札幌市議会 2020-03-25
令和 ２年第二部予算特別委員会−03月25日-05号
令和 ２年第二部
予算特別委員会−03月25日-05号令和 ２年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第５号）
令和２年（2020年）３月25日（水曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 伴 良 隆 副委員長 好 井 七 海
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 長 内 直 也
委 員 よこやま 峰子 委 員 こじま ゆ み
委 員 阿
部ひであき 委 員 川 田ただひさ
委 員 中 川 賢 一 委 員 村 山 拓 司
委 員 三 神 英 彦 委 員 藤 田 稔 人
委 員 大 嶋 薫 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 かんの 太 一 委 員 あおい ひろみ
委 員 水 上 美 華 委 員 恩 村 健太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 小 形 香 織 委 員 太 田 秀 子
委 員 吉 岡 弘 子 欠 委 員 長 屋 いずみ
委 員 千 葉 なおこ
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午前10時
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、こんどう委員からは遅参する旨、
佐々木委員からはよ
こやま委員と、丸山委員からは
小口委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第10号 令和２年度札幌市
病院事業会計予算の質疑を行います。
◆
村上ゆうこ 委員 私は、
新型コロナウイルス発生に伴う
感染症患者の
受け入れ体制と
病院職員の
特殊勤務手当について、何点か伺います。
我が会派は、従来から、
看護職員の
離職防止策や
夜勤看護職員の
負担軽減策などを講じることにより、
看護職員を安定的に確保するように求めてまいりました。そして、これまでに、でき得る限り、
看護職員の確保に関する方策を実施してきた病院局に対しまして、一定の評価をしているところです。
さて、このたび、
市立病院で新たに
新型コロナウイルス感染症の患者を
受け入れることとなり、
看護職員一人一人の負担感は非常に大きなものとなっているのではないかと大変心配をしております。
新型コロナウイルス感染症の患者さんの入院、治療について、
市立病院では、現在、
感染症病棟に加え、
救命救急センターや
精神科病棟を活用して
受け入れ体制を強化しているとお聞きしていますが、このような体制を組むに当たっては、相当数の
看護職員の配置が必要となると考えられ、これが
診療体制に与える影響は決して小さくはないものと思われます。
そこで、質問ですが、
感染症患者受け入れに対応するための
看護職員の
配置状況はどうなっているのか、また、それに伴う影響について伺います。
◎千葉
看護部長 看護職員の
配置状況と影響についてお答えします。
現在、
感染症病棟を初め、ＩＣＵで
重症患者を、
精神科病棟の一部で
軽症患者を
受け入れており、約30名の
看護職員が３交代で看護に当たっております。
感染症患者の
受け入れに伴う
看護職員の配置体制は通常では組んでいないため、各病棟の状況に鑑みながら職員の配置調整に腐心し、
受け入れ体制の維持を図ったところです。
次に、配置に伴う影響についてですが、これらの
看護職員を生み出すために、３次救急などの
受け入れを抑制したり、一部の病棟を休止したりして対応しておりますので、
病院機能の一部に影響が出ているところです。
しかしながら、これらの対応を行うに当たっては、地域の
医療機関とも連携しながら調整を行っておりますので、
診療体制の影響は最小限にとどまっていると考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 ただいまの答弁で、
感染症患者を
受け入れるために院内でさまざまなやりくりをして相当数の
看護職員を配置したことは理解いたしました。また、
病院機能の一部に影響が出始めてはいるものの、
診療体制に及ぼす影響を限定的にとどめていることは、市民にとってひとまず安心できるものと言えると思います。
しかし、
新型コロナウイルスの
感染症患者に対応するために、
院内各部署から招集された
看護職員は、自分自身が感染するのではないかという不安や、一体いつまでこのような状態が続くのかわからないという非常に不安定な状況の中で勤務をしているのではないでしょうか。
また、招集された職員のみならず、招集もとの部署においても、職員が抜けた厳しい
医療現場を少ない人数で守っていることを考えると、各
医療現場に残った職員にとっても、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う業務の負担感の増大は無視することができず、
市立病院を挙げて負担を軽減する
取り組みが不可欠であります。日常とは異なる職場環境がこれから先も続き、また、いつまで続くことになるかもわからないままということであれば、医療の質を低下させるだけではなく、現場で医療を支えている
看護職員一人一人の安全・安心を守ることができないのではないかと考えます。
看護職員の負担を軽減し、
職員全員が少しでも不安なく安全に業務に臨むことができる環境を整えることが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、
感染症患者に対応する
看護職員の
負担軽減の
取り組みについて伺います。
◎千葉
看護部長 看護職員の
負担軽減についてお答えします。
今回、
新型コロナウイルス感染症の看護に当たっている
看護職員は、日ごろから感染症の研修や防護服の着脱訓練などを行っておりますが、実際に
指定感染症の患者の看護に当たるのはほとんどが初めての職員です。なれない環境の中、看護を続けることは、相当の負担があり、心身ともに高いストレスを抱えながら看護に従事しているものと考えています。
そのため、従前からある職員からの相談や提案を受ける窓口に加え、職員が抱える悩みや課題を書き込め、それについて回答できる電子上のツールを作成し、職員からの意見にタイムリーに対応できる体制を整えました。さらに、
衛生委員会では、心身の健康問題に関する相談窓口を新たに設置し、産業医や
衛生管理者と面談できる体制を整備したところです。
今後も、職員に寄り添った
取り組みを積極的に行うことで
負担軽減につなげてまいります。
◆
村上ゆうこ 委員
病院職員が一丸となって、日夜、患者の治療に邁進をして、また、それを最前線で担っている
看護職員の
負担軽減にも
取り組みながら、
新型コロナウイルス感染症に対応されているとの答弁でございました。
こうした厳しい職務に従事されている
看護職員の方々の
感染症克服に向けた日々の努力には、頭が下がる気持ちでいっぱいです。しかし、いまだに
新型コロナウイルスの終息時期が見えない状況の中で、今後も
感染症患者が増加し続けることになれば、奮闘している
看護職員の方々が疲弊して取り返しのつかないことになってしまわないかと非常に心配しているところです。
看護職員の方々の熱意や使命感は、金銭に換算できるようなものではないことは、もちろん承知をしております。しかしながら、実際に
感染症患者の看護などにかかわる
医療従事者に対して支払われている
感染症予防等作業手当の額は、現在、１日につきわずか290円です。このたびの職員の皆様の大変なご苦労を思いますと、この金額は、必ずしも十分な処遇とは言えないのではないでしょうか。
そこで、国の状況を見てみますと、去る３月18日に
人事院規則を改正し、
新型コロナウイルスに関しては、
特殊勤務手当の特例として、
感染症流行地からの
政府チャーター機及び
ダイヤモンド・
プリンセス号の内部において、あるいは、これらの飛行機や船舶に乗っていた方々が宿泊する施設内において、感染症のおそれのある方々などの対応に従事した職員に対して、１日当たり4,000円または3,000円を支給することとしたところです。
本日、
本市職員の
給与制度全般を所管する
総務局職員部長にお越しいただきました。このような本市と国の状況を踏まえながら、ここで
職員部長に質問いたします。
国の
人事院規則の改正を踏まえ、本市も、
新型コロナウイルスに対応する職員に支給される
特殊勤務手当について増額を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
◎山本
総務局職員部長 委員がご指摘のとおり、国におきましては、
政府チャーター機や
ダイヤモンド・
プリンセス号の乗客に接する作業、あるいは、使用済みのものの
消毒対応等、こういったものを行った場合に対象となります
特殊勤務手当の特例を設けたところであります。
ただし、国と
地方自治体とでは、職員が従事する仕事、業務内容に相違があります。国の今回の特例措置の対象となる業務と同一なものは、札幌市にはないということでありますが、国の取り扱いがまだ明らかではない部分もあります。他の自治体の動向もまだ不透明という状況でもあります。
職務の危険性、特殊性あるいは重要性等を適切に評価した給与処遇、これを図っていくということは重要なものと認識をしております。今後、国の詳細な取り扱いを精査した上で、北海道あるいは他都市の動向も注視してまいりたい、このように考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 職員の
特殊勤務手当については、北海道や他都市の動向を注視するとのことですが、私は、今回、国が行った改正内容の趣旨あるいは意義を最大限尊重して、
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たっている本市の
病院職員にもぜひ該当させるべきと考えます。
そこで、改めて、本市では、
特殊勤務手当の額をどのように決めているか、調べました。市長部局に勤務する職員については、議会の議決を要する札幌市
職員特殊勤務手当条例で決定しておりますが、これに対し、
市立札幌病院の職員の場合は、札幌市
病院企業職員の給与に関する規程で定めております。したがいまして、私が今回取り上げる
病院職員の
感染症予防等作業手当の額は、議会の議決を経ることなく、
病院局長の判断により独自に定めることができるものと考えております。
そこで、質問ですが、
特殊勤務手当に対する病院局としての受けとめについて伺います。
◎宇都宮
経営管理部長 特殊勤務手当に対する病院局としての受けとめについてお答えをいたします。
看護職員を初め、
医療従事者は、なれない環境の中、医療を続けていることは相当の負担があり、心身ともに高いストレスを抱えながら医療に従事しているものと考えております。
しかしながら、病院局における
特殊勤務手当は、委員がご指摘のとおり、管理者が規定で定めることとなっておりますが、その決定に当たりましては、業務の特殊性のほか、市長部局や国、他の
地方自治体の
取り扱い等も考慮し、金額を定めており、適正に保たれているものと認識しております。
引き続き、業務の危険性や困難性などを考慮し、市長部局や国、北海道、そして他都市の動向なども注視してまいりたいと考えているところです。
◆
村上ゆうこ 委員 最後に、要望させていただきます。
今回、国においては、職員の心身に大きな負担となっている
新型コロナウイルスに対応する業務の特殊性や職員の
勤務実態を勘案し、手当の増額を図ったものと解され、激務に見合った手当額を設定しようとするものとして、我が会派も評価をするところです。
全国的に見ても、北海道では多くの患者が発生しています。
市立札幌病院のみならず、道内のさまざまな
医療機関において、多くの
看護職員が感染の危険性にさらされながらも、心身ともに厳しい業務に身を挺して従事している現状を見ると、激務に見合う額の手当を支給すべきと考えます。
政令指定都市である札幌市が手当を増額することになれば、道内ほかの市町村のみならず、市内、道内の
民間病院にもこのような動きが波及していくものと思われます。これらのことも考慮に入れた上で、道都札幌として適切に対応することを要望して、質問を終わります。
◆
小口智久 委員 私からは、
市立札幌病院の
存在意義と
経営改善について質問をいたします。
市立札幌病院は、昨年、創立から150周年を迎え、長きにわたり、
札幌市民へ安全で良質な医療の提供をしてきた
基幹総合病院でございます。
札幌病院は、
自治体病院として、他の
医療機関では対応困難な
政策医療を行っていることが特徴で、今回の感染症について言えば、2007年に
感染症病棟が竣工され、道内でも一つしかない第１種と第２種の両方の
感染症指定医療機関の指定を受けております。第１種は、エボラ出血熱にも対応できる
医療機関でございまして、高度な
医療体制のもと、今回の
