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1. 札幌市議会 2020-04-02
   令和　２年（常任）経済観光委員会−04月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）経済観光委員会−04月02日-記録令和　２年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年４月２日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時９分 　　　　―――――――――――――― ○前川隆史　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に入る前に、一言、ご挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。 　さきの本会議で、経済観光委員長に選任いただきました公明党の前川隆史でございます。 　ご案内のとおり、今現在、コロナウイルスが世界中に蔓延しておりまして、大変大きな影響が出ております。昨日のＷＨＯの報告によりましても、数日中に、感染者が全世界で100万人、そしてまた死者も５万人を超えるのではないか、そういった報告もなされたところでございます。 　ご案内のとおり、今回の札幌市のアンケート調査を見ましても、大変な経済的影響、損失も大きくなっておりますので、本委員会に寄せられる市民の期待も大変大きいものがあるかと思いますので、これまで以上に、経済観光委員会として、市民の期待に応えられるように、皆さんにお知恵をかりながら、理事者の皆さんにもお力をかりながら、市民の皆さんに喜んでいただけるような、そういった成果を上げていきたい、このように決意しているところでございますので、何分ふなれでございますけれども、皆さんのご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　どうぞ、皆様、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○前川隆史　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選を行います。 　ご発言はございませんか。 　（田島委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆田島央一　委員　　副委員長の指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、小須田ともひろ委員を推薦することの動議であります。
   ○前川隆史　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○前川隆史　委員長　　異議なしと認め、副委員長には、小須田ともひろ委員が選任されました。 　それでは、小須田副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○小須田ともひろ　副委員長　　ただいま経済観光委員会副委員長にご選任いただきました自民党の小須田ともひろでございます。 　前川委員長とともに、委員会運営に尽力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○前川隆史　委員長　　それでは、次に、議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎一橋　産業振興部長　　議案第１号　令和２年度札幌市一般会計補正予算（第１号）のうち、経済観光局関係分についてご説明をさせていただきます。 　議案の12ページと13ページをご覧ください。 　第６款　経済費　第１項　商工費　第１目　商工費を217億2,500万円増額するものでございます。 　このうち、産業振興総務費1,500万円及び商業振興推進費500万円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、大きな影響を受けている産業や商店街について、どのような対策、活動を行っていくべきか、感染症対策の取り組みや回復に向けたロードマップの作成支援などを関係団体とともに行うものでございます。 　次に、金融・経営支援推進費15億500万円でございますが、これは、金融機関から新型コロナウイルス対応支援資金の融資を受ける際に必要な北海道信用保証協会に支払う保証料補給分及び中小企業支援センターの相談体制を強化するため、ことし３月に増員した人員を令和２年度も維持するための費用でございます。 　次に、中小企業金融対策資金等貸付金の追加202億円につきましては、札幌市中小企業融資制度における取り扱い金融機関の融資枠を拡大するものでございます。 　次に、２段目をご覧ください。 　第６款　経済費　第１項　商工費　第２目　観光費を2,000万円増額するものでございます。 　これは、新型コロナウイルスの影響を受けている観光地において、感染リスクを低減させながら経済活動を実施するために必要な対策を行う観光関連団体の取り組みを支援するものでございます。 　最後に、お戻りをいただきまして、議案の10ページをご覧ください。 　11段目になります。 　