の第２弾は、総額で約2,102億円と、
札幌市政史上最大の
補正予算規模となってございます。
内訳としましては、今話題となっております国が国民全員に１人10万円の給付を行うという
特別定額給付金が1,988億円と大部分を占めており、こちらは支給の時期が随分先になりそうだというようなことも言われておりますけれども、できる限り迅速に手続が進められるよう望みたいところでございます。
これを含めまして、全体の財源のほとんどが
国庫支出金で約2,084億円、このうち、今申し上げました
特別定額給付金の1,988億円を除きますと、国からの財源の中で金額が特に大きいものは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、総額が26億2,100万円ということで伺っております。この交付金は、
全国総額で１兆円ということでありますが、まだ、明確な
配分基準等は、これから示されるものであるというふうに伺っております。
そこで、最初の質問でありますが、この交付金の概要と札幌市への交付の見込みにつきましてお伺いしたいと思います。
◎梅田
財政部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要と札幌市への
交付見込みについてのご質問でございます。
この交付金は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を防止するとともに、
感染拡大の影響を受けている
地域経済や
住民生活を支援し、
地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるように創設されるものでございます。
全国総額は１兆円でございまして、地方自治体への配分は、人口、
新型コロナウイルス感染症の
感染状況、そして、
国庫補助事業の
地方負担額などに応じて算定をされる予定でございます。
現時点では詳細な
交付要綱が示されておらず、本市への配分額を正確に見積もることは困難でございますが、過去の
経済対策における交付金の
交付実績などを勘案しますと、少なくとも今回の
補正予算の財源として計上いたしました26億円程度は交付されるものと見込んでございます。国における令和２年度
補正予算の成立後、速やかに
自治体ごとの上限額が示されるとの報道もありますので、その動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
◆
中川賢一 委員 交付金につきましては、おおむね分かりました。
今、
札幌市内の
感染者数ですけれども、このところ、毎日、まだ増加が続いておりまして、そのペースも加速しているやに見受けられるところであります。
今後、
医療提供体制の逼迫が懸念されますなど、
市民生活に深刻かつ広範な影響が生じてきておりまして、
市内経済に与えるダメージも既に極めて甚大な水準にあるというふうに捉えております。恐らく、医療の現場、各種の業界や団体、そして、多くの市民の皆様から切実な声ですとか要望といったものが本市にも寄せられていることと思います。当然、今回の
補正予算の計上に当たりましては、これらの要望などに関連する各
事業部局からも様々な事業の要求があったはずでありまして、限られた財源をにらみながらの査定作業というものは困難を極めているのではないのかなというふうに推察もいたします。
そこで、質問でありますけれども、今回の
補正予算の計上に当たりまして、どのような考え方を基本の姿勢として計上されたのか、お伺いしたいと思います。
◎梅田
財政部長 このたびの
補正予算の基本的な姿勢についてのご質問でございます。
新型コロナウイルスの
感染状況につきましては、委員がご指摘のとおり、
札幌市内の
感染者数が増加を続けておりまして、今後、
医療提供体制の逼迫が懸念されるほか、
市内経済と
市民生活にも深刻かつ広範な影響が生じているところでございます。
この危機的な状況を打開し、産業や雇用、
市民生活を守るためには、
感染収束に向けた強力な対策と、生活と経済の維持・回復に向けた大胆な対策が必要と認識しておりまして、その考え方を示すものといたしまして、このたび、
緊急対策の方針を取りまとめたところでございます。
この方針に基づきまして、今回の
補正予算は、
緊急対策の第２弾として、一日も早い事態の収束に向け、
医療提供体制を強化し、感染の拡大を抑え込む命を守る取組をはじめ、感染症の影響により打撃を受けている事業者への支援、雇用への支援、そして家計への支援など、直ちに実施すべき対策を盛り込んだところでございます。
◆
中川賢一 委員 ありがとうございます。
直ちにということで、頂いた資料の中でも、
緊急支援のフェーズにあるというご認識だと思いますので、速やかにいろいろとご対応いただきたいと思います。
さきにも触れましたけれども、今回の
補正財源のうち、国費が大半を占めておりまして、
