委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 欠 委 員 長 屋 いずみ
委 員 千 葉 なおこ
――
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本
委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
藤田稔人 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました令和２年度
予算案並びにその他諸議案について賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
まず最初に、札幌市の今後の発展に大きな影響を及ぼすおそれのある
新型コロナウイルス対策について、あらゆる手段を講じて、市民の命を守り、地域の経済を支える対策を強力かつ迅速に推進することを改めて強く求めます。
先月14日、
本市在住の方の感染が確認されて以来、道内においても急激に感染者が増加し、２月28日の北海道における
緊急事態宣言を受け、学校等の休業や
各種イベントの中止、住民の
不要不急の外出の自粛など、
感染防止に向け、これまでにない措置がとられてきました。
国も、感染の拡大を防ぐため、
検査体制の充実や、
ワクチン、治療薬の開発に力を注いでおり、さらに、必要な
衛生用品の確保やマスクの
転売禁止など、これまでにない対策を講じるとともに、経済への影響を極力少なくするための
融資制度等の
経済対策を強力に進めております。
本市においても、北海道と同様に、
感染拡大防止に向けて、学校等の
臨時休業を行うとともに、
医療体制の確保や
相談体制の充実を図るなど積極的な対応を図っているものの、現段階において予断を許さない状況が続いております。
このようなことから、我が会派は、今議会の
代表質問をはじめ、
予算特別委員会の中で、
感染防止に向けた対策の強化はもちろん、
各種イベント等の中止や延期に伴う
市内経済への影響への対策について質問し、さらに、３月19日には
市長宛てに
新型コロナウイルス対策についての
緊急要請を行ったところであります。
今回の感染症の世界的な拡大は、改めて言うまでもなく、
市民生活や
本市経済にも深刻な打撃を与えているものであり、また、延期となりました
東京オリンピック・
パラリンピックの開催、さらには、本市の目指す
冬季オリンピック・
パラリンピック招致への影響も懸念されるものであります。
こういった極めて切迫した状況下で、感染症の
早期収束に向けた速やかかつ的確な対応を進め、
市民生活や経済への影響を最小限に食いとめていくためには、本市の中に
指示系統が明確な
危機管理体制を組織し、
全市一丸となって対策を講じ、情報を整理、発信するなどしていくことが特に必要であり、その上で、
市立札幌病院を含めた保健・
医療部門の
体制強化や、各種の経済、観光、
中小企業対策の強化などを、市長のリーダーシップのもと、関係する
各種団体とも緊密に連携を図りながら強力に推進するとともに、必要な
補正予算等を速やかに検討するなど積極的な対策に努め、この未曽有の難局を打開するよう強く指摘しておきます。
次に、令和２年度の
予算案についてであります。
我が会派は、昨年11月、
秋元市政２期目の最初の
本格予算である令和２年度予算の編成に向けて、特に、災害に強い
まちづくりへの対応と
地域経済の
活性化を図り、住み続けたい
まち札幌を目指すため、本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行するよう
政策提言書を提出しております。
今回の令和２年度
予算案は、昨年12月に策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に盛り込んだ取組を着実に進めるための重要な予算であり、
一般会計の当初
予算規模としては、前年度比0.7％増の１兆295億円と過去最大となり、歳入面では、
市税収入が、前年度から1.7％、57億円増の3,366億円を計上しております。また、
建設事業費では、国の
補正予算等を活用して予算を前倒し計上した分を含めた、いわゆる15カ月予算で前年度比7.9％、86億円増の1,180億円を確保するなど、これまでの
経済活性化に力点を置いた取組等が継続されているものと受けとめられ、このような積極的な
予算編成の方向性について、一定の評価をするところであります。
しかしながら、歳出面では、
待機児童対策などに積極的に財源を配分してきた結果ではありますが、扶助費が前年度から4.3％、139億円増の3,367億円となっております。
義務的経費が
予算増加の大きな要因になることは、財政の硬直化を招くおそれがあり、決して手放しで喜ぶことはできないものでありますし、また、今後、高齢化がさらに加速し、扶助費のみならず、
介護保険会計を初めとする
社会保障関係の
特別会計への繰出金が増加すると考えられ、昨年12月に公表された
中期財政フレームでは、
期間最終年度の令和４年度の
義務的経費が5,912億円だったものが、令和２年度予算を反映させた
中期財政フレームの令和４年度の
義務的経費は6,015億円と、103億円も増加するとのことであります。
札幌市は、
人口減少・超
高齢社会というこれまでに経験したことのない時代の転換点を迎えようとしており、このような社会の変化に的確に対応し、長期的な財政の
持続可能性を見据えた上で、将来世代に責任ある
