ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2020-03-02
    令和 2年(常任)総務委員会−03月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 2年(常任)総務委員会−03月02日-記録令和 2年(常任)総務委員会            札幌市議会総務委員会記録            令和2年3月2日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、陳情第9号 辺野古基地建設中止普天間基地運用停止について議論を深め公正に解決するよう国に対して意見書の提出を求める陳情を議題といたします。  陳情第9号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時       再 開 午後1時9分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆小田昌博 委員  私から、ただいまの陳情につきまして、所管する部局がないことは承知しておりますが、総務局において把握している国の動きなどあれば、説明を伺いたいと思います。 ◎槙 行政部長  現在、私どもで把握をしております国の動きなどにつきまして、国の公表内容からその概要をご説明させていただきます。  国におきましては、沖縄県に多くの在日米軍施設などがありますことから、沖縄における負担の軽減につきまして、国の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要があるとしているところでございます。この負担軽減取り組みの一つといたしまして、住宅や学校などが近接をしている普天間飛行場の継続的な使用を避けるため、普天間飛行場の移設及び返還に努力することとなってございます。
     現在、普天間飛行場代替施設を建設する計画のもと、辺野古において工事が進められておりますけれども、移設に対する賛否もありますことから、国においては、沖縄の皆様のご理解を得るための努力を続けることとしているところでございます。 ◆池田由美 委員  私からも、質問させてもらいます。  沖縄県の負担軽減ということを目的にされながら、訓練の移転ということが全国で広がってきていることと思います。1月27日から2月8日には北海道で行われたノーザンヴァイパー共同訓練がありましたけれども、米軍普天間飛行場所属オスプレイ2機が参加して、道内で共同訓練は、2017年8月以降2度目で、冬期間は初めてだということでした。訓練には、陸上自衛隊1,600人、そして米軍海兵隊員が2,500人参加して、国内では過去最大規模のものだったというふうにされていますけれども、北海道大演習場というのは札幌市、北広島市、恵庭市、千歳市にまたがる地域に点在する陸上自衛隊演習場地区の総称で、自衛隊では矢臼別演習場に次ぐ最大規模演習場とされています。  共同訓練では、札幌市の上空をオスプレイが飛来するということもありますから、こうした日米共同訓練に対して、市民も不安に感じている方がふえてきているのではないのかというふうに感じているところです。こういった日米合同訓練が行われることについて、市民からはどのような不安の声、意見などが札幌市に届いているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎槙 行政部長  札幌市のほうにオスプレイの訓練に関しまして市民の方からのご意見ということですけれども、地域の団体の方から要望等をいただいてございますけれども、それ以外に、特にこちらのほうにはご意見等はいただいていない状況でございます。 ◆池田由美 委員  要望の中身は、どういった中身なのでしょうか。 ◎槙 行政部長  端的に言いますと、訓練の中止を求めるという内容というふうに理解をしてございます。 ◆池田由美 委員  中止を求める声だということであります。  やはり、沖縄の負担軽減ということで、事実上、全国にこういった日米共同訓練が広がっているということは事実だなというふうに私は感じているところです。  基地の問題については、さまざまな考え方があるかというふうに思いますが、陳情者米軍基地があるがゆえの負担の思いについても、誰もが寄り添う、そういった状況も広がっているというふうに思いますし、日米地位協定の問題とか、新基地建設反対の沖縄の皆さんの民意が無視されている、そういった事実、また、新基地建設が進められている大浦湾の軟弱地盤の問題、2兆円以上の莫大な公費がかかっていく方向性、公費の問題など、事実に照らして、基地問題について他人事ではないという思い、これは広がってきているのではないのかと私は感じているところです。そうした世論の広がりが、今後も重要ではないのかというふうに考えているところです。