札幌市議会 2019-12-09
令和 元年（常任）建設委員会−12月09日-記録
令和 元年（常任）
建設委員会−12月09日-記録令和 元年（常任）
建設委員会
札幌市議会建設委員会記録
令和元年12月９日（月曜日）
────────────────────────
開 会 午後１時６分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第６号 令和元
年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎加藤
経営管理部長 私から、資料52ページの議案第６号 令和元
年度札幌市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、
補足説明させていただきます。
53ページの別表に記載のとおり、令和２年度予算における
管路布設等事業の一部につきまして、早期に工事を発注することにより、事業者の準備期間の確保と施工時期の平準化を図りますため、
債務負担行為として６億円を設定いたします。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第６号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第６号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案中関係分を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎小野
管路担当部長 私から、議案第24号につきまして
補足説明させていただきます。
まず、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律は、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないようにすることを目的として、ことし６月に制定されております。
これにより、成年被
後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定へと適正化する等のため、関係する197の法律が改正されたことから、
下水道条例を含む12の
本市関係条例について所要の改正を行う必要がございます。
下水道条例につきましては、
指定工事業者及び
業務登録者に関して、成年被
後見人等に係る欠格条項を
個別審査規定に改める等の改正を行うものであり、
関連法律改正の施行期日に合わせ、令和元年12月14日から施行するものであります。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第24号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第24号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時10分
再 開 午後１時12分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第１号 令和元
年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）中関係分、議案第17号 公の施設の
指定管理者の指定の件（
豊平川さけ科学館）及び議案第32号 令和元
年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）の３件を一括議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎蓮実
総務部長 議案第１号 令和元
年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
建設局関係分につきまして、議案に基づき、
補足説明申し上げます。
初めに、
歳出予算から説明させていただきます。
市長提出議案等の16ページと17ページの第７款 土木費のうち、第２項
道路橋りょう費をごらんいただきたいと思います。
今回の
歳出予算の補正は、第２目
道路維持費のうち、右側17ページの説明欄に記載の
札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備費において8,800万円を計上し、災害時に発生する
帰宅困難者に対応するため、
電気事業者からの電力供給がなくとも、速やかに
札幌駅前通地下歩行空間を一時滞在施設として開設できるよう、国と共同して非
常用発電機の整備を行うものであります。
なお、この
歳出予算の補正は、後ほどご説明いたします
債務負担行為の追加に関連するものでもあります。
次に、
債務負担行為に関する調書についてご説明申し上げます。
議案23ページをごらんいただきたいと思います。
債務負担行為の追加でありますが、下から７段目にあります
自転車等駐車場整備（
都心地区北１西６）１億6,700万円は、国有地を借りて
暫定駐輪場を整備するもので、早期に契約する必要があるものであります。
その次の
舗装等整備10億円、１段飛ばしまして、
道路新設改良（
橋りょう長寿命化等）22億4,700万円、もう２段飛ばしまして、
街路新設改良（宮の森・北24条通）９億円については、早期に工事発注することにより施工時期の平準化を図る、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものであります。
戻りまして、下から５段目にあります
横断歩道橋補修１億9,800万円と下から２段目にあります
道路等災害復旧（東15丁目・屯田通）４億9,100万円は、工期の関係上、早期に契約する必要があるものであります。
下から３段目にあります
札幌駅前通地下歩行空間非
常用自家発電設備整備６億6,200万円は、冒頭でご説明いたしました
歳出予算の補正に関連するもので、本年度中に国との協定を締結する必要があるものでございます。
さらに、議案24ページをごらんいただきまして、１段目にございます
豊平川さけ科学館運営管理２億340万円は、
指定管理者との協定期間が本年度末をもって満了する
豊平川さけ科学館について、本年度中に来年度以降の協定を締結する必要があるものであります。
なお、
豊平川さけ科学館運営管理の
債務負担行為の追加は、後ほどご説明いたします議案第17号の公の施設の
指定管理者の指定の件に関連するものであります。
次に、その下の
債務負担行為の変更でありますが、
自転車等駐車場整備（
都心地区西２丁目）19億円は、整備費の増により限度額を変更し、工期の関係上、早期に契約変更する必要があるものであります。
◎天野 土木部長 私から、議案第32号 令和元
年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）について、議案に基づきましてご説明いたします。
議案の４ページと５ページをごらんください。
舗装等整備（東京2020
オリンピック）は、札幌で開催が決定いたしました2020年
東京オリンピックにおける
マラソン及び競歩のコースに係る道路の
舗装等整備について、開催までに必要な工事を完了させるため、早期に工事発注するべく、
債務負担行為を追加するものであります。
◎中西 みどりの
管理担当部長 続きまして、議案の80ページをごらんください。
議案第17号 公の施設の
指定管理者の指定の件（
豊平川さけ科学館）についてご説明させていただきます。
本市で管理する
都市公園等の施設におきましては、平成18年度から段階的に
指定管理者制度を導入し、運営を行っており、本件は、今年度末で指定期間が満了となります
豊平川さけ科学館について、
次期指定期間である令和２年４月１日から５年間の
指定管理者を指定するためのものでございます。
選定経過でございますが、
有識者等の
外部委員４名に札幌市の
内部委員として私が加わり、計５名による
指定管理者選定委員会をことし７月２日に立ち上げ、７月10日に
募集要項等の配布を開始し、８月６日から約１カ月間、公募を行ったものでございます。
その後、
選定委員会における決定といたしまして、候補者を選定したものでございます。
◎大島 建築部長 私からは、議案第１号 令和元
年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）のうち、
建築部関係分についてご説明いたします。
市長提出議案等の16ページと17ページをごらんください。
第７款 土木費のうち、第７項 建築費、第４目
建築計画費をごらんください。
北海道胆振東部地震等災害復旧費は、
被災家屋等の撤去に関するものでございますが、これにつきましては、規模の大きな家屋があったことなどにより、想定よりも撤去費用がかさむため、１億8,100万円を増額するものでございます。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、３点質問させていただきます。
ドーハで行われました世界陸上の
マラソンと競歩は、深夜に行われたにもかかわらず、酷暑のために
女子マラソンでは出場選手の約４割が棄権するなど、これまでに例を見ない大変苛酷で危険なレースであったと聞いております。
そこで、ＩＯＣや
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会は、
オリンピックの
花形競技である男女の
マラソンと競歩の開催地を、アスリートファーストの観点から、冷涼な気候と、国際大会である
北海道マラソンの開催実績が豊富な札幌で開催することに急遽変更しました。
オリンピック開催まで１年を切る中での突然の開催地の変更は、多くの
札幌市民・道民にはまさに寝耳に水であり、大変驚いたところでありますけれども、
札幌開催が決定した以上は、札幌市としては、国や北海道庁、
大会組織委員会等の関係機関と連携協力し、大会の成功に向けて、
開催自治体の役割として担っている
コース整備等で最大限の努力をする必要があるというふうに考えます。
そこで、一つ目の質問でありますけれども、競歩のコースは決定しましたが、
マラソンコースについては、１周目が確定したものの、２周目以降は決定していない状況であります。今回計上している予算は、どのような根拠で
競技コースとなる道路の整備費を算出したのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 道路整備費の算出根拠でございますが、12月４日の
ＩＯＣ理事会で合意されました１周目のコース、約20キロメートルのうち、国道区間、北海道大学の構内の通路、さらには、
道庁赤れんが前の通路を除きます札幌市の
管理区間は10.7キロメートルとなっております。このうち、直近５年以内で補修した区間の２キロメートルを除きまして、整備が必要な区間を8.7キロメートルと想定し、この区間の舗装表面を改修する工事費を計上したところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 先ほどもちょっと述べましたけれども、
マラソン競技の２周目以降のコースがいまだに決定していない、こういう状況の中で、この２周目については、今月の中旬に決定するというふうに聞いております。
先ほどの答弁では、12月４日の
ＩＯＣ理事会で合意された１周目のコースをもとにコースの
整備費等を計上しているということでありましたが、２周目が１周目のコース以外での
周回コースとなった場合、整備すべき距離が長くなり、今回計上している
債務負担では不足することが予測されます。
また、その際、予算の追加などの変更が必要となることから、手続等に時間を要することとなり、当初予定している工事の完了日が遅延し、競技の開催に影響が出ないか、そういったところが懸念されるところであります。
そこで、二つ目の質問ですけれども、
マラソンコースの２周目以降が１周目のコースと異なった場合、どのように対応するのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 ２周目以降が１周目と異なった場合の対応でございますけれども、いわゆる予算が不足するのではないかという質問かと思います。
今回提案している７億円の限度額につきましては、過年度の実績をもとに
概算工事費として算出したものであることから、今後、詳細な設計を進める中で、限度額に余裕が発生する可能性もございます。
これらをしっかりと見きわめた上で、関係部局と調整しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
◆
阿部ひであき 委員 最後に、
マラソン、競歩の観客の
観戦環境整備について伺いたいと思います。
オリンピックの
男女マラソンは、
オリンピックの
花形競技であり、前回の
リオオリンピックを初め、これまでの
オリンピックでは、
男子マラソンは閉会式に合わせ、大会の中で最高に盛り上がり、
日本人選手の活躍が大いに期待されております。このため、
マラソンと競歩が開催される札幌には、
大会関係者のほか、日本国内のみならず、世界各国から大勢の一般の観客が札幌に来られ、宿泊先から
地下鉄等の
公共交通機関で
観戦場所に移動して、歩道上で観戦することが想定されます。
そこで、最後の質問ですが、観客に快適に観戦していただくために、
観戦場所となる歩道や地下鉄駅から
観戦場所までの
歩道整備、さらには
道路清掃等、観客のための
環境整備も必要と考えておりますが、今回計上している予算に含まれるのか、お伺いしたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 観戦場所となる歩道などの整備費についてでございますが、今回の追加提案の７億円の
債務負担行為の限度額には含めておりません。
しかしながら、観客が安全に移動できるよう、雪解け後に改めて歩道の状態を点検しまして、次年度に傷んでいる箇所の補修などを実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
加えまして、快適に観戦していただくために、歩道及び車道の清掃なども実施する予定でございます。
◆
阿部ひであき 委員
オリンピックが開催される時期というのはもう決まっておりますので、それらの整備というのは恐らく５月いっぱいが限度じゃないのかなというふうに思っております。そういったところでは、非常に時間の限られた中での事業ということになるかと思いますけれども、現段階では、
マラソンコースの２周目もまだ決まっておりません。さらには、先ほど言った観戦の
環境整備など、本当に視野に入れなければならない事業が幾つもあるような状況であります。
市議会としても、大会の成功に向けて理解と協力を惜しむべきものではないというふうに考えます。そのためにも、状況の変化に応じて速やかな情報開示を心がけていただきたい、この辺だけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