一般財源につきましては繰越金と
財政調整基金による18億円余りということでございます。
財政調整基金につきましては、先日の４月３日に可決しました第１弾の
補正予算でも今回とおおむね同程度の17億円を取り崩したということでございまして、基金残も約130億円ぐらいということで、潤沢な規模ではない中で、必要な対策の緊急性と、今後の
財政運営の
バランスを判断していくというものは大変難しいものであるのではないかということは推察をいたします。
ただ、現時点では
感染症拡大の収束は見通せていないような状況でありまして、実際に、国のほうでも、昨日あたりから
緊急事態宣言の延長などということも取り沙汰されているようでありまして、さらなる支援や対策というものをまだまだ打ち出していかなくてはならないというような事態も、今後、十分に想定されるわけでございます。
そこで、次の質問ですけれども、今後も
資金需要が予想され得る
コロナ関連対策と中長期の
財政運営との
兼ね合いにつきまして、現時点でどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎梅田
財政部長 コロナ関連対策と中長期の
財政運営との
兼ね合いについてのご質問でございます。
現在の
感染拡大状況を踏まえますと、当面は市民の命を守るための医療の充実や生活に困っている方への支援、そして、事業や雇用を守るための取組をまずはしっかりと進めていく必要があります。さらに、
感染状況を慎重に見極める必要はありますけれども、
経済回復に向かう局面においては、大規模な
需要喚起策など追加の
経済対策を大胆に進めていかなければならないと認識をしてございます。
いずれも、時期を逸することなく最優先で取り組むべき事柄でありまして、これについては、
ちゅうちょなく
財政出動を行っていく必要があると考えています。
一方で、これらは想定外の新たな
財政需要でございまして、また、規模も非常に大きいことから、中長期の
財政収支の見通しに少なからず影響を及ぼすものと考えられます。加えて、
リーマンショックを超えるとも言われる経済への影響を踏まえますと、税収の減少などの影響も見込まれますことから、令和３年度
予算編成に向けては、
中期財政フレームの見直しも検討していかなければならないというふうに考えてございます。
◆
中川賢一 委員 ありがとうございます。
これは、
ウイルスという見えない敵との闘いでございまして、また、今、部長のお話にもありましたが、リーマン超えの大変な状況ではないかというような話もございますと、これは、先の見通しが立て難い厳しい状況がしばらく続くことになると思います。国や道ともしっかりと情報の交換や協力をしながら、可能な限りの対策を模索していっていただきたいし、我が会派としましても、しっかりとタッグを組んで取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
また、
ちゅうちょなく
財政出動というようなこともお話がありましたけれども、場合によりましては、本市独自の対策というものももっと積極的に財源を向けて対応していかなくてはならないというようなことも出てくるかもしれませんので、そのあたりも頭に置きながらいろいろと検討していっていただきたいなというふうに思うところでございます。
そして、まずは、今回の
補正予算で計上されました事業が、これは
緊急対策ですから、その名にふさわしい
スピード感で速やかに執行されて、必要な資金や手だてというものが、それらを必要としている人や現場に少しでも早く届くように、スムーズな手続や対応を進めていくということが重要だというふうに考えます。そのため、場合によりましては、これまで当然だとしてきたこの平時の規則ですとかルールというものにとらわれないで、見直すべきものはこの機会に積極的に見直すなど、柔軟な対応をぜひとも心がけていただきたいと思います。
特に、今回は
感染症関係の対策ですから、
各種手続等に際して、接触というものを極力削減して、そして、一方で効率やスピードというものをアップさせていくということが求められるというところでありまして、オンラインを活用した申請ですとか、ＩＣＴを活用した対応といったものをできる限りどんどん進めて、また、郵送等で済むものは郵送で済ませて、わざわざ窓口まで来ていただくというようなことを極力減らしたりして、大いに工夫と改善を凝らしていただきたいなというふうに思うところでございます。
財政局の立場でも、その辺りの配慮ですとか速やかな
事業執行といったものが今回なされたのかどうかということを、今後、
事業成果を検証していく上での重要な視点と位置づけまして、今後の事業ですとか
市民サービスの
レベル向上を意識していっていただきたいということを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆恩村健太郎 委員 私からは、