財政運営を堅持していくためにも大変重要な時期を迎えており、市長の手腕が大いに試されるところであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や
懸案事項の主要なものについて、
政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
最初に、医療、保健、福祉の充実についてであります。
まず、
保健福祉局に係る
新型コロナウイルス関連への対応については、冒頭で申し上げた内容のほか、市民の不安を解消するための
医療相談が急増していることから、
救急安心センター等において丁寧な対応を心がけるとともに、十分に機能を発揮するための体制を整備することを強く求めます。さらに、
児童デイサービス等、障がい施設をはじめとする
各種事業所の収支面における影響が懸念されることから、札幌市としてしっかりと
支援策等について取り組むことを求めます。
また、
新生児聴覚スクリーニング検査や子どもの
補聴器購入等助成事業については、
早期発見・
早期治療を踏まえた制度の充実を図り、
補聴器購入助成制度の内容も拡大するとのことであり、一定の評価をするところでありますが、さらに、再検査への補助も含め、未来を担う
子どもたちの健やかな成長を支援するよう今後も検討を望むところであります。
このほか、（仮称）
動物愛護センター整備については、今後の
施設整備だけではなく、施設を最大限に生かすための
ボランティア等の
協力体制を確立する取組が重要であること、
がん患者への支援については、
医療用ウイッグへの助成を含めた
がん患者支援制度について前向きに検討すべきと考えます。
次に、
経済観光局が所管します
経済活性化と
観光振興についてでありますが、今回の
新型コロナウイルスの影響は、
観光産業をはじめ、多くの
中小企業や地域に密着した商店街など幅広い業種に及んでいることから、
支援資金の拡充を含む大胆な取組を速やかに進めるために、今後十分な
予算確保を検討すべきことを強く求めます。
また、現在北海道と協議されている宿泊税については、受益と負担の観点を重視し、北海道との
役割分担など、
十分議論を尽くすべきと考えます。
このほか、
観光振興のための
データ収集と活用について意を用いるとともに、
市内企業の
海外展開支援についても、コーディネーターを活用した支援に積極的に対応することを求めます。
次に、
国際スポーツ都市を目指す
スポーツ局についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により東京2020大会が延期されることが発表されたところでありますが、今後も、
大会組織委員会等と連携を図り、着実な実施に向けて検討されることを強く望みます。
また、今後の
アスリート育成も期待される
札幌スポーツ協会がこの４月に
発足予定であることから、その手腕に期待するとともに、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の
機運醸成に向け、改めて
大倉山ジャンプ競技場と
オリンピックミュージアムを活用した取組を強化すべきと考えます。
このほか、
モエレ沼公園に
整備予定の新たな
硬式野球場については、市民に愛される球場となりますよう、関係者の意見を取り入れながら早期の整備を求めます。
次に、地域の
まちづくり支援と雪対策への対応については、主に
建設局関係でありますが、
策定予定の
自転車利活用推進計画において、誰もが安心で快適に自転車を利用でき、歩行者も安心して歩行できる取組とサイクリングロードの延伸も含めた
自転車関連施策を一体的に推進するほか、
放置自転車のない美しい
都市環境の整備に努めるべきと考えます。
また、雪対策においては、
地域住民の高齢化などにより、市への支援を望む声が寄せられている未
除雪道路を抱える地域への支援を検討するとともに、流雪溝の
費用負担の課題についても、各協議会の円滑な運営を継続的に
サポートするよう求めます。
このほか、
屋外広告物に係る
安全対策については、今後も継続して徹底を図ること、
公園トイレの整備については、早期の洋式化に向け、着実に推進すべきと考えております。
最後に、
市政執行と
行政サービスについてでありますが、市民の安全・安心に係る水道局における
配水幹線については、管路の
長寿命化を図るとともに、
優先順位を設けて更新をバランスよく進めることを求めます。
また、
交通局における
軌道事業上下分離後の運営については、
経営効率の向上と安全性、公共性の柔軟な姿勢を追求するため、
上下分離後の公社との連携を強化し、実効性を十分に上げていくべきと指摘します。
このほか、
地下鉄利用者の
利用環境を改善するため、地下鉄駅構内のみならず、
地下鉄車両における
無料Ｗｉ−Ｆｉの整備についてもご検討いただきたいと考えます。
以上、内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、
スピード感を持って今後の
事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
◆恩村健太郎 委員 私は、
民主市民連合を代表し、本
予算特別委員会に付託されました2020年度各
会計予算及び諸議案について、これに賛成する立場で、討論いたします。
本市の2020年度予算は、
秋元市政２期目における最初の
