札幌市議会 > 2019-10-18 >
令和 元年第一部決算特別委員会−10月18日-07号
令和 元年第二部決算特別委員会−10月18日-07号

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  1. 札幌市議会 2019-10-18
    令和 元年第二部決算特別委員会−10月18日-07号


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    令和 元年第二部決算特別委員会−10月18日-07号令和 元年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第7号)               令和元年(2019年)10月18日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  村 上 ゆうこ      副委員長   中 川 賢 一     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  阿部 ひであき     委   員  飯 島 弘 之      委   員  村 山 拓 司     委   員  三 神 英 彦      委   員  藤 田 稔 人     委   員  大 嶋   薫      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  丸 山 秀 樹     委   員  好 井 七 海      委   員  小 口 智 久     委   員  竹 内 孝 代      委   員  くまがい 誠一
        委   員  小 形 香 織      委   員  太 田 秀 子     委   員  佐 藤   綾      委   員  佐々木 明 美     委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、阿部委員からは遅参する旨、また、川田委員からは飯島委員と、わたなべ委員からは小口委員と、吉岡委員からは佐藤委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第7款 土木費 第5項 都市開発費のうち関係分及び第7項 建築費について、一括して質疑を行います。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、市営住宅通年募集について質問させていただきます。  市営住宅空き室は、札幌市にとっての家賃収入の減少のみならず、団地自治会にとっても共益費の減収や自治会活動の停滞、地域のコミュニティーの活力低下といった悪影響が懸念されるところでございます。そのため、我が会派は、かねてより、市営住宅空き室対策として、もみじ台団地に限って行ってきた募集期間を定めずに入居の受け付けを行う通年募集について、対象団地を拡大すべきと提案し、結果、全市展開されることになりました。もみじ台団地以外の団地の空き室については、空き室の期間が長いものを昨年度から通年募集に加えることとし、実際に運用を開始しているところでございます。  そこで、質問ですが、通年募集対象団地について、もみじ台団地以外で、どこの団地を何戸募集し、どれくらい応募があったか、実施状況についてお伺いいたします。 ◎山縣 住宅担当部長  もみじ台団地以外の実施状況についてでございますが、平成30年10月15日から、もみじ台団地以外の団地の空き住宅につきましても通年募集の対象とさせていただいているところでございます。  昨年10月からことしの8月末までに、もみじ台団地以外では、稲積団地や東川下団地など、合計9団地で23戸を募集しまして、そのうち、13戸に応募があり、入居されているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  ただいまの答弁では、この1年間で稲積団地や東川下団地など、トータル23戸の募集に対して13戸の応募があったということでございました。長期間空き室となっていたことを考えると、なかなか応募がないのかもしれませんが、募集の半数強が入居したことは十分評価できるものと思います。現時点では、まだ検証は難しい状況であると思いますが、今後も引き続き、空き室の解消に努めるべきと考えます。  そこで、質問ですが、通年募集もみじ台団地以外の団地で、さらなる拡大等について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎山縣 住宅担当部長  もみじ台団地以外の募集の拡大というご質問でございます。  拡大実施後、約1年が経過いたしますが、検証するにはもう少し時間を要するところでございます。しかしながら、市民の方々にも、少しずつ、もみじ台団地以外の団地でも通年募集をしていることが認識されつつあると考えてございまして、引き続き行ってまいりたいと考えております。  