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、陳情第9号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  それでは、陳情第9号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、陳情第9号は、継続審査とすることと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時15分       再 開 午後1時16分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第30号 札幌市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第30号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第30号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第31号 札幌市議会の議員その他非常勤の職員等公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第32号 札幌恩給条例及び札幌職員退職給与条例を廃止する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第32号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第32号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、諮問第1号 審査請求に対する裁決に関する件を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  諮問第1号については、本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、諮問第1号は、本件審査請求を棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時18分       再 開 午後1時20分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第47号 令和元年度札幌一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第54号 札幌基金条例の一部を改正する条例案の2件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆小田昌博 委員  私から、さっぽろ圏人材育成確保基金について、2点ほど質問をさせていただきます。  初めに、基金新設の理由についてお伺いいたします。  昨年12月の総務委員会において示されました第2期さっぽろ未来創生プランの案において、20歳代の道外転出超過数は、2018年で2,700人を超え、ほぼ横ばいで推移しており、これを半数にするという値を掲げている以上、喫緊の課題としてしっかりと取り組みを進めていかなければならないと考えております。また、連携中枢都市圏を構成する近隣市町村の多くは既に人口減少が始まっていることから、地元定着に資する取り組みについては、それぞれの市町村のみならず、連携中枢都市圏としても取り組みが始まっていると聞いております。今後、若年層を初めとした人材の育成や確保に向けた取り組みというのは、札幌市にとってはもちろん、近隣市町村も含めたこの札幌圏域においても重要な課題であり、さらに取り組みを広げていく必要があるということについても理解するところではあります。  このたび上程された条例案では、こういった取り組みに必要な資金を積み立てるために基金を新設するということでありますが、この理由だけでは、なぜ基金を新設するに至ったのか、また、なぜ今年度中に基金を設置しなければならないのかという点において説明が不足しているように感じられます。  そこで、一つ目の質問です。  人材育成確保に資する取り組みを行うに当たり、なぜ基金を新設することとしたのか、また、なぜこの時期での基金設置なのか、その理由についてお伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長  基金設置の理由についてお答えを申し上げます。  さっぽろ連携中枢都市圏におきましては、令和2年度から地元就業を促す奨学金返還支援事業に加えまして、周産期医療従事者向けの研修や環境問題に対する人材育成プログラムの実施など、人材育成確保に資する取り組みを強化していく考えであります。  このうち、奨学金返還支援事業につきましては、圏域内企業にも応分の負担をいただく予定であるなど、人材育成などの取り組みを効果的に進めるためには、行政のみならず、地元産業界を初めとする民間の協力が必要と認識しております。  こうしたことから、広く企業などからの寄附を受け入れ、複数年にわたる活用を行うための仕組みとして、新たに基金を設置するものでございます。  なお、関連いたしまして、この4月からは、国の税制改正によりまして、企業版ふるさと納税税控除が拡充されるなどの制度改正が行われる予定でありまして、企業から寄附をいただく追い風になるものと考えているところであります。  次に、今年度に設置する理由についてであります。  このたびの市にご遺贈を受けた約1億2,000万円につきましては、子どもを産み育てやすい環境整備に使ってほしいというご遺志が示されておりまして、保育などの分野における人材育成確保という点において趣旨が合致することから、遺言執行者の合意を得て、今年度、本基金に積み立てることとしたものでございます。 ◆小田昌博 委員  基金新設につきましては、奨学金返還支援事業等々ということで理解をいたしました。取り組みのさらなる拡充を期待しております。  そのためには、市としての努力はもちろんのこと、さまざまな企業からの協力、そして寄附が必要と思われます。
