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1. 札幌市議会 2020-03-02
   令和　２年（常任）文教委員会−03月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　２年（常任）文教委員会−03月02日-記録令和　２年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、長屋委員からは、欠席する旨、連絡がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第35号　札幌市子ども・子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第35号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第35号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第47号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分を議題といたします。 　初めに、子ども未来局関係分について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、子ども未来局関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時１分 　　　　　　再　開　午後１時２分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、教育委員会関係分について質疑を行います。 ◆小須田ともひろ　委員　　私のほうから、児童生徒１人１台端末環境の維持管理経費について、２点ほどお伺いいたします。 　このたび、文部科学省から示されたＧＩＧＡスクール構想は、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備、具体的には、児童生徒１人１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークの整備を目指すものであります。 　札幌市におきましては、既に全小学校・中学校に１校当たり40台の児童生徒用の端末が整備されて、平成29年度から、順次、タブレット端末への更新を進めているところと聞いております。 　このたびの補正予算では、ＧＩＧＡスクール構想の動きを受けまして、小学校５・６年生及び中学校１年生の全児童生徒分のタブレット端末などの整備に係る費用に約20億円、通信ネットワークなどの整備に約26億円の費用が計上されているところであります。今後、ほかの学年への端末整備を順次進めていくことと思いますが、整備したＩＣＴ環境を維持するためには、今後、さまざまな維持管理経費も必要になると考えられます。 　そこで、１点目ですが、１人１台端末環境の維持管理に必要な経費として、どのようなものを想定し、それに対する国庫補助の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　１人１台端末環境の維持管理に必要な経費といたしましては、インターネット接続費用、教育用ソフトウエアに係る経費、機器の保守に係る経費などを想定しております。このうち、インターネット接続費用及び教育用ソフトウエアに係る経費に関しましては地方財政措置の対象となっておりますが、維持管理経費全般につきましては、このたびのＧＩＧＡスクール構想における国庫補助の対象とはなっておりません。 ◆小須田ともひろ　委員　　この維持管理経費が、ＧＩＧＡスクール構想の国庫補助の対象ではないということです。そういうことであれば、整備した端末を日常的に活用していくために、札幌市として、その全ての保守や通信に係る経費を継続的に確保する必要があると思います。 　このたびの補正予算で整備する端末だけでもおよそ４万4,000台という膨大な数であり、今後、全ての児童生徒分の整備を目指すとなると、13万台余りの端末を整備することになります。これらの機器の更新を含めると、今後、札幌市にとって非常に大きな財政負担が生じるというふうに想像できます。 　そこで、二つ目の質問ですが、１人１台端末環境の維持管理に係る経費の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　維持管理経費の確保についてでございますが、端末の調達に当たりましては、更新時の費用を低減できるよう、必要十分な機能を備えながらも、できる限り安価な端末を選定するとともに、機器やシステムの効率的な管理運用手法を検討するなど、維持管理経費の圧縮に努めてまいります。 　