現在の募集でございますが、定期募集で応募がありませんと、まず再募集を行います。この再募集で応募がございませんと、2度目の再募集を行います。そのうち、また次の定期募集の時期が参りますので、この定期募集にかけまして、なければ再募集、再募集というところで通年募集への切りかえをしているところでございます。  今後につきましては、定期募集の後、2度の再募集をした段階で通年募集の対象とすることなどを検討いたしまして、空き住宅の一層の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  最後に、要望でございます。  定期募集や再募集を繰り返しても応募がなかった空き室が、通年募集により少しずつ解消されているのは十分評価できるものでございます。  現在も長期にわたる空き室は相当数あるように見受けられ、それらの空き室は速やかな解消に努めるべきであると考えます。今後も、通年募集の積極的な活用も含めて、市営住宅空き室解消に検討と工夫を重ねていただけることを要望し、私からの質問を終わります。 ◆千葉なおこ 委員  私からは、民間分譲マンション老朽化について、幾つか質問いたします。  我が党は、これまで、民間分譲マンション老朽化について取り上げ、老朽マンション入居者管理組合だけでは解決困難な問題への支援体制必要性や、住宅エコリフォーム補助制度共用部分への補助拡充などを訴えてきたところです。本市でも、具体的な支援策を検討していきたい、マスタープラン見直し方向性を踏まえて検討していくことが重要であると考えるといったご答弁でした。  本市では、2004年、2005年、2010年、2015年と札幌市分譲マンション管理実態調査を行っております。  そこで、質問ですが、老朽化分譲マンション実態調査マスタープランの策定により、これまで取り組んだ支援はどのようなものでしたか。実績についても伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  これまで取り組んだ支援についてでございます。  札幌市では、管理組合区分所有者に対しまして、平成5年からマンション管理相談事業、平成7年からマンション管理講習会を実施してまいりました。相談事業では、常設の相談窓口を設置し、管理組合の運営に関する相談や修繕などの技術相談を受けております。また、講習会では、維持管理と修繕をテーマに実施するほか、時事的な話題をテーマとして実施してきているところでございます。  実態調査の結果では、管理組合の運営並びに建物の老朽化が不安であるという回答が多いことから、相談事業講習会の2事業を今日も引き続き実施しているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員  平成5年から相談事業管理講習会を行ってきたということでした。  築年数がたっていても、しっかりと管理が行き届いているところがあります。しかし一方で、マンション管理組合実質的体制がない、または、組合が維持管理に困難を抱えている、そういったマンションもあります。マンションの適正な管理がなされないままになれば、居住環境の低下や周辺の住環境などにも深刻な問題を引き起こす可能性があり、そうした老朽化分譲マンションが全国的に急激に増大してくることを見込んで、国でも平成13年にマンションの管理の適正化に関する指針を公表しております。  本市では、分譲マンション管理実態調査は、おおむね5年ごとに築25年を経過した分譲マンションを対象に行ってきました。前回の2015年の調査では、市内の分譲マンション3,670棟のうち1,184棟が築25年以上として対象となっておりました。  そこで、質問ですが、次回の調査が来年の2020年になるかと思いますが、調査対象となる築25年以上の分譲マンション数はどれくらいになるのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  次回の対象数というご質問でございます。  次回調査につきましては、築25年以上のマンションが約750棟ほどふえる見込みでございます。したがいまして、調査対象は、約2,000件となる見込みでございます。 ◆千葉なおこ 委員  この5年間で750棟ふえるとのことです。  札幌市住宅マスタープラン2018によれば、基本方針分譲マンション維持管理等への支援について、老朽化分譲マンション改修等に向けた支援を強化、支援の充実に取り組みますと書かれておりますが、全市的な規模で問題になってきておりますので、支援の充実が急がれるのではないかと思います。前回の調査では、調査対象が1,184管理組合に対し、回収数が381管理組合で、回答率が3割と低い結果となっております。本市では、この結果について、2017年の第1回定例市議会予算特別委員会で、区分所有者高齢化マンション賃貸化が進んでいることで、維持管理に対する関心が低い管理組合がふえているなどが要因と思われるとご答弁されております。  