本格予算であり、昨年12月に策定した札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019に掲げた
計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実現していくための
スタートダッシュ予算となりました。
予算編成においては、長期的な
財政見通しを踏まえた
中期財政フレームに基づく編成がなされたことで、新年度の
一般会計の予算額は、過去最大の１兆295億円を計上し、
人口減少・超
高齢社会の到来という時代の大きな転換期に対する
秋元市長の意気込みが感じられます。
予算の内訳としては、都市の強靱化や
健康寿命の延伸、
女性活躍の応援や子どもの見守り体制などのさらなる拡充を図るほか、
産業人材の育成や
観光施策など、経済の
活性化や
世界都市としての
魅力づくりが積極的に盛り込まれています。骨格としては、安心して暮らせる
まちづくり、女性の活躍を応援し、子どもが健やかに育つ
まちづくり、人材を育み成長を続ける躍動の
まちづくり、魅力と活力にあふれる
まちづくりの四つを位置づけられており、中でも、子ども・
子育て施策については、
秋元市政１期目の2015年度と比べ、580億円増額となったことから、
秋元市長が、子どもを安心して産み育てやすく、女性の活躍を後押しするための
環境整備に力を入れられたことが見てとれ、我が会派としても高く評価しております。
しかし、今般、世界的に流行している
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校の一斉休校や
外出自粛要請など、
市民生活への影響をはじめ、観光客などの来札者数の減少や、
宿泊施設、飲食店の
予約キャンセルが相次ぐなど、
市内経済への影響ははかり知れません。市民が待ち望んでいた東京2020
オリンピック・
パラリンピックの延期も重なり、今後、本市としてもさまざまな対策を講じることが求められると予想されますが、
秋元市長が先頭に立ち、国や北海道と連携を図りながら、早期に
市内経済や
市民生活の安定、回復に尽力されることを求めます。
我が会派としては、引き続き、
秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感を高め、
市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、
政策提言を行っていくこととします。
それでは、本
委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、
保健福祉局に関する課題です。
衛生研究所については、今後も、市民の健康を守り、本市の
公衆衛生の向上を図る上でも、十分な
人員配置と
予算措置、研修など、
人材育成の取組を進めることを求めます。
多胎家庭への支援については、具体的なイメージを持てないまま出産、育児を迎え、産後鬱を発症し、孤立することもあり、手厚い支援が必要です。経験者による
ピアサポート事業や
日常生活の
サポートなどを行う
サポーター事業など、
多胎妊産婦への
支援事業の充実を求めます。
ＨＰＶワクチンについては、
発がん性ＨＰＶの検診率を上げるために、
自己採取による
子宮頸がんリスク検査の早急な導入を求めます。また、
ＨＰＶワクチン副
反応被害者に対する
医療体制の整備を国に求めるとともに、福祉・教育面での支援の在り方を検討されること、国において
積極的勧奨が再開された場合には、慎重に対応されることを求めます。
重度訪問介護の充実については、
利用者が可能な限り納得できるよう、客観的に介護時間を決定し、重度障がいのある方に必要な介護時間を適切に支給できるよう求めます。また、非定型の導入に向けて十分な準備を行い、重度障がいのある方が混乱しないよう、時間決定の調査や
決定方法がしっかり整理されることを求めます。
民間公共的施設の
バリアフリー化については、多くの方が利用するさまざまな建物において多様な障がい特性に配慮した
バリアフリー化が求められています。
バリアフリー化を促進するため、
民間事業者に対する
費用負担の軽減を行うこと、障がい当事者や
民間事業者のニーズや意向を踏まえた新たな
補助制度の
早期構築を求めます。
次に、建設局に関する課題です。
都心部における
放置自転車対策については、駐輪場の整備とあわせて
放置禁止区域の拡大も図ったことで効果が出ています。今後も、札幌市の重要な
観光資源である中心部の景観を守ることに加え、市民の安心・安全の確保に向けて、
放置自転車の
対策強化、利用しやすい駐輪場のさらなる整備を求めます。
街路灯整備費については、町内会の財政も厳しい中で、
町内会所有の街路灯の
ＬＥＤ化及び市への移管も進んでいません。今回の予算における補助率の拡充は、町内会の
負担軽減、地域の
環境保全にもつながることから、十分な周知を行い、市への速やかな
街路灯移管を実現するよう求めます。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩについては、百合が原公園への導入は、冬季の集客が課題であり、冬季の集客減により数年で
事業者が撤退しないよう対策が必要と考えます。また、地域への配慮をしながら、
積雪寒冷地での新しい
公園利用について模索し、公園の
魅力アップと
利用者の
サービス向上につなげるよう取組を進めることを求めます。
次に、
下水道河川局に関する課題です。
再生可能エネルギーとして期待される下水熱の
利用促進については、国の
設備投資に対する