また、他の自治体と連携し、国に対しまして、端末の保守管理及び更新費なども国庫補助の対象とするよう要望しているところであり、１人１台端末環境を安定的かつ継続的に運用することができるよう、引き続き財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆小須田ともひろ　委員　　今回のＧＩＧＡスクール構想により実現を目指す学校のＩＣＴ環境は、これからの学校の教育のスタンダードとして永続的に活用されていくべきものと思います。札幌市も、確実に整備を進めるとともに、ＩＣＴ環境の安定的な運用に向けて、引き続き財源の確保に努めていただきたいと思います。 ◆松原淳二　委員　　私からも、今ほどありましたＧＩＧＡスクール構想に伴う学校ＩＣＴ環境の整備についてお伺いいたします。 　今ほど、維持管理であったり、更新の経費の見方について議論がありましたけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想に伴う札幌市の取り組み、特に校内通信ネットワークの構築についてお伺いしたいと思います。 　今ほどあったように、１人１台のＰＣ等の端末の整備とあわせ、大容量・高速データ通信に対応する校内ネットワーク環境整備を今回のＧＩＧＡスクール構想では国が打ち出しております。札幌市においても、これまで、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づいて、先ほどあったように、パソコン教室のタブレット化などを進めてきたと思っていますが、今回の国の求める新たな規格でのネットワーク構築をするための予算を計上しているところであります。 　そこで、整備に当たっては、段階的な整備、将来的な計画も見据えた上で、１人１台の端末を日々の授業において円滑に使うこと、活用することの環境整備を整える必要があると思っています。 　そこで、一つ目の質問ですけれども、１人１台の円滑な活用に向けて、現在の整備状況を踏まえ、どのような校内通信ネットワーク環境を整備するのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　校内通信ネットワーク環境の整備についてでございますけれども、現時点で想定しています整備内容といたしましては、１人１台端末環境を見据えまして、多くの児童生徒が同時に端末を使用しても、通信トラブルが生じないよう、既に整備している校内の有線ＬＡＮケーブルを増強するほか、ネットワーク機器を交換するなど通信速度の向上を図ってまいります。 　また、児童生徒が校内のさまざまな場所でネットワークを活用した学習ができるよう、これまでも、各普通教室や特別支援学級、理科室などの特別教室等に無線ＬＡＮ機器を順次整備してきたところでございますが、このたび、この整備を前倒しして、令和２年度中に全ての小・中学校及び特別支援学校に無線ＬＡＮ環境を構築することとしております。 　さらに、いつでも充電された状態でタブレット端末を利用することができるように、端末を保管しながら充電することのできる充電保管庫を全ての普通教室に整備することとしております。 ◆松原淳二　委員　　今ほどのお話で、これまで整備をしてきた有線設備、これらの増強、速度向上といったものと、無線ＬＡＮについても増設を行って、これまで、パソコン教室であったり、特別教室などに配置をしていた無線環境をさらに増設するということに加えて、キャビネットといったものを設置するということでございます。 　今後、１人１台のパソコン等の端末の環境が整う、そして、ネットワークの整備が進むにつれて、学校におけるＩＣＴの活用の幅が広がっていくものだと思っております。しっかり将来を見据えた環境整備をしていかなきゃいけないと思っています。 　一方で、校内無線ＬＡＮ環境の整備が一気に進むということで、電磁波による健康被害への不安を持つ児童生徒もいるのではと想定されます。私の知人にも、電磁波過敏症のお子さんを持つ保護者がいらっしゃいます。今回のネットワーク整備によって、電磁波の影響を受けやすい環境になるのではと、これまで以上に学校に通いにくくなるのではという不安、懸念も抱かれているところでございます。 　そこで、二つ目の質問ですが、今後、校内のネットワーク通信環境の整備を進めるに当たり、電磁波等による健康被害を心配する児童生徒にどのように配慮していくのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　児童生徒の健康面への配慮についてでございますが、現在は、保護者の方とご相談の上、必要に応じまして無線ＬＡＮ機器から電磁波が発生しないように電源を切るなどの対応をしているところでございます。このたびの事業におきまして整備する無線ＬＡＮ機器につきましても、必要に応じて電源を切ることができるようにした上で、配慮が必要な場合は個別に対応してまいりたいと考えております。 　今後も、ＩＣＴ機器の使用に当たりましては、健康面への配慮について情報収集を行いながら、安全・安心な教育環境づくりに努めてまいります。 ◆松原淳二　委員　　なかなか、どういった状況に、そういった環境に置かれるのかということがわからないまま、不安に思う方もいようかと思いますので、これまでどおり、児童生徒の個々の事情にしっかり対応していただきたいと思います。 　