◆林清治 委員 私は、今、議題となっております議案第１号、そして議案第32号、この部分で幾つか質問していきたいと思っております。
最初に、議案第32号の東京2020
マラソン及び競歩の
コース整備、そうした問題について質問していきたいと思います。
まずは、この
コース整備費を今議会で追加提案する理由について伺いたいと思います。
大会組織委員会と
開催自治体との役割分担の中で、
競技運営等は
大会組織委員会が担い、
コース整備は
開催自治体が担うこととなっております。
マラソン及び競歩のスタート・
ゴール地点や競技日程が決定し、さらには競歩のコースについても決定しました。
しかし、先ほども質疑がありましたが、
マラソンのコースにおいては、１周目は確定したものの、２周目以降のコースについては12月中旬までの決定を目指すとの報道もありました。
そこで、最初の質問ですが、
マラソンのコースが確定していない状況で、なぜ今議会に
コース整備の
補正予算を諮るのか、コースが確定した後の来年の第１回定例会では遅いのか、まず、伺いたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備を追加提案する理由についてでございますけれども、競技を開催するに当たりまして、世界陸連によるコースの
最終チェックが６月に行われる予定である旨、
大会組織委員会から聞いていることから、現在、
コース整備を５月下旬までに終える必要があると考えているところでございます。このため、来年３月上旬には工事に着手する必要があり、契約手続を考慮いたしますと、令和２年１定の議決では間に合わないことから、今議会に追加提案したものでございます。
◆林清治 委員 今の答弁にありましたけれども、早期発注により
工事期間を担保する、このことについては理解するところであります。時間がなく、厳しい
スケジュールではありますが、しっかりと準備を進めてほしいなというふうに思うところであります。
本市での
マラソン及び競歩の開催が決定した以上は、最優先に取り組むことになると思います。しかし、
マラソン及び競歩の
コース整備とは別に、補修計画に基づいた舗装の
補修工事や
生活道路の整備についても、例年、第４回定例会において
債務負担行為を設定しており、今議会においても、
コース整備とは別に議案第１号の
補正予算の中で提案されております。
この工事は、
市民生活に直結していまして、早期に実施することにより、安全・安心な
市民生活の提供につながるものであり、また、市内業者へも年度の工事量を早期に示して、入札のおくれによる端境期をなくし、安定した業務遂行となることも想定していると考えております。
そこで、次の質問ですけれども、今議会では
舗装補修工事として10億円の
債務負担行為を提案しているが、これは何キロメートルの延長を想定しているのか、また、これは例年と比べてどれぐらいなのか、伺います。
さらに、
マラソン及び競歩の
コース整備について、限られた期間内での完成を求めることで、
舗装補修工事や
生活道路整備工事等に支障がないのか、伺いたいと思います。
◎伊藤
維持担当部長 １点目の
コース整備以外の
債務負担行為による
舗装補修工事の延長についてでございますが、今議会におきましては約13キロメートル計上しているところでございます。また、例年は10キロ程度行っておりますが、延長については、道路幅員により前後しますので、事業量としては例年と同程度となっております。
続きまして、２点目ですが、通常の工事への支障について、先ほど述べたとおり、
マラソン及び競歩の
コース整備は５月下旬までに終える必要がございます。一方、例年実施しております
舗装補修工事や
生活道路整備工事などの多くは、融雪の状況にもよりますが、５月の連休前後から本格的に現場作業が始まるような状況でございます。このため、工事の重複する期間が短いことから、一部で工事に必要な機械や資材調達などの調整が必要となる可能性はあるものの、大きな支障はないものと考えているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただいて、おおむね支障はないということでございました。
工期の設定や発注規模、そうしたものの勘案、そして、できるだけ市内業者への発注という部分についてもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。そのことが市民の雇用の安定や
土木事業者の育成にもつながっていくと考えておりますので、その上で、東京2020
オリンピックの
マラソン、競歩の成功を目指していただきたいなというふうに思うところであります。
続いて、この議題は終わりまして、議案第１号の中で、西２丁目
線地下駐輪場の整備についてお伺いしたいと思います。
今回の
債務負担行為の限度額が増額となった理由について、まず、聞きたいと思います。
市内の都心部では、いまだ歩道上に約5,000台もの
放置自転車が確認されております。昨年には、
創世スクエアの建設に合わせて北１西１
地下駐輪場の868台分が完成するなど、順次、対策を進めているところであります。現在は、西２丁目
線地下駐輪場の約1,300台分に加えて、南２条西３丁目の南西地区再開発事業でも約750台分の
駐輪場整備を行っていると聞いております。西２丁目
線地下駐輪場は、平成27年12月に工事着手して以来、約４年が経過しております。当初完成予定とされた本年においても、いまだ工事が継続している状況であります。歩道や車道の通行制限が長引くことにより、市民や観光客など歩行者、また、バスなどの
自動車交通や
地元商店街への影響が懸念されるところでありますが、今回の
補正予算では
債務負担行為の限度額が５億9,900万円から19億円に変更する内容となっております。
そこでまず、
債務負担行為の限度額が約13億円も増額となった理由について伺いたいと思います。
◎蓮実
総務部長 まず、当初予定しておりました沿道ビルとの
エレベーターの合築が見込めなくなったことから、歩道上に
エレベーターを設置することに決定しました。これに伴いまして、工期延期が必要となりまして、延期した期間の土どめなどの仮設工、それから地下水のくみ上げ、交通誘導に要する経費がふえたことがあります。また、ふくそうする
地下埋設物の影響で大型の重機が使えないなど、施工効率の低下により経費が増加したことや、地下水の流入量が想定より多かったことで揚水設備の規格変更や稼働時間延長により運転費が増加したことなどが主な理由となっております。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただきました。
そうしたことでの
債務負担行為の
限度額増額ということだと思います。
しかしながら、事業全体を通して見ると、平成27年の着工当初、総事業費33億円、開業予定が31年度、今年度であったものが、現在の想定では事業費が約22億円増の55億円、開業は約２年おくれの令和４年春となって、当初の計画と大きく異なってきました。この事業を進めていく中で、多少の
事業費増や工期延長はやむを得ないと思うのですが、なぜ事前に想定することができずに、これだけ大きな乖離が生まれることとなったのか、伺いたいと思います。
◎蓮実
総務部長 今回の工事は、
地下埋設物の多い都心部で大規模な掘削を伴う工事であることから、想定が難しい地下の影響を大きく受けるものでありました。特に、土どめぐいを打つこととなる歩道にはロードヒーティングが敷設されていたことがあり、事前に試掘調査ができず、設計段階で
地下埋設物の詳細な位置を特定することが難しい状況でありました。このため、工事着手後の試掘調査の結果や掘削工事の進捗によりまして判明した現場状況から、これまでの土どめのくい打ちや掘削作業、今後の躯体構築などの各工程におきまして、より多くの費用や時間を要することとなりました。これに加えて、地下水や地上の交通規制、
エレベーターの設置などの要因が複合的に重なったことで、当初の設計との乖離が大きく生じたものでございます。
以上のように、やむを得ない事情はございましたが、今後、都心部での大規模な掘削を伴う工事を行う際には、今回の経験を踏まえまして、当初設計の精度をより高めるよう努めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいた部分で、今回の事業は都心部の大規模な工事ということで、正確な
事業費算出や工期設定は難しかったのかなという面はあったと思います。
しかし、市民へのわかりやすい説明、そして
市民生活への影響などの観点を考えると、今後、事業立ち上げの際には、当初から想定が難しい要素についても可能な限り見込んだ上で予算や
事業スケジュールを提示するよう努めていただきたいというふうに思います。
また、この駐輪場が完成すれば、地上の環境改善だけではなくて、特に
自転車利用の少ない冬期間は、
地下鉄大通駅のコンコースから狸小路まで移動できる地下の歩行空間としての活用も期待されるところだというふうに思っております。今後、しっかりとよいものをつくっていただき、この施設を市民のために十分に活用していただくよう求めて、質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、
先ほど追加提案となりました議案第32号、東京2020
マラソン・
競歩競技コース整備について、２点、重複を避けて質問させていただきます。
４年に１度の
オリンピックに出場するアスリートの皆さんは、日々、私たちの想像をはるかに超える努力を積み重ねて、厳しい予選等を勝ち抜いて出場されるものと思っております。また、今回の会場変更に伴いまして、これまで準備をされてきた東京都や観戦を楽しみにしていた東京の地元の方々の思いも受けとめながら、
札幌市民はもとより、皆さんから
札幌開催にしてよかったと思っていただけるような本市の取り組みについて、先日の我が会派の代表質問でも取り上げ、質疑させていただいたところであります。
開催都市の札幌市としては、大会に出場するアスリートが無事故であることは当然、存分に実力を発揮していただく大会となるよう、また、ひいては、大会の成功がこれからの本市のレガシーコースとして財産となることを期待して、コースとなる道路の整備には最大限取り組んでいただきたいと考えております。
そこでまず、初めの質問ですが、
オリンピックの
マラソンと競歩競技を実施するに当たって、このたび、コースの整備、基準というものはあるのか、また、整備基準がない場合は、札幌市はどのような考えで今回の整備を進めようと考えているのか、お伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 コースの整備基準についてでございますが、世界陸連や
大会組織委員会から明確な整備基準は示されておりませんけれども、
大会組織委員会主催の担当者会議では、路面の損傷等により選手にけがや転倒がないような整備を行ってほしいとの要請があったところでございます。この要請内容を踏まえまして、現在決定している１周目の
マラソンコースについて、国道を管理している北海道開発局と合同で路面状況の確認を行ったところでございます。
その現地確認の結果でございますが、舗装の段差やわだち掘れを解消する工事、舗装のひび割れの補修等を行うこととし、国道と整備水準を合わせながらコースの整備に取り組みたい、このように考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 ただいま、特に基準はないものの、
大会組織委員会主催の担当者会議から、しっかり安全に気をつけた整備が必要だという要請を受けた上で、すぐに現地を確認し、そして、国道と合わせてしっかり整備していくということで、本当にスピードを上げて準備されてきたと思います。
今回、コースとなる道路の整備の工期につきましては、先ほどの質疑でもありましたように、完成の期日が定められておりまして、一斉に始まることとなります。この工事のための交通規制も、各所で同時に行われるということが懸念されます。また、特に交通量が多い幹線道路というのは、日中の作業は難しく、夜間工事になることも想定されると思います。
今回示された
マラソンコースは、北大の構内、また道庁の赤れんが前を除いたほとんどが都市部の幹線道路であり、沿道には、多くの一般住宅、マンション、病院等が立ち並んでおり、沿道住民の理解と協力を得られる進め方が極めて重要であると考えます。
そこで、質問ですが、コースとなる道路の整備工事を行うに当たっては、沿道住民の理解と協力が不可欠と思われますけれども、沿道住民へはどのような対応を考えているのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 沿道住民への対応のあり方についてでございますが、札幌市が発注するコースの整備工事に加え、国道区間のコースの整備工事も発注されることから、同時期に複数の工事が行われることとなります。このため、北海道開発局や工事の受注業者とも交通規制等の情報を共有しまして、協議や調整をしてまいりたいと考えております。
また、
マラソンコースにかかわる工事情報については、ホームページなどで市民に広く周知するとともに、沿道の皆さんに対しては、工事
スケジュールなどを記載したチラシを配布するなど丁寧さに努め、ご理解とご協力をいただきたい、このように考えております。
◆竹内孝代 委員 札幌市発注と北海道、また国ということでさまざまな複数の工事が同時に進められますので、しっかり情報共有しながら、ホームページはもちろんですけれども、地域住民の皆様にはダイレクトにしっかりと情報をお伝えして理解をいただくということでした。
今回は、短期間による整備事業となり、ご苦労も大きいかと思いますけれども、世界が見守り、市民も大きな期待を寄せる大会成功のための大切な事業であるとの思いで、関係機関や住民の理解を得ながら、安全に、かつ迅速に進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、議案第32号について質問させていただきたいと思います。
現時点では、
マラソンコースは片道分しか決まっていないということで、全コースが決定した際、場合によっては舗装費用が追加されることもあり得るということで、一日も早いコースの決定が望まれます。
今回、本市が行う
マラソンコースの
補修工事は、舗装表面を４センチ削って舗装し直すオーバーレイ工事ということで、約8.7キロ、７億円を見込んでいるということです。オーバーレイ工法は、既存の道路の舗装面に対して、主にひび割れを抑えたり、交通量の多い道路の摩耗を抑えるのに役立ちます。さらに、舗装工事としては施工期間が短く、低コストであるとされております。
そこで、質問ですが、
オリンピックの
マラソンコースを整備する際、選手の走りやすさを考慮した舗装であるべきですが、どの開催地でもオーバーレイによる補修が一般的なのか、伺います。