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たって重要な役割を果たしております。ふだんから、
感染症患者の入院を想定し、有事の準備をしていたことにより、
新型コロナウイルス感染症についても、初動から適切に対応し、
院内感染を生じさせず、拡大を防止したものと評価をしております。
感染症分野は、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に見られるように、大変重要でありますが、採算性といった意味では収益が低く、経営が難しいため、ほとんどの
民間病院は参入しておりません。
感染症対策は、一見、無駄とも思える
感染症病床を準備する必要があるため、行政からの補助がなければ運営していくことは困難ですが、今回のような緊急時にこそ、真価を発揮できる重要な施策と言えます。
この
感染症対策を初め、
救急医療、周産期医療、精神・
身体合併症に対する医療、
災害医療などの
政策的医療は、採算をとることが難しいとされます。しかしながら、
政策的医療は、市民の安心のために大変重要であり、まさに
市立札幌病院の
存在意義であると考えますがいかがか、伺います。
◎宇都宮
経営管理部長 市立札幌病院は、
公的病院として
救急医療、周産期医療、
災害医療などの政策的な医療を提供するとともに、
重症患者に対する
急性期医療を中心に、他の
医療機関では対応の難しい合併症を持った患者への治療にも積極的に取り組んできたところでございます。まさに、市民のため、最後のとりでとして地域の
医療機関を支えることが、
市立札幌病院の使命であると考えているところでございます。
そのため、このたびの
新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たりましては、道内で初めての患者が発生した当初から
感染症病棟での
受け入れを行ってきたことはもちろん、その後、患者の増加に対応するため、
救急医療センターや
精神医療センターの病床も順次活用するなど、
受け入れできる病床の確保に努めてきたところでございます。
したがいまして、今回の
感染症対応も含め、市民の安心につながる地域の
医療提供体制を確保するため、
政策的医療をしっかりと担うことが
高度急性期医療を担う
地域医療支援病院としての
市立病院の役割であり、
存在意義でもあると認識しているところでございます。
◆
小口智久 委員
感染症対策を初めとした
政策的医療は、この
自治体病院であります
市立病院だからこそ行え、そして行うべき医療であり、今後とも市民の安心のためにしっかり継続して行っていただきたいと思います。
一方で、
市立札幌病院は、
政策的医療を行っているとはいえ、一般会計からの繰り入れを行っており、札幌市の財政状況が引き続き厳しいため、常に経営感覚を持って改善を目指していく必要があることは言うまでもありません。平成30年度決算の
病院事業会計は、平成29年度より急速に
経営改善し、約10億円好転しておりますが、それでもなお、１億円弱の経常損失を計上し、赤字が続いている状況です。
そのような中、令和２年度には
診療報酬改定が始まると聞いており、そろそろ詳細が明らかになって対応策をとっている状態じゃないかと思います。２年に一回の
診療報酬改定にしっかりと対応することこそが、安定した収入の確保、さらには、
経営改善にとって重要と考えます。
そこで、質問ですが、これまで
経営改善のために行ってきた
診療報酬改定に対応するための
取り組みとその成果について伺います。
◎宇都宮
経営管理部長 令和２年度の
診療報酬改定では、
医療従事者の
負担軽減、医師等の働き方改革の推進が評価される一方、薬価などの実勢価格の改定もあり、影響額などについては、現在、精査をしているところでございます。
個別の改定項目のうち、
市立札幌病院への影響が大きいところでは、
救急患者の
受け入れ実績を評価する
地域医療体制加算の申請がございました。
市立札幌病院では、これまで
救急患者の
受け入れを進めてきたところであり、
救急搬入件数の実績がこの加算の要件を満たしているため、４月から加算算定できる見通しであり、その効果額は年8,000万円程度と見込んでいるところでございます。
また、前回、平成30年度の
診療報酬改定のときには、
大学病院並みの診療を行っているものと評価され、
ＤＰＣ特定病院群の指定を受け、約１億円を超える効果額があったところでございます。この指定は、過去の診療実績に応じて、２年に一度の
診療改定のときに再度評価されるものでございまして、このたび、指定の継続の内示をいただいたところでございます。これまで、評価基準の一つである診療密度を高めるため、重症度の高い患者の
受け入れや入院期間の短縮等を図ってきたところでございまして、指定継続は職員が一丸となって進めてきたその
取り組みの成果だと考えているところでございます。
◆
小口智久 委員 ただいま答弁をいただきました。この
診療報酬改定は、令和２年ということでございますけれども、少し危惧していたんですが、このＤＰＣ、まず、
機能評価係数ですね、これが維持できてよかったなと思っております。また、新たに、
地域医療の項目が新しい基準で設けられたということで、今までの
取り組みが花開いた部分があるんじゃないかなと思っております。この
診療報酬改定について、今、大変な状況でありますけれども、病院全体で
取り組みをしたということに対して、本当に評価をしたいと思います。
以下、要望をしてまいりたいのですけれども、継続的な
病院経営のために、
経営効率化は必然であります。例えば、現在の
病床利用率は、ベッドコントロールしながら89.9％まで改善しましたが、現場と相談しながら、さらなる上乗せを目指して取り組んでいただきたいと思います。また、プライバシーを大切にする
ひとり部屋病床のニーズもあるようですので、多様な病床についても検討の余地はあるかと思います。さらに、近々では、デジタルサイネージによる広告事業を始めると聞いておりますが、さらに、収益改善に向けて新たな
取り組みの推進を要望します。
最後に、これは、なかなか、今、赤字体質ということで厳しいんですけれども、手持ちの現金というんですか、要は、いつでも使えるという現金は4,000万円ぐらいだというふうに私のデータでは把握しているんですけれども、できれば、安定経営というのは、100床で10億円の手持ちの、お財布に10億円あるということらしいんですけれども、
市立札幌病院は700床ですから70億円、これはお財布にいつでも入っていればいいなと思う。これを本当に目標にしていただいくことを要望して、私の質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、
市立札幌病院の
新型コロナウイルス全般に対しての対応について、広く伺わせていただきます。
今回の
新型コロナのような
ウイルス性の感染症というのは、怖さの一つに見えないということがあるんだと思うんですよ。
ウイルスは、当然、小さくて見えないんですけれども、また、季節性のインフルエンザほどじゃなくて、患者さんが推移して、皆さんに万全の体制を整えていただいている状況で、患者さんも、実は私たちにとって見えないんですよね。そんな中で、今回の感染症の
受け入れをしてくださっている
札幌病院の特に
感染症内科の皆さんというのは、患者をリアルに見ていらっしゃる。そういったところで、何か情報のやりとりができないかと思って、今回の質問をさせていただきます。
早速ですが、現状の確認です。
市立札幌病院では、これまで何人の陽性患者を
受け入れ、患者にどのような治療を行ってきているのか、伺います。
◎向井
病院事業管理者 これまでの
受け入れ患者数と
治療内容についてお答えいたします。
これまで、
ＰＣＲ検査で陽性となり、入院した患者数は、３月24日15時現在、28名であり、うち軽快して退院した患者数は14名となっており、他の
医療機関への転院等の結果、現在10名が入院中であります。現在入院している患者さんの内訳といたしましては、軽症が７名、中等症が２名、重症が１名であります。
また、
治療内容につきましては、
軽症患者は、点滴や飲み薬などでたんを出しやすくするといった治療を行いまして、中等症の患者さんには、必要に応じて
酸素マスク等による酸素投与を行っております。
重症患者の場合には、
集中治療室、ＩＣＵにおいて気管にチューブを入れる
気管内挿管を行い、
人工呼吸器を使用しております。場合によっては、気管切開を行うということもございます。さらに、血液を体外に循環させ、人工的に酸素と二酸化炭素のガス交換を行う装置、ＥＣＭＯを使用することもございます。
なお、既往症のある患者さんは重篤化する傾向があるために、既往症の状態の管理も、各診療科の協力のもと、あわせて行っております。
◆三神英彦 委員 そういった情報は、先日、北海道新聞での取材を受ける形での掲載もありましたけれども、上手にこれからやっていただけたら、今、当然、忙しいさなかなんですけれども、落ちついてから情報発信のあり方というのも考えていただけたらと思います。
次に、先ほど
村上委員からもありましたけれども、実際に現場で働いている皆さん、本当に感染の恐怖と闘いながらやってくださっているんだと思います。先日も、
札幌市内の病院で
医療従事者の方が感染が出るという事例がありまして、そういったところに、この
市立札幌病院は、この
感染症患者を代表して
受け入れる立場なんで、ここでもし
院内感染があって、
医療従事者だとかほかの患者さんだとかに広がるというのは、本当に恐怖だと思うんですよね。
そこで、質問なんですけれども、
市立札幌病院が、
院内感染を防ぐために、装備だとか心構えだとかも含め、どのような対策を行ってきたのか、伺います。
◎向井
病院事業管理者 院内感染を防ぐための対策についてお答えいたします。
職員は、基本的に
感染対策といたしまして、適切な
マスク着用と処置前後の手指消毒といった
標準予防策の実施を徹底しております。
新型コロナウイルス感染症患者を当院で受ける場合においては、一般診療とは分離され、
ウイルスが外部に流出しないように気圧を低くしてある病室を使用しておりまして、一般の患者さんと院内で接触することがないように、動線を明確に分けて診療を行っております。
また、
感染症患者、
感染疑いのある患者に処置を行う際には、
微粒子対応の特別なマスクをつけ、顔全体を
フェイスシールドで覆い、頭皮を覆うキャップ、
医療用ガウン、手袋を着用して対応しております。
重症患者に
気管内挿管や気管切開などの処置を行う場合には、
感染対策を一層強化し、特殊素材でできました防護服を着用するということにしております。
さらに、入院患者への面会については、12月から、インフルエンザの
院内感染を防止するために、原則、面会禁止の措置としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、３月23日より、原則禁止から全面的禁止にしたところでございます。
そのほか、職員のプライベートにおける感染防止のための行動についても、私から、直接、全職員に対し、多くの人が集まる密閉空間を避けるよう注意喚起を行うなど、万全を期しているところでございます。
◆三神英彦 委員 今お話を伺うところで、やはり、実際に病院で働いている皆さんは、仕事としては本当に市民の命を守る仕事、だけど、一方で、皆さんもまた市民の一人一人だというようなところでやられているということだと思います。
でも一方で、本当に抜本的な、例えばワクチンが出るだとかというところというのは、出ていないところで、今、本当に市民一人一人が手洗いとかうがいだとか、本当に淡々としたご努力と、それに加えて、今、市役所としては実務のほうのラインとしては、保福の
感染症対策と、そこが司令塔みたいな形になって、実際に検査に関しては衛生研と、それから
札幌病院と、
受け入れのほうというような形できちんとやっていただいているおかげで、今、札幌は、陽性者、１日大体１人、２人ぐらいに、低めに抑えられているという状態になっている。これは、本当に市民のご努力と、それから、本当に市役所のスタッフのご努力によるものだと思います。
そんな中で、何か、本当に病院局のほうから出したらいい情報というのはあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。メディアのほうというのは、本当に正しい情報と、それから怪しい情報と交錯した中で、どれを信じればいいんだかわからない状態で実際に推移しているんだと思います。そんな中で、
札幌病院から何か知見が得られるんではないかというふうに思います。
質問として、多くの陽性患者の診療を行う中で、
新型コロナウイルス感染症に関して何か知見を得ることができたかを伺います。
あわせて、患者の行動履歴等を踏まえ、市民は感染を避けるためにどのような行動をすべきかという部分を伺わせていただきます。
◎向井
病院事業管理者 診療で得た知見と、市民が感染を避けるための行動についてお答えいたします。