そこで、質問ですが、実態把握のためには、調査の回答率を高める必要があると思いますけれども、どのような取り組みを行うのか、また、管理組合がない分譲マンションに対してどのような働きかけや支援をしていくのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  回答率を高めるための取り組み、それから、管理組合がないマンションへの働きかけというご質問でございます。  次回の実態調査方法の詳細につきましてはこれから検討させていただくことになりますが、回答率を高めるために、調査票郵送回答に加えまして、回答がなかったところに対して直接訪問させていただきまして、調査票を回収したいと考えているところでございます。また、次回の調査では、調査票の配付だけではなく、現在、本市で行っている、先ほど申し上げた無料の相談事業講習会お知らせもあわせて行うことによりまして、管理組合がなく、管理に困っている区分所有者相談事業などの活用を促してまいりたいと考えているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員  直接訪問による調査票の回収、また、相談事業講習会お知らせを行うということでした。どのような困難を抱えているのかをつかむ調査にすることが重要ですので、直接訪問による回収は有効なことだと思います。  築年数がたった分譲マンションでは、困難の一つにバリアフリー整備があります。本市では、戸建てマンション専有部分が対象の住宅エコリフォーム補助制度がありますが、マンション共用部分ではこの制度は使えません。高齢化の進展のもと、マンション入居者高齢化し、建物も老朽化しております。そのことで、管理組合人的体制の維持や建物の管理や修繕にも支障を来しております。特に、財政上の問題が大きいことから、全国の自治体では、マンション共用部分バリアフリー支援体制が大きく広がっております。  改めて、本市でもマンション共用部分バリアフリー補助を行うべきと思いますがいかがか、伺います。  また、他都市が行っております老朽化した建物の改修工事補助金制度や専門的な相談支援を行うマンション管理士を派遣するための補助金制度など、より具体的な支援体制を急ぐべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  マンション共用部分バリアフリー支援、それから、老朽化した建物改修、また、マンション管理士派遣などの補助金というようなことでのご質問でございます。  私どもも必要性につきましてはもちろん認識しているところではございますけれども、本市は厳しい財政状況ということでございます。そこで、次回の実態調査結果など、また財政状況などを踏まえまして、課題を整理した中で、必要な取り組みにつきまして検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員  来年には築年数25年以上の分譲マンションが2,000件を超えるということで、今後もますますふえていくのは明らかでございます。直接訪問による調査票の回収も考えられているとのことですし、困難を背負う老朽マンションの実態をしっかり把握した上で、バリアフリーということなので、保健福祉局北海道マンション管理組合連合会などともしっかり連携をとっていただき、本市独自の新たな支援の強化・充実をしていただくよう申し述べまして、私からの質問を終わります。 ◆藤田稔人 委員  私からは、民間住宅ストックの活用について質問させていただきます。  戦争直後の住宅難の時代には、住まいの保障という観点で多くの市営住宅の整備が進められてきました。その後、高度経済成長を経て、量の確保から質の向上へと転換し、住宅の水準も上がってまいりました。  現在では、住宅は数的には満たされており、空き家増加傾向にありますが、その一方で、単身高齢者が民間の賃貸住宅に入居しようとする場合に、貸し渋りで住宅を確保できないという問題もあります。2025年には、単身高齢者一般世帯のおよそ8分の1世帯になると言われておりまして、まさに喫緊の課題だと考えております。  これまでは、市営住宅を初めとする公的住宅高齢者等住宅確保配慮者セーフティネット住宅の役割を担ってきたところでありますが、人口減少社会を迎え、空き家が増加し続けているという背景を踏まえると、市営住宅の戸数は将来的には抑制の方向にならざるを得ないと考えております。これからは、既存の民間住宅ストックをもっと有効に活用していくべきだと考えております。平成30年12月策定の札幌市住宅マスタープランにおいても、住宅セーフティネットの構築には民間住宅の役割を重要視すると定められているところです。  そこで、質問ですが、単身高齢者等民間賃貸住宅への入居促進に向けて、今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  ただいまのご質問の単身高齢者の方々の民間賃貸住宅への入居促進に向けた今後の取り組みということでございますけれども、民間事業者の方々と連携して民間賃貸住宅ストックを生かしていくために、今年度中に札幌市居住支援協議会を立ち上げまして、住宅確保配慮者の入居に向けた必要な措置について協議するための体制を整えたいと考えているところでございます。 ◆藤田稔人 委員  民間賃貸住宅ストックを生かすために、今年度中に札幌市居住支援協議会を設立するということでした。民間事業者との連携を図り、あいている民間賃貸住宅にもセーフティネットの役割を担っていただこうということだと思います。  民間事業者と連携するために、居住支援協議会を設立し、連携体制を構築するということはわかりましたが、貸し渋りの解消に向けての具体的な議論を行うことが重要であると考えております。貸し渋りの原因には、オーナー、大家が、入居者の孤独死を恐れたり、あるいは、孤独死された後、身寄りがいなくて家財道具などを引き取る方がおらず、オーナーがそれを自費で負担して撤去しなければいけないとか、本当にいろいろな問題を抱えていると思います。そういった中で、オーナー、大家の不安解消にしっかりと努めていただき、民間業者の強みを取り入れていただければと考えているところです。  そこで、質問ですが、入居促進を進めるに当たりまして、協議会ではどのような体制で取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。 ◎山縣 住宅担当部長  居住支援協議会の体制についてでございます。  貸し渋りの解消に向けましては、住宅の確保だけではなく、大家の不安を取り除くための入居者生活支援につきましても議論していくなど、そういった連携体制が必要であろうかと考えているところでございます。そのため、居住支援協議会メンバーとして、不動産事業者団体のほか、福祉部局などとも連携しながら、具体の生活支援を行っている団体などにも参画していただきまして、借り手、貸し手の双方に対して住宅確保に必要な支援を検討、協議できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤田稔人 委員  居住支援協議会メンバーとして、不動産事業者などの民間団体も参画を検討するということでありました。行政だけではなく、民間の強みを生かすことで、民間賃貸住宅への入居促進もスムーズになると考えております。  今後も、民間事業者とうまく連携をとりながら、早急に、そして適切に取り組みを進めてほしいと考えております。  私から、最後に要望させていただきまして、以上で終わります。 ◆林清治 委員  私からも、本市の住宅施策について、特に、住宅マスタープランとみなし仮設住宅の提供の2項目について質問させていただきたいと思っております。  最初に、住宅マスタープランについてでありますが、以前の住宅マスタープランは2011年に策定されまして、その後、社会情勢の変化と国の住宅政策の変更などに合わせて改定を行い、昨年度完成されたところでございます。  その住宅マスタープラン2018は、市民が安全・安心に住み続けることができ、さらに将来世代へ引き継ぐことのできるよりよい住まいづくりを目指すとされております。昨年8月の建設委員会でも、多くの委員から質疑がされておりましたが、我が会派の委員からは高断熱・高気密住宅に関する取り組みなどについて質疑されています。  今、時代は令和へとかわりました。新しい時代における住生活の実現を目指していくことも必要になってまいります。また、札幌も市制100年を目前にしており、市長も次の100年へつなぐというフレーズを幾度となく使っております。そうした中で、都市局におかれましても、少子高齢化、将来的な人口減少に対応していくため、時代の変化に対応した住宅施策に取り組んでいただく必要が高まっているというふうに考えております。  そのような中で、住宅マスタープラン2018では、基本目標の一つに良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継という目標が掲げられております。  そこで、最初の質問ですが、この住宅マスタープラン2018では、良質な住宅ストックの形成に関して、前回の計画から大きくどこが変わったのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  住宅マスタープランは、どこが変わったのかというご質問でございます。  住宅マスタープラン2018における良質な住宅ストックの形成に関しての変更点でございますが、主なものとして二つ挙げさせていただきます。  まず、一つ目は、高断熱・高気密住宅普及促進でございます。  これまで、新築戸建て住宅を主として、国の基準を上回る札幌版次世代住宅の普及に取り組んでまいったところでございますが、新たに、集合住宅などについても省エネ性能向上に向けた制度設計に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  二つ目は、老朽化分譲マンションの改修などに向けた支援でございます。  