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1. 札幌市議会 2019-12-09
   令和　元年（常任）文教委員会−12月09日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　元年（常任）文教委員会−12月09日-記録令和　元年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年12月９日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時57分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第18号　札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆長屋いずみ　委員　　私からは、議案第18号　札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案の保育園等における食事の提供に要する費用の取り扱いを変更する部分について、２点質問させていただきます。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、３歳から５歳児の保育料が無料になり、保護者からは大変喜ばれております。しかし一方で、年収360万円未満の世帯の子どもと第３子以降の子どもを除き、これまで公定価格として保育料に含まれていた給食の副食費が実費徴収されることになりました。それに伴う本市の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更です。 　第３回定例市議会決算特別委員会での質疑で、本市は、これまで、独自施策として、保護者の負担軽減のため、保育料の多子世帯への軽減を行っており、今回の改定により、それまでの保育料が3,370円だった世帯は、保育料はゼロになる一方で、副食費の徴収で4,500円を支払うこととなりました、この結果、保育料よりも負担がふえる世帯が生じ、この逆転現象世帯に対して、副食費相当額4,500円を限度に保育料との差額についての補助を行い、保護者負担がふえることがないようにする、そういう対応をするとの答弁でした。 　そこで、質問ですが、今回、逆転現象が起こっている世帯の来年度以降の対応についてお伺いいたします。 ◎押見　支援制度担当部長　　保育料との逆転現象対応世帯への今後の対応についてのご質問でございます。 　無償化前の保育料と副食費実費徴収額の逆転現象は、これまで市が保育料を独自に軽減していた経緯から発生したところでございます。この逆転現象への対応としまして、国の要請を踏まえ、利用者の負担がふえることのないよう配慮する目的で、これまで公費として負担していた副食費相当額の月額4,500円を限度に、保育料との差額について補助を行うこととしたところでございます。 　具体的には、この逆転現象が生じ、補助対象に該当するのは、市民税の所得割額が５万7,700円以上６万7,000円未満の世帯の第２子の場合で、これまでかかっていた保育料3,370円を超える副食費が実費徴収される場合となります。 　この補助対象世帯について、来年度以降につきましては、世帯の状況等を確認の上、該当要件に変動がなく、かつ副食費の実費徴収額が3,370円を超える場合については引き続き補助を行いますが、所得割額が６万7,000円以上にふえたり、当該子どもが第１子になったりなど、該当要件を満たさなくなった場合には補助対象から外れることとなります。 ◆長屋いずみ　委員　　該当要件に変更がない場合は継続して助成していく、こういう答弁だったと思います。
   　今年度、逆転現象となった世帯と同様に、年間360万円をぎりぎり超える世帯、先ほど部長がおっしゃっていた市民税５万7,700円以上６万7,000円未満の世帯の子どもは、来年度以降も新たに発生します。来年度は、この所得階層については、３歳以上であれば保育料は無料になりますが、副食費は有料、２歳以下ですと、保育料は有料、さらに副食費も徴収されることになります。 　そこで、二つ目の質問ですけれども、来年度以降も逆転現象と同じ条件の所得世帯についても副食費の補助を行っていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎押見　支援制度担当部長　　逆転現象と同等の低所得世帯に対する副食費の補助についてのご質問でございます。 　逆転現象が生じた世帯に対する補助制度は、あくまでも、これまでの保育料から負担増となることがないよう措置したものでございます。したがって、今後、新たに入所したり、クラスの持ち上がりなどをする世帯が補助対象世帯と同様の世帯状況にあったとしても、それまでに3,370円の保育料がかかったり、実費徴収によって負担がふえるという状況も生じ得ないことから、補助をする必然性はないものというふうに考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　補助をする必然性はないということでした。 　今年度、逆転現象となった世帯は助成し、来年度以降、新たに通園する同様所得世帯の多子世帯は助成しない、制度が変わったので有料ですというのでは余りにも冷たくないでしょうか。この所得階層は、小学校では就学援助制度を利用できる世帯です。２歳以下だと保育料に加えて副食費もかかり、かかる負担は大変だと思います。 　本市独自で副食費も含めた保育料を無償化し、子育て支援を進めるべきだと申し述べて、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆長屋いずみ　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表して、議案第18号に反対の立場で、討論を行います。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、札幌市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例案は、保育園等における食事の提供に要する費用の取り扱いを変更するものです。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、３歳から５歳児の保育料が無料になる一方で、年間360万円未満の世帯の子どもと第３子以降の子どもを除き、これまで公定価格として保育料に含まれていた給食の副食費が実費徴収されることになりました。質疑の中で、給食副食費が以前の保育料よりもふえる逆転現象が起きる世帯については、条件が続く限り、負担がふえる分については助成されますが、今後は、同程度の所得世帯の副食費は有料となり、助成しないということです。制度が変わったとしても所得は同様であることから、助成対象とするべきです。 　本市独自に子育て支援策として副食費も含めた保育無償化を進めるべきであり、議案第18号に反対です。 ○松井隆文　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第18号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松井隆文　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第18号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時７分 　　　　　　再　開　午前10時８分 　　　　―――――――――――――― ○松井隆文　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第１号　令和元年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第10号　札幌市立学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分及び第10号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第23号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆長屋いずみ　委員　　私からは、議案第23号　札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例の一部を改正する条例案について質問させていただきます。 　基本的な点をお伺いいたしますが、なぜ今回の改定なのか、まず、お伺いいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　私から、この条例の改定理由についてお答えいたします。 　部活動指導業務に係る特殊勤務手当につきましては、従前より、義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定における単価と同額としているところでございます。従前、この単価につきましては、４時間程度の勤務を前提に3,600円とされておりましたが、児童生徒の負担軽減や教員の多忙化対策の観点から、国におきまして部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしまして、学校の休業日における部活動の活動時間につきましては３時間程度を基準とするように示されたところでございます。これによりまして、国の令和元年度の予算におきまして、この単価額が３時間程度の勤務を前提に2,700円へと改定されたところでございます。 　本市におきます部活動の活動基準につきましても、児童生徒の負担軽減や教員の多忙化対策の観点から、同様に学校の休業日における活動時間を３時間程度としているため、手当額につきましても同様の改定とすることとしたところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　国の改定による変更とのこと、現在は４時間以上の部活動指導業務に従事した場合が該当になります。 　そこで、質問ですが、現在の利用実績についてお伺いいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　現在の基準におきます手当の支給となった人数等についてのご質問にお答えいたします。 　昨年度、平成30年度における実績でございますが、１カ月ごとの平均につきましては合計で約7,700回、これを１カ月当たりの実人数にいたしますと、約1,600人に対して支給しているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　全市で平均すると１カ月7,700回ということでした。 　では、次の質問に入ります。 　３時間への変更提案ですが、指導業務が４時間あるいは５時間になった場合はどうなるのか、お伺いいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　現在もそうでございますけれども、あくまでも、基準時間以上のときに定額ということになりますので、仮に３時間となった場合につきましては2,700円が支給されるところでございます。 　ただ、今回、いわゆる経過措置を設けてございますので、来年度、令和２年度につきましては、従前どおり、４時間になった場合につきましては3,600円の支給になるところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　来年度は４時間まで、再来年度以降が３時間までということでした。 　では、改めて確認ですが、手当額の変更による影響額の想定についてお伺いいたします。 ◎早川　教育推進・労務担当部長　　今回の単価改定による影響額につきましては、令和２年度の経過措置終了後の令和３年度以降につきましては、最終的に8,900万円程度が削減される見込みでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　令和３年度以降は、推定で8,900万円削減されるということでした。 　教員の長時間労働が問題になっております。ただでさえ教員の毎日の仕事は飽和状態なのに、さらに、先ほどの答弁のとおり、現時点でも土曜・日曜・祝日に全市で毎月平均7,700回という部活指導をされています。また、現在は、学校の先生は、土・日・祝日に４時間に満たない指導を行っていても手当はつかない、さらに、大会などでの引率で４時間を超えても４時間までしか出ないなど、指導業務手当が業務に見合った手当にはなっていない等、働き方と制度の矛盾があるのです。 　今回、子どもや教員の負担軽減が目的だとして、影響額として推定8,900万円削減との提案ですが、現場の先生のやりがいに見合った改定だとは思えません。長時間労働や厳しい労働環境が改善されない中で、手当額の削減はすべきではないと述べて、質問を終わります。 ○松井隆文　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆長屋いずみ　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表して、議案第23号に反対の立場で、討論を行います。 　国において、教員特殊業務手当のうち部活動指導業務に係る最高限度額の単価が引き下げられたことに伴い、本市の教員特殊業務手当額を、これまで４時間以上従事した場合3,600円だったものから、３時間以上従事した場合2,700円へと引き下げるものです。１年間の経過措置はあるものの、終了後には8,900万円の削減を見込んでおります。 　部活動業務は３時間以上従事する場合も多く、教員の働きに見合った対応をすべきことから、本議案には反対です。 ○松井隆文　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第23号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松井隆文　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第24号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第24号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松井隆文　委員長　　異議なしと認め、議案第24号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時18分...