診療する中でわかったことといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の患者さんは、咳やたん、倦怠感、筋肉痛といったほかの
ウイルス性疾患と似た症状が出るものの、約８割の患者さんは無症状または軽症で軽快し、一部の患者さん、特に高齢者の方においては、微熱等の発症から１週間程度経たときに急激に症状が悪化するという特徴がございます。症状が悪化すると、胸の写真を撮るなど、症状を確認するための検査を行い、症状に応じた投薬治療等を行いますが、インフルエンザ治療薬やエイズ治療薬など、症状を改善させる効果が認められたという症例報告があった医薬品を、当院の倫理委員会の許しを得て、適応外使用をして治療しているところでございます。また、症例数は少ないので、医薬品の投与の効果か否かの判断はまだつきませんが、投与の結果、重症化しなかった事例が数例あることから、今後も、全国での症例報告なども参考にしながら、効果的な治療に向け、最大限の
取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、市民の皆さんが感染を避けるための行動といたしましては、国、北海道が勧めているように、手洗いやうがいなどの予防を行い、多人数が密集し、換気の悪い密閉空間に行かないなどの行動を心がけていただきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症は、未知の感染症であり、市民の皆さんが不安に思うことは当然でありますが、大部分の方は軽症で終わるため、過度に不安に思う必要はないというふうに考えております。
◆三神英彦 委員 とてもわかりやすいです。どうもありがとうございます。
先日の管理者の記事にもあるように、ここで市民が不安になり過ぎても、今度は医療側にデメリットが出てくるだとかということもあります。そう考えると、情報の正しい出し方、多分、出し過ぎても出さな過ぎてもよくないことってあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。今は、多分、目先の対応に追われていると思いますが、落ちついたら、その情報の発信のあり方についてきちんと考えていただけたらと思います。
○伴良隆 委員長 以上で、
病院事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時34分
再 開 午前10時36分
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第14号 令和２年度札幌市水道事業会計予算の質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、白川第３送水管新設事業について質問をさせていただきます。
送水管は、水道における基幹施設として、浄水場から配水池へ送水するという、いわば大動脈のような重要な役割を担っていると考えております。本市の送水のシステムを見てみますと、南区にある白川浄水場と豊平区の平岸配水池、清田区の清田配水池、西区の西部配水池をつなぐ白川第１送水管、白川第２送水管、そしてこの白川第２送水管から分岐をしている西部送水管の全体延長約45キロ、最大口径1.8メートルの管路で構成をされております。
このうち、白川浄水場から平岸配水池までは、白川第１送水管と第２送水管により送水ルートの二重化が図られていると承知をしております。しかしながら、いずれの送水管も経年化が進んでいるとともに、北海道胆振東部地震では被害を受けなかったものの、耐震性は現在の耐震管より劣っているというふうに思われます。
水道局では、経年化している白川第１送水管を廃止するために、白川第３送水管新設事業を平成15年度から実施しており、送水システムを将来まで安全かつ安定に機能させて、耐震管路としてより一層信頼性の高いものへレベルアップをさせるための最初の
取り組みをスタートさせていると思います。この事業では、まず、第１期事業として、平岸配水池から清田配水池までの区間から施工を進め、同区間は平成21年から通水を開始しております。残る白川浄水場から平岸配水池までの第２期事業は、昨年５月に工事が完了したというふうに伺っております。
そこで、初めの質問ですが、この第２期事業は、完了してから間もなく１年経過するにもかかわらず、いまだ通水をされていない状況にありますが、通水の予定はどのようになっているのか、伺います。
◎阪 給水部長 白川第３送水管の第２期事業区間の通水の予定についてお答えいたします。
通水の前には、１時間当たり約１万5,500立方メートルという大量の水道水を新設した送水管に流して管の内面を清掃いたします、いわゆる洗管作業を実施いたします。その後、水質検査により濁度、濁りなどの検査項目が基準値以下であるかということを確認いたす必要がございます。
洗管作業は、白川第１、第２送水管からの通常の送水を継続させながら実施しなければならないために、既設送水管への送水量に加えまして、大量の洗管用の水道水が必要となりますことから、実施の時期は市内の給水量が少なくなる秋以降に限定されます。また、洗管時に大量の水道水が流れることによりまして、白川浄水場内の管路において流速の上昇に伴う濁水が発生するおそれがございまして、それらが第１、第２送水管に流入しないように入念な準備と慎重な作業が必要となってございます。
これまでに、場内管路の内部調査と浄水池の清掃作業を行うとともに、洗管作業時の水の流れ方をシミュレーションしてきたところでございます。今後は、これまで実施してきましたことを踏まえまして、通水作業計画を作成し、令和２年の秋から冬にかけて、洗管作業と水質検査を実施いたしまして、令和３年１月の通水を予定してございます。
◆竹内孝代 委員 令和３年１月の通水を目指して、現在、さまざまな手順を踏まえて計画的に進めているということは理解しました。通水に向けた準備作業については、慎重、かつ、できる限り早く進めていただくようお願いいたします。
この耐震管路である白川第３送水管の通水が開始されることによりまして、白川浄水場から清田配水池までの区間というのは、地震などの自然災害に対する安全度が向上すると思われます。一方、今までの白川第１、第２送水管は、耐震性が高くないため、大地震時には損傷を受け、送水不能となる可能性があり、また、経年化によって漏水が発生するというリスクも考えられております。この白川第１、第２送水管が有するリスクを考えますと、この白川第３送水管が送水システムの生命線であると思われ、有事の際には、白川浄水場からの送水をこの白川第３送水管が受け持たなければならないと思います。
そこで、万が一の場合を想定して質問させていただきますが、この白川第３送水管の送水能力はどのくらいなのか、また、白川第３送水管だけで送水できない場合、他の送水管を含めてどのように運用していく考えなのか、伺います。
◎阪 給水部長 白川第３送水管の送水能力でございますけれども、１日当たり最大で37万2,000立方メートルでございます。当面の給水の需要から見ますと、白川第３送水管のみでは白川浄水場の給水区域の約80％まで送水できる見込みでございます。常時におきまして送水能力を確保するために、白川第２送水管と白川第３送水管の並行運用を考えてございます。
なお、布設年次が最も古い、漏水リスクが高い白川第１送水管については、廃止する予定でございます。
この運用におきまして、白川第３送水管は、主に平岸配水池と清田配水池への送水を担いまして、白川第２送水管は、主に西部配水池と南区の高台地域への配水池への送水を担うことになります。有事の際、災害時には、白川第３送水管のみとなった場合には、平岸、清田、西部配水池には送水いたしますが、利用者の皆様には制限を伴う給水になるというふうに想定してございます。
◆竹内孝代 委員 白川第３送水管だけでは、この白川浄水場の給水区域への必要水量、これが確保できない状況であるということがわかりました。送水管は、水道システムの根幹をなす極めて重要な施設であり、どのような事態においても市民への給水に支障が生ずることのないよう、強靱なシステムを構築するべきと考えます。
このたびの白川第３送水管の新設によりまして送水システムは従前よりも強化がされますが、有事の際には給水制限を伴うなど、システム全体の安全度はいまだ十分とは言えない状況にあるのではないかと思われます。
そこで、次の質問ですが、今後、水道局では、送水システムの安全度をさらに高める必要があると考えますが、今後どのように向上させていくのか、伺います。
◎阪 給水部長 送水システムの安全度でございますけれども、水道局といたしましては、管路を二重化させていくことが非常に重要だというふうに考えてございます。
西部配水池につきましては、当別ダムを水源といたします水道水を供給する石狩西部広域水道企業団から１日当たり４万4,000立方メートルの水を令和７年度から受水する予定でございます。この耐震性の高いルートで供給されます企業団からの受水と、既存の西部送水管により二重化される予定でございます。
なお、白川浄水場から左岸配水池までの第２送水管につきましては、将来の経年劣化を想定しまして、新たな送水管の整備に向けて調査を進めてございまして、白川第３送水管とあわせて耐震管路での二重化を目指していく予定でございます。平岸配水池から清田配水池までの区間につきましては、白川第３送水管で十分な送水量を確保できますから、当面は現状の白川第２送水管との二重化で運用していこうというふうに考えてございます。
いずれにしましても、今後の給水需要の動向を見きわめながら、送水管の整備と運用方法を検討いたしまして、送水システムの安全度を向上させるための
取り組みを進めていく予定でございます。
◆竹内孝代 委員 強靱なシステム構築を目指して、管路の二重化、これが重要であるということと、それに向けての施策の推進というお話でありました。
この水道水の供給というのは、市民にとって大切なライフラインの一つであり、北海道胆振東部地震を初め、断水事故等で水道が使えなくなったときに、私たちは、日ごろ当たり前のように供給されている水は、実は生活になくてはならないものである、大事なものであるということに改めて気づかされたと思います。
これまでも、我が会派は、水道事業の推進に向けて質疑や要望を通してさまざまな提言をさせていただいてまいりましたけれども、24時間365日稼働している水道事業の運営には、相当のご苦労と工夫がされていることと思います。現在、ビジョンの見直しもされておりますけれども、半世紀前の札幌の水道は、暑い夏は水が出にくく、くみ置きをし、また、寒い冬は水道管が凍結し、蛇口に、タオルにお湯を浸して解凍していたこともありましたけれども、現在はとまらない、濁らない、凍らない水道が当たり前のようになっております。市民や各業界にとって安全で良質な水をいつまでも供給できるよう、今後も強靱な水道システムの構築をしていただくことを求めて、質問を終わります。
◆三神英彦 委員 私からは、配水幹線の維持管理と今後の更新について質問させていただきます。
質問が多いので、言葉は少な目で行きます。
昨年１月には、北区新琴似地区の主要道路である新琴似４番通に布設された配水幹線で漏水事故がありました。この事故で復旧作業による断水は少なかったものの、道路交通や除雪作業などにも影響を及ぼし、多くの市民に心配をかけることとなったと思います。水道水が濁ることが懸念されたことから、周囲への広報がなされましたが、一部の住民からは、広報車によるアナウンスが聞き取りにくかったとも聞いています。
まず、一つ目の質問です。
漏水事故直後の復旧、それと広報の方法がどうだったのか、伺います。
◎住友 配水担当部長 新琴似４番通の配水幹線における漏水後の復旧や広報についてお答えいたします。
まず、この配水幹線は、布設後、約35年が経過した口径700ミリメートルのダクタイル鋳鉄管で、継ぎ手部が抜け出しづらいタイプのものではありませんでした。平成31年１月６日に漏水を発見し、漏水箇所が新琴似４番通の地中約８メートルの深さに埋設した配水幹線からの分岐部であることを把握いたしました。そして、漏水により道路下に空洞が生じたことを確認したことから、交通規制を行いました。
次に、断水や濁りが発生しないように、配水系統の切りかえなどを行って漏水箇所の配水幹線の使用を停止いたしました。その後、管路の修理よりも道路機能の回復を優先した埋め戻しと舗装を施しまして、これら一連の作業を１月11日の夕方までに終えました。
次に、漏水時の広報ですけれども、チラシの戸別配付や広報車により地域へお伝えするとともに、市のホームページのほか、報道機関などの協力によるテレビ、ラジオや防災アプリなどを通じて情報を発信いたしました。
しかし、委員のお話のとおり、広報車につきましては、一部の住民から、声が聞き取れないなど連絡をいただきました。これは、冬期間で窓があいていないこともありましたけれども、広報車のスピードやアナウンスがやや速かったことが主な原因でした。
そこで、水道局では、この漏水後の昨年３月に、緊急時における広報マニュアルを作成しまして、例えば、車両速度を時速10キロメートル以下として、ゆっくりと話すことを明示したところであり、災害や事故が発生した際には、市民への迅速かつ正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆三神英彦 委員 ゆっくり走ってくださるのですね。今後も、いろんな経験で改善が必要な部分に関しては、その都度、見直しを図っていただけたらと思います。