補助制度や、本市として、
導入促進のための
下水熱使用料を徴収しない取組を
民間事業者へ周知徹底することを求めます。また、
下水熱ポテンシャルマップを早期に作成、公表し、
下水熱利用の
メリットなどを、
民間事業者のみならず、広く市民に伝えることを求めます。
次に、都市局に関する課題です。
大
規模盛土造成地マップの改定については、今回の調査により、大
規模盛土造成地が当初の95カ所から183カ所に増加したことがわかりました。新たに判明した箇所の
安全確認に必要な
ボーリング調査については、
市民生活に負担がかからない工法の実施及び
地盤改良が必要になった際の既存の２分の１補助に加え、市独自のさらなる補助の検討を求めます。
札幌版次世代住宅補助制度の改正については、大幅な
内容変更であり、新たな試みもあることから、来年度の
実施状況により、さらに改善すべき点があれば引き続き検討することを求めます。今後も、多くの市民の方にこの制度を活用していただけるよう、市民や
事業者へ制度の
改正内容について十分な周知を行うよう求めます。
次に、
経済観光局に関する課題です。
女性の
活躍推進を後押しする
雇用政策については、
女性活躍推進に向けた働き方
改革サポート事業と
テレワーク導入に関する
補助事業をしっかり融合させ、
市内企業に浸透させることを求めます。また、
テレワークの
導入方法によっては、長時間労働の引き金、働く意欲の低減につながり、
女性活躍推進を後退させてしまう懸念もあることから、働く側、事業主の双方が
テレワークの
メリットを十分に共有できるような
環境整備施策についてもあわせて求めます。
定山渓の
観光振興については、観光客のニーズと
地域資源の魅力を熟知する地元の市民、
事業者の方々と連携し、
定山渓観光魅力アップ構想の実現を図ることを求めます。また、
新型コロナウイルスにより、厳しい
経営環境が予想される
事業者をしっかり
サポートする施策に取り組むことを求めます。
新
ＭＩＣＥ施設整備については、我が会派が求めてきた
施設周辺の
混雑緩和や
交通環境に配慮し、駅前通を延長し、中島公園内に新たに
車両動線を整備する方針となりました。今後、
都市計画審議会に諮り、事業を進めることになりますが、計画を丁寧に説明し、理解を得て、安全性と利便性を両立した事業とすることを求めます。
宿泊税については、
観光振興の充実のため、新たな
財源確保の手段として有効である一方で、本市における初めての
法定外目的税導入であり、多角的な視点でしっかりと準備を進める必要があります。今後とも、関係者の理解を適切に得ながら、宿泊税の議論を進めることを求めます。
次に、
スポーツ局に関する課題です。
冬季オリパラ招致に係る
札幌ドーム周辺の
土地利用については、何よりも、市民に対してしっかり説明し、理解を得ることが重要と考えます。計画にある
ドーム周辺の活用について、一過性の盛り上がりに終わらぬよう、大会後のまちの姿を見据えた計画とすることを強く求めます。
次に、病院局に関する課題です。
国では、職員の心身に大きな負担となっている
新型コロナウイルスに対応する業務の特殊性や職員の
勤務実態を勘案し、手当の増額を図っています。現在、
市立病院では、
職員一丸となって、日夜、患者の治療に邁進し、特に
看護職員は、感染の危険性にさらされながらも、
心身ともに厳しい業務に身を挺して
新型コロナウイルス感染症対応に従事しています。このような現状に鑑み、本市においても、激務に見合った手当額に改定して支給することを求めます。
次に、水道局に関する課題です。
白川浄水場については、新設する浄水場だけでなく、既存の施設にもさらなる
浸水対策を行うこと、職員の対応力を強化するためのマニュアルの整備や見直しを行うことを求めます。また、
水道局職員の
技術確保・継承は重要な課題です。度重なる災害などから
市民生活を守り、
早期復旧につなげる観点からも、
技術継承支援専任スタッフの配置や
給配水技術研修所を有効に活用し、
本市水道事業の安定的な運用につなげることを求めます。
最後に、
交通局に関する課題です。
路面電車の
上下分離については、
路面電車事業を将来にわたり存続させるために有効な手段であると考えます。今般の
新型コロナウイルスや災害など、予期せぬ事態により減収に陥る状況が発生する可能性も想定しつつ、持続可能な経営に努めることを求めます。また、
運送事業を担う公社においても、これまでの
交通局の取組以上に、地域との連携を深め、
沿線住民の
利用促進につなげることを求めます。
以上が、本
特別委員会で我が会派に属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の
市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終了いたします。（拍手）
◆くまがい誠一 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和２年度各
会計予算及びその他の諸議案につきまして、これを賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
2020年代の幕あけとなる本年は、札幌の未来を開く重要な10年間の
スタートの年であります。10年後の2030年は、持続可能な
開発目標であるＳＤＧｓや
地球温暖化対策の国際的な枠組みである
パリ協定の目標年でもあります。また、本市においても、
北海道新幹線の
札幌延伸、