財政局関係分と
市民文化局関係分について、順次、質問いたします。
まずは、前回の
財政市民委員会でも取り上げさせていただきました
財政調整基金について、引き続き、幾つか質問いたします。
本日、提案、付議された
補正予算では、各方面に甚大な被害を与えている
新型コロナウイルス感染症に対する追加の対策として、
医療提供体制の強化や
感染拡大防止、
市民生活を守るための取組や事業の継続と雇用の維持などの多岐にわたる支援策が盛り込まれました。
前回の
財政市民委員会の中で、我が会派は、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市中の企業や団体、市民の声など幅広く把握し、対応に生かしていただきたいと要望したところです。
今回の支援策は、その要望が速やかに反映されたものとして一定の評価をしているところですが、先ほど
中川委員からもございましたが、
一般会計補正予算額は過去最高の2,102億円となりました。そのうちの
補正財源といたしまして、
特別定額給付金や
子育て世帯を対象とする
臨時特別給付金、
学校休業時の
家庭学習環境の整備に全
児童生徒分の
タブレット端末を整備する事業などへ充当される
国庫支出金約2,084億円のほかに、市独自の
経済対策などを加えたことから、
財政調整基金からは18億円が取り崩されることとなりまして、この結果、
財政調整基金の残高は約139億円となります。
札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019の
財政規律の堅持の中では、
財政調整基金は、
プラン最終年度である2022年度末の残高について、少なくとも100億円以上の水準を維持することとしていました。しかしながら、現在の状況において、
新型コロナウイルス感染症に対する対策を充実させるために
財政調整基金を取り崩すことは必要な手段であると考えております。
そこで、一つ目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症への対策により、
アクションプラン2019で目標としていた
財政調整基金の残高水準の100億円を下回ることを想定しているのか、伺います。
◎梅田
財政部長 財政調整基金の残高についてのご質問でございます。
財政調整基金は、経済の不況による
財政収支の悪化や災害の発生などによる
財政需要に対応すべく年度間の財源を調整するためのものでございまして、今、委員からお話がありましたとおり、今回の
補正予算では18億円を計上したため、令和２年度末の残高は約139億円となる見込みでございます。
現時点では、この
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、引き続き
感染拡大への対応や市民や事業者への支援、さらには、
感染収束後の
経済活動の回復に向けた取組など、追加の
財政需要が見込まれます。このため、年度途中における
財政調整基金の残高の見込みが
アクションプラン2019において維持すべき水準としておりました100億円を一時的に下回ることもあり得るものと認識をしてございます。
◆恩村健太郎 委員 今の答弁の中にもございましたが、100億円を一時的に下回ることも想定しているということでございました。現在、大変な状況が続いている状態ですので、
財政調整基金の残高が100億円を下回ることも本当に想定しておかなければなりません。
しかしながら、近年多発している災害などが同時に発生した場合、現在の
財政調整基金の残高で早期に復旧などに当たることができるのかどうかが気になるところです。2018年には、台風による被害が起きた翌日に
胆振東部地震が発生し、
ブラックアウトとなり、
市民生活に大変な混乱が生じました。当時の災害復旧の際には、多くは国費など
特定財源で賄われたとはいえ、補正も含め、2020年度予算までの総額で190億円の事業費が必要となりました。2019年には、日本各地で豪雨の被害が発生したほか、千葉県では豪雨被害と同時に発生した停電の影響により、復旧まで多くの時間を要したことは記憶に新しいところかと思います。また、天候により全く見通せない除雪費につきましても多額の補正が必要となる年もございます。万が一にも現在の状況に別の災害が重なるように発生してしまった場合や、先々の
市民生活に影響を与える自然現象を想定しますと、一定規模の金額を確保することも必要であるのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、将来の
財政規律を見据え、今後どのような
財政運営を行うつもりか、伺います。
◎梅田
財政部長 将来の
財政規律を見据えた今後の
財政運営についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症から産業、雇用、