また、本市が今回計画している道路補修以上のものをＩＯＣや世界陸連から求められるようなことはないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 コース整備の切削オーバーレイが一般的かというご質問でございます。
このことにつきましては、現在のところ、組織委員会から整備内容の具体的なところまでの要求はございません。私たちが現地の状況を確認し、一般的な路面整備として切削オーバーレイを選択したところでございます。組織委員会からの要求については、現在のところ、新たな要求についてはまだございません。
◆吉岡弘子 委員 もう一点、お伺いいたします。
工事中の
市民生活、とりわけ交通への影響についてです。
マラソンコースは、いずれも幹線道路で、特に通勤時間帯はかなりの交通量となり、その影響が懸念されます。伺ったところでは、工事は、交通への影響をできるだけ抑えるために夜間工事や片側ずつの工事を行い、１車線は確保するとのことです。
マラソンコースの
補修工事は、来年３月の上旬に着工し、５月の下旬には完成させなければならないという２カ月余りのタイトな工期となります。
そこで、質問ですが、片側１車線通行の交通規制を行うのは、２カ月余りの
工事期間中、毎日24時間続くことになるのか、また、創成川通など片側３車線の道路についても１車線通行になるのか、朝夕のラッシュ時など、規制を緩める措置は講じられないのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 交通規制に関してでございますけれども、極めて短期間に複数の工事がふくそうするわけでございますが、工事発注後、発注者、そして工事請負者の連携のもとに、交通規制の調整、協議を行ってまいることとなります。このことにつきましては、沿道住民、そして一般道路利用者に必要最小限の範囲として、ご迷惑のかかることのないように努めてまいりたい、このように考えております。
◆吉岡弘子 委員 素人目で見ても、本当に大変な工事になることは間違いないわけです。交通規制については、可能な限り最小限とし、
市民生活に支障を来さないよう、ぜひ工事の安全面についてのご配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、議案第１号の
北海道胆振東部地震等災害復旧費追加について質問させていただきます。
早速質問でありますが、北海道胆振東部地震による被災家屋解体の公費撤去、費用償還は、現在見込みで216件、８億4,900万円余でございまして、地盤被害が著しい里塚地区は別にしましても、対象となっている物件所有者は果たして家屋の耐震化を行っておられたのか、疑問が残るところでありまして、今回対象の家屋の耐震性はどうであったのか、まず、ご見解を伺います。
◎大島 建築部長 公費撤去及び費用償還の申請のあった建物の所有者の方々に対しまして、それぞれ耐震化工事を行っていたかどうかという確認は行っておりませんけれども、申請のあった建物の建築年で見ますと、昭和56年以前に建築された、いわゆる旧耐震の建物が全体の比率で言うとおおむね６割となっております。また、この６割ですが、全体から、宅地被害が大きくて地盤の変状により被害を受けた建物が多かった里塚や美しが丘地区を除きますと、その比率はもう少し上がりまして、それを除いた集計でいきますと旧耐震の建物が７割強となっております。
こうした状況でございまして、被災した家屋等は、現行基準と比較して耐震性の低いものが多かったと思われます。
◆伴良隆 委員 昭和56年という切れ目の中で、旧耐震のものが割合的には多いというご見解でございました。
続いて、質問でありますが、本市の各耐震化制度につきまして、特に木造住宅耐震化補助制度の実績、また、実績向上へのこれまでの取り組みを伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 支援制度の概要と実績についてお答えいたします。
本市におきましては、民間建築物の耐震化を促進するため、さまざまな支援制度を実施しております。木造住宅につきましても、昭和56年５月以前の旧耐震で建築されましたものを対象といたしまして、耐震診断員の派遣や耐震設計、耐震改修工事に対する補助制度を実施しております。また、このうち耐震診断につきましては、平成27年度までは費用負担が伴う補助制度として実施しており、年間20戸から50戸程度の実施戸数で推移しておりましたけれども、平成28年度から耐震診断員の無料派遣制度を実施し、以降、全国各地で発生いたしました大規模な地震などの影響もありますが、申し込みが増加し、年間250戸から380戸程度の実施戸数となったところでございます。
それから、実績向上へ向けた取り組みということでございますけれども、木造住宅の耐震化に係る支援制度を活用していただくための取り組みといたしまして、これまで、ホームページへの掲載とか、市役所本庁舎や各区役所窓口でのパンフレット配布、耐震改修工事を検討している方を対象にいたしました市民セミナーを行っております。またあわせまして、他部局が作成いたしますパンフレットに支援制度を掲載してもらうことも行っているところでございます。
これらの取り組みに加えまして、昨年発生いたしました北海道胆振東部地震も踏まえまして、今年度は、古い木造住宅が立地する地区を対象といたしまして、リーフレットの戸別配付を実施したところでございます。この結果、耐震診断に例年を大幅に上回る1,000件を超す申し込みをいただいたところでございます。
支援制度の内容につきましては、まず、耐震診断でございますけれども、所有者に費用負担が伴う補助制度から耐震診断員の無料の派遣制度への変更、耐震改修工事につきましては、補助率や補助限度額を引き上げたほか、耐震設計と耐震改修工事をセットにして補助いたしますパッケージ型を昨年度から開始するなど、支援制度の充実を図ってきたところでございます。
◆伴良隆 委員 支援制度の充実と、いろいろな場面を捉まえて、市民の方々に利用されるようなアナウンス、取り組みをされてきたということではございますが、家屋を含め、被災者には大変気の毒ではございますけれども、居住者の命や財産のことを考えますと、地震前に耐震化されていたほうがよかったはずであります。
また、例えば、今回の解体費１件分は、雑駁に言いますと、耐震化補助制度費のおよそ４件分に当たるなど、公的資金であるだけに、一時的なコストも、社会的トータルコストとしても予防措置として耐震化していたほうがよかったはずであります。よって、所有者側、市側、双方にとって耐震化は一層取り組むべきであり、本市は、建てかえによる耐震化だけに頼ることなく、改修による耐震化への補助制度の利用件数も上げていかなければなりません。
ところが、もうすぐ最新の数値が出ますが、現在、本市の戸建て木造住宅の耐震化率は平成25年が75.5％であるのに対し、来年度までの目標が95％とのことでありまして、極めて厳しい状況であると想定できます。
そこで、質問でありますが、今回の議案も含めて考えていきますと、特に住宅耐震化補助制度の利用について、さらなるきっかけづくりをどのように行い、耐震化率をどう上げていくのか、伺います。
◎倉嶋 建築安全担当部長 木造住宅の耐震化につきましては、市民の生命・財産を守るために大変重要なものと認識しておりまして、市民に耐震化への関心を持ってもらうことが必要と考えているところでございます。
耐震化につきまして、市民への普及啓発に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたホームページへの掲載や市民セミナーなどの取り組みに加えまして、今年度、古い住宅が立地いたします地区を対象にして実施し、普及啓発の効果が高かったリーフレットの戸別配付も継続して実施する予定でございます。また、さらに効果的な手段がないか、引き続き調査研究を行いまして、さまざまな機会を捉えまして普及啓発の取り組みに努めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆伴良隆 委員 今回の４定補正については、これ以上、とやかく申しません。
ただ、改めて、このたびは気の毒な住宅被害であったというふうに思いますが、社会全体としてはこれが風化していくことがないように、札幌市内に実際にあった被害として、例えば、視覚的効果を工夫したり、地域活動に近い部署や職員のアナウンス効果を求めるなど、先ほど調査研究とおっしゃいましたけれども、みずからどんどん行動していただきたいわけでありまして、都市局はもっと積極的に動くように指摘させていただきます。
加えて、都市局だけでできないこともございますので、例えば、広報さっぽろで防災に関するテーマがある際には、家屋被災の現実や耐震化の重要性、そして補助制度などを掲載する枠を広報部にしっかりと要請しておくように求めて、終わります。
○
中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号中関係分、第17号及び第32号の３件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎小島 建築指導部長 議案第20号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきまして
補足説明をいたします。
議案書の91ページをごらんください。
本条例案は、星置通西第二地区及び前田公園南地区の地区計画に定められた建築物の制限を建築確認申請の審査対象とするため、建築基準法に基づく条例に定めるものであります。
具体的には、星置通西第二地区のうち、集合住宅地区として戸建て住宅の建築が制限され、長期未利用地となっている区域におきまして、戸建て住宅の立地を前提とした開発の提案を受けましたことから、この区域を一般住宅地区に変更するため、建築物の用途、敷地面積及び壁面の位置の制限を条例に定めるものであります。
また、市街化調整区域にある前田公園南地区の一部区域で開発行為が許可されたことに伴い、今後、その区域内の個別の建築行為に係る許可が不要となりますことから、この地区の地区計画に定める建築物の用途、敷地面積及び壁面の位置等の制限の実効性を確保するため、これらを条例に定めるものであります。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎山縣 住宅担当部長 私から、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案について
補足説明させていただきます。
議案書の98ページをごらんください。
このたびの条例改正の内容といたしましては、大きく２点ございます。
１点目といたしましては、公営住宅法の改正に伴い、不正行為によって市営住宅に入居した者に対する徴収額に係る利率につきまして、「年５分の割合」を「法定利率」に改めるものでございます。
２点目といたしましては、借り上げ市営住宅のＭＩＬＤ発寒及びシビックコート苗穂駅前につきまして、借り上げ契約期間満了に伴い、所有者へ返還し、用途廃止を行うことから、条例より名称を削除するものでございます。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆吉岡弘子 委員 私は、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案について質問いたします。
西区のＭＩＬＤ発寒20戸と中央区のシビックコート苗穂駅前30戸の２団地の借り上げ市営住宅が、今年度で満了の20年を迎えました。本市では、借り上げ住宅28団地に1,178戸が住んでいますが、満了となるのはこれが初めてとなります。
そこで、質問ですが、２カ所の借り上げ住宅の最後の募集の募集戸数と時期、応募倍率を伺います。
◎山縣 住宅担当部長 募集停止前年の応募数と倍率というご質問でございます。
今年度に返還を迎えるＭＩＬＤ発寒とシビックコート苗穂駅前の募集停止前に実施した最後の募集は、平成27年度後期募集でございました。その際の応募状況でございますが、ＭＩＬＤ発寒は３戸を募集して応募倍率は14倍、シビックコート苗穂駅前は２戸を募集して応募倍率は16倍でございました。
◆吉岡弘子 委員 倍率が14倍、16倍と、５戸の募集に74件の申し込みがあったことがわかりました。
次に、ＭＩＬＤ発寒とシビックコート苗穂駅前に住んでいた方の移転先について伺います。
◎山縣 住宅担当部長 お住まいの方の移転先というご質問でございます。
今年度に返還を迎えますＭＩＬＤ発寒とシビックコート苗穂駅前に入居されていた方の移転先でございますが、大半が市営住宅でございまして、次に民間賃貸住宅や施設、持ち家の購入という方もいらっしゃいました。
なお、移転先の市営住宅は、東区の光星団地や厚別区の新さっぽろ団地など利便性がよいところを中心に、市内各区の団地に分散したところでございます。
◆吉岡弘子 委員 お聞きしたところ、ＭＩＬＤ発寒の20戸のうち18戸、シビックコート苗穂駅前の30戸中23戸が、市内の市営住宅に移転しているとのことでした。この２団地から市営住宅に転居した41戸中、同じ行政区に移ることができたのは２世帯だけで、ほとんどの元入居者は住みなれた地域を離れざるを得ませんでした。最初から住んでいた元入居者は、20年間、この地域で近所づき合いやボランティア、自治会などのつながりがあったわけです。最初からそのような契約とのことですけれど、20年間積み重ねた地域とのつながりを絶たなければならなかったわけです。
我が会派の代表質問でも取り上げましたように、本市の市営住宅の借り家総数に見る割合も、政令市平均約8.7％と比べ、本市は6.7％と下回っています。築20年の建物ですからまだまだ住むことは可能であり、廃止するのではなく、借り上げ期間を延長するなど住み続けられるようにすべきです。
公営住宅法は、その目的を住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定めています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は、延長することとあわせ、絶対数が足りない市営住宅の建設こそが急がれるべきと申し上げて、私の質問を終わります。
○
中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆吉岡弘子 委員 私は、日本共産党を代表し、議案第21号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。
この条例案は、借り上げ市営住宅であるシビックコート苗穂駅前及びＭＩＬＤ発寒の２団地について、賃貸借契約の満了に伴い、用途廃止等を行うものです。
質疑では、この２団地について、2015年の最後の募集ですら14倍、16倍の応募があり、２団地の需要の高さが明らかになるとともに、市営住宅に転居した元入居者41戸中、同じ行政区に移ることができたのは２戸だけで、ほとんどの元入居者は住みなれた地域を離れています。築20年の民間アパートは十分住むことは可能ですから、本市の判断で延長すべきです。