今後、増加が見込まれているこれらのマンションの改修を促し、安全性や質の向上を図るため、管理組合への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  前回のマスタープランと比較して、民間住宅ストックの改善に関与していく、そうした姿勢がより強くなっているということだと認識しております。  既存の住宅ストックを長く活用していくためには、維持管理を適正に行うことに加えて、省エネ性能の向上、そしてバリアフリー化など、住宅の質の向上に向けたリフォームを行うことが重要であると考えております。これまでも、我が会派の議員からもさまざま提言しておりますが、エコリフォームバリアフリーリフォーム札幌版次世代住宅などの市民への住宅支援施策の充実がこれからもさらに重要になってくるという認識を持っております。  また、特に積雪寒冷地である札幌においては、除雪の負担が少ない集合住宅の生活を希望する市民が多くなっております。子育て世代から高齢者に至るまで、数世代にわたって住み続けられる良質なマンションストックを形成していくことが必要だというふうに考えられます。実際、近年、中古マンションの流通量がふえているというデータも出ております。今後、既存マンションストックをいかに活用していくかが、一層重要となると考えております。  新しい住宅マスタープランにおいても、集合住宅の高断熱・高気密化を強化するということでありました。今後、建築後、年数を重ねた分譲マンションが着実にふえていくということが先ほどの質疑の中にもありました。大規模修繕を行う機会に合わせて、計画的にリフォームを行っていくことも有効と考えております。  そこで、次の質問でございますが、分譲マンション改修等に向けた支援について具体的にどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎山縣 住宅担当部長  分譲マンションの改修などに向けた具体的な支援策ということでございます。  先ほどもご答弁させていただいており、厳しい財政状況の中でどうやっていくかということでございますが、区分所有者の方々につきましては、従来から取り組んでおります住宅エコリフォーム制度を通じまして、住宅性能の確保、向上に対する支援を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。  また、管理組合に対しては、管理状況実態調査のことについては先ほどご答弁させていただきましたが、これを定期的に行い、その結果を踏まえて、維持管理などに関してどのような支援ができるのかということを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  分譲マンション老朽化対策は、順次、しっかりと行っていっていただきたいと思います。また、高齢化などにより、現在お住まいの市民の住み方が変化していくということも出てきております。大規模修繕が計画どおり実行できるのか、そうしたことでもしっかりと市民の生活を守っていただきたいと思うところであります。  住宅マスタープランは、おおむね10年間の計画となっております。国では、この9月から、住生活基本計画見直しに向けて議論が始まったと聞いております。社会経済情勢などの動向を的確に把握しつつ、時代の変化に対応するよう、見直し必要性が生じた場合には適宜に見直しを実施して施策を推進することを求めて、住宅マスタープランについての質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、みなし仮設住宅の提供について質問いたします。  先日の私の代表質問でも伺いましたが、北海道胆振東部地震から1年が経過しました。しかし、自宅に被害を受けて、いまだに多くの被災者が恒久的な住まいを確保できず、みなし仮設住宅などに避難されている状況にあります。また、この1年間においても、大型台風などによる自然災害が続発しております。特に、ことしは、台風15号に続き、台風19号が大きな被害をもたらしております。  私からも、お亡くなりになられた方のご冥福を申し上げ、一日も早く復旧されることをご祈念申し上げたいと思います。  そうした状況の中、市内のみなし仮設住宅の状況は、代表質問の時点では、8月末現在で札幌市内でみなし仮設住宅に入居している被災者は84世帯ということでした。その後、先月末、9月30日をもってみなし仮設住宅への入居申し込みは終了したと聞いております。  そこで、確認の質問でありますが、最終的にみなし仮設住宅に入居した世帯は何世帯となったのか、改めて伺います。  また、そのうち、里塚地区の住民は何世帯で、その他の地区の住民は何世帯なのか、あわせてお伺いします。 ◎山縣 住宅担当部長  みなし仮設住宅の提供状況ということでございます。  最終的にみなし仮設住宅に入居した世帯でございますが、先月の代表質問でご答弁させていただいた後、2世帯からの申し込みがございまして、本日現在、86世帯の方が入居されているところでございます。  