冬季オリパラの招致、まちの再開発など、大きな動きが集中的に進む10年であります。加えて、この10年間は、防災、減災や全
世代型社会保障の充実、さらに、
観光産業や医療、ＩＴなど
先端技術分野の
産業振興策を大胆に推進し、
少子高齢化社会を支える
産業基盤の強化や
社会資本整備を着実に進めていかなければなりません。
一方、拡大が続いている
新型コロナウイルスは、いまだ終息の時期が見通せず、
市民生活や
市内経済に大きな影響を及ぼしております。札幌市としても、
感染拡大防止に努めるとともに、
市民生活への影響を最小限にとどめ、
経済活動を支える取組を進めていくことが必要であると考えます。
そのような中、令和２年度予算は、２期目となる
秋元市政の最初の
本格予算として、都市の強靱化や
健康寿命の延伸、
女性活躍の応援や子どもの見守り体制などのさらなる拡充を図るほか、
産業人材の育成や
観光施策など、経済の
活性化や
世界都市としての
魅力づくりに取り組むこととして、
アクションプラン2019に盛り込んだ取組のうち、全体の９割に事業着手するものとして編成され、全会計で前年度比1.2％増の１兆6,709億円を計上しております。また、財政の
持続可能性の観点から、
中期財政フレームに基づく
予算編成を行いつつ、国と歩調を合わせ、令和２年１定補正予算の
経済対策と一体的に編成する、いわゆる15カ月予算としており、今後10年間の
スタートとしては評価できるものであります。
それでは、本
委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提案、要望を含めて述べてまいります。
最初は、
保健福祉局関係です。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
一般電話相談窓口では、相談業務のより一層の効率化と職員の
負担軽減が図られるよう要望します。また、ウイルス検査には公的保険が適用されたことから、今後、検査機関がふえ、検査の必要な人がきちんと受けられるよう
環境整備を行っていただきたい。
次に、感染症検査における
衛生研究所の役割について、感染症に対する検査などの場面では、
衛生研究所の果たす役割は非常に大きいことから、難しい検査を熟練した職員により安全かつ効率的に行えるよう、検査機器や人員の充実についてしっかり検討するよう求めます。
続いて、ＡＥＤの普及について、心肺停止の方を救命するには、ＡＥＤによる迅速な除細動が必要であり、これまで、市有施設や市内中心部の民間施設での設置を進めてきましたが、今後は、より広い地域においても設置が進むよう積極的に取り組んでいただきたい。
次に、子育て世代包括支援センターの機能強化について、児童虐待防止のため、各区に母子健康相談員を配置し、妊産婦や乳幼児の実情を把握するための相談業務を４月より実施しますが、シングルマザーや、多胎児を抱えるなど、育児が大変で悩みや不安を抱える方々にも寄り添ったきめ細やかな相談となるよう強く要望します。
続いて、受動喫煙対策について、改正健康増進法の内容を市民や
事業者によりわかりやすい形で周知を行い、あわせて、経過措置で喫煙可能となる飲食店に関する表記についても周知を行うよう求めます。
次に、動物愛護センターにおける関係団体等の連携です。
今後の供用開始を見据え、今から動物愛護団体や大学等に働きかけ、協議を行うなど、札幌市が動物愛護の点で先進的モデルとなるような取組を進めていただきたい。
次に、医療的ケア児とその保護者に対する支援について、重度心身障がい等のさまざまな状態にある
子どもたちが各分野の支援を円滑に受けられるよう、医療的ケア児支援検討会の中で課題整理等をしっかり行っていただき、実効性のある取組につなげていただきたく、要望いたします。
次に、認知症対策について、認知症の
早期発見・
早期治療は進行抑制に効果的であることから、医療と介護の連携を積極的に行い、認知症への正しい理解が得られるよう普及啓発に努めていただきたい。特に、ユマニチュードの考え方は、介護する側、される側の双方に
メリットがあることから、ぜひ取り上げていただきたい。
続いて、札幌シニア大学について、高齢者の社会参加、生涯現役を推進するため、今後は、卒業後も地域活動につながるような内容の講義を充実させ、地域で活躍する人材の供給源となるよう期待します。
次に、
建設局関係です。
まず、これからの道路維持管理についてです。
冬期間に傷んだ箇所の補修だけでなく、オリパラ開催の際のマラソン、競歩もにらみ、標識等の附属物も含めて道路環境の整備を積極的に行っていただくことを求めます。
続いて、未就学児が集団で移動する経路の安全確保について、次世代を担う
子どもたちを悲惨な交通事故から守るためにも、国の予算を活用しながら、防護柵の設置等の対策を進め、道路
交通環境の整備を進めていただきたい。
次に、自転車通行位置の明確化について、矢羽根型路面標示により自転車の車道通行が促進されますので、今後も整備を進め、普及を図っていただくことと、自転車保険の加入義務づけについても条例化を検討していただくことを求めます。
次に、胆振東部地震からの復旧について、地震から約１年半がたち、被災した方の住宅再建が本格化しますが、住民が一刻も早く元の生活に戻れるよう、個々の状況に応じたハード・ソフトの両面での丁寧な対応を引き続きお願いしたい。
次に、生活道路の除雪について、市民負担の軽減、除雪作業の効率化、労働環境改善等の観点から、試行地区を定め、検証を進めておりますが、住民や作業従事者からの声をしっかり把握し、持続可能な雪対策に向けての取組を広げていただくことを求めます。