さて、この漏水事故は、その４カ月前に発生した胆振東部地震の影響で発生したものではないかとの声もあったところですが、水道局では、市民生活への影響を考慮して、漏水直後に道路の復旧のほうを優先して行いました。雪解け後の昨年４月から漏水箇所の復旧工事に着手し、埋設の深さや道路状況から時間はかかりましたが、11月には完了し、引き続き原因の調査を行ったと伺っています。
それで、二つ目の質問です。
漏水事故の原因について伺います。
◎住友 配水担当部長 配水幹線の漏水事故の原因についてお答えいたします。
まず、この道路下には、人が入って維持管理作業ができるよう、弁室という地下構造の部屋がありまして、その中には、作業時に配水幹線の内部の水を捨てられるように、配水管線から分岐する管を設けております。漏水は、この分岐管と配水幹線とをつなぐ接続部で発生しました。この接続部はボルト８本で固定されていましたけれども、その全てが切れて、この接続部が開き、ここから漏水していたことが判明しました。
次に、この接続部のボルトが切れた原因です。
この配水幹線からの分岐管とそれを囲う弁室が一体的にコンクリートで固められた構造であったため、外力が作用した場合は、配水幹線本体とこの分岐管が別々に動きまして、両者の接続部に大きな剪断力が働く構造となっていました。また、この接続部は、抜け出し防止機能が高い、いわゆる耐震性の構造ではありませんでした。そして、このような接続部に対しまして、弁室の自重や交通荷重が作用して、長年にわたり負荷がかかっていたところに、平成30年９月の胆振東部地震時の大きな力が作用して、接続部が開いて１月の漏水発見に至ったものと推定しております。
なお、接続部のボルトにつきましては、地下水位が高く、空気と地下水に触れやすい埋設環境であったこともあり、若干の腐食があったことを確認しております。
以上のことから、今回の漏水の原因は、この分岐部特有の構造と埋設環境の中で、地震時に大きな力が接続部に加わるなどの要因が複合的に重なったことであったものと考えております。
◆三神英彦 委員 実際には、胆振東部地震の発生によって弱い部分がやられてしまって、時間差で出てきたというような感覚で捉えたんですけれども、それについて、じゃ、その部分というのが、事業を始める前の例えば設計をチェックしているだとかという段階から、それが妥当な強度のものだったのかだとか、そういった部分というのは、今回、この事故に対して責めるつもりは全然ないんですけれども、ただ、これが起きたことによって、ほかの図面だとかも見ていただいて、弱そうな部分というのを見直すだとか、そういうようなことも必要なのかなというふうに思います。
また、場合によっては、やはり、大前提として、市民に安全な水を届けるという部分がありますので、そこに関しては、ひょっとしたら、これまで、図面だとか、そこから設計してどうこうのというような部分で、今まではオーケーだった部分をもっと厳しくしないといけないだとかということが、局面として起こってくるのではないかと思います。それは、きちんと自問自答して内部でやっていただけたらと思います。
市内には、配水幹線の弁室が多く、同じようなケースが多く設置されていると思いますが、次の質問です。
配水幹線に設置されている弁室の中で、今回と同様の箇所は、何箇所あって、また、今後、どのような対策をあわせて行っていくのかというのを伺わせていただきます。
◎住友 配水担当部長 漏水した新琴似４番通の配水幹線と同様な箇所の数と今後の対策についてお答えいたします。
漏水箇所の状況や原因から、管路の耐震性、弁室の構造や深さなどの条件を考慮した結果、同様な弁室は全市で13カ所ありました。今後の対策としましては、今年中にこの13カ所の埋設環境を把握するための土質調査を行い、漏水発生のリスクを評価します。その後、必要に応じ、補強工事を行うことを予定しております。
また、新たに配水管線から分岐する際には、抜け出し防止機能が高い管種を用いているほか、今回の漏水箇所のように、地震時などに配水管線と分岐部がそれぞれ異なる動きをしてその接続部が外れないよう、この両者が一体的な構造となるようにコンクリートで固め、防護しております。
◆三神英彦 委員 今のお話は、配水幹線連続耐震化事業ですね。進めていると伺っております。配水幹線は、市民が日常生活を営む地域へ水道水を運ぶ重要な管路で、一たび、漏水事故が発生したときの影響は、今回のように甚大となります。このような重要な管路では、日々の点検などの維持管理を適切に行って、管路の健全性を確保するとともに、予防保全の観点で計画的に更新していくことが必要であると考えます。
次の質問です。
今後の配水幹線の維持管理と更新の考え方について伺います。
◎住友 配水担当部長 配水幹線の維持管理と更新の考え方についてお答えいたします。
配水幹線の維持管理としましては、弁室や河川を横断します水道管の橋であります水管橋などでの目視点検や埋設管路の漏水調査を行いまして、腐食や漏水などの異常を発見した際には、必要な補修や修繕を行っております。来年度からは、これらの施設のさらなる健全性を維持することを目的として、点検や調査の頻度を高めるなどの強化を図ることとしております。
次に、配水幹線の更新につきましては、計画的に進める必要があることから、現在は、優先度の高い事業として、委員からもお話のあった配水幹線連続耐震化事業を行っております。この事業は、配水幹線を耐震性の高い管路に布設替えするもので、大地震時にも、平岸、清田などの四つの基幹配水池の配水区域の約６割の地域に連続的な配水を可能とするものです
委員がご指摘のとおり、配水幹線は、市民生活のため、重要な役割を担っていることから、今後とも、この配水幹線連続耐震化事業を着実に進めます。また、そのほかの配水幹線につきましても、できるだけ早期に計画をつくり、更新を進めることとし、その中で、将来の水需要の減少を考慮したダウンサイジングや一部廃止を含めた検討も深めていきたいと考えております。
◆三神英彦 委員 どうもありがとうございます。
今までの質問、トータルで伺うと、結局、本市は、少子高齢化、それから人口減少だとかという中で、水道局では本当にいろんな改修工事、大規模な改修の事業というのを、これからやっていかなきゃいけない。古いものを新しくしていかなきゃいけないという中で、そういった事業に出資しながら、市民に対しては、今までどおり、安全な水を届けるということをやるというのは、どんどん難易度が上がっていっているんじゃないかなというふうに思います。
当然、経営も大変だと思います。防災の備えだとかという部分に関しても、先ほどの事例を見ていくと、じゃ、どこまでやればいいのという部分は絶対出てくるんだろうなというふうに思うんですよ。その大切な足がかりとなるところに水道ビジョンというのがあるんだと思います。
最後に、水道ビジョンについて、三井管理者に伺わせていただきます。
今年度には、三井管理者の思いも反映しつつ、これまで５年間の
取り組みや、地震から得た教訓を踏まえ、札幌水道ビジョンを改定すると聞いています。
このビジョン、次世代の「ジ」、つながるの「ツ」、環境の「カン」の頭文字をとって「実感」いうキーワードをこの10年の
取り組みに入れて表現したと伺っております。
最後に、三井管理者に、水道ビジョン、後半期のスタートに当たって実感できる札幌水道の達成に向けた思いや考えについてお伺いします。
◎三井 水道事業管理者 水道ビジョンの後半戦に向けての思いや考え方ということでございます。
札幌市水道ビジョンにつきましては、私ども水道事業を営む者にとっての普遍的な基本理念だとか、長期的視点に立った
取り組みの方向性などを包含する10年間の事業計画でございます。この水道ビジョンとして初めて策定した５年前に、この計画のキャッチフレーズであります「実感できる札幌水道」というものを掲げております。このキャッチフレーズを初めて掲げた背景でございますけれども、これから水道事業は大変な厳しい時代を迎えていくだろうと。そのような中で、今やるべきことは、利用者により一層向き合い、そして信頼を得ていくことだというふうに認識をしたところでございます。
我々が幾ら安定的で的確な仕事をしているという満足をしたとしても、それが結果的に利用者の皆さんに届いていないだとか、実感できていないということになれば、それは単なる自己満足なんだろうということでございます。
そこで、もっと水道に関心を持ってもらおう、よく知ってもらおう、そして、その上で信頼をしてもらうことが、今、我々がするべき最大のことじゃないかということで、このキャッチフレーズにつながっているところでございます。こうしたいわゆる利用者満足度を高めるということを目標に掲げて、この５年間、いろいろな事業だとか改善に取り組んでまいりました。
一方で、これは、私どもの望んだ形ではないですけれども、途中に大規模な漏水事故や地震、ブラックアウトによる断水などもありまして、市民の水道に対する注目、そして安心・安全に対する意識も徐々に高まってきているものというふうに考えております。
これからの水道ビジョンの後半戦に当たりましては、このキャッチフレーズのもとに、一層の、市民の皆様に安心・安全を、そしておいしい水であるということを改めて実感していただきまして、そして、これからの理解と一層の協力のもとに、持続可能な札幌市の水道事業づくりを一緒に歩んでいただけるよう、組織一丸となって、引き続き努力していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
つきましては、議会の皆様におかれましても、今後も、水道事業に注目をしていただき、広い観点からのご指導、ご指摘などもいただきながら、叱咤激励をいただきながら、一緒に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆三神英彦 委員 私のような若葉議員が言うのもなんなんですが、長きにわたり、ありがとうございました。その思いや施策を上手に引き継いでいただけたらと思います。ありがとうございます。
◆恩村健太郎 委員 私からは、白川浄水場の浸水対策と人材育成について、幾つか伺います。
我が会派では、さきの第４回定例市議会において、災害時における水道システムの機能強化について代表質問をしたところであります。その中でも、市内の給水量の約８割を担う基幹浄水場である白川浄水場は、水道システムの中でも非常に重要でありますので、白川浄水場における浸水対策について質問いたします。
近年、我が国においては、台風等による浸水、土砂災害や大規模地震が発生するなど、想定を超える自然災害が多発しております。水道施設が被害を受けることで、長期間、広範囲で断水した事例もあります。豪雨による浸水被害としては、2018年７月の西日本豪雨の際は、岡山県倉敷市の真備浄水場や広島県企業局の本郷取水場が冠水することで大規模な断水に発展しております。また、令和元年の東日本台風では、福島県いわき市で最大の浄水能力を持つ平浄水場が冠水いたしまして、断水が完全に解消するまで15日間という長い期間を要したことは記憶に新しいところです。
本市における浸水想定に目を向けますと、最新のハザードマップは昨年に改訂されておりますが、それ以前の2009年に公表された浸水想定では、白川浄水場では約50センチの浸水が想定されていることを確認しております。
そこで、質問ですが、白川浄水場では、ハザードマップ改訂前の浸水想定に対して、これまでどのような対策を行ってきたのか、まず、伺います。
◎阪 給水部長 白川浄水場のこれまでの浸水対策についてお答えいたします。
従来の浸水想定は約50センチメートルとなってございまして、白川浄水場では簡易的な浸水対策で十分であると考えてございまして、資材搬入口などの開口部に止水シート、そして土のうを設置することで浸水を防ぐこととしてございました。これらを踏まえまして、浄水場の職員などによります設置の訓練や、あるいは、浸水時に浄水場敷地内に流れ込む倒木、流木などの除去作業の訓練を実施してきております。
◆恩村健太郎 委員 これまでの従来の白川浄水場における具体的な対応策については、確認することができました。
先ほど述べた、昨年に改訂された本市のハザードマップによりますと、水源である豊平川上流域では、72時間の総雨量が431ミリ、いわゆる1,000年に一度の大雨が想定されており、白川浄水場では、広い範囲で浸水被害を受け、標高が低い地点では最大約５メートルも浸水することが予測されております。
今後行われる白川浄水場の大規模な改修事業では、2027年度から運用を開始する予定の新たに建設する浄水場は、浸水想定より高い位置まで盛り土する対策を講じる予定と聞いておりますが、災害の発生時期は誰にも予見できないことから、今運転している浄水場に対してもさらなる浸水対策を早急に講ずるべきと、我が会派では主張してまいりました。