市民生活を守り抜くためには、
感染収束に向けた強力な対策と生活と経済の維持、回復に向けた対策を最優先で進める必要があると考えておりまして、追加の
補正予算も含め、まずは、
ちゅうちょなく
財政出動を行ってまいる所存でございます。
一方で、
経済環境の急速な悪化による市税収入の減少も見込まれることや、委員のご指摘のとおり、災害や大雪といった予測できない
財政需要にも備える必要がありまして、
財政調整基金の残高は一定程度確保しておかなければならないというふうに考えております。
限りある財源の中で
新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぎ、かつ、
財政調整基金の残高も確保していくためには、今年度の
収支状況を見通した上で、今後予定している事業の先送りや見直しの検討も含め、
財政規律と
財政出動の
バランスの取れた
財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 引き続き、
バランスの取れた
財政運営をしっかりと行っていただきたいと思います。
そして、最後に、要望といたしまして、現状において、
自然災害などが発生した場合を想定した
財政調整基金の残高も考慮しつつ、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々の
企業活動や
市民生活を守るために、
財政調整基金を適切に活用していただきたいと申し述べまして、財政局に対する質問を終わらせていただきます。
次に、
市民文化局への質問に移らせていただきます。
今回の
補正予算にあります
文化芸術公演配信補助費について、幾つか質問いたします。
札幌市は、
文化芸術基本条例の中で、
文化芸術に関する施策の推進に当たって、
環境整備を図るために必要な措置を講じることとしております。今般の
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下において、この
文化芸術公演配信補助費は、本市が苦境にある
文化芸術団体や個人に対する支援に早急に取り組まれたものと感じております。
今回の補助の対象者は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響を受けた、市内を中心に
舞台芸術活動を行っている
民間団体や個人となっております。しかし、中学校や
高等学校の
吹奏楽部による
定期演奏会や大学などの
サークル活動でも
公演中止や延期が相次いでおります。
子どもたちにとっては、練習の成果を発表する場が失われている状況にあると言えます。本市の条例では、
文化芸術を通じて子どもの豊かな感性が育まれることがうたわれていることからも、補助の対象者を幅広く設定する必要があるものと考えています。
そこで、質問ですが、例えば、中学校や
高等学校などの
定期演奏会も対象となるのかどうか、伺います。
◎有塚
文化部長 補助対象者についてのご質問でございます。
現在、
補助要綱の詳細を検討しているところではありますけれども、
補助対象は市内での
公演実績が１年以上ある団体、個人を想定しているところでございます。このため、例えば、毎年、公演を行っている中学校の
吹奏楽部の
演奏会等も対象となり得るというふうに考えているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 今、お答えがございましたが、それこそ、
文化芸術はやはり幼少期の頃から親しむことが非常に大切だと感じておりますので、
子どもたちの練習の成果を発表する場である
定期演奏会なども対象になるということは非常に喜ばしいことかと思いますので、引き続き取組を進めていただきたいと思っております。
さらに、今回の補助の要件といたしまして、公演を無観客で行い、その公演の
映像配信をすることが要件というふうになっております。しかしながら、公演を行っている方の中には、
自分たちの
活動記録のためには録画をしているというところはありましても、
映像配信を想定しているというところはなかなか少ないのではないでしょうか。また、
インターネット上で
映像配信をするとしても、そもそもそのやり方が分からないという方もいらっしゃるのではないかと思います。そういった方々に対する行政によるきめ細やかな対応は、市長の公約にもございます
文化芸術を活用した豊かな
まちづくりを進める本市の役割ではないかと考えております。
そこで、二つ目の質問になりますが、今回の
補助対象者からの求めに応じて
インターネット上での配信の仕方なども
アドバイスができれば、今後、各団体が
公演内容を自ら情報発信できるようになり、ネット上で独自に収益を得ることにもつながるのではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎有塚
文化部長 補助対象者への