第５款　労働費　第１項　労働費　第１目　雇用推進費を1,300万円増額するものでございます。 　これは、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の変化により、離職や休業を余儀なくされた方への支援を行うための相談体制を強化するための費用を増額するものでございます。 ○前川隆史　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆松井隆文　委員　　私からは、まずは、資金繰りに苦慮しております中小企業の支援について伺いたいというふうに思います。 　まず、札幌市では、ことしの２月に新型コロナウイルス対応支援資金というものを創設しましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の発生に伴って資金繰りが悪化した市内事業者からの経営相談、また融資の申し込みのための売り上げ減少の認定書の発行件数、これが３月に入ってからも急増しているということであります。 　我が会派としましては、中小企業の厳しい資金繰りに鑑みまして、３月19日に秋元市長に対して、４月から納付の始まる固定資産税についての納税猶予と札幌市が創設した新型コロナウイルス対応支援資金について、より中小企業の負担軽減となる融資制度を拡充するということを緊急要請したところでもあります。また、さきの予算特別委員会においても、早急な融資制度の拡充を実施することを強く要望させていただいております。 　まず、そこで、質問ですが、このたびの令和２年第１回臨時市議会の議案中、第６款　経済費のうち、第１項　商工費において、約200億円の中小企業金融対策資金等貸付金、また、約15億円の中小企業融資促進費が補正予算として提案をされております。先ほど本会議場でございました市長からの提案説明の中では、資金繰りに苦慮している中小企業者等を支援するための融資制度を拡充するというふうにございましたけれども、この融資制度をどのように改正するのか、まず、お伺いいたします。 ◎一橋　産業振興部長　　このたびの融資制度の改正についてのご質問でございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして急増してございます中小企業の資金需要に応じるために、新型コロナウイルス対応支援資金の拡充をこのたび図るものでございます。 　改正点は、３点ございます。 　１点目は、より多くの資金需要に対応するため、融資の限度額をこれまでの１億円から２億円に引き上げることでございます。 　２点目は、中小企業が業績を回復するまでの準備期間を持つことができるように、借入金の元金返済を据え置く期間を２年以内から３年以内に延長するものでございます。 　３点目は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、北海道信用保証協会に支払いが必要な保証料の補給割合を２分の１から全額に拡充することでございます。 　なお、保証料を全額補給する措置につきましては、既にこの資金の融資を受けた中小企業に対しましても遡及して適用するものでございます。 ◆松井隆文　委員　　ただいまの答弁によりますと、限度額を２億円に、また据え置きの期間を３年、そして保証料を全額補給という３点ということでありました。 　この融資を受ける際に支払う保証料なんですけれども、これが全額補給でゼロになるということですが、２分の１から全額補給に融資制度を拡充したことで、中小企業は具体的にどのくらいの負担軽減になるのか、お伺いいたします。 ◎一橋　産業振興部長　　負担が軽減される保証料の金額の具体例でございますが、新型コロナウイルス対応支援資金に係ります北海道信用保証協会での保証承諾実績から試算をいたしますと、平均的な借り入れ１件当たりの金額は約2,400万円となってございます。この場合、これまでの２分の１の補給では約45万円の保証料の支払いが必要でございましたが、こちらが全額軽減されることになるということでございます。 ◆松井隆文　委員　　平均的な融資2,400万円とした場合、２分の１で45万円、もう２分の１で45万円ということですから、90万円が全額であれば、それがゼロになると。そのくらいの負担軽減が予定されているということでありました。 　そうなりますと、保証料の負担はなくなるわけですけれども、多くの中小企業は、新型コロナウイルスの感染症の影響でかなり売り上げ減少が続いている、そういう中で、例えば家賃だとか、固定費というものの支払いはあるわけで、また、より多くの手元資金、これをしっかりと確保しておく必要があろうかと思います。 　また、中小企業の中には、ふだんから、手元の、置いている資金というのが、大体１カ月分ぐらいしか余裕がないというような企業が少なくないというふうに想定されるところであります。こうした中小企業にとっては、少しでも、まずは支出を抑えるとともに、あわせて、手元資金、これをしっかりと厚く残しておきたいというところでありますが、そこで、１点質問したいんですけれども、この手持ち資金を確保する方法としまして、今年の３月31日まで実施していましたさっぽろプレミアム商品券、これの現金化というものがあろうかと思うんですけれども、消費者が利用した商品券が現金化されるまで、このサイトというのが結構時間がかかるというふうに聞いているんですけれども、この精算の方法及びその精算スケジュールというのはどういうふうになっているのか、伺います。 ◎一橋　産業振興部長　　プレミアム商品券の精算方法、それと精算スケジュールについてでございます。 　プレミアム商品券の利用があった店舗では、さっぽろプレミアム商品券運営事務局に商品券を郵送して、後日、指定の口座に振り込まれるという仕組みになってございます。直近の令和２年３月下旬以降の精算スケジュールですが、３月25日、商品券の回収受け付けを締め日、４月15日、振り込み日、さらに商品券の最終回の回収受け付け締切日につきましては４月15日、振込日が５月18日となってございます。 ◆松井隆文　委員　　今の答弁によりますと、３月下旬、末までに利用された商品券が現金化されるというのが、遅い場合は５月18日ということでありました。 　先ほど来、お話ししておりますように、今回、このコロナの影響によって、かなり３月にも影響が出る、また、今月４月にも固定費等の支払いでなかなかきついということで、手持ちの現金があれば融資を受けなくてもいいかもしれないけれども、もしこれが足りなければ、さらに融資をという事業者も多いかと思うんですね。 　それで、この５月18日という精算スケジュールなんですけれども、もう少し前倒しすることができないのかということをお伺いいたします。 ◎一橋　産業振興部長　　精算スケジュールの前倒しということでございます。 　現状、最終の締切日が４月15日となってございますが、その前になるべく早く商品券を郵送していただきまして、それを周知するとともに、プレミアム商品券の精算スケジュールにつきましても前倒しをすることで、資金繰りに窮している各店舗の資金需要に資するよう、可能な限り速やかな現金の振込に対応してまいります。 ◆松井隆文　委員　　ありがとうございます。 　事業者のほうも、できるだけ速やかに事務局のほうに手続をして、そしてスケジュール的にも前倒しすると。先ほど言いましたように、まさに、今月、４月の支払いといったものも、事業者の中で、切実な一つのリミットという事業者もあろうかと思いますので、このプレミアム商品券の精算のスケジュールというものをしっかり前倒しして対応していただきたいというふうに思います。 　次に、札幌経済を牽引しております観光関連産業への支援策についてお伺いをいたします。 　現在、日本各地の観光地、また飲食街は、観光客の減少、またウイルスの感染拡大防止のために外出の自粛要請といったものによって売り上げが激減しているというふうに聞いておりますし、また、札幌市内においても同様の影響を受けているというふうに推測されるところであります。 　先月17日には、政府が新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく業界への支援策として、感染防止と経営支援のモデル地区を指定すること、また、そのモデル地区の有力な候補として札幌の薄野地区を検討しているとの報道があったところであります。この支援策というのは、当然のことながら、感染のリスクを軽視して客足の回復を拙速に促すという、そういった施策ではありませんので、感染防止によって新たな患者を発生させないことと、その両輪において経営支援をするというものであるというふうに理解をしております。感染拡大、また医療崩壊を防止して、一刻も早くウイルスの終息を実現するために、感染リスクの高い活動の自粛を徹底するという一方で、経済が確実に復活できるような手だてもまた徹底しなければならないというふうに考えるところであります。 　そこで、質問ですけれども、これらの政府の動きにもありますように、薄野地区などを含めた観光地や飲食業といった経済活動の回復に向けた支援策について、札幌市としてどのような認識を持っているのか、伺います。 ◎石川　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　観光地などの経済活動の回復に向けた支援ということでございました。 　札幌の観光地の一つでございます薄野地区におきまして事業者団体が行った調査によりますと、２月末以降は、観光客のみならず、市民の来店が低迷し、３月の売り上げは大幅に落ち込む見込みでございまして、新型コロナウイルスによる影響は大きいものというふうに認識してございます。 　札幌市では、これまで、観光事業者を初めといたします中小企業の経営支援のほか、感染予防の取り組みを広く周知し、事業者とともに感染拡大の防止に努めてきたところでございます。そのような中で、薄野地区では、事業者が主体となって感染リスクを低減させながら営業活動を行っていくための方策を検討するという動きが見られるところでございます。 　札幌市といたしましても、薄野地区などの観光関連事業者が集積する観光地におきまして、事業者が行う感染症予防対策の取り組みに対して支援を行うとともに、それらの取り組みについて、ほかの地域における展開を促進するなど、札幌経済への影響をできるだけ軽減するための対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松井隆文　委員　　２月末から３月にかけて、観光客の落ち込みだけではなくて、市民の利用もかなり落ち込んでいるということで、かなりの影響を受けているということでございました。