それを受け、水道局では、代表質問の答弁で、既存浄水場に対し、防水扉の設置などの対策を進めていくとのことでしたが、具体的にはどのような対策を講じることに決まったのか、気になるところであります。また、以前よりも浸水による被害想定が高まっていることから、職員の対応力を強化するためのマニュアルの整備や見直しも必要であると考えます。
そこで、質問いたしますが、ハザードマップの改訂を受けて、白川の既存浄水場に対して、具体的に今後どのような浸水対策を講じる予定なのか、また、マニュアルの整備についてどう進めていくのか、あわせて伺います。
◎阪 給水部長 既存浄水場への浸水対策とマニュアルの整備についてお答えいたします。
現在運転しております白川浄水場は、三つの浄水場から構成されております。そのうちの第３浄水場は、他の二つの浄水場よりも標高が高い地点に建設されておりまして、1,000年に一度の大雨でも浸水しない想定でございます。
水道局としましては、このような状況においても第３浄水場だけは運転を継続するために、浄水場全体を運転管理する中央管理棟、そして、第３浄水場から水をためる浄水池に対しまして浸水対策を講じる計画としております。具体的には、中央管理棟につきましては、玄関への脱着式の止水板の設置や、職員の通用口ドアの防水扉への交換、そして、通気口などの開口部については、コンクリートで閉塞した上で、浸水しない高さに通気口を新たに設置する予定でございます。
なお、浄水場につきましては、点検用の上屋、点検用の建物ですね。そこの出入り口ドアを防水扉に交換するほか、通気口に対しまして中央管理棟と同様に対策を講ずる予定でございます。
これらの対策の実施設計を、令和２年度、今年中に行いまして、３年度に中央管理棟、４年度に浄水池の上屋、建築物につきまして浸水対策工事を実施する事業スケジュールとなってございます。
なお、これらが完成いたしますと、第３浄水場から白川浄水場の給水エリアに対して制限つきでの給水を行うことができますし、さらに、委員のお話にありました、2027年度には新しい浄水場が運転を開始いたします。これによりまして、ほぼ全ての給水を行うことができるというふうに考えてございます。
次に、マニュアルでございますけれども、今後の浸水対策を有効に機能させるために、浄水場での作業手順を定めた対応マニュアルの整備を進めるとともに、訓練を通じて職員の危機管理能力の強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 最初の答弁にもありましたけれども、1,000年に一度の大雨が発生した際にも対応ができる、またさらに、具体的な対応策について今いろいろお話をいただくことができまして、白川浄水場の機能を維持していくためにも必要な対策を今後さらに推進していくことだというふうに伺いました。
私の住んでいる清田区におきましても、近年、水道管の破損による断水ですとか、一昨年には胆振東部地震の際にも断水がございまして、市民生活に非常に大きな影響がございました。札幌市のような200万人規模の大都市において大規模な断水が生じた場合の影響は計り知れません。また、ライフラインとしての水道の機能の喪失や低下を招く事態が生じることは、絶対にあってはなりません。
既に事業計画をお示しいただきましたが、災害等はいつ発生するかわかりませんので、浸水対策を可能な限り早期に完了していただくこと、そして、浸水を想定した対応訓練を充実させつつ、他都市の浸水対策ですとか断水の事例も研究していただいて、いつ起こるかわからない災害に対して万全の態勢を整えていただきたいということを強く要望いたしまして、一つ目の質問を終わらせていただきます。
次に、人材育成について伺います。
我が会派では、技術力の確保の重要性について2016年の決算特別委員会において取り上げておりまして、水道局においてベテラン職員の大量退職による技術力の低下が懸念される中、実践的な経験の機会の重要性を指摘し、生活に欠かせない水道水を安定して供給し続けられるよう、さまざまな技術力の確保に引き続き努めるよう要望したところであります。
現在、中間改定中の水道局の10年間の基本計画、札幌水道ビジョンは、今月中に改定版を公表するとお聞きしていますが、その改定案を見ますと、５年前の策定当時から比べると、50歳以上のベテラン職員の割合は、50％以上だったものが４割程度に減少しており、これは、職員の年齢構成のバランスは改善したと言えますが、一方で、多くのベテラン職員が退職した結果とも言えます。
また、先ほどもお伝えしましたが、近年多発する災害を振り返りますと、改めて水道の重要性に気づかされるとともに、さまざまな災害の早期復旧のためにも、水道は欠かすことのできないライフラインの役割を果たしていると認識しております。
技術力を将来にわたって確保し続けることが不可欠でありまして、そのためには、水道局職員の育成と、過去から引き継がれてきた技術の継承はもちろんのことでありますが、水道マンとしてのプライドも引き継がれていくこと、これらを組織の中で体系的に実践される必要があると考えております。
そこで、質問ですが、ベテラン職員が退職していく状況のもと、水道局としてどのような考えを持って人材育成及び技術の継承を行ってきたのか、また、これからどのような
取り組みを行っていくのか、伺います。
◎小笠原 総務部長 水道局の人材育成についてでありますが、札幌市の水道事業は、いわゆる拡張期を終え、人口減少期を迎える中、いかに事業を持続させていくことが大きな課題となってございます。
ベテラン職員が多く退職する中、水道独自の技術力を継承していくためには、明確な方針を立て、将来展望を持って人材育成を行う必要があると考え、水道局職員の育成における方針を策定し、運用してございます。この方針の中では、これからの札幌の水道を担う職員が持つべき資質として、責任感、指導力、公営企業としての経営感覚、マネジメント力、そして、水道に関する幅広い知識を重視しております。
特に、水道では、現場での経験が職員の育成になくてはならないことから、局の給配水技術研修所を活用し、実践的な研修を行うほか、給配水管の維持管理などの現場に直結する部署に技術継承支援専任スタッフを配置し、日常業務の中で人材育成と技術継承を図るなどの
取り組みを行っておりました。また、国際協力事業も人材育成の場と位置づけまして、開発途上国の状況を改善するために必要な課題解決力や外国人技術者への指導力、コミュニケーション力を身につけた職員の育成につなげております。
改定する札幌水道ビジョンでは、重点
取り組み項目の中で、技術力の確保、向上と国際貢献も主要事業として位置づけております。
今後は、次世代を担う若者が学びやすい映像資料などを作成するほか、新採用職員により、局横断的なプロジェクトの活動を通じて人材育成を行うなど、研修環境の充実を図りたいというふうに考えてございます。また、大学や民間企業と連携した講習会や調査研究などを通じまして、新しい技術や事業手法などの情報を収集しながら、今後の難しい経営を迫られる水道事業を支える人材の育成を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 今、次世代を担う若者が学びやすい研修など、また、大学や民間企業との連携ですとか、さまざまな
取り組みを進めて人材育成に努めていかれるということでございましたので、本当に、言うまでもありませんが、水道事業は市民の命を守る上で欠かせない仕事でありまして、職員の皆さんが水道マンとしてのプライドを高く持っていることは、災害対応などからも感じているところであります。
実際に、私も、清田区で、冬場、管の損傷による断水が起きたときに、実際に給水の場所まで伺いました。そのとき、水道局の職員の方々が非常に丁寧な対応をなされていたことが記憶に新しく思います。こういったきめ細やかな対応というのは、市民からも高く評価されていると思いますので、技術力の維持など、また、ビジョンに示す
取り組みを着実に進めてもらうことはもちろんのことですが、先人たちが築いてきた本市水道事業への信頼と安心、これは、先ほど三井事業管理者からもございました。しっかりと守っていただいて、人材の育成にも取り組んでいただく、このことを求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○伴良隆 委員長 以上で、水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時19分
再 開 午前11時20分
――――――――――――――
○伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、議案第12号 令和２年度札幌市軌道整備事業会計予算、議案第13号 令和２年度札幌市高速電車事業会計予算、議案第25号 札幌市軌道整備事業使用料条例案及び議案第26号 軌道整備事業の実施に伴う関係条例の整理に関する条例案について、一括して質疑を行います。
◆中川賢一 委員
予算特別委員会の審査も、いよいよこの交通局で最後ということでございますので、最後、張り切って、かつ端的に、私からは、いよいよ上下分離を目前に迎えました軌道事業の今後の経営に関しまして伺っていきたいと思います。
４月からの上下分離の導入に伴いまして、交通局は、軌道整備の事業者となりまして、軌道運送事業のほうは札幌市交通事業振興公社が担うこととなり、今まさに最終段階の作業が進められているころと思います。
軌道運送事業を、今後、公社が担っていくことの効果といたしまして、運送事業の
経営改善というものが当然求められるわけでありまして、交通局、つまり、市としましても、公社に任せたのだから後は関知しないということではなくて、今後の動向をしっかりと注視していかなくてはならないということは言うまでもないことだと思います。
この点、交通局が担う軌道整備事業につきましては、昨年の６月に策定されました札幌市交通事業経営計画とともに、向こう10年間の事業計画や収支目標が議会に対して説明がございましたものの、公社が担う経営計画につきましては公社側で独自に策定するものということでありまして、現時点では、どのような内容となっているのか、その方向性ですとか妥当性というものを我々としては十分に把握できていない状況にございます。
そこで、最初の質問でございますが、軌道運送事業者となる札幌市交通事業振興公社として、事業を担うに当たり、どのような理念と
取り組みの方向性のもとで経営をしようとしているのか、公社を所管している交通局として、この点をしっかりと把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
◎渡邉 事業管理部長 軌道運送事業者としての理念と
取り組みの方向性についてというご質問でございましたが、一般財団法人札幌市交通事業振興公社では、まず、目指すべき理念といたしまして、路面電車を通じて豊かな社会づくりに貢献することを掲げ、その理念を達成するため、安全な運行、人材の育成、快適なサービス提供、沿線地域活性化貢献、そして経営基盤強化、この五つの柱を
取り組みの方向性とすることを考えてございます。
これらの経営の理念や
取り組みの方向性などを盛り込んだ札幌市交通事業振興公社軌道運送事業計画を策定することとしておりまして、今年３月に開催されました公社の理事会、評議員会で検討案について説明をし、今年の７月ころに決定する予定、このような報告を受けているところでございます。
◆中川賢一 委員 ありがとうございます。よくわかりました。
さて、今般の
新型コロナウイルスの影響によりまして、今年の２月、３月の乗客数というものが約24万人の減少、さらに、収入が通常の4,000万円以上の減収となる見込みであるというようなことを報道等で伺ってございます。こういった中で大変厳しい上下分離の船出となるのでないかなというふうに思うところでございます。
そうでなくても、そもそも今後の経営見通しというものにつきましては大変厳しいものがございまして、交通局が策定をいたしました経営計画によりますと、上下分離の導入後、2031年度に乗車料収入のピークを迎えて以降、少子高齢化に伴う人口減等によります乗車人員の減少により、乗車料収入も減少の傾向が続いていく見込みというふうになってございます。
このような厳しい将来像のもとで、さらに、目下の想定外の収益悪化見通しも加わっておりまして、今後の軌道事業の経営に当たりましては、いかに乗車人員増を維持して、さらに収益を確保していくかということに加えまして、乗車料収入以外の収入などにも活路を求めていくという姿勢が強く求められるわけでございます。
この点、今般、交通局のかわりに公社が運送事業者となることで、地方公営企業法の制約を受けなくなるということになりまして、新たな事業展開ですとか利用者サービスの向上というものがこれまで以上に可能になるというような説明をいただいておりますが、そこで、地方公営企業法の制約を受けなくなるということのメリットとはどのようなことがあるのか、また、制約がなくなることで新たな事業展開や利用者サービスの向上が可能ということでございますけれども、具体的にどのような