また、地区の内訳でございますが、里塚1条1丁目から3丁目の地区から避難されている方々が45世帯、その他の地区から避難されている方々が41世帯となっております。 ◆林清治 委員  今、答弁の中で、里塚地区から45世帯、その他の地区から41世帯と、さまざまな地区の住民が住宅に被害を受けて避難している状況でございます。全ての被災者に対して支援が漏れることのないように、全市的にしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。  代表質問では、秋元市長から、みなし仮設住宅の入居期限を迎えたときに被災された方が困ることのないように、被災地の復旧状況や入居者の意向を確認しつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えているという答弁がございました。里塚地区については、早期から被災者のお住まいに関する意向確認を進めてきたと聞いていますが、答弁にあったとおり、里塚地区以外からも多くの被災者がみなし仮設住宅に避難されている状況であります。恒久的な住まいの確保に向けて、漏れなく被災者の意向を確認し、適切な情報提供をしていく必要があると考えております。  そこで、次の質問ですが、現在、みなし仮設住宅に入居している被災者に対して、今後の住まいに関する意向確認はどのように行っていくのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  意向確認につきましてのご質問でございます。  みなし仮設住宅に入居されております被災者の方々への意向調査の進め方でございますが、まず、対象といたしましては、10月1日現在でみなし仮設住宅に避難している全ての世帯の方を対象にしたいと考えてございます。  次に、方法でございますが、郵送で個別に調査票を送付し、もし聞き取りによる調査を希望する方がいらっしゃれば戸別訪問をするなど、丁寧に意向確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
     この調査結果を踏まえまして、来年の9月以降、入居期限を迎えた際に、被災された方々が困ることのないように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆林清治 委員  今、答弁いただきまして、全ての世帯への個別調査を行い、訪問などの方法も活用しながら丁寧に意向確認をしていくということでございました。  みなし仮設住宅については、災害救助法など法令で2年間という期限が設けられているもので、被災者に対して、適宜、情報提供を行い、最短で来年9月に迎えるみなし仮設住宅の提供期間の終了時に、住むところがなく、困る被災者が出ないように、十分な対応を行っていただくことを求めておきたいと思います。  今まで住宅施策について聞いてまいりましたが、先ほどもほかの委員の質疑があったとおり、市民生活の向上、そして災害被害からの復興には、安心して住むことができる住宅施策というものが大変重要であると考えます。国の政策も状況に合わせて変化しておりまして、特に、近年は、空き家対策、高齢者や障がいのある方など住宅確保配慮者への住宅セーフティネットの対策といったことが重要になってきているところであります。また、我が会派が強力に推進を求めております省エネ住宅への取り組みなど、札幌らしい将来へ向けた住宅政策の充実を求めて、質疑を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からは、崖地対策と住宅セーフティネット構築のための取り組みの2項目について質問させていただきます。  初めに、崖地対策についてお聞きいたします。  土砂災害警戒区域の指定に関しましては北海道が担っているものですが、その流れは、国の定めた指定基準により、斜面の角度30度、高さ5メートル以上に該当する急傾斜地など、土砂災害の発生するおそれのある箇所を抽出し、調査を行うものと聞いております。また、札幌市においては、指定に際しまして、住民の理解を得るために、事前に北海道と共同して地元説明会を開催するほか、指定後は、ハザードマップの配布、また住民への啓発活動、こういったことを進めているというふうに承知しております。  我が会派としましては、これまで土砂災害警戒区域の早期指定について強く訴えてきており、平成29年3定の代表質問において、土砂災害警戒区域指定の状況と今後の予定について質問させていただき、札幌市からは、平成30年度末には全ての指定が完了するよう、北海道と協力して鋭意取り組みを進めてまいりたいとの答弁をいただいたところであります。そのような中、近年、記録的豪雨による大きな土砂災害が発生しており、急傾斜地を多く有する札幌市におきましても、昨今の異常気象を踏まえて、土砂災害の発生を見据えた防災対策を推進していく必要があるものと再認識しているところです。  そこで、初めの質問ですが、土砂災害警戒区域の指定は、当初、平成30年度末に完了する予定との答弁をいただいておりましたけれども、現段階においてどのような状況なのか、お伺いいたします。 ◎本間 市街地整備部長  土砂災害警戒区域の指定状況についてのご質問でございます。  土砂災害警戒区域の指定につきましては、974カ所全てについて平成30年度末までに完了することで作業を進めておりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響がございまして、地元説明会が中止になったことなどにより、一部の区域について完了できない状況になってございます。  ただし、この区域につきましても、今、北海道と協力いたしまして、順次、地元説明会を開催させていただいているところでございまして、今年度末の完了を目指してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  今、974カ所に対して、昨年の震災の影響で若干おくれている地域もあるけれども、今年度中には全て完了するということだったと思います。引き続き、北海道と協力していただいて、できるだけ早期に指定を進めていただくように求めます。  この警戒区域のうち、崖地の指定に際しまして、札幌市は、崖の状況、また地域の特性などについて記したがけ地カルテというものを作成しております。このがけ地カルテについては、窓口で閲覧できるものですが、がけ地カルテを閲覧した市民からわかりにくいといったお声がありました。実際に私も拝見させていただきましたが、記載内容が詳細である反面、専門的な表現やデータ表記であるため、一般の方々にもわかりやすいものに改善し、知りたい崖地の状況について理解しやすいものにする必要があるのではないかと考えます。  そこで、次の質問ですが、今後、市民が容易に理解できるがけ地カルテに見直す考えはないのか、お伺いいたします。 ◎本間 市街地整備部長  がけ地カルテを容易に理解できるものに見直す考えはないのかというご質問でございます。  がけ地カルテにつきましては、専門的見地から、崖地の状況あるいは変化について確認するための基礎資料として作成しているものでございまして、その閲覧、または住民への説明などにも活用させていただいているところでございます。  ただ、委員からもお話がございましたとおり、性質上、どうしても数値や専門用語が多くなっておりまして、カルテを見ただけでは近隣の崖地の危険度等についてなかなか理解していただきにくい面があることは、私どもも認識しているところでございます。  そこで、崖地の情報につきまして、現在あるがけ地カルテとは別に、市民への説明用資料として、イラストや写真なども使いながら、よりわかりやすくまとめた新たなカルテの作成について今検討しているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  がけ地カルテは、専門的知見によるもので、大事なものですけれども、市民への説明用にわかりやすいものを今検討してくださっているということは理解いたしました。  近年、自然災害が多発しておりまして、発災時には自分の身は自分で守ることが重要であることから、災害への備えを身近なことと捉えていただけるよう、意識づけが大事だと思っております。昨年の震災を経験した市民の防災意識は確実に向上しておりますが、時間の経過とともに風化することがないよう、警戒区域指定完了後は特に災害に対する意識を低下させないための取り組みが必要である、このように考えております。  そこで、質問ですが、土砂災害警戒区域の指定完了後、崖地防災に関して住民への啓発活動をどのように進めていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎本間 市街地整備部長  土砂災害警戒区域指定後の崖地防災に関する住民への啓発活動についてというご質問でございます。  崖地防災に関する住民への啓発活動につきましては、これまでも、区民センターなどでの崖地防災パネル展、あるいは、地域団体の求めに応じて説明会などを開催しておりまして、啓発に努めてきたところでございます。  ただ、現在進めております土砂災害警戒区域の指定を終えました後は、市民の災害への備えに対する意識というものを低下させないよう、これまでの取り組みに加えまして、新たに、今考えております市民用のカルテをうまく活用いたしまして、対象となる住民の方々に配付するとか、あるいは地域住民への説明機会をふやすなど、これから積極的に啓発に取り組むことで、市民の防災意識を一層高めるように努めてまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  市民の啓発活動については、ご希望される方が閲覧できていたカルテを、今後はもしかしたら配付する方向になるかもしれないといったようなことが示された答弁だったかと思います。いつ発生するかわからない土砂災害に対しまして、市民みずからが崖地の状況を把握できるような仕組みを構築することは非常に重要であり、そのためには、行政から市民が理解しやすい情報を発信していく、こういったことが必要不可欠と考えております。  