本市は、住宅マスタープラン2018で市営住宅の総量を抑制するという方針を掲げ、借り上げ市営住宅については、今後11年で全て返還し、1,178戸もの市営住宅をなくそうとしています。しかし、本市においても、貧困の広がりや低年金、単身の高齢者が増大していくなど、住宅に困窮する市民がふえていくのは明らかです。
公営住宅法は、その目的を、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと定めています。その趣旨にのっとり、借り上げ市営住宅は延長することとあわせ、市営住宅の政策に増設を位置づけるべきです。
よって、議案第21号には反対です。
○
中川賢一 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第21号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中川賢一 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地）を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎本間 市街地整備部長 私から、議案第27号 財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地）について
補足説明させていただきます。
議案書の110ページをごらんください。
本議案は、米里北地区工業団地用地におきまして、事業用定期借地権に基づく20年間の土地賃貸借契約を締結しております企業の子会社より、借地の一部について購入の申し出があったことから、当該土地を分譲地として、再度、処分予定地に加えるため、平成31年第１回定例市議会において議決された処分面積及び処分予定価格を変更するものでございます。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第27号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号 損害賠償及び和解に関する件を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎蓮実
総務部長 私から、112ページの議案第28号の損害賠償及び和解に関する件につきまして
補足説明させていただきます。
本件は、昨年９月26日に、厚別区厚別西５条２丁目路上におきまして、雨水ますの上を被害車両が通過した際に、当該雨水ますのふたが外れて前輪が落下したことにより、運転者がけがを負った事故に関するものでございます。
これに係る和解につきましては、損害賠償請求権を代理取得しました東京海上日動火災保険株式会社と損害賠償金183万2,020円を支払うことで和解のめどが立ちましたので、これにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
建設局といたしましては、今回の事故を重く受けとめ、再発防止に努めてまいる所存でございます。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 先ほど来、都心部の道路の関係のお話もございましたけれども、やはり、市民には、自分たちの目の前にある近くのいろいろな
生活道路から始まって、幹線は非常に重要なんです。
今回の事故のことについて伺っていきますけれども、当該事故後、雨水ますの点検をどう行ったのか、その結果も伺います。
◎蓮実
総務部長 まず、点検箇所についてでありますが、事故が発生しました雨水ますは、幹線道路に面しているガソリンスタンド前に設置されており、その上を重車両であるタンクローリー等が頻繁に通過することにより、通常より強い負荷がかかったと考えられます。このため、ふたの下にあるモルタルの一部が破損し、ふたにがたつきが生じ、外れたものと推察しております。
このことを踏まえまして、今回の点検箇所については、事故のあった雨水ますと同様に、幹線道路において大型車両が頻繁に通過する可能性があると考えられる雨水ますを重点に、943カ所のふたのがたつきや開閉などの点検を行いました。
その結果、今回の雨水ますと同様の被害のおそれのあるものはなかったものの、順次、補修の必要な箇所が95カ所ございました。その内訳は、路面との段差が27カ所、周辺の舗装面の剥離等が68カ所であり、11月末現在、段差に関しては９カ所、舗装面の剥離等に関しては31カ所が補修済みとなっており、残った箇所につきましても、来春の融雪後に、順次、補修を進めてまいりたいと思います。
◆伴良隆 委員 一旦の緊急点検といいましょうか、事故が起きたから点検をしているということでございまして、さはさりながら、こういったことは見抜くことがなかなか難しいことは、優先順位も含めて承知はしております。しかし、ふだんの道路維持、除雪を含めて、業務委託の仕様書なんかも拝見しておりますけれども、これは、基本的には、市民の安全を確保するために必要な業務について、札幌市が発注をかけ、そして委託していくということでございます。
それでは、確認でありますけれども、雨水ますについて、ふだんの維持管理はどのように行っているのか、伺います。
◎蓮実
総務部長 雨水ますの維持管理についてお答えいたします。
札幌市道路維持除雪業務委託仕様書に基づきまして、委託事業者が実施している道路パトロールの監視項目の一つとして、雨水ますを含む排水施設について、車上からの目視により定期的に点検を行っているところであります。頻度といたしましては、幅員20メートル以上の幹線道路は１週間に１回以上、幅員20メートル未満の準幹線道路につきましては２週間に１回以上、
生活道路につきましては１カ月に１回以上実施しているところであります。
このパトロールにおいて、異常やふぐあい等を確認した場合には、速やかに土木センターの担当職員に状況を報告することになっており、報告を受けた土木センターは、必要な措置を施すことになります。
◆伴良隆 委員 今回はガソリンスタンド付近ということで、多分、相当の荷重がかかったというふうには思います。しかし、厳しく言えば、やはり起きてはならないということでございますから、裏を返すと、結果的に今のふだんの維持管理の中では見抜けなかったということにもなるわけであります。
それでは、今後、どうしていったらいいかということをお聞きします。
再発防止、つまり適切な維持管理を今後継続的に行うにはどうしたらいいのか、伺います。
◎蓮実
総務部長 今後の継続的な再発防止についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、今回の点検で、車上からの目視でふたの異常を発見できなかったことを重く受けとめております。今後は、点検を行いました943カ所のほか、中央集水型雨水ますなど重車両が頻繁に通る環境にある雨水ますも存在することから、再発防止に向けまして、点検の範囲や方法等について検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 具体にどうするかというのは、事業者のこともありますし、パトロールでわざわざ毎回おりてやっていくとなりましたら、ほかにもやらなきゃいけないこともありますので、これもまた大変なことになろうかと思います。何を、どこまで、いつまでに、どれぐらいやるのかということは、各方面とよくよくご相談をしていただいて、必ず結論を出していただきたいと思います。つまり、再発防止は絶対にということでございます。
厳しく申せば、市側の怠った事実、つまり過失があったことは事実でありまして、一時的な再発防止策では必ずまた起こり得る事故でございます。
私は、以前の質疑で、境界ますを囲っている穴ぼこは裂傷や転倒の原因で危険と指摘し、答弁では維持管理のパトロールで賄うとのことでありましたが、時もたち、人もかわれば、今ごろは恐らく徹底されていないのではないかというふうに思います。これも事故が起きてからの対応なのかなと非常に残念に思っておりましたけれども、少なくとも、今回の雨水ますについては現に被害者が出ておりまして、同様の過失は絶対に許されるものではございません。境界ますも含め、今回の雨水ますやその他リスクをどう仕分けし、扱っていくか、過失責任を負う本市の当事者意識を再認識されますように、あわせて強く指摘しておきます。
○
中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第28号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第28号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号 市道の認定、変更及び廃止の件を議題とし、理事者から
補足説明を受けます。
◎蓮実
総務部長 議案第31号 市道の認定、変更及び廃止の件につきまして
補足説明させていただきます。
議案の115ページをごらんください。
本件は、新たに認定する11路線と、認定路線を変更する４路線及び廃止する６路線の合わせて21路線をご審議いただくものでございます。
新たに認定する11路線につきましては、開発行為によるものが８路線、私道を市道とするものが３路線でございます。
認定路線を変更する４路線につきましては、開発行為により起点を延長するものが１路線、終点を延長するものが１路線、路線の整理により起点を短縮するものが２路線ございます。
廃止する６路線につきましては、いずれも国道等と重複する路線を整理するものでございます。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時20分
再 開 午後２時21分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
次に、市営住宅の入居要件の緩和についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎山縣 住宅担当部長 私から、市営住宅の入居要件の緩和について報告いたします。
お手元の資料をごらんください。
本市では、性的マイノリティー支援に関する取り組みといたしまして、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、性的マイノリティーの存在を公に認める札幌市パートナーシップ宣誓制度を要綱で定め、平成29年６月から運用を開始してきたところでございます。
宣誓制度で宣誓したお２人にはパートナーシップ宣誓書受領証が交付されますが、当該受領証は法的な効力を有しておりません。また、市営住宅の入居資格につきましては、札幌市営住宅条例に規定しているところで、入居において同居できる者は親族と定められており、法律上の親族とはなれないパートナーの方々につきましては、市営住宅には入居することができないということになってございます。この状況を解消いたしますため、宣誓制度により宣誓した方々の市営住宅への入居につきまして、これまで他都市の状況などを参考に検討を進めてきたところでございます。
この検討を踏まえまして、市の附属機関といたしまして市営住宅への入居者選考等について審査する札幌市営住宅入居者選考委員会に、宣誓制度により宣誓した方々の市営住宅への入居について諮問いたしましたところ、市営住宅への入居を認めることは妥当であるとの答申がございました。
つきましては、本市の施策の推進に当たり、宣誓制度の趣旨を尊重し、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方々の市営住宅の入居につきまして、札幌市営住宅条例等に基づく要綱を制定いたしまして、令和２年４月１日から認めていくことといたしましたので、ご報告いたします。
○
中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆水上美華 委員 それでは、市営住宅の入居要件の緩和について、３点お伺いいたします。
2018年10月に大手広告代理店の電通が行った全国の20歳から59歳の男女６万人を対象にしたアンケート調査の結果では、ＬＧＢＴＱ等の人口が全体の8.9％という結果になり、2015年の同社の調査では7.6％でしたので、1.3％上昇しております。これは左ききやＡＢ型の血液型の方と同じ割合という状況もあり、また、傾向としては、ＬＧＢＴＱ等への理解が深まってきたこともその要因ではないかと考えることから、ＬＧＢＴＱ等の性的少数者カップルの市営住宅への入居を認める判断は、同様な制度を設けている自治体と比較した場合、若干時間がかかった印象もありますけれども、ＬＧＢＴＱ等の性的少数者を公的に認定するパートナーシップ宣誓制度と連動した取り組みとして、今回、市営住宅入居要件にパートナーシップ宣誓制度宣誓書受領証の交付を受けた者を加えることについては、平成28年第２回定例会において、私どもの会派の松原議員による代表質問でも同様の提案をさせていただいており、今回、市営住宅への入居要件が緩和されたことについて大変評価をしております。
そこで、３点質問いたします。
１点目に、パートナーシップ宣誓制度の利用者が、実際に市営住宅への入居を申請する場合の実際の流れと、そして、今回の入居要件の緩和についての市民への周知方法について教えてください。
２点目に、2019年12月現在で、全国29の自治体でパートナーシップ宣誓制度を設けておりますが、当市と同様に市営住宅入居要件に加えている自治体は、当市のほかに何自治体あるのか、教えてください。
３点目に、当市のパートナーシップ宣誓制度を利用したカップル数についてと、あわせて、これまでに市営住宅入居等に関してパートナーシップ宣誓制度の利用者や利用を検討しているＬＧＢＴＱ等の性的少数者からの問い合わせなどがありましたら教えてください。
◎山縣 住宅担当部長 ３点ご質問をいただきました。一つずつお答えさせていただきたいと思います。
１点目の入居を申請される場合の流れと市民の方々への周知というご質問でございます。
市営住宅の入居申請の流れにつきましては、現在の市営住宅入居希望者と同様に、定期募集や短期募集などで希望する住宅に応募していただくことになります。応募した住宅に当選した場合には、入居資格の審査を行っておりますけれども、その際にパートナーシップ宣誓書受領書を提示していただきまして、パートナーシップ関係にある方々であることを確認させていただきます。その上で、所得などの市営住宅入居資格を満たしておられれば入居していただくことになります。募集に当たりましては、ホームページで周知いたしまして、また、入居者募集案内のパンフレットなどにわかりやすく記載させていただく予定でございます。