また、今の答弁では、事業者の取り組み、これをしっかり札幌市としても支援していきたいということでありましたけれども、この新型コロナウイルスの感染症、やはり、かなり長期化するということも予想されていて、先が読めないという部分も多くございますので、中小企業の資金繰りに与える影響、これがより深刻化していく、また、先ほど観光業や飲食業という話をしましたけれども、そういった業種にとどまらず、さらに幅広い業種に拡大していくという可能性もあろうかと思います。 　今回、拡充が図られた融資制度、また、国や札幌市の各種支援策、これを、まず、しっかりと、どういう制度があるのか、事業者、また市民に周知をしていただく、そして、利用しやすくしていただいて、市内多くの企業の経営をしっかりと支えるということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆田島央一　委員　　私からは、新型コロナウイルス感染症拡大が労働者や求職者に与える影響について、順次、お伺いをしていきたいと思います。 　北海道内でも、新型コロナウイルス感染者が断続的に発生をして、感染拡大防止に向け、札幌市でも、庁内で感染症対策本部を立ち上げるなど、各種対策を実施していると認識をしております。本年２月28日には、北海道知事が緊急事態の宣言を実施し、外出の自粛を呼びかけたことにより、爆発的な感染者の増加には至っていないが、その一方で、外出の自粛などにより経済活動が停滞し、観光業や飲食サービス業を中心に市内企業の経営状況の悪化をしていると認識をしております。 　新型コロナウイルスに関連した企業倒産の発生や、札幌市が実施する新型コロナウイルス対応資金の申請件数の急増など、市内企業の経営状況の悪化が表面化する中、今後、労働者や求職者への影響が波及していくことが危惧されております。 　そこで、お伺いしますが、新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たないが、市内労働者や求職者にどのような影響を与えているのか、現状認識をお伺いしたいと思います。 ◎小野塚　雇用推進部長　　市内の労働者や求職者への影響の現状認識ということでございます。 　まず、労働統計の指標でございますけれども、現在入手可能な最新のデータでございます、北海道労働局が３月30日に発表いたしました２月末現在の札幌圏の労働統計によりますと、有効求人倍率は、前年同月比で0.02ポイント減の1.09倍ということでございまして、ほぼ横ばいということで、顕著な減少というのは見られないわけでございますけれども、これは２月末の数字ということで、新型コロナウイルスの影響がまだ十分に反映されていないのではないかというふうに考えてございます。 　一方で、市が所管している就業サポートセンターやあいワークには、新型コロナウイルスの影響によりまして自宅待機となりまして、就職活動を余儀なくされた方、あるいは勤務日数の減少による収入減によりまして、再度、求職活動を始めたという方が来所しております。こうしたことから、実際に札幌市内でも、倒産等、発生してございますので、徐々に影響が出始めているものと認識してございます。 　この新型コロナウイルスの影響が長期化するにつれまして、先ほど２月現在では顕著に出ていなかった影響というのが、今後、労働統計に悪化ということであらわれてくると見込まれますので、今後、就業サポートセンターにおきます相談状況の把握はもちろんのこと、北海道労働局と緊密な情報交換を行うことによりまして、より一層、現状把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　承知をしました。 　まだ２月末時点では、それほど数字が振れているという状況ではないということも理解しました。 　ただ、私の友人などが実は求職活動をしている中で、３月に入ってから求人票がやはり減ってきているということのお話も聞きました。企業も、先がやっぱり見通せないんで、雇用していくということに対してのリスクをやっぱり背負いたくないというところが、そういう部分で出てきているのかなということは感じております。 　それでは、次にお伺いしますが、今回の補正予算案において実施する就業サポートセンター等の事業の強化についてお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や休業をされた方向けの専門支援窓口を開設するとともに、ニーズに応じた求人企業の開拓を行うとの内容でございました。 　専門支援窓口については、不本意な形での離職や休業を余儀なくされた方が一刻も早く安定した生活を取り戻すことができるよう、求職者に寄り添った伴走型の支援をしていただきたいと考えております。加えて、求職者の希望に応じた早期就職を実現するためには、求職者が多様な選択肢の中から就職先を選ぶことができる、質・量ともに充実した求人数の確保も重要だと考えております。 　一方、求人開拓については、企業が、経営状況の悪化に伴い、事業を縮小していくことが予想されている中、求職者の希望に応じた求人を十分に確保するため、どのように取り組んでいくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎小野塚　雇用推進部長　　就業サポートセンターにおきましては、これまでも、企業から提出される求人を受理するだけではなく、希望職種の開拓ですとか、資格要件の緩和など、求職者のニーズに応じた求人内容について企業と調整していくオーダーメード型求人の開拓にも力を入れてきたところでございます。 　