次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩによる導入施設や今後の展開について、来年度、百合が原公園でのＰＦＩ導入に向けて公募が行われますが、民間ならではのアイデアを生かし、公園の再生や
活性化が図られるようさまざまな角度から検討を行っていただきたい。
次に、
下水道河川局関係です。
まず、下水道の雨水対策についてです。
市民が大雨による水害に不安を抱かぬよう、内水ハザードマップを確実に提供できるよう準備を進めていただくことと、くぼ地対策についても引き続き積極的に取り組んでいただくことを求めます。
次に、河道内樹木の伐採及びしゅんせつについて、大雨などに対する事前防災の取組として、河川の維持管理に努めることは重要でありますので、今後も、生息する動植物等の環境面にも配慮しながら取組を進めていただきたい。
次に、大
規模盛土造成地変動予測調査について、今回新たに盛り土であると判明した地域の方々の不安をできるだけ早く解消するため、今後の調査の進め方等について丁寧に説明し、対応を行っていくよう要望いたします。
次に、
経済観光局関係です。
まず、奨学金返還
支援事業についてです。
対象となる企業を増やし、より多くの学生に活用してもらい、地元への人材還流につながるよう産官学が連携して効果を上げていただくことを求めます。
次に、
新型コロナウイルス感染症による
本市経済への影響について、今後、補正予算を含め、大規模な
経済対策が必要と思われるので、セーフティネットの充実、需要喚起など、国、道とも連携しながらタイムリーに対策を講じていただきたい。
次に、アドベンチャートラベルと定山渓の
魅力アップについて、アドベンチャー・トラベル・サミットが来年北海道で開催されますが、定山渓に数多く存在する多様なコンテンツをぜひとも生かしていただき、地元に根づくよう努めていただきたい。
次に、みらいＩＴ
人材育成事業について、小・中・高生段階からのＩＴ
人材育成が、将来のＩＴ産業の担い手確保のため、重要でありますので、産官学が連携し、積極的に取り組んでいただくことを求めます。
次に、まち中スケートリンクの設置と今後の観光客の受け入れ姿勢について、アカプラへのリンク設置は札幌観光の新たな目玉となる可能性がありますので、札幌のまち全体のおもてなしの心が世界に伝わるよう取組を進めていただきたい。
次に、
スポーツ局関係です。
まず、札幌ドームの新たな活用策についてです。
多様な規模のコンサートやイベントに対応できるよう改修を行う計画がありますが、積極的にイベント等の誘致活動を行っていただき、にぎわいを創出できるよう取組を進めていただきたい。
次に、障がいのある方のスポーツ活動について、活動を支える人材を増やす取組とあわせて、障がいのある方が気軽にスポーツを取り組めるよう、
環境整備も積極的に行っていただくよう要望いたします。
次に、都心部クロスカントリースキー大会の実証実験について、観戦文化の醸成という点で、都心部でのこうした取組はとても重要でありますので、今回の検証結果を踏まえて、さまざまなウインタースポーツに市民が親しみを持てるよう取組を進めていただきたい。
次に、病院局関係です。
市立札幌病院の存在意義と経営改善について、診療報酬改定の時期が迫っておりますが、将来にわたっての持続可能な運営に向けて、経営の効率化は必然でありますので、収益の改善等につながる取組を推進していただきたい。
次に、水道局関係です。
白川第３送水管新設事業について、今後、水質検査を実施後、来年１月に通水される予定ですが、第１・第２送水管の劣化に伴う漏水リスクも想定し、どのような事態に際しても市民への給水に支障が出ないよう、強靱な送水システムの構築を求めます。
次に、
交通局関係です。
まず、地下鉄の駅の漏水対策についてです。
これまで応急的に対策が講じられていますが、今後も多くの観光客の方に訪れていただくことを考えると、美観的に好ましい状態とは言えませんので、早急に改善していただくことを求めます。
次に、広告料収入について、
交通局の重要な収入源の一つでありますので、将来の乗車料収入の減も見据え、効果的な広告媒体の在り方について検討をしていただき、広告料収入の増に向けて取り組んでいただきたい。
以上が、本
委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者におかれましては、提言、要望を十分に検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆吉岡弘子 委員 私は、日本共産党所属議員を代表して、本
委員会に付託されました議案18件中、議案第１号中関係分、第５号から第７号、第12号、第16号中関係分、第19号、第21号、第25号、第26号の10件に反対、残余の議案８件には賛成する立場から、討論を行います。
議案第１号 一般
会計予算中関係分に反対する理由は、母子保健システム、国保システム、介護保険システムのマイナンバー制度対応システム改修費などに6,018万2,000円が計上されているからです。
情報は、蓄積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから、反対です。
次に、議案第５号 国民健康保険
会計予算に反対する第１の理由は、保険料が高過ぎて払えないためです。