取り組みを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎渡邉 事業管理部長 まず、１点目の地方公営企業法の制約を受けないことのメリットについてでございますが、地方公営企業法におきましては、乗車料金の設定や附帯事業の実施などにつきましてさまざまな制約を設けているところでございますが、公社はこの地方公営企業法の適用を受けないことから、特定の利用者が割り引きとなる企画乗車券の検討や、沿線事業者など連携する特定の事業者との利用促進策の企画、さらには、路面電車事業との関連にとらわれない自由な収益事業の実施が可能となるものでございます。
次に、２点目の新たな利用者サービスの具体的な
取り組みについてということでございますが、公社における具体的な
取り組みといたしましては、小学生を対象とした夏休み乗り放題乗車券といった新たな企画乗車券、あるいは、これは、今般の
新型コロナウイルスによる感染症の動向を踏まえてということにはなりますが、ビールメーカーと連携したビール電車などの貸し切り電車の活用を考えております。また、このほかにも、沿線事業者や観光施設と連携した利用促進策などを検討しているところ、このように伺っております。
◆中川賢一 委員 ありがとうございます。
ビール電車なんていうお話もございまして、ぜひとも、暖かくなるまでにコロナが終息していただければなというふうに心から願うところでございますけれども、ぜひ、いろいろちょっと具体的な事例も交えていただきましたけれども、新しい感覚で市民、利用する方々がわくわくするような民間らしいアイデアが出てくるということに期待をしていきたいと思います。
さて、上下分離の運送事業というものは、国の特許を得て行うものでありますことから、一義的には、運送事業者となりました公社の責任と判断において経営計画を立てて、利用者サービスを向上させていくものであり、せっかく自由度が増した運送事業の経営判断に対しまして、交通局が、市の都合ですとか、これまでのしがらみなどで、そういったことで必要以上に拘束するようなことは極力避けるべきではないかなというふうに思うところでございます。
一方で、さりとて、この交通局は、引き続き、軌道運営のもう一方の当事者であります整備事業者でもありますし、かつ、市の出資団体であるこの公社を所管していくという立場でもございますので、公社の事業運営に一定の関与をしていくことは十分にできますし、また、そうするべきでもあるというふうに考えます。
このように、今後、交通局には、運送事業者の独立性を配慮しながら、一方で、適切に関与していくという繊細なバランス感覚や経営感覚、さらには、これまでの枠組みには必ずしもとらわれないという重要な責任感覚というものが求められるものであるというふうに考えるところでございます。
そこで、次の質問でございますが、札幌市交通事業振興公社が掲げる経営方針や長期収支計画などに対しまして、交通局はどのような関与をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎渡邉 事業管理部長 公社への交通局の関与ということでございますが、交通局と公社は、独立した事業者といたしましてそれぞれ整備事業と運送事業を担うとともに、お互いに連携して路面電車事業を運営していくことが求められていると考えております。また、交通局は、公社から支払われる施設使用料をもとに、施設、車両の整備を行うことから、お互いの経営状況を踏まえて事業を進めていく関係にあります。
こうしたことから、交通局と公社との間で協定を締結いたしまして、定期的に安全に関する事項はもちろんのこと、双方の経営状況や事業計画の情報共有、意見交換を行うほか、利用者サービスに大きな影響を及ぼす変更を行う際は事前に協議することを取り決めるなど、交通局としても、運送事業を担う公社に対しまして、その自主性や独立性を尊重しながらも、協定に基づき、一定のかかわりを持つこととしてございます。
◆中川賢一 委員 自主性、独立性を確保しながら、協定の中でしっかりと関与していくというようなことであったと思います。
いずれにしましても、路面電車は市民の重要な足でございますので、持続可能で効率的な経営を行っていくためには、今お話のありましたような関与をしっかりと交通局としても果たしていくという責務があると思いますので、しっかりと取り組んで、かかわっていっていただきたいなというふうに思います。
ただ、上下分離というものは、今、協定だとかという話がありましたけれども、この上下分離によりまして、事業の運営者というものが現実的には複数、別個になるわけでございます。そんな中で、責任も分散するということで、言うはやすしで、なかなか現実的に運送事業の民営化の実効性というものを十分に上げていくということは、これは決して容易なことではないのじゃないかなというふうに思うわけでございます。これまで、公営企業として、公営企業のいろんな虎の巻に縛られてきたわけでございますけれども、必ずしもその感覚の中で解決策が見出せるものではないというふうにも思いますので、柔軟な姿勢で、かつ責任ある姿勢で取り組んでいっていただければなというふうなことを指摘しておきたいと思います。
さて、最後に、もう１点だけ、こんな時期でございますので確認させていただきたいと思いますけれども、先ほど触れました
新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、札幌市におきましても、公共交通である地下鉄、路面電車の車内における
感染対策として、今月の上旬から、全車両で車内の消毒ですとか換気というものをしながら運行を行っているというふうに承知をしております。
この感染の状況というものがいつまで続くのか、今のところ、まだ不透明ではございますけれども、こういった混乱の中で、路面電車の公社への運営移行というものがなされるわけでありまして、４月以降も、引き続き、感染拡大対策がしっかりと講じられなければならないということは言うまでもございません。また、場合によっては、それなりのコストというものも必要になってくるということも考えられます。
そこで、質問でございますけれども、上下分離の移行後も、当然、公社が感染拡大防止の措置を継続していくものと思われますが、どのような対応がなされて、市交通局としてどのように対応を行っていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
◎渡邉 事業管理部長 上下分離後の
新型コロナウイルス対策についてでございますが、上下分離によりまして、運送や車両の日常的な維持管理、こちらは公社が担うことになりますが、路面電車におきましても、引き続き、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていくことの必要性につきましては、公社と認識を共有しているところでございます。
このことから、４月以降の状況を踏まえまして、公社と情報共有を図りながら、交通局が現在取り組んでいる車内消毒、換気の継続など感染拡大防止策の実施について協議を進めてまいりたい、このように考えてございます。
◆中川賢一 委員 公社と交通局が協力して、気を緩めることなく、このコロナ
ウイルスを何とか対策して、夏にはおいしいビールが電車の中で飲めますことを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、ＳＴピアノの
取り組みについてお伺いいたします。
まずは、コロナ
ウイルス関係で、不要不急の外出を控える要請もあり、地下鉄の乗車人数にも大変影響があることと思います。そのような中、地下鉄車両の窓をあけて換気をしたり、消毒を実施したり、先週からは混雑状況を公開するなど、随時、対策を講じ、市民に安心して乗車していただく
取り組みを考えてくださり、ありがとうございます。引き続き、市民の安心の足として
取り組みをお願いいたします。
さて、ＳＴピアノの質問に移ります。
昨年のクリスマス、そして、ことしの雪まつり期間において、地下鉄大通駅コンコースに設置されましたストリートピアノ、通称ＳＴピアノには大変大きな反響があり、市民の皆様の心に残る企画だったことは記憶に新しいところです。特に、リアル駅員さんによるプロ並みの演奏は、ツイッターで200万回近い再生という驚きの数字をたたき出しました。札幌市営地下鉄と音楽のギャップに市民の心が奪われるとは誰も想像していなかった出来事で、今後のイメージアップ戦略に大いに取り入れていくべきと感じたところです。
さて、このピアノは、昨年閉館したさっぽろ芸文館より譲り受けたスタインウェイ社のコンサートピアノとお聞きしております。このスタインウェイ社のコンサートピアノは、知る人ぞ知る世界三大ピアノで、新品で買ったならば、お家が１軒買えるものと例えられるほど高価なピアノと聞いております。調律などの費用がかかるだけではなく、これだけ高価なものを維持管理していく上での気苦労もいろいろあるかと考えられますが、それだけに、一度は弾いてみたいと憧れる音楽家もいて、大盤振る舞いで自由に弾かせる交通局の粋なところは、市民も大変感心したのではないでしょうか。
そこで、最初の質問ですが、演奏者数などの実績や、市民の皆様から寄せられた声など、実施結果について改めてお聞きいたします。
◎前田 高速電車部長 ＳＴピアノのこれまでの実施結果についてでございますが、１回目の開催は、クリスマス時期の昨年12月19日から25日までの７日間で、延べ696名の方に演奏をしていただきました。続いて２回目は、世界各地から多くの観光客が訪れるさっぽろ雪まつりの開催に合わせまして、今年の２月４日から11日までの８日間で、延べ726名の方に演奏していただき、うち30名程度は外国の方でございました。
両回ともに、ツイッター等で話題となったほか、
取り組みに対して肯定的なご意見等が多く寄せられたところでございまして、開催の継続ですとかピアノの常設などの提案や要望をいただいたところでございます。
なお、２回目の開催におきましては、前回の要望を踏まえまして、新たな試みとして他の楽器とのセッションも可能としたところでございまして、フルートやバイオリン、意外なものといたしましてはタイプライターなどとの共演もあり、大変好評をいただいたところでございます。
◆あおいひろみ 委員 すごい数の人が弾いたんですね。実施結果からは、多くの方々の演奏が行われ、大変好評であり、常設を求める声なども寄せられたとのことでした。また、雪まつりの際には、クリスマス開催時に寄せられていた要望を受けて、フルートやバイオリンなどの楽器とのセッションも可能とするなど、さらなるにぎわいにつなげていることも評価すべきと考えます。
現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、人のさわったものに触れる恐怖感や人が集まることを避ける風潮となっておりますが、この状況が落ちついた後は、まちのにぎわいを取り戻すためのＳＴピアノを大いに活用すべきと考えます。
そこで、質問ですが、今後、このＳＴピアノをどのように活用していくのか、また、常設の可能性の有無も含めて伺います。
◎前田 高速電車部長 ＳＴピアノの今後の活用についてでございますが、今後とも、まちのにぎわいを創出するとともに、市営交通のイメージアップや利用促進を図るため、この
取り組みを継続していきたいと考えているところでございます。具体的には、大通公園で開催されるライラックまつりやオータムフェストなどのイベントと連携しながら、季節ごと、年４回の実施を想定しているところでございます。
ＳＴピアノの常設についてでございますが、これは、地下コンコースが道路と同様の扱いとなってございましてさまざまな制約があることから、困難な状況ではございますが、今後の実施に当たりましても、引き続き、ご意見等を取り入れながら、市民の皆様と一緒によりよいものへと育てていきたいと考えているところでございます。
◆あおいひろみ 委員 ただいまの答弁によりますと、今後は、札幌市のイベントに合わせ、定期的にＳＴピアノを実施する企画があることがわかりました。音楽家なら誰もが憧れるスタインウェイ社のピアノであり、遠くからわざわざ弾きに行きたいという声もあることから、設置のスケジュールを事前に公開することも今後は必要かと思います。
コロナ
ウイルスが落ちついた暁には、ＳＴピアノの復活で札幌市のまちが笑顔になることを願い、私の質問を終わりにいたします。
◆くまがい誠一 委員 私からは、２点、駅の漏水についてと交通局における広告料収入について、順次、質問をさせていただきます。
大通駅やさっぽろ駅を初め、さまざまな地下鉄駅の天井に地下水の影響で漏水が発生した場合、その都度、通行される方に水がかからないよう、応急的な漏水対策としてビニールが張られ、ホースが伸びている、そのようでございます。私も、市内を移動する際、地下鉄をよく利用しておりますが、この漏水対策のビニールとホースについて、年々数がふえているように感じており、さらには、いつまでも撤去されないことが気になっておりますし、利用される市民の方からも、そうした声をお伺いしております。
そこで、伺いますが、地下鉄駅の漏水の発生状況及び対応状況についてお伺いいたします。
◎吉江 技術担当部長 地下鉄駅の漏水の発生状況及び対応状況についてでございます。