オーダーメード型求人の開拓は、専任のカウンセラーと求人開拓員が緊密な連携をとりながら、求職者一人一人に合った雇用条件を企業に提案するなどいたしまして個別に調整を進める必要があることから、就業サポートセンターならではの強みであるというふうに認識してございます。 　今回提案しております補正予算をお認めいただけますと、求人開拓員を増員することができますことから、通常の企業開拓はもとより、オーダーメード型の求人開拓もますます増やすことが可能となります。そうしたことによりまして、求職者のニーズに応じた求人の確保により一層努めてまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　承知をしました。 　雇用環境は今後厳しくなっていくことが見通せる中で、求職者の希望と企業側のマッチングがしっかりできるような橋渡し役をちゃんと担っていただいて、寄り添った支援をしていただきたいなと思います。 　最後に、要望ということで、事業全般についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、こういう状況の中で、先が見通せない部分が多分にあるのは分かるんですが、事業全般について、まず第１段階の計画立案だとか、企画立案を進めていくという事業内容がこの中には含まれております。その中で、ある程度目標を持ってこの時期までに何をやるのか、次の段階でどうするのかというところの目標の部分は、しっかりと今後明示して事業を展開していっていただきたいなと思っております。 　もう１点指摘しておきたいのが、今回の事業を構築する上で、企業側に調査のほうを依頼していると思うんですよね。今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急調査、この回収率を見ると、ちょっと低いんじゃないかなと思います。 　関係のところで１万5,000社、重複もあるとは書いてあるんですが、その中で回収できたのが1,100社ちょっとということなんで、１割に満たないという状況であります。いろんな事業を構築していくに当たって、ベースとなる調査の部分で、ちょっと数字が少ないような気がしますんで、ここは、もう一工夫、ちょっとやっていくということが必要なんじゃないかなと思います。短い期間でやっていかなければならないということは重々承知はしておるんですが、やはり、ちょっと、数字的には１割というのはなかなか低いかなというふうな見え方がします。昨日発表された日銀の短観だとか政府系の統計みたいな、98％ぐらい集まってくるという、あそこまでしろとは言わないですけど、もうちょっと上げられるような努力をもう一工夫していただきたいなと思っております。 　それを、調査の時点でしっかり協力してもらって、その先に、札幌商工会議所さんの関連の企業だとかも含めて支援をしていくような枠組みはありますんで、ぜひとも、そこの部分の調査を、第１段階、しっかりやっていただくような工夫を今後考えていただければなと思っております。 　その点を指摘させていただいて、私からの質問を終わります。 ◆小口智久　委員　　私からは、観光地の感染症対策支援事業について質問をさせていただきます。 　先ほど秋元市長が提案説明されましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の終息後の経済活動の回復に向けた取り組み支援、そこの部分でございます。今、松井委員、田島委員も触れていた部分があったんですけれども、このリスタートという部分での質問です。 　現在、札幌市の観光業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛の影響で、外出や活動の制限、旅行需要の縮小、さらにはインバウンドの激減により冷え込みが続いております。 　先月、札幌市と北海道が、市内事業者の売り上げへの影響に関し、調査した結果、観光消費額は約1,200億円の減少と推測され、我が会派にも、幅広い業界からの、緊急に対応してほしいとのご要望がございました。これを受けて、一刻も早く事業者が安心できるよう、経営支援を行っていただきたい旨を国のほうにも伝えたところでございます。 　観光関連産業は、宿泊業、飲食業、イベントや娯楽、また観光バスなどの運輸業と多岐にわたり、新型コロナウイルスの影響は、特に観光消費額の比重が大きい宿泊業や飲食店等において影響が顕著にあらわれております。とりわけ、飲食店の事業所数は最も多く、さらに、小規模な事業形態や非正規雇用者が多数おられるため、生活を脅かす問題となり、事業者だけでなく、従業員の方々からも、もう来なくてよいと言われ、これからどうしてよいか分からないと悲痛な声が上がっております。経済活動の縮小により直接影響を受けているこれらの飲食業に対して適切な対策を講じるには、感染抑止による影響の内容や、その原因を掘り下げ、正確に状況を把握し、どのようにすればもとのように集客できるのか、考えることが必要と思われます。 　そこで、質問ですが、札幌市内の飲食サービス業が受けた新型コロナウイルスの影響についての現状の認識と、今回の補正予算で計上する感染症対策支援事業を実施する目的を伺います。 ◎石川　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　新型コロナウイルスの飲食サービス業に与える影響についての現状認識と、感染症対策支援事業の目的についてということでございました。 　