２点目は、全国でパートナーシップ宣誓制度を入居要件に加えている自治体の数というご質問でございますが、今月、12月現在、22の自治体がパートナーシップ宣誓制度での公営住宅への入居を認めているところでございます。
３点目は、パートナーシップ宣誓制度に基づき宣誓したカップルの数と入居に関してのお問い合わせの数というご質問でございます。
所管の男女共同参画課に確認させていただきまして、本日現在でございますが、本市のパートナーシップ宣誓制度の宣誓組数は84組ということでございました。また、これまでに性的マイノリティーの方からの入居に関する問い合わせは、個人からがお２人、その他関連団体の方からも入居の要望があったということでございます。
◆水上美華 委員 市営住宅入居等に関して、今までに、個人から２人と、また関係団体から問い合わせがあったということでございました。
質問の前段でお話ししたように、人口の全体の8.9％がＬＧＢＴＱ等という調査もありますので、この問い合わせの件数の背後にはもっと多くのニーズがあるのではないかと推察するところであります。今回、周知の方法がホームページと、また通常の札幌市営住宅入居者募集のご案内に記載ということでございますが、今後、せっかく緩和したこの要件を多くの方に知っていただくことが大切であると考えます。例えばですが、当市でも開催されておりますレインボープライドなど、性的マイノリティーの方々が多く集まるイベントなどでの広報も有効ではないかと考えますので、要望させていただきます。
当市が行うパートナーシップ宣誓制度は、市独自の制度であります。権利の発生や義務の付与を伴うものではありませんが、私どもの会派としては、今後、同性カップルにも法律上の地位を与え、相続や社会保障、税制等へも同様に波及していくことが必要な時期に来ていると考えております。当市が進めるＬＧＢＴＱ等の性的少数者への取り組みがさらに加速することを期待して、質疑を終えます。
○
中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時30分
再 開 午後２時31分
――――――――――――――
○
中川賢一 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、札幌水道ビジョン［改定版］（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎三井 水道事業管理者 水道局では、2015年に札幌水道ビジョンを策定し、利用者の視点に立つという基本理念のもと、必要な事業を着実に進めているところでございます。
札幌水道ビジョンは、10年間の計画ですが、今年度で計画の前半５年間が経過し、折り返し地点を迎えております。そこで、これまでの取り組みを振り返り、検証を行うとともに、策定時以降に生じた新たな課題や利用者のニーズに対し、より的確に対応していくため、計画の後半期に向けてビジョンの改定作業を進めているところでございます。
本日は、その内容についてご報告させていただきます。
今後は、本日のご意見や札幌市営企業調査審議会水道部会での審議、12月下旬から開始予定のパブリックコメントによる市民意見を踏まえ、今年度中の改定を目指してまいります。
それでは、内容について、
総務部長からご説明申し上げます。
◎小笠原
総務部長 札幌水道ビジョン［改定版］（案）につきまして、お配りしております資料１の概要版でご説明いたします。
まず、第１章 札幌水道ビジョンについてでは、ビジョンの位置づけや今回の改定についてまとめております。
最初に、位置づけについてですが、ビジョンは、水道事業の理念や目標を記載した構想編と、目標を達成するための具体的な取り組みを記載した施策編の２編構成となっており、計画期間は2015年度から2024年度までの10年間となっております。
続きまして、改定についてですが、札幌水道ビジョンでは、事業費や財政収支の見通しは、社会経済情勢の影響による変動が大きいことなどを踏まえ、前半５年間分のみ掲載しております。また、計画を実効性のあるものにするためには、社会環境の変化や事業の進捗状況等を踏まえて、取り組みの内容を柔軟に見直していくことが必要です。そこで、計画の折り返し地点である今年度に、これまでの検証を行い、改定を行うこととしております。
続きまして、改定の概要についてですが、構想編で示している基本理念や目標は、水道事業の根幹であり、短期間で変わるものではないため、今回の改定では大きな見直しは行っておりません。今回の改定では、施策編で示している各主要事業の具体的な取り組みについて、情勢の変化や進捗状況を踏まえて、取り組みの内容や
スケジュール、指標を見直しております。また、ビジョン後半以降の財政収支の見通しを今回新たに作成し、お示ししております。
続きまして、資料右上の第４章 札幌水道の現状と課題をごらんください。
新たな課題として、災害対策と利用者サービスについて掲載しております。
まず、災害対策についてですが、昨年９月の北海道胆振東部地震では、清田地区、里塚地区で、地盤の液状化により水道管が被害を受けて断水が発生しました。また、全市的な停電の影響により、マンション等で水道水を利用できない状況となったほか、一部の水道局庁舎で災害対応業務に支障が生じました。これらの教訓を踏まえ、今後は、配水管更新事業の見直しや庁舎への非
常用発電機の整備、停電時におけるマンション等での給水方法の周知などに取り組んでいくことが必要であると認識しております。
続きまして、利用者サービスですが、まず、水道局の総合受付窓口である水道局電話受付センターについて、応答率や対応の品質を向上させるため、機能の拡充が必要と考えております。また、冬期間の推定による料金請求を解消するため、メーターを目視せずに検針ができる無線式メーターの設置地域を拡大していく必要があると考えております。
次に、第５章 今後の事業環境と事業展開の考え方ですが、今回の改定に合わせて水需要予測の見直しを行いました。水需要予測は、財政収支の見通しや水道施設の将来計画を検討するための基礎となるものです。今回は、2015年の国勢調査をベースとした最新の将来人口推計をもとに新たな推計を行っております。前回の推計と比べますと、１日の最大給水量のピークが2015年から2020年前後に先送りとなっており、2035年時点でその量を比較しますと、わずかながら減少となっております。
続きまして、裏面の２ページをごらんください。
第７章 重点取組項目と事業の実施計画ですが、この章では、今後具体的に取り組んでいく15の主要事業についてまとめております。
今回の改定で新たに追加した取り組みと見直しを行った取り組みのうち、主なものについてご説明いたします。
まずは、主要事業１、水源の水質保全の豊平川水道水源水質保全事業の実施についてです。
この事業は、ヒ素などを含む河川水を定山渓から下流へ迂回させるいわゆるバイパス事業と呼んでいるもので、ビジョンの前半期には、総延長10キロメートルの導水路の整備を完了しており、今後は取水堰や放流調整池などの整備を予定しております。
なお、敷地内工事のふくそうや施工順序の制約により、事業の完了時期は、当初予定していた2020年度から2026年度に先送りとなっております。
続きまして、主要事業４、取水・導水・浄水施設の改修の白川浄水場の改修についてですが、市内最大規模の白川浄水場について、耐震性の不足や経年劣化に対応するため、段階的に改修を行っていく予定となっております。白川浄水場は、三つの浄水場から構成されておりますが、既存の浄水場の改修に先立ち、新たな浄水場を先行して整備することとしており、ビジョンの後半期から建設に着手する予定となっております。
なお、新浄水場の建設に当たり、今回、新たに行った水需要の予測を踏まえ、完成時期を当初計画の2025年度から2027年度に変更した上で追加検討を行い、より適正な施設規模に決定しております。
次に、主要事業６、配水管の更新ですが、この事業は、2012年度に策定した配水管更新計画に基づき、管路の延命化や業務量の平準化を図りながら計画的に経年管の更新を進め、更新とあわせて耐震性の向上を図っているものです。今後は、従来の経年管の更新とあわせて、北海道胆振東部地震の被害を踏まえ、災害対策として効果の高い配水管の更新も進めてまいります。
続きまして、主要事業９、応急給水対策と保安の強化についてですが、こちらも、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、停電発生時でも業務を継続できる体制を整えるため、予備電源がない庁舎に非
常用発電機の整備を進めることとしております。
資料右側に移りまして、主要事業10、利用者とのコミュニケーションの充実について、新たな取り組みを二つ追加しております。
一つ目として、電話受付センターの体制や運営方法を見直すことで、応答率や応対品質の向上を図ってまいります。応答率の向上という課題に対応するため、オペレーターの安定的な確保が必要となるため、現在、水道局の本局庁舎に設置している受付センターについて、今年度、都心の好立地な場所に開設する予定でございます。
二つ目は、冬期間でも検針が可能な無線式メーターの設置を進めることで、推定による料金請求を改善してまいります。積雪などで水道メーターを検針することができない場合、過去の使用実績に基づく推定により水道料金を請求し、雪解け後の検針で過不足を精算しております。これは、利用者にとって大変わかりにくく、改善の要望も多く寄せられております。無線式メーターを導入することで、冬期間でも正確な料金請求が可能となることから、今後は設置地域を拡大していく予定でございます。
主な取り組みについての説明は、以上となります。
続きまして、資料３ページ目の第８章 財政収支見通しをごらんください。
まずは、資料左上のビジョン前半５年間の実績につきましては、ほぼ計画どおりの収益に対し、事業費を縮減したことなどにより、図表４にありますように、純利益が好転し、資金残高も計画比で増加しております。また、水道施設更新積立金など留保資金を活用し、企業債の借り入れを抑制することができたため、企業債残高も減少しております。
以上のことから、この５年間は、現行料金のもとで健全経営を維持するとともに、財政基盤の強化につなげることができたものと考えております。
次に、その下にありますビジョン後半５年間の見通し、いわゆる財政収支見通しにつきましては、図表５のとおり、給水収益の緩やかな減少に対し、運営管理費は微増を見込んでおり、純利益は、緩やかな減少ながら、黒字を維持する見通しでございます。また、施設の大規模更新が始まる2023年度から建設改良費が増加していくため、資金残高は減少に向かいますが、2024年度末まではまだ99億円の残高を見込んでおり、今後、大きな社会情勢の変化がない限り、ビジョン後半５年間は現行料金のもとで健全経営を維持できる見通しとなっております。
続いて、資料右上の今後10年間の推計につきましては、ただいま説明した５年間の財政収支見通しと、その先５年間の推計値を合わせたものとなっております。財政収支見通しは、社会経済情勢の影響を大きく受けるため、一定の精度をもって示すことができる期間は５年程度が妥当と考えており、その先５年間の推計については、現時点で見込まれる継続事業の経費等をもとに試算した数値となっております。
その下の主な項目の推移につきましては、図表６から図表９のとおりでございます。
これらの結果、図表10のとおり、純利益につきましては緩やかに減少しますが、今後10年間は黒字を確保できる見通しであり、資金残高につきましても、今後10年間は資金不足に転じることがないものと見込んでおります。
しかしながら、2025年度以降も引き続き建設改良費は高水準で推移するため、資金残高が減少していくことが見込まれるなど、これまでより厳しい財政状況が想定されることから、先ほど図表５でお示ししたとおり、まずは今後５年間の純利益及び資金残をしっかりと確保し、より一層の安定的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
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中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 まず、主要事業、白川の関係、そして大きく水のこと、またお金のことも含めて、順次、聞いていきます。
水道ビジョンのうち、直結給水と受水槽でございます。主要事業のうちといいましょうか、これは、ぴんとくる方もいると思いますが、災害対策の一環でもございます。
北海道胆振東部地震のブラックアウトにより、マンション、アパートなどのオーナーや管理者、そして住民から、受水槽にポンプアップできず、水に困ったという声を私はたくさん耳にしてまいりました。本委員会の視察でも、アパート棟数が多い他都市では、受水槽点検を保健所と共同で積極的に行い、成果を上げている事例がある一方、不適切な清掃や小動物の混入などの話題もあったと記憶しておりまして、本市の条例いかんにかかわらず、建物所有者による適時適切な維持管理は、水道事業者側としても指導を徹底していただきたいと思います。
こうした一連の状況から、直結給水と受水槽の選択は、あくまで建物構造や所有者次第でありますけれども、可能であれば直結給水に改変していただくほうがよいのではと私は考えております。
そこで、順次、質問してまいります。
まず、一つ目ですが、貯水槽の衛生管理について、どのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎住友 配水担当部長 私から、今お話のありました小規模貯水槽水道の衛生管理に関するこれまでの取り組みの状況についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、給水装置や受水槽の設備は、設置者の財産であり、その維持管理も設置者が行うものでありますが、以前から貯水槽の維持管理の不徹底による水質問題が懸念されておりました。有効容量が10立方メートルを超える貯水槽は、簡易専用水道としまして、水道法により設置者に対する管理義務が定められており、保健所が指導や助言を行っております。一方、有効容量が10立方メートル以下の小規模貯水槽水道は、法的な管理義務が定められておりませんでした。しかし、平成14年に水道法が改正され、給水条例により、水道局及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を定めることが必要となりました。これを受けまして、平成15年に本市の水道事業給水条例を改正し、水道局が指導・助言及び勧告ができることを明文化しました。
そこで、水道局では、小規模貯水槽の設置者の衛生管理意識の向上を図るため、市内約7,000棟のうち、５年間で一巡できるよう、年間約1,400棟の建物を対象に、制度を紹介し、調査をしたい旨の文書を送付した上で訪問調査を行い、必要な指導等をする取り組みを継続的に行っております。