     次に、企業からの寄附の集め方についてお伺いいたします。  先ほど、税制度改正追い風ということは理解しておりますが、それはどの自治体にとっても同様であり、協力や寄附をいただくためにはかなりの工夫が必要になってくるのではないかと思われます。  そこで、二つ目の質問です。  企業からの寄附の確保に向け、どのような手法で行おうとしているのか、お伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長  企業から寄附を集める手法についてお答えをいたします。  企業などからの寄附をいただくためには、この基金の趣旨や活用する取り組みについてのご理解、ご賛同をいただくとともに、企業の目指す社会貢献へのニーズなどを十分に酌み取っていく必要があると認識をしております。  このため、企業などと丁寧かつ継続的な対話を重ねながら、相互に理解を深め、協働で取り組みを行うなど、ウイン・ウインの関係となれるようなことを構築していくことがまずは重要であるというふうに考えております。具体的には、さっぽろ連携中枢都市圏として協定を締結しておりますパートナー企業との連携をさらに深めていくほか、その他の札幌圏にゆかりのある企業などに対しましても、あらゆる機会を捉えて積極的な働きかけを行っていく考えでありまして、先日も、内閣府主催の企業とのマッチング会に参加をして、多くの企業に圏域の取り組みなどをPRしたところでございます。  このような関係の構築を通じて、札幌圏を応援していただける企業などをふやして、ひいては寄附をいただくことができるよう、連携市町村とともに積極的に取り組んでいく考えであります。 ◆小田昌博 委員  今回の仕組みは、税制面ではかなりの優遇があるということですけれども、寄附する企業側が、寄附がどのように使われるのか、また、社会に対して役に立てるためのことだということをしっかりと理解していただかなければならないと思います。そのためには、行政側がしっかりと企業に対して基金の内容をわかってもらえるよう、より一層努力することを求めまして、私の質問を終わります。 ◆池田由美 委員  それでは、最初に、札幌ICT活用戦略推進費の追加のところで質問させていただきます。  昨年、マイナポイントによる消費活性化策の資料ということで、以前、もらっていたんですけれども、この中には、10月の消費税10%への引き上げに伴って、低所得者子育て世帯向けに家計の負担緩和や地域の消費下支えということでプレミアム商品券の事業も実施されております。ただ、利用したくてもお金を出して購入しなければならない。本市においても、1月31日の時点で申請率が50.8%と、必要な全ての人が申請できているとは言えない状況ではないのかなというふうに思っているところです。  今回のマイナポイントも、消費活性化策というふうにされていますけれども、キャッシュレスが前提で買い物をするか、チャージしなければポイントがつかないというもので、マイナンバーカードを持ちたくない人、または、クレジットカードは持ちたくない人など、そういった方が利用できないものになっているんですけれども、消費活性化策としては、プレミアム商品券と同じく平等感がないと考えますけれども、どのようにお考えか、伺います。 ◎渡邉 ICT戦略推進担当部長  マイナポイントについて、平等感がないのではないかというご指摘でございます。  マイナポイントの事業と、委員が先ほどおっしゃられましたプレミアム商品券との違いで言いますと、確かに、プレミアム商品券では、例えばですけれども、一口4,000円の原資がないとポイントを得ることができないでありますとか、そういった制限というものがございましたが、マイナポイントにつきましては、現行のプレミアム商品券と比べても、小口の金額で取得することが可能であるということになってございまして、より消費者が利用しやすい形態になっているものと認識をしてございます。 ◆池田由美 委員  プレミアム商品券よりは使いやすいというか、小口でも取得できるということでしたけれども、先ほど言いましたけれども、マイナンバーカードは持ちたくない、またはクレジットカードでは買い物できない、そういう方たちにとっては使えないものなんだなということは明らかだというふうに思うわけです。  マイナンバーカードの2019年3月時点での普及率というのが、全国で13.08%と言われています。国民にとって、やはり必要となかなか感じられていない、そういうものなんだなということを私は思っているわけですけれども、消費活性化と言いながらも、やはり国民になかなか普及しないマイナンバーカードの普及、このことを進める、そこに大きな目的があるのではないのかなというふうに思っています。  マイナンバーカードの普及のためのマイナポイントに使われる予算は、全て国費ではありますけれども、税金であります。もっと、子育て世帯や低所得世帯の、直接、家計を温める、そういった支援につながるような使い方ということが私は必要ではないのかなということを申し上げて、この質問は終わります。  