ことし２月末の時点におきましては、地下鉄駅全49駅中35駅、173カ所にビニール製の漏水受けを設置されている状況となってございます。内訳としましては、南北線13駅で47カ所、東西線は18駅116カ所、東豊線におきましては４駅10カ所となってございます。
漏水が発生した場合には、まず、お客様にご迷惑をかけないよう、できる限り早く対応する必要があると考えておりまして、一時対応としてビニール製の漏水受けを設置しているところでございます。漏水につきましては、時間の経過とともにとまることもありますことから、経過観察し、不要となったビニールにつきましては撤去し、長期間、漏水がとまらない場合には、天井裏に漏水受けのといを設置しているところもございます。
しかしながら、といを設置するに当たっては、他の設備の
配置状況や排水の勾配により天井の撤去が広範囲となることもあるため、施設の改修などのタイミングに合わせて工事を実施しているところでございます。
なお、昨年度、2018年度には、全駅のビニールについて点検を行い、撤去や交換を行ったところでございます。
◆くまがい誠一 委員 ただいまのご答弁で、173カ所もビニールで応急措置をしていることがわかりました。ビニールとホースについては、一定期間観察して、漏水がとまれば適宜撤去するとのこと、また、天井裏の漏水受け、といですか、を設置するなどの対策についても取り組まれているとのことでございました。
今、
新型コロナの影響で海外を含む観光客が激減しており、かつ、オリンピック・パラリンピックも１年程度の延期という報道がございますが、終息した後は、多くの観光客が戻ってくることが期待され、そして、来年にはさらに多くの観光客がこの札幌を訪れることになります。
そのような中で、ビニールとホースによる応急的な対策は美観的にどうでございましょうか。好ましくない。ぜひとも、スピード感を持って対応していただきたいと思うところでございます。特に多くのお客さんが利用する札幌の顔であるさっぽろ駅、大通駅を初め、すすきの駅など、水漏れ注意みたいなコーンが通路にも置いてあったりで、少々残念な感も否めません。
そこで、質問でございますが、今後の漏水対策をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎吉江 技術担当部長 今後の漏水対策についてでございますけれども、新年度の2020年度におきましても、雪解け後の漏水がふえる時期に点検を行い、状況に応じましてビニールの撤去や交換を行います。それとともに、大通駅とさっぽろ駅におきましては、天井裏にといの設置を行います。
今後につきましても、引き続き、天井を撤去するような施設改修に合わせてといの設置を行っていくほか、2021年度から始まる駅リフレッシュ事業の中で対策を行い、お客様に快適にご利用いただけるよう努めてまいりたい、このように考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 観光客を迎える観点からも、また、日々利用される方が気持ちよく利用できるよう、ぜひとも早急なご対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、交通局における広告料収入について質問させていただきます。
我が会派では、かねてより、交通局の持続可能な経営戦略が必要であると考え、さきの代表質問において、急先鋒でございます前川議員より、民営化や官民連携等を見据えた交通局の経営戦略について質問したところでございます。その際、市長からは、地下鉄事業の民営化は現状では難しいものの、今後、先進事例や民間ならではのアイデアを取り入れ、新たな事業に挑戦することで企業体としての稼ぐ力をつけ、持続可能な交通体系の維持とお客様サービスの向上に努めていきたいとの答弁がありました。加えて、我が会派では、公営企業局である交通局の附帯事業収入として広告料収入が特に重要な位置づけを持つと考えていることから、これまでも、予算及び決算の特別委員会において、広告事業に関してさまざまな質問や提案をしてきたところでございます。
他都市に目を向ければ、2018年４月に民営化した大阪市電気軌道株式会社は、民営化１年から427億円の営業利益を計上しており、その経営基盤づくりの一つとして、16駅にデジタルサイネージの設置を予定するなど、特に広告事業に力を入れ、
取り組みを進めております。
そこで、札幌市交通局における今後の広告事業の展開に関する質問をしていくに当たり、まずは、過去５年間の広告料収入がどのように推移しているのか、お示しをいただきたいと思います。
また、世界的に流行している
新型コロナウイルスによる感染症に関して、その拡大防止のため、全国的にイベント開催や外出の自粛要請がなされているところです。このことは、国民や市民の経済活動に大きな影響を与え、広告事業に対しても例外なく、札幌市交通局の広告料収入にも影響を及ぼしているのではないかと危惧しているところです。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の発生により、広告料収入に対してどのような影響が生じているか、現時点での状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎渡邉 事業管理部長 交通事業の広告料収入につきまして、まず、１点目の過去５年間の推移についてでございますが、ここ５年間の広告料収入の状況といたしましては、平成26年度は地下鉄、路面電車を合わせて15億5,300万円でございまして、平成28年度には16億9,100万円まで増収したところでございます。
しかしながら、この平成28年度をピークといたしまして減収に転じております。平成30年度は15億7,500万円となり、令和元年度は、さらに5,800万円減の15億1,700万円と見込まれ、過去５年間で最低となる見込みでございます。
収入の内訳を見ますと、駅施設の広告料収入につきましては堅調でございまして、特にデジタルサイネージは、前年度収入を900万円ほど上回る4,800万円となる見込みでございます。一方で、交通広告の主力であります車内広告は減少が続いておりまして、特に窓上広告や中づり広告の減少が顕著となってございます。
次に、２点目の
新型コロナウイルスによる感染症の影響についてということでございますが、イベント自粛などに伴う広告のキャンセルやデザインの変更の申し出などが、３月19日、先週の木曜時点で44件に及んでおりまして、影響額は約230万円に上ってございます。また、広告代理店からは、事業者からの広告掲出依頼が減少している状況と伺っておりまして、今後、さらなる影響が懸念されているところでございます。
◆くまがい誠一 委員 ただいまのご答弁で、過去５年の推移で平成28年度をピークに減少していることがわかりました。また、
新型コロナウイルス感染症による影響で約230万円の減少となっているほか、イベントの自粛などにより広告の申し込みが減少しているとのことでありました。
この状況は、今後の広告料収入にも多大な影響をもたらすものと危惧するところです。コロナ
ウイルスの拡大に伴っては依然として警戒を緩めることができない状況が続いておりますが、この事態が一日も早く収束に向かうことを切に願っております。
また一方で、近年の広告料収入の推移について、駅施設の広告が堅調な中、車内広告は低迷しているとのことであり、中でも窓上広告と中づり広告の出稿減少が続いているとのことでありました。先日、我が会派が訪問した東京地下鉄株式会社と京浜急行電鉄株式会社においても、同様に、車内広告、特に中づり広告については大変苦戦しているとのお話をお伺いしました。
そこで、質問ですが、このように車内広告料収入が落ち込んでいることについて、交通局ではどのようなことを要因として考えているか、お伺いいたします。
◎渡邉 事業管理部長 車内広告の減少の要因ということでございましたが、これまでの車内広告の主な広告主は出版社でございまして、雑誌、週刊誌を初めとする書籍販売数が低迷していることなどを背景に、広告の掲出を削減する傾向が続いている状況にございます。
また、インターネットの普及により広告主の動向がいわゆるネット広告に移行しているほか、通信環境の充実や回線の高速化に伴いまして車内でのスマートフォンの利用者が多数に上っている状況にあり、これらのことが広告主の車内広告掲出の意欲を弱め、結果として広告の減少という傾向にあらわれているもの、このように考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 ただいまの答弁で、車内広告が減少している主な要因は、スマホなどの影響により、車内広告に対する広告主の評価が大きく変化していることに伴うというところでございました。
しかしながら、そのような状況であったとしても、今後、交通局が安定した経営を行っていくためには、低迷を続けている広告料収入を回復していかなければならないと考えます。先ほども述べた東京地下鉄株式会社と京浜急行電鉄株式会社を初めとする首都圏の鉄道事業者においては、民間企業、特にベンチャー企業から積極的な提案を受けて事業化し、増収への
取り組みを実施している事例が多く見受けられます。公営企業という枠組みの中でさまざまな制約があるとは思いますが、さきの代表質問でも質問したとおり、民間事業者のアイデアを積極的に活用するなど官民連携を図り、より一層、広告料の増収に向けて取り組むべきと考えます。
そこで、最後の質問でございますが、減収が続く広告料収入の回復に向けて、交通局ではどのような
取り組みをしていくのか、今後の考え方とあわせてお伺いいたします。
◎渡邉 事業管理部長 広告料収入の回復に向けた今後の
取り組みということでございますが、車内広告の減少傾向ということを踏まえまして、交通局といたしましては、当面、駅施設広告に注力したいと考えてございます。
そこでまず、南北線さっぽろ駅におきまして、北改札口東側やアイヌ文化空間西側にあります四角い形状をした柱に電照広告を設置するほか、南北線大通駅におきましても、これまでも需要が多かったコンコースの壁面を使用したシート広告、これを４カ所から８カ所に拡大し、販売する予定でございます。これらの
取り組みにつきましては、地下鉄駅構内での効果的な広告媒体のあり方を広告代理店と協議を重ね、そこで出された提案を踏まえて実施するものでございます。
交通局といたしましては、ただいま委員からご指摘のありました官民連携について、今後も、広告代理店との意見交換を積極的に行い、意見や要望を取り入れながら、広告主のニーズに対応した柔軟な制度づくりを進め、広告料の増収に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 最後に、要望でございます。
繰り返しになりますが、広告料収入は、交通局にとって重要な収入源の一つであります。我が会派では、広告料収入に注目し、これまでも質問しておりますが、その結果、広告主が利用しやすく、代理店としても営業しやすい環境へと柔軟な運用に改善されるなど、着実に進展していることについては評価させていただきたいと思います。
新規広告の開拓はもとより、これまでの販売条件の見直しなどにより、広告主や広告代理店のニーズに対応することが増収につながるものと考えます。将来の乗車料収入の減収を補う観点からも、広告料収入の増収に向け、引き続き、官民連携の視点も交えてさまざまな方策を展開し、交通局の安定的な経営維持を目指して取り組んでもらうこと、そして、すぐにはできないことは承知しておりますが、繰り返し、我が会派の前川議員が申しておりますように、交通局の民営化の検討も引き続きしていただくことを求め、私の質問を終わらせていただきます。
◆藤田稔人 委員 私からは、地下鉄駅構内等における無料Ｗｉ−Ｆｉの整備についてということで質問させていただきます。
まず、このたびの
新型コロナウイルスの感染症の流行により、交通局の皆様も、車両の消毒、換気あるいは混雑状況の見える化など、ご苦労いただいているさなかではございますが、この事態が終息した後を見据えて、訪日外国人を含む観光客の
受け入れ環境整備について着実に進めていくことが重要であるということで、この質問をさせていただきます。
ただいま、広告料収入の減少の影響はスマホの普及ということもあるというお話もありましたが、スマートフォンの普及により、観光施設や飲食店の情報などをインターネットで得る観光客も多く、地下鉄等の公共交通機関においても、外国人観光客を含む利用者が快適にインターネットに接続できる無料Ｗｉ−Ｆｉの整備を進めていくことが重要であると考えております。
そこで、質問ですが、現在、地下鉄施設内における無料Ｗｉ−Ｆｉの整備状況について、まず、お伺いいたします。
◎前田 高速電車部長 地下鉄施設内における現在の無料Ｗｉ−Ｆｉの整備状況についてでございます。