これらの取り組みは、平成15年から始めておりますが、その時点と平成30年度末時点の状況を比較しますと、この間に衛生管理が良好な施設の割合が約２割から約４割に向上しまして、良好ではないとする施設の割合は、貯水槽周辺の整理整頓がされていないなどの軽微なものを含めて約４割から約２割に低下いたしました。また、設置者の理解が得られず、訪問調査を行えなかった施設が約３割ございました。さらに、小規模貯水槽の設置者は、簡易専用水道とは異なり、専門の検査機関による貯水槽の管理や水質検査の受検は義務づけられておりませんが、衛生管理意識の高まりから自主的に検査を受けている施設が、平成15年の２％から平成30年度では10％になり、近年の全国平均であります３％を上回っております。
以上のような取り組みにより、小規模貯水槽の衛生管理の改善のための一定の効果が得られているものと考えております。
◆伴良隆 委員 今、水道法と市条例に基づいて適切に対応されている中にも、一方で取り組みの改善が図られてきたということは、実際に評価できると思います。
しかし、今、一部に課題といったところも少し示唆されました。そこで、改めて、貯水槽の衛生管理について、本市における現時点での課題と今後の取り組みを伺います。
◎住友 配水担当部長 現在の課題とそれに対する今後の取り組みについてお答えいたします。
現在の課題といたしましては、訪問調査で衛生管理に不備があった施設には文書による指導を行っていますが、いまだに改善されていないものが散見されています。さらに、訪問調査は小規模貯水槽の所有者、管理者の理解と協力を得ながら行っておりますが、調査拒否などで訪問調査を行うことができない施設が全体の３割程度あります。このため、これらの施設に対し、訪問調査に協力していただけるよう、衛生管理に関するパンフレット等を加えて、改めて文書等でお願いするなど、引き続き衛生管理意識の向上を図るよう努めてまいります。
◆伴良隆 委員 それは、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、ビジョンの中にもありますけれども、これは縦割りではないということを確認していきたいと思いますが、保健所の関係です。衛生部門として取り組んでいるので、私も向こうへ問い合わせたところ、やはり同じような課題を抱えているということでございます。しかし、やることは一緒で、水質ということでございますので、本ビジョンにもある保健所との連携についてどう考えていらっしゃるのか、伺います。
◎住友 配水担当部長 保健所との連携についてお答えいたします。
これまでも、水質に関する相談や指導については、保健所と情報共有しながら、連名による設置者への文書指導も行っております。今後も、一層密な連携に努めまして、貯水槽水道の設置者の衛生管理に対する意識向上のため、水道局の媒体も活用して広報するなど、効果的な手法について保健所と協力しながら検討してまいります。
◆伴良隆 委員 水道局としては、安全でおいしい水というのがまず一つ目ですね。そして、もう一つが省エネということもございます。いろいろなことは後ほど直結給水のことでまた若干言いますが、水道局としてどこまで積極的に進めるのかということについてはあろうかと思いますけれども、ぜひ、今後さらなるＰＲに取り組んでいただきたいわけであります。
それでは、伺いますが、直結給水のＰＲをこれまで以上に推進すべきでありますけれども、どのようにされるつもりか、伺いたいと思います。
◎住友 配水担当部長 直結給水のＰＲの推進についてお答えいたします。
水道の給水方式には、一旦、水道水を貯水槽に貯留して、給水ポンプにより給水します貯水槽方式と、配水管から直接給水する直結方式がございます。貯水槽方式は、配水管の工事や事故等による断水時にも、貯水槽内の水により一定量の給水が可能ですが、維持管理が適切になされていない場合には、衛生上の問題が発生するおそれがあります。一方、直結方式は、配水管の工事や事故等による断水のリスクはあるものの、配水管から、直接、安全で良質な水を供給できること、そして、貯水槽方式に比べ、ポンプを稼働する電力を抑制できること、貯水槽の設置スペースが不要であるなどのメリットがございます。
水道局では、安全な水質と省エネルギーの観点から、直結給水方式を推奨しており、平成４年度より、市内給水区域の大半において、４〜５階の建物への直結直圧給水を可能とし、さらに、平成９年度からは、10階程度の中高層建物でも、ポンプを設けることにより直接給水できる方法を導入しております。加えまして、平成16年度からは、貯水槽方式から直結方式に切りかえる場合に、加入金と審査・検査手数料を減免する制度を運用し、ＰＲもしてきております。これらの結果、平成30年度における４階建て以上の中高層建物の新築工事では、96％以上で直結給水方式を採用しております。また、既存の建物の直結給水への切りかえ工事についても、この制度の運用開始後に増加しており、ここ数年では、市内の貯水槽を有する建物約１万棟のうち、年間約100棟が切りかえをしております。
委員のご指摘のように、こういった制度や給水方式の違いなどの広報を継続することが重要と考えておりまして、今後は、小規模貯水槽の設置者に文書を送付する際に、中高層建物の給水方式の特徴や、直結給水の推進に関するパンフレットを同封するなど、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
◆伴良隆 委員 しっかりご説明をいただいて、どうもありがとうございます。
貯水槽方式と直結給水方式というのは、それぞれ利点があるのだと思うのです。ただ、直結給水できるようなところは直結給水にかえていただくほうがいいのではないかなと僕は思っております。今、建てかえによる更新も進んでいてチャンスですから、そういったことがきっかけになって進められるように、10立米以上のものは保健所とも意見交換しながら、適切な管理も含めて、所有されるオーナーの方々にしっかり周知していただきたいと思います。適切な受水槽管理における指導の徹底と直結給水の利点と支援制度の一層の周知と推進とともに、新たに工夫して取り組む際には、こちらにも情報提供されますようにお願いを申し上げておきます。
それでは、次は大きな事業である白川浄水場改修事業でございます。およそ400億円という数字が出始めてきましたが、これについて、順次、質問してまいります。
早速、質問でありますが、本市における最大の災害による被害想定からしますと、白川浄水場の浄水処理及びそれによる市民への給水にどのような被害や影響があると考えられるか、伺います。
◎阪 給水部長 最大の災害ということでございますが、まず、地震の場合についてお答えいたします。
地域防災計画の中で、最大震度７を想定して浄水場の耐震診断を行っておりますが、白川浄水場では、第１から第３の浄水場全てに耐震性の不足を確認してございます。そのために、最大規模の地震で被災した場合は、構造物の倒壊や漏水などが発生し、浄水場の処理の停止に陥る可能性がございます。
また、地震ではなく風水害の場合には、流木によります取水の閉塞や、浸水による浄水処理の減量あるいは処理の停止が考えられます。浸水につきましては、浸水想定区域が見直され、これまでの想定を大きく上回ったことから、浄水処理が停止するリスクは増したと考えてございます。
次に、土砂災害については、白川浄水場の敷地の一部が土砂災害警戒区域となってございますが、敷地の外周部に限られておりまして、それによる被害は施設に影響を及ぼさないというふうに考えてございます。
最後に、自然災害ではございませんが、停電が発生した場合でございます。通常ですと、非
常用発電機により対応できますが、燃料供給が途絶する場合には、浄水処理を停止せざるを得ないというようなことも考えられます。
そこで、この浄水場で今申し上げたような浄水処理量の減量あるいは浄水処理の停止ということがございますと、白川浄水場は最大でございまして、市内の約８割の給水を担っている基幹の浄水場でございますので、これによりまして市内の至るところに減水や断水の影響を及ぼすことになります。
◆伴良隆 委員 おどしではなくて、相当の被害が出てくることが被害想定の中から考えられる、それがまさに白川の状況でございます。
札幌は、昭和12年ごろまでは井戸で賄ってきたわけであります。そして、藻岩浄水場ができて、この白川が昭和46年でしたか、さらに昭和47年に豊平峡ダム、平成元年に定山渓ダムが建設されてきました。我々としては、あのように自然に恵まれたところですし、しかも、自治体の境界線がなく、我が市でございますので、管理も非常にしやすいところでもございます。今回、ビジョンでも安全管理をうたっておりますが、これは、ある意味で非常に恵まれたところでございます。そういう中で、ほかにも浄水場はありますけれども、結果的に一極集中していると言われればそうかもしれません。ただ、裏返せば、非常にすばらしい優位性を持っているというふうに言えるのだと思います。そこで、そのリスクを分散するために、当別ダムや豊平川の送水管の関係もやってきているというふうに承知しております。しかし、被害を受ければ大変であります。
そこで、伺いますが、これは、ただ急に持ち上がった話だとは思いません。供用開始から現在まで約48年を経ての本事業でありますが、事業化を見据え始めた時期はいつか、伺います。
また、事業化に向けた原資、お金はどう確保されてきたのか、伺います。
◎阪 給水部長 まず、水道局では、故障や劣化により浄水場やその他の施設の機能が低下する前に改修や更新を行う、いわゆる予防保全を基本としてございます。それらに加えまして、耐震化あるいは二重化、そして分散配置などを図って強靱な水道システムの構築を目指しているところでございます。そこで、白川浄水場の改修は、大変に規模の大きなものとなるために、平成21年度から局内でプロジェクトを立ち上げて、事業の方向性、そして改修の内容などについて入念かつ具体的に検討を始めてきております。
また、事業化に向けた資金につきましては、翌年の平成22年度から水道施設更新積立金の積み立てを開始して、事業費の財源として確保してきたところでございます。
◆伴良隆 委員 計画を見据えてきたということでございます。
先輩の世代の方々につくっていただいた水道関係の財産、これがそろそろという時期が近づいてきているということでございまして、お金もきちんとためてきたのだということでございます。
それでは、次に、今回のビジョン案において、白川浄水場について主にどのような見直しを行ったのか、その理由も伺います。
◎阪 給水部長 白川浄水場の改修の大きな流れを先にご説明させていただきますが、既存の浄水場を改修する際には、改修の前に既存の浄水場の運転を停止しなければなりません。このため、本改修事業では、第１期改修事業において、停止に伴い不足する給水能力を補うための新浄水場と新取水・導水施設の建設、そして、第２期改修事業において既存の浄水場を改修して、最終的には既存の浄水場のいずれかを休止する、そのような計画を考えてございます。
平成27年の札幌水道ビジョン策定時は、新浄水場の建設から既存浄水場の改修までを一つのスキームとして事業を検討してございました。しかしながら、既存の浄水場の改修については、新たな浄水処理方式やダウンサイジングの規模など、さらには多くの改修パターンが考えられ、これらに加えまして、災害への対策などを講じるためにさまざまな角度から検討が必要となり、改修内容を確定できない状況にございました。そこで、スキームを見直しまして、新浄水場と新取水・導水施設の建設を行う第１期改修事業と、既存施設の改修を行う第２期改修事業の二つに分けて、事業計画を策定することといたしました。
また、本ビジョンの水需要予測によりまして、新浄水場の施設規模を１日20万立方メートルから１日16万立方メートルに変更しまして、白川浄水場第１期改修事業計画を策定したところでございます。具体には、基本設計での概算でございますが、新浄水場及び新取水・導水施設の建設に要する事業費は、先ほど委員のお話にもありましたとおり、約400億円、完成年度を当初は令和７年度としてございましたが、２年おくれの令和９年度として今回改定するビジョンに盛り込んでございます。
◆伴良隆 委員 これは、見方ということでありますけれども、私は理解します。全体の
スケジュールを考えると非常に長いので、あらあらになっちゃうということで、責任を持って出していくにはやっぱり１期分ということです。ただ、考え方とすれば、じゃ、その先のお金はどうするのということになりますけれども、まずは、第１期ということにしておきまして、その中でダウンサイジング等々の無駄がないようにといったこともきちんと組み入れていくのだというお話だったと思います。
それでは、まさに無駄がないようにということと、それから予備力、何かあったときに大丈夫なのかと。先ほど伺ったように、８割の部分をこの白川が担っているわけでありますので。
そこで、伺いますが、今後、長期の給水量減少傾向と、逆に緊急時分の供給予備力について、現在見込みと事業計画への反映状況について伺います。
◎阪 給水部長 まず、先に供給予備力についてお話しさせていただきます。
予備力は、災害への備えとしまして供給能力に余力が必要でございまして、災害以外でも、白川浄水場内の点検や修繕など、そして、供給の安全性を維持し、さらに高めるために必要となってございます。さらに、白川浄水場は、藻岩浄水場を初め、他の浄水場へのバックアップ機能を有してございまして、将来の藻岩浄水場の改修に備えることも考慮しまして、札幌水道全体の供給予備力として、第１期改修事業において１日10万立方メートルを白川浄水場に確保する計画としてございます。
次に、給水量減少に伴うダウンサイジングについてでございますが、白川浄水場のダウンサイジングにつきましては、現在のところ、第２期改修事業で、給水能力が１日19万2,000立方メートルの第１浄水場を停止し、改修することを想定してございます。それに対しまして、供給予備力を含む白川浄水場は１日16万立方メートルとして建設することで、その差分をダウンサイジングさせることになってございます。また、第２期改修事業につきましても、今後の水需要予測のタイミングで、既存浄水場の第１から第３については改修せずに廃止する、または、給水能力を減じて改修するなど、本格的なダウンサイジングについて検討していく予定でございます。
◆伴良隆 委員 我々の大切なお金、非常に規模の大きいお金を払っていきます。また、これについては、未来もお互いにきちんと支え合ってもらわなきゃいけないわけであります。しかし、長期でありますので、できる限りの想定をしなければいけない、つまり無駄があってはならないということもありますし、今、予備力の話もございました。
もう少し、この施設について伺いますが、現在施設では着水井や混和池などのような共用施設があるために、今となっては、維持する上でも、今回の全面改修でも不都合があることを踏まえまして、本事業計画ではどう改善し、反映させているのか、伺います。