続いて、札幌改修関係費追加1,100万円について質問をさせていただきます。  11月14日と1月31日の都市計画審議会において、この札幌駅改修に伴う土地の用途変更について審議がされていたと聞いていますけれども、そのときに、改修計画が明らかにされている中で、札幌駅の北口駅前広場の通路の幅員が8メートルから4メートルに狭くなるという、そういった、この工事に対しての反対の意見が出されていたというふうに聞いていますけれども、どのような意見だったのかということを改めて伺いたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  札幌駅の改修に関しまして、主に北口広場形状変更が伴うということで都市計画審議会のほうで審議をいただいたところでございますけれども、若干、外の、東西の通路部分が、幅員が狭くなるということで、歩行に支障がないのかどうかというような意見をいただいたというふうに伺っております。 ◆池田由美 委員  都市計画審議会での審議内容は、土地の用途変更に係る問題でしたけれども、審議委員から出された北口広場駅前広場の道路の幅員が狭くなる問題、こういった問題については、市民意見だというふうに私は捉えるべきだなというふうに思いますし、しっかりと受けとめてJRと検討していくべきだということを申し上げて、この質問は終わりたいというふうに思います。  次に、さっぽろ圏人材育成確保基金造成費と、あわせて、議案第54号 札幌基金条例の一部を改正する条例案について質問させていただきます。  先ほどご遺贈金の話も出ておりましたけれども、1億2,000万円のご遺贈があったということで、さっぽろ圏人材育成確保基金にこれが入っていくということなんですけれども、ご遺贈された方の意向というのは、子どもを産み育てやすいという、先ほどの、意向というのも出されておりましたけれども、大きくは、保育士処遇改善、そういったことに使ってほしいということだったというふうにお聞きしているところです。  その意向がやはり十分反映されることが重要ではないのかというふうに考えるところですけれども、保育士処遇改善であれば子ども未来局の扱いになっていくことがふさわしいのかなというふうに思うんですが、子ども未来局との間ではどんな話し合いがあって、このさっぽろ圏人材育成確保基金に積み立てられることになったのか、その経過と検討内容についても伺いたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  基金への積み立ての考え方とその検討の経緯というご質問かと思います。  ご質問にもありましたけれども、このたび、約1億2,000万円のご遺贈については、保育士処遇改善などといった、子どもを産み育てやすい環境をつくるために広く役立ててほしいという遺贈者のご遺志が示されていたものであります。具体的に、どのような市の取り組み遺贈者のご遺志に沿うかについては、昨年10月ごろから子ども未来局と協議を行って、遺贈者の生前を知る遺言執行人に、子ども未来局の事業を含む複数案をお示しした上でご検討をいただいたところでございます。  この結果、保育分野を志す若者の経済的負担の軽減や、安心して子どもを産むことができる環境の整備に関する取り組みがまさに遺贈者のご遺志に沿うものであるとして、遺言執行者のご了承をいただいたことから、このたびさっぽろ圏人材育成確保基金に積み立てた上で活用させていただきたいということとしたいと考えております。 ◆池田由美 委員  昨年10月から協議をしてきたということで、時間をかけて話し合ってきたのだなということはわかります。  ただ、2月22日付の道新にもありましたけれども、2020年4月時点での待機児童の問題、このことの記事がありました。ここでは、やはり、保育士不足のために、実際に受け入れ可能なのが前年度の284人増にとどまるというような形で、深刻さがあるということでこの記事になっていましたから、本来であれば、保育士処遇改善というのは本当に待ったなしですから、この遺贈者のご意向はここにあったんじゃないのかなという、そういった思いを私はしているところです。時間をかけて検討されたと言うのですけれども、直接、保育士処遇改善札幌市として使えなかったのか、活用できなかったのかというところは、非常に残念な思いをしていたところであります。  今後、この基金で、処遇改善という形で、議案第54号の基金がスタートしていくわけなんですけれども、この取り組みに賛同する認定企業が、この基金では取り組みに協働する認定企業が寄附することが前提だというふうになっているんですけれども、実際、制度設計や、運用をしていく経済観光局雇用推進部に聞いてみますと、保育所であっても認定企業と同じく寄附を前提としている、そういうふうに聞いておりましたけれども、それでは奨学金返済をする保育士支援の機会が平等に与えられないことになるのではないのかと、そうであったなら、保育士処遇改善に活用してほしいという遺贈者のご意向に沿わない内容となっていくのではないのかなというふうに考えるわけですけれどもいかがか、伺いたいと思います。 ◎芝井 政策企画部長  奨学金返還支援事業における折半負担考え方についてお答えをしたいと思います。  