先ほどもありましたが、タブレット配備には、若干、時間的な猶予があります。安価な端末なども検討するということでございますが、各メーカーなどでは、国のＧＩＧＡスクール構想を意識した価格設定であったり、商品開発、また付加機能の充足といったものも進むものと容易に想定できるのかなと思っていますので、将来の実効性といいますか、札幌市としてどのようにこの１人１台の端末を有効的に活用するのかといったこともしっかり検討しながら、具体化を図っていただきたいと思います。 　また、１人１台の端末環境が整備されるということで、それに向けた準備といったものも、大変、課題も山積していると思っています。今、児童一人一人のスキルの差といいますか、今はパソコン教室しか使っていないですけれども、これが１人１台、どこでも使えるような環境になるということで、一人一人のスキルの差といったものも今後露呈してくるかもしれません。また、先生のスキル、また、どのように使っていくのかといったことについてもしっかり議論をしていかなければ、ただ与えるだけの端末整備になりかねないと思っていますので、しっかり、どういう使い方、特にそういったことに配慮をしていただきたいと思います。 　これまでも試行的にタブレット化が進んでいるところもございますので、これらの取り組みも生かしながら、教育環境のさらなる質の向上に向けて、大きなチャンスと捉え、整備を着実に進めるよう求めて、私からの質問とさせていただきます。 ◆森山由美子　委員　　まず、このたびの新型コロナウイルスに関しての緊急のさまざまな対応・対策については、教育委員会を挙げて、連携を密に、子どもたち、市民の皆様のためにご尽力をいただきたいことを冒頭に申し上げて、質問に入らせていただきます。 　私からも、ＧＩＧＡスクール構想について、２点質問をさせていただきます。 　先日の代表質問において、我が会派の前川議員が、誰一人取り残さない教育の実現に向けた取り組みの推進に係り、障がいのある子どもたちへのＩＣＴの活用について質問をしたところでございます。 　経済協力開発機構、ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査、ＰＩＳＡによると、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ちおくれている現状は看過できないと考えます。 　また、注目するべきことは、ＩＣＴ化が、特別な支援を必要とする子どもたちが勉強をしていく上での困難を改善、克服するのに役立つことです。障がいのある方にとって、ＩＣＴの活用は、自分の意思を伝えるコミュニケーションの手段としての利用や、移動に困難がある方にとっては在宅での勤務を可能にするなど、障がいのある方の自立にもつながるものとなります。 　総務省が実施するテレワーク先駆者百選において、総務大臣賞を受賞した株式会社沖ワークウェルでは、通勤が困難な重度の肢体不自由のある社員が自宅でパソコンとネットワークを活用した就業に取り組んでおります。また、受賞の報告書によりますと、同社のバーチャルオフィスシステムでは、音声読み上げソフトにより、視覚に障がいのある方も操作ができ、打ち合わせなどに参加できるようになっているとのことであります。 　本市においても、市立札幌みなみの杜高等支援学校では、生徒一人一人がタブレット端末を持ち、授業の振り返りやプレゼンに活用するなど、特別支援教育における札幌市のＩＣＴの活用は進んでいるものと思われます。 　そこで、質問ですが、札幌市では、これまで、特別支援学級等においてどのようにＩＣＴ環境を整備してきたのか、また、どのように活用してきたのか、伺います。 ◎相沢　学校教育部長　　特別支援学級等におけるＩＣＴ環境の整備と活用についてお答えいたします。 　特別支援学級については、障がいのある子どもが容易に操作して学習活動に活用できるよう、平成９年度から他都市に先駆けてタッチパネル式のＰＣを各校１台ずつ導入するとともに、平成29年度からは各校５台ずつのタブレット端末の整備を進めてきたところでございます。また、特別支援学校については、目の動きで文字を入力する視線入力装置など、児童生徒の障がいの状況や各学校の特色などに応じたＩＣＴ環境の整備を進めているところでございます。 　次に、活用についてですが、例えば、算数の学習では、画面に示された果物などの絵を指で触れると、１、２などの音声とともに数字が表示されることで、子どもが興味を持って学習に取り組み、理解が深まるなどの実践が行われております。また、自分自身のことを客観的に捉えることが難しい子どもが、体育の学習で走る姿をタブレット動画で撮影し、振り返ることで、自分のフォームを客観的に捉え、動作の改善に取り組むなどの実践が行われております。 　このように、ＩＣＴ機器は、子どもの主体的な意欲や学習の理解度を高める上で非常に効果的であり、特別支援学級等の子どもの学習において積極的に活用してきたところでございます。 ◆森山由美子　委員　　これまでの蓄積を生かし、特別支援学級等において、引き続きＩＣＴの活用が進むように取り組んでいただきたいことを要望し、次の質問に移ります。 　１人１台の端末を持つことで、これまでパソコン室でしかできなかったことが普通教室でもできるようになるなど、これまで以上にＩＣＴの活用の幅が広がるなどさまざまな可能性を秘めているものと考えます。 　読むことが苦手な発達障がいのある子どもに有効なものと言われているマルチメディアデイジー教科書でありますが、その活用が広がらなかった要因の一つには、パソコンなどの端末の整備が難しかったこともあると思われます。今後、ＧＩＧＡスクール構想を受け、各校のＩＣＴ環境の整備が進むことにより、どの教室においても、一人一人の子どもがタブレット等の端末を持ち、いつでも使うことが可能になるものと考えます。このことにより、特別支援学級等だけではなく、通常の学級に在籍する障がいのある子どもへの支援も、より一層充実していくことが期待をされます。 　そこで、質問ですが、ＩＣＴの活用により、通常の学級における障がいのある子どもにどのような支援が可能となるのか、また、今後どのような取り組みを進めていくのか、伺います。 ◎相沢　学校教育部長　　通常の学級における障がいのある子どもにとって、ＩＣＴの活用により可能となる支援と今後の取り組みについてお答えいたします。 　通常の学級においても、ＩＣＴの活用により、障がいのある子ども一人一人の困難さに応じた支援を一層進めることができるものと認識をしております。 　特に、通常の学級に在籍する割合の高い発達障がい等のある子どもへの支援としては、マルチメディアデイジー教科書等の音声教材を活用し、音声とともに色で強調された文字を読むことによって、読むことの困難さを軽減することにつながっております。また、板書をタブレットで撮影することで、書くことの困難さが軽減され、考えたり、理解したりする時間を確保できるようになり、学習の効果が高まることも期待されております。 　今後は、これまでの特別支援学級等で蓄積した実践例や新たに収集する活用事例をもとに、教員向け資料等を作成し、その普及啓発を図るなどしながら、全ての子どもたちが自己の持つ能力を最大限発揮した学びに取り組めるよう努めてまいります。 ◆森山由美子　委員　　教育環境のユニバーサルデザイン化とは、障がいのある、なしにかかわらず、どの子にも優しい教育環境のことを言うものであります。このことは、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない教育の実現につながるものであり、ぜひその環境の充実に努めてほしいことを強く求め、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　幾つか、質問となると思いますけれども、まず、全国で教員の長時間労働だとか、あるいは、教員自体が不足をしているということが叫ばれる中で、札幌市だけで児童生徒１人１台タブレット、そして、校内無線ＬＡＮなどの整備に約46億円もの多額の予算を投じるということであります。 　先ほどの質疑の中でも、国は、いわゆる初期投資を予算化するものの、維持管理費などについては自治体が負担をしていくということでありましたから、今後の市の財政を大きく圧迫していく懸念もあるというふうに思われます。 　そこで、根本的な質問になりますけれども、このように多額の予算を投じて、なぜ、今、ＧＩＧＡスクール構想に沿った整備を行うのか、お伺いいたします。 ◎鈴木　生涯学習部長　　ＧＩＧＡスクール構想に沿った整備についてでございますけれども、札幌市では、授業等でＩＣＴを活用することは、学ぶ意欲を高めるなど、札幌市が目指す学ぶ力の育成に効果的であることから、タブレット端末や校内無線ＬＡＮ環境を初めとした学校ＩＣＴ環境の整備を順次進め、これらを学校の授業等で活用しているところでございます。 　また、国は、ＧＩＧＡスクール構想において、これまでの教育実践の蓄積とＩＣＴを効果的に組み合わせることにより、学習活動の一層の充実を図ることを目指しており、これは、札幌市の取り組む、わかる・できる・楽しい授業のさらなる推進につながるものと考えております。 　このたびのＧＩＧＡスクール構想では、令和２年度に校内通信ネットワーク環境や３学年分の児童生徒用端末の整備を行う場合、国庫補助の対象となることから、この機会に、より一層、学校ＩＣＴ環境の整備を進めるべきと考えたところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　もう１点、お伺いしたいのですけれども、これまでコンピューター室みたいなのを整備されてきたと思いますけれども、この児童生徒１人１台のタブレットということで、どこの教室でも基本的には使用することができるという利点があると思いますけれども、そうなりますと、この間の整備をしてきたコンピューター室の活用などはどのように変わりますか。 ◎鈴木　生涯学習部長　　今進めているコンピューター室の整備が無駄になるわけではなくて、順次、１人１台の環境に置きかわっていくというふうにお考えいただければと思います。 ◆村上ひとし　委員　　ただ、その後、置きかわったら使用されなくなるわけでありますよね。 ◎鈴木　生涯学習部長　　１人１台ということになれば、コンピューター室に置いておくということではなくて、どこでも使えますので、その分は置きかわっていくので使わなくなるということになります。使わなくなるといいますか、自然に、それぞれの生徒が１台持つという環境になります。 ◆村上ひとし　委員　　ＩＣＴの活用で学習意欲が増していくということも言われましたけれども、私も、そのさまざまな教育機材を導入することで、児童生徒の教育効果が上がるというふうに思っておりますけれども、その導入の仕方については、さまざまな課題があるだろうというふうに思っています。 　例えば、先ほどの質疑の中でも、電磁波の児童生徒への影響など出されておりました。今後は、いろんな形で情報の収集もしながら対策・対応をしていくということでありますけれども、しかし、今現在でも、小学校の相当低学年から、スマホを使ったりだとか、あるいは、家庭でのゲームやテレビだということで、目に対する影響が相当あるということも専門家などに指摘をされているわけでありまして、児童生徒への心と体への健康被害について、どういうルールで学校として臨むのかという点では、まだ私は不十分だと思います。また、教員と子ども、あるいは子ども同士が、お互いの顔を見ながら会話をしたり、理解をし合う機会も減少していくということも考えられますので、そういう意味での発達への影響ということも懸念されると思います。教員と専門家などで子どもの学びと成長を第一にした検証をしていくことが優先されるべきであると思いますし、これらの検証が、今の段階では不十分だというふうに言わざるを得ません。 　したがいまして、拙速な導入はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、教育委員会関係分の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時27分 　　　　　　再　開　午後１時28分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、討論を行います。 ◆村上ひとし　委員　　私は、議案第47号　札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分に反対の立場で、討論を行います。 　この補正予算の内容は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校のＩＣＴ環境の充実を図る目的で、小学校５・６年生と中学校１年生にタブレット端末を１人１台、合計で４万4,065台分の整備と、全小・中学校の校内無線ＬＡＮ、全普通教室に充電保管庫の整備を行うなど、総額45億8,600万円の教育の情報化推進費を追加するものであります。 　本市は、さまざまな教育効果を強調しますが、教員と専門家などによる児童生徒の学びと成長を第一にした検証は不十分です。 　また、維持管理費が今後の本市の財政を圧迫する懸念も明らかとなりました。何よりも、全国で教員不足が叫ばれているときに、ＩＣＴ環境の充実に莫大な費用をかけ続けるのは、財政支出の優先順位としても納得できるものではありません。 　以上の理由から、拙速な導入はやめるべきであり、議案第47号中関係分には反対です。 ○松井隆文　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第47号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松井隆文　委員長　　賛成多数であります。
   　よって、議案第47号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時30分 　　　　　　再　開　午後１時31分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、議案第39号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部改正について、３点伺います。 　さきの代表質問でも、我が会派において、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正が行われたことに関し、質問を行いました。 　その法律改正では、大きく分けて２点の改正がありました。１点目は、１年単位の変形労働時間制の適用が可能となったことです。これは、業務繁忙時期の所定の勤務時間を延長するかわりに、夏休み等の長期休業期間中に休日のまとめどりを行うものです。２点目は、勤務時間の上限に関するガイドラインを業務量の適切な管理等に関する指針に格上げし、文科大臣が策定及び公表するものです。 　