地下鉄の駅における無料Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、これまでに外国人を含む観光客の利用が特に多い16駅に設置を進めてまいりました。具体的には、市内中心部のさっぽろ駅、大通駅、すすきの駅のほか、観光施設の最寄り駅でございます宮の沢駅、円山公園駅、福住駅などに札幌市が整備を進めておりますＳａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉを設置しているものでございます。このＳａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉは、経済観光局が主体となって展開してきたものでございまして、日本語のほかに英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、タイ語に対応していることから、地下鉄の駅でも採用したところでございます。
◆藤田稔人 委員 ありがとうございました。
Ｓａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉの整備状況については、外国人を含む観光客利用の多い16駅ということでございました。
大変普及してきているのかなということも考えてはおりますが、しかしながら、事故や災害が発生した際の情報収集など、インターネットによる情報収集が有効である場面もございますので、さらに、こういった地下鉄の施設関係で利用者の利便性向上のためにご努力いただければと考えておりますが、現状、未整備の駅においてもさらに進めていただきたいと考えておりますが、今後、どのような整備を進めていく計画なのか、お伺いさせていただきます。
◎前田 高速電車部長 無料Ｗｉ−Ｆｉの今後の整備計画についてでございます。
委員がご指摘のとおり、Ｓａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉの設置駅の拡大につきましては、観光客だけではなく、地下鉄をご利用いただいている皆様の利便性向上のためにも、必要性が高いと認識しているところでございます。このことから、令和２年度中には、未整備の33駅につきましてもＳａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉの展開をする予定としてございます。
市内の主要な移動手段である地下鉄におきまして、全ての駅に無料Ｗｉ−Ｆｉが整備されることにより、お客様の利便性が向上するとともに、地下鉄の利用促進にも効果が期待できると考えているものでございます。
◆藤田稔人 委員 ただいまのご答弁で、令和２年度中に地下鉄全駅でＳａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉを利用できるということでございました。大変、これから便利になっていくのかなということで期待しております。
そうは言っても、私も地下鉄によく乗りますが、地下鉄車内でのインターネットの利用環境ということでは、駅と駅の間で通信が途切れてしまう区間があるかなと思います。また、そういった声もよく聞いたりします。首都圏や民間の鉄道事業者では、無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備について、駅構内だけではなく、車内においても進んでいる状況かと考えております。
そこで、質問ですが、地下鉄車内の通信環境の改善についてどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。
◎前田 高速電車部長 地下鉄車内の通信環境の改善についてでございます。
現在ご利用いただいております地下鉄車内の携帯事業者各社の通信回線につきましては、トンネルが大きく曲がっている部分などで通信が不安定になる状況が発生しておりますが、この改善に向けまして携帯事業者各社が共同で整備を進めておりますことから、整備後は通信環境が改善する見込みとなってございます。
また、地下鉄車内における無料Ｗｉ−Ｆｉの整備につきましては、駅間の距離が短く、乗車時間も短時間であること、また、多大な車両改修費用が見込まれることなどから、他の鉄道事業者の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆藤田稔人 委員 ご答弁ありがとうございました。
車内では駅と駅の間でもこれから通信状況が改善されるということと、無料Ｗｉ−Ｆｉの整備については、今後また検討していくということでございました。
無料Ｗｉ−Ｆｉは、もともとＳａｐｐｏｒｏ Ｃｉｔｙ Ｗｉ−Ｆｉの場合は、外国人観光客を含む観光客向けというのが最初の趣旨であるということは理解しておりますが、観光客の増大ですとか、あるいはオリンピック・パラリンピックの開催など、そういった機会に都市をリニューアルしていく、それが市民にとっても恩恵があるということがまた重要なことではないかなと考えておりますので、またこれからも、市民の皆様方の利便性の向上のために努めていただければと考えております。
今お話がありましたとおり、地下鉄車内における無料Ｗｉ−Ｆｉの整備については、恐らくかなりの予算もかかってしまうことかと思いますので、今後、関係者のご協力をいただきながら積極的に検討いただければと考えております。
◆恩村健太郎 委員 先ほど中川委員からもありましたが、私からも、路面電車の上下分離に関しまして、幾つか伺います。
皆様の中にもいらっしゃるかもしれませんが、私は、幼少期のころ、路面電車を見て非常にわくわくした思い出がございます。近年の新型の車両を見ましても、非常に近未来を感じさせる形でありまして、札幌市におります子どもたちにとっても非常に記憶に残るものではないかなと思っております。路面電車は将来世代までしっかりと継承していただきたい、そのような思いを持って、質疑に入らせていただきます。
先ほどもありました、いよいよ来週４月１日の上下分離実施を目前に控え、交通局と札幌市交通事業振興公社では、日夜、準備作業にご苦労されていることと思います。上下分離が導入されることで、利用者や沿線住民の方々にとってさらに便利となり、多くの効果をもたらすことを願いますが、まずは、輸送の安全が最優先でありますので、関係者の皆様には、最後まで気を引き締めて万全な準備に当たられますことをお願いいたします。
さて、我が会派としまして、従前から、路面電車は、
札幌市民の貴重な財産であり、地域のまちづくりにおいて大変重要なものであると認識しておりますが、路面電車事業を将来にわたり存続させるためには、健全な経営が必要不可欠であり、その有効な手段として上下分離の導入に期待をしているところであります。
これまで、交通局では、路線のループ化、新型低床車両の導入や停留場のバリアフリー化、さらには、2017年度には25年ぶりとなる料金本改定を実施するなど、多くの課題に取り組んできた中で、健全な経営を確立する手法として上下分離を導入したことは、一定の評価をいたします。
そこで、今後の経営について、平成30年第４回定例市議会の経済観光委員会におきまして、交通局から、上下分離の実施に伴う長期収支の見通しが説明されており、2045年には、直営継続した場合、３億円の累積欠損金が出るところ、上下分離を実施することにより７億円の利益剰余金が生じ、10億円好転するとのことでした。
それから、早くも１年が過ぎましたが、一昨年は胆振東部地震による運休がありましたし、今年は、先ほどもございましたが、
新型コロナウイルスの影響に伴う乗車人員の減少など、予期せぬ事態による減収に陥る状況が発生することもあるかと思います。将来的にどのような見通しのもとで上下分離がスタートするのか、注視しているところであります。
そこで、質問ですが、平成30年第４回定例市議会で示された長期収支の見通しについて、2020年度予算を反映させた場合、収支の採算性がどのように変化するのか、伺います。
◎渡邉 事業管理部長 上下分離後の収支採算性ということでございますが、上下合算した長期収支につきまして、2020年度予算を反映した場合、2045年度、令和27年度の利益剰余金は、減価償却費の減などの影響もございまして、直営を継続した場合の収支と比較して約11億円好転する見込みとなってございます。
なお、上下分離後の乗車料は運送事業者である公社の収入となるわけでございますが、このたびの
新型コロナウイルスによる収支への影響が懸念されるところでございまして、交通局といたしましても、公社の４月以降の収入状況を注視してまいりたい、このように考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 2020年度予算により、収益が、今、約11億円好転されるということをご答弁いただきました。
しかしながら、
新型コロナウイルスの影響が今後どこまで続くかということは不透明でありますし、先ほど中川委員からもございましたが、現に、この２月、３月の乗車人員は24万人程度減少していたり、乗車料収入も4,100万円程度減収が見込まれていたりと、なかなか健全経営を続けるにはまだまだ油断のできない状況にあると感じております。
また、昨年６月に策定した札幌市交通事業経営計画の長期推計では、本市の人口減少の傾向を踏まえ、路面電車の乗車人員については、しばらくは増加するものの、先ほど中川委員のご質問にもございましたが、2031年度のピーク以降、減少していくことが見込まれております。
そのため、今後のさらなる経営基盤を強化するためには、上下分離の導入により経営の効率化を図るとともに、公社のもとで、新たな利用者サービスの向上により乗車人員をふやすことが収入の増加につながるものだと考えております。
我が会派は、平成25年第１回定例市議会の
予算特別委員会にて、路面電車の利用を盛り上げていくための必要な観点といたしまして、沿線住民との緊密な連携が必要であるとし、沿線地域の住民が楽しみにしております市電フェスティバルなどの行事は、さらに地域と連携しながら活性化してほしいと申し上げてまいりました。
これまで、交通局では、市電フェスティバルは、公社とともに沿線住民との連携で実施されてきており、沿線住民に愛される路面電車となるよう取り組んできたことが、今日の利用者の増加に寄与しているものとも考えております。今後、運送事業は公社に移りますが、引き続き、公社においても、これまでの交通局の
取り組み以上に地域との連携を深め、沿線住民の利用促進につなげていくべきだと考えております。
そこで、質問ですが、これまで交通局が行ってきた沿線地域の住民や団体と連携した
取り組みは、公社に引き継がれていくのか、また、整備事業者となる交通局においても、今後、地域との連携に関してどのようにかかわっていくのか、あわせて伺います。
◎渡邉 事業管理部長 沿線地域と連携した
取り組みの継承、そして、交通局のかかわりについてということでございますが、公社では、ことし７月に策定予定の札幌市交通事業振興公社軌道運送事業計画におきまして、沿線地域活性化への貢献を
取り組みの方向性の一つに掲げる予定と伺っておりまして、沿線地域と連携した
取り組みは重要であるというふうに認識しているものと考えてございます。
この認識のもとで、公社といたしましては、2020年度において市電フェスティバルを引き続き実施するとともに、沿線地域の集客につながるイベントの開催やホリデー・テーリングなど子どもの利用促進を図る
取り組みを実施するものと伺ってございます。
一方、軌道整備事業者である交通局は、沿線地域の住民や団体と直接的に関与することは少なくなりますが、公社とさまざまな点で連携協力する関係にございますことから、必要な助言などを行っていくほか、地下鉄事業者としての立場からも、イベント時に資機材を提供したり、地域活性化に寄与する方策について公社と協議などを行ってまいりたい、このように考えてございます。
◆恩村健太郎 委員 2020年度においても市電フェスティバルを引き続き実施したいということと、子どもの利用促進、ホリデー・テーリングのほうで図っていきたいというお話がございました。
今、ちょっとコロナ
ウイルスによる影響がどこまで続くのかは、本当に見通しがきかないところではございますが、ぜひとも、子どもたちにとっても、やはり、路面電車のすばらしさを実感してもらいたいですし、また、地域の方々にも市電フェスティバルを通じて地域活性化にぜひ取り組んでいただきたいとも思っております。
最後に、要望いたします。
路面電車事業の上下分離、これは、実施されてからが大切な時期でございまして、交通局がしっかりと公社を支え、黒字経営に結びつくよう取り組んでいく必要があると考えております。交通局は、上下分離導入に当たり、これまでの路面電車事業の経験をしっかりと公社に引き継いでいっていただきたいと思います。
また、冒頭にも申し上げましたが、路面電車は
札幌市民の貴重な財産でもあります。公社には、地方公営企業の制約を受けないという利点を生かし、新たな柔軟な発想を持って、これまで以上に沿線地域の活性化につながる
取り組みを行っていただきたい、このことを期待していきたいと申し述べ、私からの質問を終わらせていただきます。
○伴良隆 委員長 以上で、軌道整備事業会計及び高速電車事業会計等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。
次回は、３月27日金曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後０時14分...