この奨学金返還支援制度につきましては、雇用主にとって、従業員などの早期離職の防止でありますとか、人手不足の解消につながる側面があることから、基本的には支援相当額の一部についてさっぽろ圏人材育成確保基金への寄附を求めることを想定しているものでございます。  一方、本制度の運用におきましては、定員、予定している数を超える応募があった場合には、保育を初めとする人手不足分野に就労した方などが優先的に支援を受けることができるように、本事業の実施主体となる経済観光局において検討を行っているところであります。  今後、ご指摘の趣旨を踏まえて、遺贈者のご遺志を最大限尊重できるように、経済観光局と必要な協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆池田由美 委員  全ての保育士にこの奨学金返済のチャンスがあるように、やはり支援につなげていくということが重要であるというふうに思います。  保育士については、保育所の寄附を前提としない運用も含めて検討していくことが必要だと申し上げまして、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆池田由美 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第47号 令和元年度札幌一般会計補正予算(第6号)中関係分に反対する立場で討論を行います。  議案第47号中関係分に反対する理由は、札幌ICT活用戦略推進費追加800万円、札幌改修関係費追加1,100万円が含まれているからです。  札幌ICT活用戦略推進費の追加800万円は、国のマイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した者に、キャッシュレスでチャージ、買い物をすると25%のマイナポイントが付与される事業に伴い、本市がマイナンバーカードを所持する市民にマイキーID設定支援を行う窓口を設定するものです。  国は、マイナポイント事業を消費活性化として位置づけておりますが、昨年10月の消費税10%への引き上げに伴い、低所得者子育て世帯向けに家計の負担緩和や地域の消費下支えとしてプレミアム商品券を実施していますが、利用したくても、お金を出して購入しなければならず、本市でも普及率が50%と、全ての対象者に行き渡るものではありません。今回のマイナポイントについても、キャッシュレスで買い物またはチャージしなければ、ポイント還元にはつながらないものです。  国は、マイナンバーカード交付枚数について、2023年3月末にはほとんどの住民がカードを保有すると想定しており、2021年から本格運用されるマイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等での利用拡大も、2023年3月末におおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしています。同時に、マイナンバーカードのメリットや安全性を積極的に広報するとしています。マイナポイント消費活性化としながら、全国で13%と普及が進まないマイナンバーカードの普及が目的であるということは明確です。  マイナンバーカードは、個人情報の流出のおそれや国による国民監視につながることから、我が党はマイナンバー制度に反対をしてきました。  よって、札幌ICT活用戦略推進費追加800万円には反対です。  次に、札幌改修関係費追加1,100万円は、新ホーム建設に関連する札幌駅周辺の支障物の移転工事に係る費用に追加されるものです。今回、都市計画審議会において札幌駅周辺の改修計画が明らかにされ、それに伴い、札幌北口駅前広場の通路の幅員が8メートルから4メートルへ狭くなることが明らかにされ、車椅子の方の通行に支障が出るのではないのか、また、観光客が多く滞留する場所がなくなることへの懸念の声が多数出されていました。新幹線延伸の山積する課題とあわせて、十分に市民理解が得られる検討が必要です。  よって、札幌駅改修関係費1,100万円の補正予算には反対です。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第47号中関係分を問題といたします。  議案第47号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○小竹ともこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第47号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第54号を問題といたします。  議案第54号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第54号は、可決すべきものと決定いたしました。  それでは、最後に、議案第44号 令和元年度札幌広域圏組合各会計歳入歳出決算認定の件を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第44号を認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第44号は認定すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時46分...