◎阪 給水部長 既存の浄水場、そして今回新たにする浄水場は、浄水の処理のフローが着水、混和、凝集、沈殿、ろ過の施設で構成されていきます。かつては、最も古い昭和40年代に建設しました第１浄水場などは、建設費を抑制するため、コンパクトな施設づくりを目指してございまして、着水から混和までの施設が１系列、それ以降の施設は２系列となってございます。そのため、改修を行うに当たっては、各浄水場ごとに全体を休止させなければならないというふうになってございます。
これらを踏まえまして、改修においては、理念の一つに持続可能なシステムの形成を掲げておりまして、事故や故障時の機能保持、そして将来の改修を考慮しまして、部分停止可能なシステムの構築を目指してございます。したがいまして、新浄水場は、この理念に基づきまして、完全な２系列化の施設として計画してございます。
◆伴良隆 委員 今、キーポイントになります持続可能な施設というお話でございました。
それでは、お金のお話に入っていきます。９年後には資金残高が底をつく想定でありますが、平準化し、進めている水道管更新事業など平時の水道事業は無論、白川浄水場第１期と第２期以降の資金確保のあり方と手法について、それぞれどう計画し、見定めているのか、伺います。
◎小笠原
総務部長 事業費の財源となる資金の確保についてお答えいたします。
第１期事業につきましては、事業費のピークが令和７年度、８年度であり、お示しした素案にあります令和２年度から６年度の財政収支見通しと、その先５年間の推計のとおり、事業運営に必要な運転資金について確保できる見込みとなってございます。
さらに、その先の見通しにつきましては、現時点で正確に見定めることは難しいところですが、施設のダウンサイジングなどの事業の効率化と、施設の延命化などの見直しをさらに進めることで、可能な限り自己財源の確保に努めていく所存でございます。
◆伴良隆 委員 可能な限り自己財源の確保ということを念頭に置いていきたいと。当然、さまざまな手法を駆使していただかなければならないと思います。
多分、今お答えになれるのはそれが精いっぱいだと思いますが、少し食い下がりますけれども、視点を変えます。
ビジョンの中に、企業債の残高ということで目標値が出ています。そこで、企業債、あるいは、その残高でありますが、この健全な比率について中長期的にはどう見定めているのか、伺います。
◎小笠原
総務部長 企業債に関する比率についてお答えいたします。
企業債の負担の大きさをあらわす財政指標のうち、給水収益に対する企業債元利償還額の割合、これは、平成30年度決算で札幌市は25.6％となっており、全国平均の18.6％を上回っております。現在も他の大都市に比べて企業債の負担が重くなっているところでございます。
今後、中長期的には給水収益は減少に向かう見込みであり、企業債の借り入れをできる限り抑制し、残高の縮減に努めることでこの指標の改善を目指していく、そういう考えでございます。
◆伴良隆 委員 今回の白川の資金確保については、平成21〜22年のころからのもくろみがあったのだということでございます。それはそれでわかりますし、また、今後ということは見通せない部分もあるのだ、だから、第１期で区切るのだということも理解します。また、今後の償還額の話もありました。元利の関係ですね。これも、もっともっと抑えていかなきゃいけないのだと。つまり、非常に緊張感を持った経営でいかなければいけないのだということの思いは伝わります。
そこで、伺いますが、このたびの豊平川水道水源水質保全事業、通称バイパス事業は400億円という基本設計概算であります。これについて、反省も踏まえていただきたいと思いますけれども、費用に対する間断なきチェックと市民への適時適切な報告が不可欠でありますがいかがか、伺います。
◎阪 給水部長 白川浄水場の改修事業は、先ほどお話ししたとおり、対象の施設が多く、かつ長期に及ぶ大事業になると考えてございます。先ほども述べましたとおり、第１期と第２期に分割するスキームに見直し、
スケジュールや事業費の精度を高めたところでございます。
しかしながら、第１期改修事業計画においても完了は８年先でございまして、その間に労務費あるいは物価の変動は起こり得るというふうに考えてございます。大幅な見直しが必要となった場合には、それが確定した段階で、適宜、議会及び市民の皆様に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
◆伴良隆 委員 市民の言葉で言うと、いわゆる借金という言葉もございます。今回は企業債でありますが、こういったものは、やっぱり利息もありますから、できるだけふやさないようにということは大事にしてほしいと思います。ただ、公共事業、公共投資としては、これは非常に重要な手法でもございまして、50〜60年かけて割り算していくという考え方もございますので、ぜひ、そこら辺の中で緊張感を持っていただきたいと思います。８割の配水を担い、代替がきかない白川浄水場事業は、必要不可欠であるがゆえに、本事業の著しい遅滞や大きな失敗は許されません。そのためにも、我が会派は、今後の水道事業全体としての資金繰りについて今後も厳しくチェックしてまいりますので、節目節目での報告を強く求めておきます。
さて、本事業もそうでありますが、額面上は多額でありますものの、水を得ることの意義が市民に正しく伝わらなければなりません。本ビジョンでも持続可能な開発目標をうたっていますけれども、水道事業でいえば、安全な水を安定的、持続的に市民に届けることに尽きると私は考えます。なぜなら、まちづくりは水の確保、つまり、地の利を生かした利水や先人たちからの絶え間ない治水にありと言っても過言ではなく、今後、未来は水の獲得が大きな戦争にもなるとまで言われております。水がいかに奇跡か、大切かを市民が深く理解できるように、水道局を挙げて、さまざまに丁寧でわかりやすい市民対応の持続とその向上に大きく期待したいところでございます。
そこで、最後に、三井水道事業管理者に質問させていただきたいと思います。
本ビジョンを通じ、管理者として、私が今申したことについてのご認識はいかがか、伺います。
また、そのご認識を今の市職員にどのように徹底し、次の世代の職員につないでいかれるのか、伺いたいと思います。
◎三井 水道事業管理者 札幌水道につきましては、80年の歴史の中で市民に安心・安全な水をお届けするという使命を全うしてきておりまして、それが組織の誇りとして、そして、職員に脈々と引き継がれているというふうに思っております。
一方、これまでの時代は、まちの発展だとか人口増を背景に、水道事業も拡大の一途を続けてきておりますが、これからは、組織として経験したことのない人口減少社会を迎えることになります。このような中で、持続可能な水道事業としてやっていくためには、これまで以上に、市民に信頼され、そして満足度を高めて愛着を持ってもらう、そういう努力をして評価されなければならないというふうに考えております。
そのような行動を職員みんなで意識して組織として取り組んでいくことを掲げたのが、現在の水道ビジョンにありますキャッチフレーズ、実感できる札幌水道という言葉でございます。市民の皆さんに安全でおいしい水であることをしっかりと実感していただき、より一層、安心、満足してもらうよう努めよう、そういう行動指針でございます。
これを我々のバイブルである札幌水道ビジョンに掲げさせていただいておりますが、これを本当の組織の文化としていくためには、まずは、職員をリードしていく立場である者はこの実感できる水道ということをしっかり意識して、不断に職員の指導・育成に努めなければならないというふうに思っております。そのような中で、当然、私は管理者ですので、率先して職員にその意識づけをして、一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆林清治 委員 私からも、水道ビジョンに関して質問させていただきますが、私からは、簡潔に、水道事業の財政に関する問題に特化した質問とさせていただきたいなと思っております。
水道事業の財政については、従前より、我が会派では、施設更新に対応するためには、利益の積み立てを含めた財源の確保を求めてきたところであり、水道局は、先ほどの答弁にもありましたが、2010年度より水道施設の更新積立金の積み立てを始めてきたところであります。2015年のこの前の水道ビジョンの策定のとき、財政収支見通しの策定に当たっても多額になることが見込まれる建設改良費の財源として、積立金を有効に活用し、借金である企業債に頼らない健全経営を進め、将来に過大な負担を残さないことを我が会派としても主張してまいりました。これを受けて、水道局が作成した財政収支見通しでは、施設の更新事業などが重なるため、建設改良費の水準が従来より高くなることを見込み、その財源として積立金を活用し、企業債残高の縮減に努めることとしてまいりました。
そこで、最初の質問ですが、ビジョン前半であるこの５年間の水道施設更新積立金の活用はどのような状況であったのか、伺いたいと思います。
◎小笠原
総務部長 これまで５年間の水道施設更新積立金の活用状況についてお答えいたします。
この５年間の水道事業の財政状況につきましては、収入に関しては、給水収益が財政収支見通しでの見込みとほぼ同じとなっております。一方で、支出に関しては、建設改良費は、従前より高い水準で推移したものの、事業の見直しがあったことにより、見込みより少なくなったところでございます。このため、水道施設更新積立金につきましても、５年間で建設改良費の財源として活用した額は当初の見込みより少ない105億円となる一方、積立金の残高につきましては、新たに40億円の積み立てを行い、ビジョン後半のスタート時点である来年度当初時点で121億円を確保できる見込みとなってございます。
このうち、活用した105億円につきましては、所期の目的どおり、企業債による借り入れ抑制が図られたところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいて、水道施設更新積立金については、この５年間で当初の目的どおり活用された、105億円の新規借り入れ抑制が図られたということだったと思います。また、積立金の残高も、ビジョン後半期に向けて確保できる見通しとのことであります。
この点については、先ほど来言っているとおり、2015年の財政収支見通し策定時に、我が会派が積立金を将来にも残すことができるように努力すべきと指摘してきたところ、これに対して、水道局からも、経営努力を進め、財源確保を図っていくという方向性が示されました。企業債を抑制した上で積立金を確保できたという現在の状況は、その結果であり、まずは評価したいなというふうに思います。
いずれにしましても、この虎の子と言うべき積立金を今後も大切に活用していく必要があります。
そこで、今後５年間の財政収支見通しを見ますと、積立金は、４年目の2023年度までは残高が変わらず、５年目の2024年度になって初めて、積立金を活用し、残高が減っていきます。一方で、新規の借入金でありますが、企業債は、初年度の2020年度から５年間、毎年度50億円から60億円となっております。このように、当面は積立金を活用せず、企業債による借り入れを行う見通しを示していますが、逆に、先に積立金を活用し、企業債を後回しにする方法もあるのではないかと考えます。
そこで、次の質問ですが、今後、水道施設更新積立金をどのような考え方で活用することとしたのか、伺いたいと思います。
◎小笠原
総務部長 今後の水道施設更新積立金の活用についてお答えいたします。
水道局では、今後の収支につきましては、長期的には、人口減少に伴い、給水収益が減少していく一方で、建設改良費は引き続き高い水準となるなど、厳しい状況になるものと見込んでございます。一方で、将来世代に過度の負担を残さないためにも、また、健全で安定した財政を維持していくためにも、企業債の元利償還負担については軽減化と平準化を図っていく必要があるというふうにも考えてございます。
このため、財政収支見通しの策定に当たっては、建設改良費の支出がピークとなる時期を見きわめながら、各年度の支出規模に応じてその財源として積立金を活用することとして、企業債による借入額を減額させるとともに、年度間の借入額を極端に増減させないようにしたい、そういうふうに考えてございます。
今後の建設改良費ですが、ピークが2025年度から2026年度と新しい財政収支見通し期間の５年間より先になると見込んでございます。このため、水道施設更新積立金につきましても、このピーク前後での活用を考えているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただきまして、元利償還負担についての軽減化と平準化が必要だという答弁もありました。確かに、水道施設更新積立金については、企業債の借入額を減らすためだけでなくて、毎年の元利償還額の変動を抑えるために活用することも、安定した財源運営のためには重要なのかなと思うところでございます。このため、積立金を単に前倒しして活用するのではなく、建設改良費の推移を見通して、そのピーク時に厚目に積立金を充てることは、財政見通しを立てる際に必要な視点であったのかなというふうに考えます。
改めて、この財政収支見通しを見ますと、今回は、一定の精度をもって示すことができる５年間を超えて、10年後までの推計値も示しております。確かに、遠い先の話で精度は低いのかもしれません。しかし、建設改良費がピークを迎える時期には、資金残高が少なくなっております。
そこで、確認の意味を込めて質問しますが、水道局では、将来的に資金残高が減少することを踏まえ、今後、水道料金を値上げすることについて、今現在考えているのかどうか、伺いたいと思います。
◎小笠原
総務部長 水道料金の改定についてお答えいたします。
今回お示しした財政収支見通しでは、今後５年間につきましては、現行料金のもとで健全経営を維持できると見込んでおります。したがいまして、この５年間につきましては、料金を引き上げることは考えてございません。
また、今回は、６年後から10年後までの次の５年間についても収支の推計値をお示ししてございます。委員がご指摘のとおり、この推計によりますと、資金残は少なくなってまいりますが、今後とも、より一層の効率的な事業運営を継続していくことによって、次の５年間も現行料金水準を維持できるように努めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただきまして、今後５年間については料金値上げは考えていない、また、その後の５年間においても引き続き効率的な事業運営を継続するということで、現行料金水準を維持するよう努力していくというお話でした。
これまでも、札幌の水道料金は高い、それなのに積立金はたくさんあるという流れの中で、水道料金引き下げの声がいろんなところから上がってきて、市民からも寄せられていたところであります。