国保加入世帯の平均所得は、1999年の146万円から今年度は95万5,000円と大きく減っており、来年度の保険料が今年度比で2,633円減の14万7,839円になるとはいえ、協会けんぽの２倍という、加入者の所得と比べ、負担は重いものです。軽減する仕組みを検討すべきです。
第２の理由は、大量の資格証明書の発行があるからです。
2020年３月１日で、資格証明書が4,564世帯に発行されています。資格証の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。資格証が発行されると、病院の窓口で10割払わなければならず、受診抑制が起こります。
議案第６号 後期高齢者医療
会計予算は、保険料算定の基礎となる保険料率で、均等割が５万205円から５万2,048円など、引き上がるためです。年金削減と消費税増税のもと、高齢者の暮らしを一層厳しくし、必要な医療から遠ざけるものであり、反対です。
議案第７号
介護保険会計予算についてです。
反対の理由は、介護保険が導入されて20年が経過しましたが、度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増は、高齢者の生活に重くのしかかっているからです。
議案第12号 軌道整備事業
会計予算に反対する理由は、これまで本市
交通局が担っていた
路面電車の事業のうち、運転業務を民間に委託する
上下分離に伴う議案だからです。
上下分離により、市が乗車料金に積極的にかかわることができなくなります。市が職員として雇うべき人件費を圧縮する構造であることから、新たな官製ワーキングプアを生み出すものであり、反対です。
よって、関連する議案第25号並びに議案第26号にも反対です。
議案第16号 証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、一般用医薬品の販売等に関する身分証明書の交付に係る手数料の値上げが含まれているため、反対です。
議案第19号 老人休養ホーム条例の一部を改正する条例案は、
アクションプランの受益者負担による保養センター駒岡の利用料を値上げするものです。これにより、宿泊は3,100円から3,200円に引き上げられるなど、市民負担増となるため、反対です。
議案第21号 札幌コンベンションセンター条例の一部を改正する条例案は、使用料の値上げとなるため、反対です。
次に、本
委員会で取り上げました諸課題について、局別に申し述べます。
最初に、
保健福祉局です。
生活保護についてです。
がん、心疾患などの生活習慣病の予防と
早期発見・治療に重要な特定健診は、2016年度の受診率が約５万5,000人、わずか20.3％です。さらに、生活保護世帯の特定健診受診者数は、５年間の平均で約400人前後と低調なことから、増加に向けた取組を進める必要があると認識していると答弁がありました。受診向上のためには、受診券を送付すべきです。
また、ケースワーカーについては、高齢者の生活保護世帯がふえていることから、疾病への対応や介護サービス利用など、受給者それぞれの状況に即した適切な支援が求められ、ケースワーカーを手厚く配置することが重要です。職員定数査定状況によりますと、来年度はケースワーカーを６人減らす計画であり、問題です。十分な配置と専門性の向上が求められます。
介護保険についてです。
地域包括支援センターについてです。
生活が困難、また介護につながらないなどの困難事例については、他機関との連携を強め、これら困難事例を今後の取組に生かし、必要な人に必要なサービスを提供できるよう求めます。
補足給付は、介護保険施設等の食費や居住費について、所得に応じて負担を軽減する制度です。2005年10月から、食費や居住費が介護保険給付から外されたときに創設されたものです。
政府が進めている補足給付の要件見直しは、特養や老健などの介護保険施設入居者のうち、年金収入が年間120万円から155万円の方たちは、食費で新たに月額２万2,000円の自己負担を上乗せするものです。これにより介護施設から出ざるを得ない高齢者や入ることができない高齢者を生み出すことに対し、実態の把握を求めました。
補足給付の見直しで負担を増やすことは、
利用者のみならず、介護者家族の家計に重過ぎる負担となり、介護保険を支える現役世代にも痛みを押しつけるものであり、制度の改悪はすべきでありません。
障がい者コミュニケーション条例、手話言語条例についてです。
手話は言語であることを明記した手話言語条例と障がい者コミュニケーション条例に基づき、本市は、理解促進に取り組むことが求められています。条例についての認知度は10％程度であり、高める取組が必要だとの答弁がなされましたので、さらなる施策を求めます。
また、専従と登録の手話通訳者は67名で、年間5,000人近い手話通訳要請に十分応えることができない実情です。あらゆる場面で通訳を派遣できるよう、養成を支援し、報償費の改善を進めるよう求めます。
食品表示法についてです。
2020年４月から完全施行となる食品表示法は、一般用加工食品に、熱量、たんぱく質など五つの栄養成分の表示が義務づけられたものです。道の駅の中でつくって売るものは表示義務がなく、地元の農家が自宅でとれた野菜をジュースなどに加工し、道の駅で運んで売るものは義務があります。本市の６次産業事業に影響が出ることを懸念します。
栄養成分の分析に伴う費用補助と、
地域資源を商品化している業者が販売先をなくすことのないよう対策を求めます。
経済観光局です。
中小企業・小規模事業所支援についてです。
本市が創設した
新型コロナウイルス対応