札幌市教育委員会では、この２点目の改正に基づいて示された指針を受け、今回審議を行っている札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を上程しており、今後は、文部科学省から示された指針の内容を踏まえ、規則等で具体的上限時間を定める方針と受けとめています。 　代表質問の際にも指摘をしましたが、現在、社会問題にもなっている教員の長時間労働を縮減する方向性については、学校をよりよいものにしていくためにも必要な取り組みであると考えますが、教育委員会において、単に１年単位の変形労働時間制を導入し、上限時間を定めるだけでは、何ら現場の長時間労働の解決にはつながらないと考えます。 　そこで、質問ですが、このたびの条例改正の趣旨は具体的にどういったものなのかを伺います。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　このたびの条例改正の趣旨は、国のいわゆる給特法の改正に基づき、教員の業務量を適切に把握するなどして長時間労働対策につなげるため、時間外勤務の上限時間の設定等の根拠を条例において定めるものでございます。 　なお、国は、指針において、時間外勤務の上限の目安を月45時間、年間360時間以内と明示しており、条例が成立した場合には、これらを踏まえた上限時間の設定を検討しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　条例改正の趣旨は理解しました。まずは、教員の勤務の実態をより正確に把握し、長時間労働の実態をどのように解消に導くかを検証することが今後の取り組むべき課題であると改めて認識しました。 　また、2019年11月の衆議院本会議、趣旨説明においても、１年単位の変形労働時間制を導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではないとし、１年単位の変形労働時間制の導入によって、学期中の勤務が現在よりもさらに長時間化しては本末転倒であるとしています。こうした政府の見解からも、長時間労働の解決には、業務の削減が大前提であることが理解できます。１年単位の変形労働時間制の導入については、指針における在校等時間の上限時間を、状況をしっかりと踏まえながら慎重な検討を行っていただきたいと考えます。 　さて、これまで、教員の超過勤務については、給特法で定めるいわゆる超勤４項目と呼ばれる業務のみが超過勤務命令を受けて行うことができるものであり、その他の業務は自主的残業として扱われてきました。教員の業務は、毎日の授業準備のほか、成績処理、学年や校務分掌の打ち合わせ、職員会議、児童会や生徒会の指導に加え、生徒指導や保護者対応などに追われ、休憩時間もとれない日々が続いています。また、部活動や研修、外勤といったような学校外で行う業務も多く、超勤４項目だけではくくることのできない幅広い業務を行っているのが実態です。 　今回、上限を具体的に示したことは評価できるものではありますが、数字だけでは絵に描いた餅となってしまいます。現在、札幌市において試行実施中のエクセルファイルを活用した在校時間把握においては、本人による自己申告方式で行っていますが、例えば、外勤終了後、退勤時刻となり、直接帰宅した場合などの時間の把握が不可能なケースもあります。このようなケースを一つとってみても、教育委員会において集計している時間外勤務のデータは、教員の勤務実態からかけ離れたものとなっていることが考えられます。今回の条例改正の趣旨を踏まえると、上限時間を超えているかどうかについて、さらなる客観性の高い把握方法の検討が急務であると考えます。 　そこで、２点目の質問ですが、教育委員会として、現在の試行実施にかわる客観的な時間把握の手法としてどういったことを考えているのか、伺います。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　試行実施にかわる客観的な在校等時間把握の手法についてお答えいたします。 　正確な在校等時間を把握するためには、ＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的な方法により計測することが求められているところでございます。そのため、教育委員会では、パソコンを活用したタイムカードと同様の機能を持つ出退勤システムを構築し、令和２年４月以降、環境が整った学校から順次導入していくことを検討しているところでございます。また、在校等時間として勤務時間把握の対象となる部活動の大会等の校外における業務時間についても入力できるよう調整しているところであり、より客観性のある正確な在校等時間の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　現在検討中の取り組み手法については理解しました。まずは、そのような取り組みをスタートし、今よりも客観性を高め、実態に即したものにしていこうと努力していることについては評価します。今後は、より客観的で、現場の教員の負担とならない把握方法をぜひ検討していっていただきたいと思います。 　