札幌市と札幌商工会議所が市内事業者を対象にしたアンケートを実施したところ、飲食サービス業におきましては、３月の売上高が前年同月比で５割以上減少する見通しとなってございます。資金繰りが苦しいと回答した企業の割合も約85％に上るなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大であるというふうに認識してございます。 　そのため、新型コロナウイルスの十分な感染拡大防止策を講じつつ、市内経済を支える各業界の活動を続けていくための対策が必要だというふうに考えてございます。こうしたことから、事業者の方がそれぞれの業態に応じた感染リスクを低減する対策を講じながら経済活動の回復に向けた取り組みを支援することを目的といたしまして、観光事業者向けの感染対策支援事業を行うこととしたところでございます。 ◆小口智久　委員　　現在の札幌市の感染状況は一定程度収まっているんですけれども、東京など全国的に予断を許さない状況が続いております。これも、札幌でも同じだと思います。そういった中でありますけれども、来るべき景気回復に向け、飲食業がいち早くリスタートするために、札幌市が主体的に取り組みを行う準備をサポートすることは大きな意義があるというふうに考えております。 　今後、感染の収束が見え、行動自粛が緩和され、外出の機運が高まった後、経済活動の回復に向けた取り組みを実施する時期へと世の中がシフトしていく中、事業者からは、いつ、どのような対策を講じて事業を再開すればよいのか、正しい情報を求められるというふうに思います。 　しかしながら、現在行っております融資制度や金融支援策などの救済措置が分かりにくい、また周知されていないということなど、業界団体からご指摘がございましたので、札幌市としては、こういう活動によって得た情報というものの広報というものにもしっかり力を入れていかなければならないと思います。 　様々な媒体を利用して、支援事業によってでき上がる情報、よりどころというか、ガイドラインといいますか、そんなようなものができるのかなと思うんですけれども、そういうことを、提供することによって、事業者が少しでも安心して営業を行い、適切な経済活動の足がかりとなっていくものと考えられます。さらに、この事業によってでき上がったガイドラインなるものが、札幌市は安心なまちであるというアピールにもつながっていくだろう、また、他地域のモデルとなる先進事例になっていくということを希望しております。 　そのためにも、適切なタイミングで効果的な支援となるよう、この事業で支援することが想定されている事業者への取り組みについて伺います。 ◎石川　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　この事業で支援することが想定される取り組みの内容ということでございました。 　取り組みの内容といたしましては、例えば、店内の換気や消毒など感染防止対策のガイドラインに加えまして、融資制度など経営支援策を分かりやすく紹介するガイドブックなどを制作し、各店舗に配付するなど、地域内に広く展開することが想定されております。さらに、それらの感染防止に取り組む店舗の情報をウェブサイトやアプリなどに掲載し、市民や観光客などに発信する取り組みも考えられるところでございます。 　なお、この事業につきましては、観光事業者の取りまとめ的な役割を果たす観光協会といった観光関連団体等を対象とすることで、事業者が一体となって感染予防対策を実践するモデルケースとして、市内の観光地にも幅広く展開できるようになることを期待しているところでございます。 ◆小口智久　委員　　最後に、要望になりますが、コロナウイルスが収束していくということが大前提とは考えますけれども、今、ガイドラインなるもの、そういうものをつくることは、事業者の不安解消に大変重要なものであると思います。さらに、感染の収束が見受けられた折にはスムーズなリスタートが大切ですので、時期を逸しないよう、早期に本事業を実施していただくことを要望いたします。
   　一方で、再び感染拡大する、そういうようなリスキーな面もあるため、その場合は活動を停止していただくなど、状況に応じた対策を適切かつ迅速に行うことが肝要でございます。 　また、営業の本格スタート時に、新型コロナウイルスが完全に終息しているとは想定できませんので、ある程度の共存期間があると考えます。安心して営業するためには、衛生面での配慮が一層必要と思われます。例えば、エチルアルコールのような消毒液の確保は必要不可欠でありますが、現在でも品薄状態が続いておりますので、このような衛生用品の調達についても、安定供給できる時期を見極めることが必要と考えます。 　いずれにしましても、新型コロナウイルスによって一変してしまった、世界に誇れるすばらしい観光地札幌に、再びたくさんのお客様をお迎えできるよう、一日でも早く経済活動の回復に努めた取り組みとなるよう要望して、私の質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　このたびの補正予算は、経済への影響を緩和するためのセーフティネットの拡充とのことであります。 　新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている中小企業への支援である資金融資や相談体制の強化のほか、身近な商店街を対象とするものでは、地域経済振興対策費として、商店街感染症対策支援費が盛り込まれております。