映像配信の
技術的支援というご質問でございます。
例えば、音楽の演奏会を行う場合でも、委員のお話にもありましたように、ご自分の記録用には撮影されていても、配信を前提として、複数のカメラを用いて撮影、録音されているようなことはあまり多くはないというふうに聞いてございます。また、
インターネット上の映像の投稿先でございますけれども、ユーチューブをはじめとして様々ありまして、どこに映像を投稿するかによってその手順も様々であるというふうに聞いております。
インターネット上への投稿に比較的慣れている若い世代に限らず、幅広い世代の方に映像の配信をお願いするためには、その配信に適した映像の撮影方法や動画の配信の方法などについて
アドバイスをしていくように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 本当に、こういった
映像配信の技術は、近年、急速に進んでいる部分がございますので、様々な世代の方々にも分かりやすく、ぜひ、指導ないし助言、
アドバイス等ができるようにご協力いただきたいと思います。
そして、現在、活動ができず、資金面においても非常に苦しい状況の団体や個人の方もいることが想定されることから、できるだけ早い段階でのこの
補助制度の運用開始が必要だと考えております。募集要項についてはこれから作成されることと思いますが、
文化芸術団体の皆様も、その要項が発表になるのを待っていることと思われます。
文化芸術に対する興味や関心を絶やさないためにも、行政として今後のスケジュールなどを示す必要があるのではないかと考えます。
そこで、最後の質問ですが、今後、募集などがどのようなスケジュールで行われる予定なのか、現時点での考えを伺います。
◎有塚
文化部長 今後の募集のスケジュールについてのご質問でございます。
現在、５月中旬をめどに募集要項を公表いたしまして募集を開始いたしますとともに、芸術事業に精通した方々で構成する選考委員会の立ち上げを行いたいと考えてございます。多くの方々からこの制度を利用した企画を提案されるということが望ましいことから、一定程度の周知期間を置いて募集をいたしまして、その上で選考委員会を開催して、採択団体などを決めていきたいと思っております。
一日でも早く無観客公演を実施いたしまして、
映像配信できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 最後に、要望いたします。
今、ご答弁いただいた中でも、より一層早く取り組んでいただけるよう、それこそ、団体や個人の方々が本当に一日でも早くこの支援策を活用できるよう、現行のスケジュールを早められるように、ぜひ、行政としても努力していただきたいと思います。
また、今回の補助の対象に該当する方の中には、無観客公演とはいえ、ご自身が公演や演奏することで、同じ空間にいらっしゃる方々に、万が一、
新型コロナウイルス感染症が拡大してしまうのではないか、そういったことを懸念されて自粛されてしまう方もいるのではないかなと考えます。例えばですが、サックスやトランペットなどの管楽器の奏者の方ですとか、もしくは、市内で活動されている大学のサークルも含めたアカペラのグループの方々というのも、そういったところをもしかしたら敏感に感じ取っているかと思います。長引く活動自粛によって、万が一ですけれども、解散や引退などということに追い込まれないよう懸念するところでもございますので、ぜひ、こういった方々には、過去の映像を配信することで、その活動の場を維持するといったことも有効な手だてになるのではないかなと考えているところでございます。
今回の補助事業では、過去の
映像配信は対象に含まれておりませんけれども、この補助事業を広く活用していただくためにも、今後は、過去の
映像配信を含む対象範囲の拡大なども柔軟にぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆佐藤綾 委員 私からも、
文化芸術公演配信補助費について、何点か質問いたします。
先ほど質疑でもございましたように、演劇や音楽、伝統芸能などのアーティストの方々は、コロナ
ウイルス感染拡大防止の自粛により、予定していた公演の中止、例年行われているイベントなどもなくなり、収入も途絶え、継続の危機に瀕しています。私がお聞きしたある団体では、取りあえず緊急小口資金を借りられたが、全く足りないと話していましたし、稽古場の家賃など経費がかかっている団体もありますが、支援がありません。予定していた公演がなくなっても、それまでにかかった費用の補填もなく、損失となっています。
一つ目の質問ですが、そうした中、今回の
公演配信補助費は、
文化芸術の団体や個人の方々の活動継続支援のため、また、使用されずにいる会場や、仕事がなくなっている制作に関わる業種の方々の支援が目的だと捉えておりますがいかがか、お伺いいたします。