2018年９月から試行実施中の在校時間把握の結果を見ますと、時期によってばらつきはあるものの、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合は、小学校５割、中学校６割ほどで毎月推移し、過労死ラインと言われる月80時間を超える教員も１割以上いることがわかっています。 　そこで、３点目の質問ですが、このような状況の中、教員の勤務時間の上限時間を定めた場合、その実現に向けて、札幌市としてどのように取り組んでいくのかを伺います。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　設定されました場合の上限時間の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。 　教育委員会としては、これまで、ＩＣＴ環境の整備などのほか、部活動休養日の設定や勤務時間外の留守番電話対応など、負担軽減につながる取り組みを実施してきたところでございます。また、現場からは学校の人員改善を求める声も強く、外部人材の活用のほか、国に対し、機会を捉えて教職員定数の拡大を要望しているところでございます。 　今年度は、民間コンサルタントによる学校における業務改善に向けた取り組みを行っているところでございまして、その中間報告において、長時間業務に対する教員の意識改革や、教員と事務職員との連携強化などの課題が指摘されているところでございます。今後、コンサルタントからの最終報告として、改善に向けた提案を受けるところでございまして、その内容を踏まえ、教育委員会として、教員の勤務時間の縮減につながる実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　教育委員会としても、さまざまな工夫を行っていることは理解します。民間コンサルの活用による業務改善の効果も期待したいところですが、2019年３月18日付で文科省から出されている通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてに添えられている資料、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにあるように、基本的には、学校以外が担うべき業務等も活用し、時間外在校等時間の縮減に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　また、各校の教育課程においても、工夫できるところは工夫していくということも今後は視野に入れていく必要があると考えます。子どもたちの豊かな学びと健やかな成長のためには、教員が子どもたちにしっかりと向き合える時間をつくることが何よりも大切です。 　教育委員会においては、引き続き取り組みをしっかりと進めていっていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の一部改正が行われたということであります。 　この改正内容は、大きく二つあると言われておりまして、一つは、勤務時間の上限に関するガイドラインを業務量の適切な管理等に関する指針に格上げをし、文科大臣が策定及び公表をするというものであります。 　二つ目は、１年単位の変形労働時間制の適用が可能となったことであります。これは、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなってはいないのに、業務の繁忙時期の所定の勤務時間を延長するかわりに、夏休みなどの長期休業期間中に休日のまとめどりを行わせるというものであります。 　代表質問でも指摘をしましたが、変形労働時間制の導入には、恒常的な残業がないことがその条件となっておりますが、本市の勤務実態調査や在校時間把握の集計結果でも、恒常的な残業があることは明らかであります。つまり、現状では、変形労働時間制導入の条件を満たしていないということであります。 　また、給特法の国会審議における参議院、衆議院の附帯決議でも、指針における在校等時間の上限の遵守を１年単位の変形労働時間制導入の前提とするように示されております。ですから、国の目指す変形労働時間制を導入しようとするならば、上限時間を条例で定め、遵守することが求められているわけであります。 　そこで、このたびの条例改正は、変形労働時間制の導入を前提としたものなのかどうか、お伺いをいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　私から、条例改正に係る変形労働時間制の導入についてお答えいたします。 　このたびの条例改正は、国のいわゆる給特法の改正に基づき、教員の業務量を適切に把握するなどし、長時間労働対策につなげるため、時間外勤務の上限時間の設定等の根拠を条例で定めるものでございます。 　