ただ、今、現実的に、次のビジョンを見ていくと、今までの更新積立金があって本当によかったなと、もしかするとこれでも足りないなという状況が見えてきた中で、今後の水道事業の運営をどうしっかりと維持していくかということが大事になってくるかなと思っています。そうした意味で、このタイミングでのこのビジョンは、実に踏み込んだ内容になっているかなというふうに考えるところであります。
最後に、水道事業の運営に当たっては、料金値上げというのは本当に最後の手段であるのかなというふうに思います。その前に、事業の見直しや効率化など経営努力が不可欠であることを、ここで改めて指摘しておきたいなというふうに思います。
２点要望いたしますが、今後の財政運営に当たっては、貴重な水道施設更新積立金を活用しながら、現行料金を変えることなく、堅実な財政運営を進めていただきたいと思います。また、企業債の増加を抑制して次世代へ過度な負担を残さないようにすること、この２点を強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
◆竹内孝代 委員 私からは、利用者サービスの向上の観点から、無線式メーターの設置地域の拡大について質問いたします。
先ほどの質疑の中で、管理者から、80年の歴史がある札幌の水道水ということで、安全・安心に、そしておいしい水をしっかりと提供していくために尽力してきたというお話がありまして、このたびの水道ビジョンの改定案も、皆様方の今までのご苦労の中でさらに改善していくための提案であると理解したところであります。
平成29年第二部予算特別委員会において、我が会派の福田委員から、ＩＣＴを活用した水道事業の市民サービスの充実を求める質問をさせていただきました。この中で、札幌市からは、雪に影響されることなく通年で検針を行い、実際の使用量に基づく料金請求をすることが水道局本来のサービス水準であると認識していること、また、その実現に向けて水道局内に通年検針プロジェクトを立ち上げて取り組みを進めていくと、通年検針の実現に向けての方針が示され、以降、その準備が進められてきたものと認識しております。
このたびの札幌水道ビジョン改定版（案）の利用者サービスの向上の中の取り組みにおきまして、冬期間でも検針可能な無線式メーターの設置を進め、推定による料金請求を改善しますとの記載がありました。札幌市では、冬の間、水道メーターが雪の下になる場合、検針できないため、前回検針時の計量実績で料金を概算請求して、雪が解けた後の検針で過不足を精算しており、その結果、多額の追加請求や還付が発生するなど、利用者にとってはわかりにくい料金請求となっており、多くの苦情にもつながっていたというふうにも聞いております。同じ積雪寒冷地である道内の他都市ではほとんどが一年を通じた検針を行っているのに対し、札幌市では、冬期間は半分近くが概算請求をしている状況であり、利用者サービスの観点からも改善が必要であったと考えております。
この無線式メーターは、検針員が近くまで行けば、直接メーターを見ることなく、電波を利用して専用端末で指針を読み取れるものであり、積雪時でも検針が可能であり、札幌市では、既に厚別区全域と中央区の一部で無線式メーターを導入済みというふうに伺っております。しかし、この無線式メーターは、一般的な地下式メーターに比べると高額であるため、その後、他の区への設置拡大は進んでこなかったというふうに聞いております。
そこで、初めの質問ですが、今回無線式メーターの設置地域を拡大していくに至った経緯、また、その狙いについて、初めにお聞きいたします。
◎松川 営業担当部長 無線式メーターの設置地域を拡大していくことに至った経緯とその狙いについてでございます。
先ほど委員からもお話がございましたが、水道局では、雪に影響されることなく通年で検針を行いまして、実際の使用量に基づく料金請求が本来のサービス水準である、このように認識しております。
そこで、無線式メーターに着目いたしまして、平成10年度からの試験導入を経て、厚別区全域や中央区の一部などを対象に設置を行ってまいりました。平成22年度に厚別区全域への設置を完了いたしまして検証を行っていく中で、積雪時でも検針の読み取りが可能なほか、冬期間の漏水発見や検針業務の効率化などの効果が確認されたところでございます。また、ここ数年の間に、検針の現場からは、検針員が集まりにくい状況になっている、採用しても想像より厳しい仕事だという理由で長続きしないなどの声が出てきておりまして、検針員の確保が課題となってきております。これらのことから、ビジョン後半期の見直しに向けまして、平成28年度からは、全市の通年検針実現に向けたプロジェクトを局内に立ち上げるとともに、全市無線式メーター化に関する外部委託調査もあわせて行いまして、次期拡大地域や導入時期などの検討を進めてきたところでございます。
無線式メーターの設置によりまして、利用者にとってわかりやすい料金請求につなげるとともに、検針員の作業負担を軽減させることで、今後懸念されます深刻な担い手不足への対応も見据えたものであります。
◆竹内孝代 委員 平成22年には厚別区全域にこれを設置して、そのメリットは確実に把握してきたけれども、さらに、検針員の人手不足といった課題もあって、今回こうした拡大に至っていったということでありました。雪に影響されることなく通年で検針を行って、実際の使用量に基づいて料金を請求する、これが水道局本来のサービスであるということから、今回の無線式メーターの設置地域の拡大というのは、利用者のサービスの向上につながるものであり、大変評価できる取り組みであると思っております。
そこで、次の質問ですけれども、水道ビジョンで掲げる無線式メーター設置地域の拡大について、今後、具体的にはどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎松川 営業担当部長 無線式メーターの設置地域拡大の具体的な取り組み内容でございますけれども、まずは、冬期間にメーターの指針値を実際に確認できない割合が高い区から無線式メーターの設置を進めてまいりたい、このように考えております。ビジョン後半の期間では、令和２年度から清田区と南区、令和４年度からは手稲区におきまして、計量法に定める有効期間８年を迎える地下式メーターから、順次、無線式メーターへの交換に着手していく計画でございます。
長期的には、全市への設置拡大を図りながら、引き続き利用者サービスの向上に努めてまいりたい、このように考えております。
◆竹内孝代 委員 無線式メーターの設置地域の拡大については、先ほどありましたように、利用者のサービスの向上とともに、将来の検針業務の担い手不足を見据えたものでありますので、効果は十分期待できるものであると思います。
しかし、大変高額でもありまして、慎重にさまざま計画を立てられていると思います。今お話がありましたように、まずは無線式メーターの導入が必要な地域である清田区、南区、手稲区の３区から始めるということですが、ぜひ、財務状況を見ながら、少しでも早く全市に拡大していただく方向で進めていただきたいと思います。
我が会派では、以前より、スマートメーターなどの情報通信技術、いわゆるＩＣＴや、さまざまなものをネットワークでつなげるＩｏＴなどを活用することで、市民サービスの向上につながる事業の推進について力を入れているところであります。将来のスマートメーター化についてもぜひ積極的に検討していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からも、水道ビジョンについて質問させていただきます。
水道ビジョンは、札幌市まちづくり戦略ビジョンの基本的な方向に沿って、水道についての個別計画としてつくられました。2015年度から2024年度の10年間の計画ですが、事業費や財政収支の見通しは社会情勢の影響による変動が大きいことを踏まえ、計画の折り返しのことし、改定版が出されました。
第７章の重点取組項目には、健全経営のため、財務基盤の強化と経営の効率化として、委託業務範囲の拡大の検討、民間企業が施設の建設、運営を行うＰＦＩを含めた事業手法の調査検討を進めると書かれています。
業務委託の範囲がさらに拡大されるのか、どのような業務を対象としているのか、伺います。
また、ＰＦＩを含めた事業手法の調査検討とは、具体的にどのようなものか、伺います。
◎小笠原
総務部長 今後の業務委託とＰＦＩについてでありますが、札幌水道ビジョン改定版の案では、今後の事業環境と事業転換の考え方の一つとしてパートナーシップの方向性を示しており、今後、増加していく業務に対応するため、業務委託の範囲や内容について適宜見直しを行うこととしてございます。
これまでも、札幌市水道局の業務のうち、安全・安定給水に直結する業務については水道局が担い、その他の分野については、水道事業に求められる信頼性が担保されることを前提として、さっぽろ水道サービス協会や民間企業への委託を行い、効率的な運営を行ってきたところでございます。
また、ＰＦＩなどの事業手法の導入につきましては、現在決定しているものはございませんが、札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ活用方針等を踏まえ、公共施設の整備に係る総事業費が10億円以上など一定規模以上の対象事業について、水道局としても、今後、調査検討を進める必要があるというふうに考えてございます。
今後も、適宜、必要な見直しを行うなど、健全経営を維持するために必要な業務の執行体制について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 今、安全・安心に直結する業務は水道局が担い、その他の分野については信頼性が担保されることを前提とするというふうにおっしゃったのですけれども、もう少し具体的にお答えしていただければと思います。
◎小笠原
総務部長 我々水道局の使命というのは、利用者の皆さんに安全・安心、安定した水を届けることが前提で、その基幹となる部分について、本来、札幌市水道事業は公共が担うものだというふうに考えてございます。
ただ一方で、事業の効率化のためには委託を進めてきたという経緯がございまして、具体的に言いますと、直営で行っていた業務の中で作業員とか検針員といった300名ほどの方たちが担う業務が札幌市水道局にはございました。それをさっぽろ水道サービス協会のほうに移しまして、さらに、検針業務など民間事業者ができる部分がふえてまいりましたので、そういったことを十分検討した上で民間に移してきたという経過でございます。
基本的には、今後の業務委託についても同じような考え方で、あくまでも安全性が担保されるということを前提に民間委託を進めていくということでございます。
◆吉岡弘子 委員 次の質問に行きます。
第５章 今後の事業環境と事業展開の考え方の項目４に、技術力低下のおそれとありまして、技術の継承について、「札幌水道は、施設・設備に関する計画・設計・施工監理・運転・維持管理、水質管理、料金事務、財務、広報・広聴など多くの業務を担当する多様な職員によって担われていますが、水道事業を維持・継続していくためには、ベテラン職員が持つ多様な分野の技術やノウハウを次世代の担い手へ確実に継承していくことが必要です」と書かれてあります。
グラフでは、50代、60代の職員が全体の４割で、若い世代が減少しています。民間への業務委託の拡大は、水道局職員の技術力の低下につながり、ますます技術継承が困難になると思いますが、どのようにお考えか、伺います。
◎小笠原
総務部長 技術力についてでありますが、ビジョン改定版の案では、今後の対処すべき事業環境の課題として、技術力の低下のおそれを挙げてございます。ベテラン職員の退職や業務の委託化などにより、職員が、経験に基づき、ノウハウを取得する場面が減少している一面もあり、技術を継承する機会をいかに確保するかが課題である、そういうふうに認識してございます。
水道局では、ベテラン職員が熟知している技術やノウハウを職員が受け継ぐため、職場研修を充実させ、おのおのの職場の日常業務において若手職員の指導・育成を図っております。また、札幌市水道局職員育成における方針を平成29年に策定し、職員研修の内容の充実を図ることにより、水道局職員に求められる幅広い知識や先進的な技術を学ぶ機会を積極的に設けてございます。
今後も、人材育成や技術継承の取り組みを重視し、札幌水道の持続的な運営に必要となる技術力の確保に努めることにより、次世代につなげていきたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 次に、第７章ですが、主要事業の15、エネルギーの効率的な活用についての質問です。
水道ビジョンでは、低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、水力発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるとしています。現在、藻岩浄水場の水力発電400キロワットアワーなどが稼働しており、水道ビジョンでは、2024年度末までに再生可能エネルギーの発電量を760万キロワットアワーにする目標を掲げています。この発電量は、約2,400世帯分の電力に相当するとお聞きしておりますけれども、水力発電など再生可能エネルギーを活用する条件がある水道局として、より積極的目標を掲げ、推進していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎小笠原
総務部長 再生可能エネルギーについてでございますが、札幌水道ビジョン改定案では、自然の恵みを生かした効率のよいシステムを施設整備の方向性としており、施設整備に合わせて再生可能エネルギーの活用を検討することとしてございます。水力発電設備につきましては、水圧、水量などの技術的な条件を満たし、費用対効果を十分見込めるとして、平岸配水池や豊平川水道水源水質保全事業において導入を進めることとしてございます。また、太陽光発電設備につきましては、立地条件などを考慮して、蓄電池を併設した災害時の非常用電源システムとして利用できるものを南部水道センターに導入する計画としてございます。
今後、自然の恵みを生かした再生可能エネルギーの導入につきましては、技術的な観点、経済的な面を考慮しながら、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆吉岡弘子 委員 今、スペインのマドリードでＣＯＰ25が開催中ですが、地球の未来への責任として、温暖化対策は待ったなしです。水道ビジョンでは、南区白川の豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業で1,100世帯分に当たる500キロワットアワーの水力発電事業が2021年度から計画されていますが、積極的に取り組まれるべきと申し上げまして、質問を終わります。
○
中川賢一 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
中川賢一 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後３時45分...