また、対象は、地元の団体や個人、先ほどありましたが、学校なども入るということですが、具体的な対象について詳しくお伺いいたします。
◎有塚
文化部長 この事業の今回の目的についてのお話でございますけれども、今回、この補助事業によりまして、様々な発表の場をつくっていただくということで、出演者、それから、それに関わる方々に、広く、経済的な部分でお金が回っていく、そういったことを目的にやっているものでございます。
それともう一点は、対象につきましてのお話でございますけれども、団体、個人ということで、例えば、音楽をされている方でそういったグループを組んで活動されている方ですとか、演劇をやられている方、音楽とか演劇、舞踊、そういったものを含めて、ふだんから公演活動をされている方ということで、幅広く対象になり得るというふうに考えてございます。
◆佐藤綾 委員 幅広くということでしたけれども、これは、公演、芸能などを行っている当事者の団体のみということでしょうか。それとも、そういうものを企画している会社などもありますが、イベント会社なども対象となっておられるのでしょうか。
◎有塚
文化部長 例えば、イベントの会社の方ですとか、そういった方がそういった団体の方とかを指定していただいて企画したもの、そういったものも対象になり得るというふうに考えてございます。
◆佐藤綾 委員 今、やはり、会社、企業なんかも含まれるということですけれども、会社のほうも今は仕事がなくなっているので、必要なことだと思います。
ただ、応募して選考するというものですので、企画力に優れているイベント会社などが有利になるのではないかなということも、選考の内容によっては企画で差が出てしまうのではないかということも考えられます。大道芸能の方や個人の方、小さな団体なんかは企画を提出するということも大変ハードルが高いのかなというふうにも思います。
これから、選考の基準など、内容については検討するということでしたので、幅広いジャンルで、団体の大小に関わらず、様々な方が受けられるような選考内容と、応募については書類なども難しくならないよう工夫していただきたいと思います。
次に、条件として、市内のホール、劇場などで無観客開催をする公演とのことですが、会場は具体的にどういう場所を想定されているのか、お伺いいたします。
◎有塚
文化部長 会場はどういったところなのかというご質問でございますけれども、市内のホールですとかライブハウス等はもちろんですけれども、例えば、ライブバーみたいなところですとか、そういった、広く皆さんにご覧いただける会場であれば対象となるというふうに考えてございます。
◆佐藤綾 委員 ぜひ、民間のライブハウスなども経営が大変となっていますので、民間の中でも広く広げていただきたいと思います。
次に、補助の内容についてお伺いいたします。
団体では200万円、個人では50万円を上限とする想定とのことでした。演劇などでは、公演の規模にもよりますが、一度の公演で数百万円かかるものもあります。稽古場代、劇場代、大道具、宣伝費などなどですけれども、今回は、配信ということで、通常の公演よりは費用はかからないと考えられますけれども、内容によっては様々かかってくるものと思います。
質問いたしますが、この対象経費について、出演料、
会場使用料、物件使用料、
配信機器のレンタル経費、撮影委託費などを想定とされていますけれども、大道具や大きな楽器などの運送費、交通費、また、衣装や音源制作、稽古場や練習のスタジオを借りる、出演者以外のスタッフの人件費など、活動内容によっては経費がほかにもかかってきます。それらかかる費用については対象費用として柔軟に対応されるのか、お伺いいたします。
◎有塚
文化部長 補助の上限ですとか
補助対象経費についてのご質問でございます。
現在、
補助要綱の詳細を検討しているところでございますけれども、これは、できるだけ多くの個人、団体の方にその
補助制度を活用していただきたいということから、個人の場合は50万円、団体の場合は200万円ということを補助の上限とするということを想定しているところでございます。
この募集要項を策定するに当たりましては、例えば道具の運搬費、そういったものを含めて、できる限り主催者の負担にならないように
補助対象経費の面で配慮して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤綾 委員 それでは、この中に入っています出演料についてお伺いいたします。
無観客で公演をするということで、チケットの売上げはありませんし、自粛の中で財政的には大変厳しい状況です。補助金をもらえても赤字や持ち出しになってしまうのでは、応募もできないということになります。この出演料をしっかり確保していくことが重要と考えております。
出演料を計上するに当たって、内容を考慮すべきと考えますけれどもいかがか、お伺いいたします。
◎有塚
文化部長 出演料についてのご質問でございます。