感染拡大に伴う観光客の減少や市民の外出自粛などによって、商店街を利用する方々が大きく減少しておりまして、地域の商店街の方からも、本当にただごとではないという、困っている、そういうお声を聞いているところであります。 　商店街は、飲食サービス業、生活関連サービス業、小売業を主な構成員としておりますが、今回まさしく影響を受けている業種でありまして、緊急調査結果を見ますと、商店街加盟店の経営に大きな影響が生じているという声がまさしく多数でありまして、また、消費活動を活性化するための支援策に対する事業者の期待の声は、融資や休業補償よりも多いというふうに見受けられます。 　商店街は、多くの市民の消費生活を支えるのみならず、夏祭りやまちの美化活動など、様々なまちづくり活動の担い手としても重要な役割を果たしております。こうした消費活動の減少などが長期化し、商店街加盟店の経営的な体力が弱まっていきますと、地域コミュニティーの減退にもつながっていくのではないかと大きく危惧をしております。商店街加盟店への支援として、実効性のある取り組みを行っていくべきというふうに考えるところです。 　そこで、質問ですが、商店街感染症対策支援事業におきましては、商店街とどのような取り組みを行っていくのか、伺います。 ◎一橋　産業振興部長　　商店街感染症対策支援事業の取り組み内容についてでございます。 　この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして大きな影響を受けている商店街の感染対策について、感染防止等の対応から収束後の活動までの総合的な対策を構築するものでございます。具体的には、感染リスクを低減させるための対応強化、安全性ＰＲのための広報活動、感染収束後を見据えたキャンペーンの企画などに関する商店街の活動計画策定に対しての支援を、関係団体との連携のもと、実施をしていく予定でございます。 ◆石川さわ子　委員　　感染防止から収束後を見据えた総合的な支援、対策であるというご説明がありました。 　新型コロナウイルスの感染拡大によって、本当に深刻な影響を受けております商店街が、感染症対策と商業活動を可能な形で両立させていくということは本当に大変重要なことでありまして、今、お聞きいたしましたが、そのために札幌市が積極的に支援をしていくということは大変重要なことだというふうに感じます。 　一方で、市内にある商店街は、立地の状況ですとか、加盟店の業種、それから、販売の対象としている顧客の皆さんのそうしたお顔が様々であるというふうに感じております。 　そこで、質問ですが、商店街感染症対策支援事業は、どのような商店街を対象としていくとお考えなのか、伺います。 ◎一橋　産業振興部長　　商店街感染症対策支援事業の対象とする商店街についてでございますが、感染症対策を推し進めていくに当たりましては、エリア外からの来訪者が多い都心部の商店街と地域に密着した郊外の商店街とでは、商業回復までに要する期間などが異なりますことが想定されますことから、都心部と郊外からモデルとなる商店街をそれぞれ選定して計画を策定してまいります。 　あわせて、これらの取り組みを広く発信し、市内全域の商店街へ波及させることで、市民がより安心して商店街へ足を運ぶことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆石川さわ子　委員　　要望を申し上げて、終わりたいと思いますけれども、今日、私のみならず、たくさんの委員の方がご指摘をされておりましたが、本当に、この新型コロナウイルスの感染が世界レベルで広がっていて、全く収束を見通せないという状況の中、資金繰りなどで大変緊迫をして困難を抱えておられる事業者もたくさんいらっしゃるということでありますから、商店街と札幌市が協働で、感染の収束後の活動までを見据えた、そういう取り組みを行うということには大変な意義を感じますし、事業者の皆さんの期待にも応えていくものではないかというふうに思います。 　また、市民も、食事に行ったりですとか、買い物をすることで、商店街を利用し、応援をしたいというふうに思っているんですけれども、人混みを避けなくてはいけないですとか、買い物に行く時間帯を考えなくてはいけないなど、消費行動が抑制、制限をされていることから、大きな不安も感じております。 　今、市民にもお伝えしていくということでありましたが、こうした札幌市の感染対策にかかわる取り組みは、事業者のみならず、市民の不安を少しでも払拭していくことにつながるのではないかと考えることから、市民にも広く周知をするなどして、取り組みを進めていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○前川隆史　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○前川隆史　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○前川隆史　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○前川隆史　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時53分...