支援資金には、１月29日以降、2,426件の相談が寄せられています。資金確保のための認定手続がスムーズに進むよう求めました。月々の収入がわかるものであれば、申請のアドバイスをするとの答弁でした。相談窓口に行く前に諦める
事業者がいないよう周知することを求めます。
国の制度である雇用調整助成金の特例措置や、
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金は、
事業者に賃金を支払う資産がなければ、助成金の申請もできず、従業員の給与を保障するためには、
事業者は融資を受けるしかありません。融資の利息分など、国の助成金の基準を上回る金額を負担する企業に対し、市が独自に給付を上乗せすべきと求めました。
事業者にとって国の制度で不十分なところは、本市が思い切った補正を組み、本市の中小・小規模事業所を守るよう求めます。
2016年経済センサスにおいては、
市内企業の約８割が小規模企業です。この企業のニーズをどのように捉え、施策に生かしていくのか、ただしました。コロナウイルスによる影響について、緊急のアンケートを行ったところ、小規模
事業者へのヒアリングを実施しているとの答弁ですので、多くの現場の声を聞き取り、小規模事業施策の具体化を求めます。
宿泊税についてです。
代表質問の中で、市長は宿泊税の導入を表明しました。
新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立たず、宿泊
事業者は苦しい経営状態にあります。北海道経済部観光局と本市の試算によりますと、３月１日時点と同程度の影響が６月まで継続した場合、札幌市は、宿泊が約350万人減少、影響額は1,200億円にも上るとしています。
定山渓温泉のホテル経営者は、観光業の下降のスピードはすさまじく、市が思っているより現場は大変な状況、間違っても宿泊税の導入はしないでほしいと話しています。とりわけ、宿泊税導入の表明は白紙撤回すべきと申し上げます。
最後に、都市局です。
高気密・高断熱住宅の普及についてです。
家庭におけるＣＯ２排出量は、全国に比べ、約４割と高い本市では、住宅を高断熱化することが温暖化対策として有効な手段の一つです。新築戸建て住宅を札幌版次世代住宅にする場合は、2014年当初の21％から、2018年は45％とふえています。今後、成果目標をスタンダードレベルに変更するとのことですが、
地球温暖化対策計画との関係で、どの程度ＣＯ２が削減されるのか、数値として示すべきです。
また、既にピークを迎えている大規模修繕を予定する分譲マンションにも高断熱化を促進することも有効です。外断熱工法による大規模修繕で、暖房消費量を30％削減している実例や、市営住宅での高断熱化実証実験の結果を生かし、高断熱住宅化を促進するよう求めます。
みなし仮設入居者支援についてです。
胆振東部地震で被災した方々が、災害救助法に基づき、民間賃貸住宅を借り上げたみなし仮設住宅で生活していますが、入居期間は２年です。里塚地区などは、市の復旧工事等の影響で２年を超えても引き続き支援を受けられますが、その他の場合は受けられません。転居の際の敷金なども含め、十分に対応すべきです。
市営住宅の家賃減免の見直しについてです。
市営住宅の家賃減免を受けているのは、所得が著しく低く、生活保護基準以下の所得で生活保護を受けていない世帯です。2002年には5,893世帯だった家賃減免世帯は、2018年には市営住宅入居世帯の37％に当たる9,106世帯に増加しています。制度の
利用者は、減免制度があるから何とか生活できると言っています。それら世帯に、
アクションプラン2019では、家賃減免の見直しにより、２年間で9,549万4,000円の効果額を見込み、入居者の負担を増やす計画です。
減免見直しによるこれ以上の負担増は、やめるべきです。（拍手）
○伴良隆 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第12号、第16号中関係分、第19号、第21号、第25号及び第26号を一括問題といたします。
議案10件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○伴良隆 委員長 起立多数であります。
よって、議案10件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、第10号、第11号、第13号から第15号まで、第18号及び第24号を一括問題といたします。
議案８件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伴良隆 委員長 異議なしと認めます。
よって、議案８件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本
委員会に付託されました全案件に対する審査を全て終了いたしました。
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○伴良隆 委員長
委員会を終える前に、一言、異常な社会情勢、そしてまた異例の審査日程の中でもこうして
委員会を終えることができますのも、好井副委員長、各会派の理事の皆さん、委員お一人一人の皆さん、そして、市役所におきましては、理事者の皆さん、また議会事務局の皆さん、連絡調整担当部の皆さん、それぞれ、皆さん方のおかげであります。心から感謝を申し上げます。
どうもありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後１時55分...