一方、１年単位の変形労働時間制につきましては、教員の長時間労働の改善につながる取り組みなのか、今後、国から示される具体的な運用等を踏まえながら、導入の可否について慎重に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　変形労働時間制の導入を必ずしも前提にはしていないというようなお話でありますけれども、しかし、今回の国による給特法の改正は、法律のフレーム自体から言えば、１年単位の変形労働時間制の導入が狙いであることは明白であります。 　１月の日本教育新聞によりますと、全国の市区町村の教育長の約４割以上が導入に反対をし、賛成は約１割にとどまっていると報じられておりました。本市教育委員会は、導入の可否について、今後、国から示される具体的な運用などを踏まえ、慎重に検討を行う旨の話でありました。しかし、いち早く、導入を、私は断念すべきだというふうに思うわけであります。 　その上で、長時間労働の解消についてでありますが、2016年の本市の教員の勤務実態調査では、長時間の時間外労働が恒常化しているのが実態でありました。そもそも、教員の業務は、簡単に繁忙期や閑散期など見込めるものではないと思います。児童生徒間のトラブル、あるいは家庭の問題への対応など、予測できない突発的な業務が生じることが多くて、児童生徒の家庭との連絡なども業務時間外に行わざるを得ない状況があると聞いております。 　全国的にも教員の長時間労働は依然として深刻でありまして、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員を志望する学生が相当な数で減少しているというふうに言われております。ですから、教員の長時間労働の是正というのは、今や国民的な課題であると思うわけであります。教育委員会としては、現場の教員などのさまざまな声と実態に即した対策が必要であります。 　そこで、教育委員会として、教員などの現場の声を取り入れながら、どのように長時間労働の対策に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　現場の声を取り入れた長時間労働対策についてお答えいたします。 　教育委員会では、長時間労働対策につながるさまざまな取り組みを進めてきておりまして、学校からのニーズが高かった夏季休校日ですとか、勤務時間外の電話対応を留守番電話にする取り組みは負担の軽減につながったとの報告もございまして、一定の効果が出ているものと認識しているところでございます。 　現在、民間コンサルタントに委託し、学校の実態を調査・分析しているところでございまして、今後、その結果を踏まえるとともに、校長会などの意見や現場からの声にも耳を傾けながら、教員の負担軽減につながる実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　調査・分析を重ねて、現場の先生たちの長時間労働に、どこに原因があって、どう解決できるのかというのは、大変急がれる課題であると思います。教員の長時間労働の是正につきましては、授業時数に比べて余りにも少ない教員の定数をふやしていくことなど抜本的な対策が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆村上ひとし　委員　　私は、議案第39号　札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。 　そもそも、この条例案の改正は、１年単位の変形労働時間制の導入をしていく上で、各自治体に在校時間等の上限時間を定めさせるものであります。 　国は、制度の導入理由として、学期中を繁忙期とし、かわりに夏休みなどをふやすと言います。しかし、学期中を繁忙期にすること自体が、教員の働き方をさらにひどくするものであります。例えば、現在の退勤時刻終了をめどに設定されている会議などが、午後６時あるいは７時まで可能となり、その後に教員は次の日の授業準備などを行うことになるわけです。当然、繁忙期に年休などを使うことが困難になることも懸念されます。まさに、長時間労働を固定化し、助長するものです。また、育児や介護との両立もできなくなる可能性があります。これらの問題があるにもかかわらず、条例で定めることは教員の意思そのものが無視されるおそれもあります。 　学校は、子どもの状況などで、臨時的、緊急的な対応を絶えず求められる職場であり、それが教育現場です。１年単位の変形労働時間制の導入は、教員の長時間労働の問題を解決するどころか、長時間労働を固定化、助長することにつながる懸念があることから、その前提となる議案第39号には反対であります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第39号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松井隆文　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第39号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時52分...