ついては、土砂災害への備えにつながる市民の防災意識の向上を目指した取り組み、また、指定が完了した後の市民への啓発活動につきましては、確実に進めていただくことを求めまして、崖地対策の質問を終わります。  次に、住宅セーフティネット構築のための取り組みについてお聞きいたします。  これまで、我が会派は、代表質問建設委員会等におきまして、平成29年改正の住宅セーフティネット法に基づく住宅確保配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の活用、また、住宅確保配慮者への生活支援について取り上げてきたところであります。  先ほどの藤田委員の質疑におきましても、今年度中に札幌市居住支援協議会を設立し、住宅確保配慮者の入居に向けて必要な措置などを協議する体制を整えるといった答弁を聞かせていただきました。この居住支援協議会は、新たな住宅セーフティネット制度の柱の一つであり、協議会を設立するということは、住宅の確保だけではなく、住まわれる方の生活支援に積極的に取り組んでいこうという姿勢であると私どもは受けとめております。  昨年の建設委員会で、我が会派の國安委員からの住宅確保配慮者への生活支援を求める質問に対しまして、札幌市からは、福祉部局など関係部局とさらなる連携を図っていきたいという答弁がありました。今回の取り組みにつきましては、ハード面に加えてソフト面での対応を求めてきたことが具体化されたものだと、会派としても評価するところであります。  そこでまず、質問ですが、この居住支援協議会の設立に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、まず初めに伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  居住支援協議会の設立に向けて、これまでどのようなことを行ってきたのかというご質問でございます。  私どもといたしましては、まず、先進的に行っている都市の取り組みにつきまして調査し、実際に訪問してその状況などを拝見させていただきました。また、市内で実際に居住支援を行っておられる団体の方々からいろいろお話を伺わせていただいたところでございます。  また、市内部でございますが、先ほどのご質問にもございましたとおり、福祉との連携というのが重要ということは私どもも認識しておりまして、福祉部局と住宅部局が課題意識を共有するという目的で、国の機関などとも連携して関係の職員を対象とした研修を行わせていただいてきたところでございます。 ◆竹内孝代 委員  居住支援を行っている団体のヒアリング、また庁内の連携、こういったものを進めて、そして、今回の協議会の設立に至ったということでありました。  住宅というハードだけではなく、福祉分野のソフトとの連携が重要という意識を持って取り組まれてきたのだろうと思います。これからも、関係する福祉団体と意見交換を進めるなど、積極的に取り組んでいただくことを求めます。  また、居住支援協議会を立ち上げた際には、住宅確保配慮者に対しまして、住宅を紹介するだけではなく、実際にどのような生活支援サービスを提供できるのかが重要と考えます。  そこで、次の質問ですが、札幌市居住支援協議会ではどのように居住支援を行うのか、現時点での想定で構いませんので、具体的に示していただくようお願いいたします。 ◎山縣 住宅担当部長  居住支援協議会で行う支援というご質問でございます。  委員のご指摘のとおりでございまして、住宅の確保とあわせまして、生活支援サービスを提供していくことが重要と考えております。そのためには、住宅確保配慮者の個別の事情に合わせた対応をすることが求められているというふうに認識しているところでございます。  具体的には、居住支援協議会として相談窓口を設置いたしまして、福祉部局や居住支援団体などで行っている各種生活支援サービスを個別の方々の状況に応じて提供することで、入居者と大家の双方の不安解消を図り、適切な住宅のマッチングを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  まず、相談窓口を設置して、住宅の紹介と生活支援を組み合わせて入居者とのマッチングを図ろうというご答弁だったと思います。  こうした取り組みは、協議会の設立に加えて、一歩踏み込んだ取り組みであると考えております。ぜひ、高齢者等住宅確保配慮者住まいについて、効果的な生活支援を提供していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆佐藤綾 委員  私からは、アスベストを使用している民間建築物の対策について、幾つかお伺いいたします。  1955年ころからアスベストを使った建材や製品が使われ始め、1960年代の高度成長期に、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、アスベスト含有の軽量耐火被覆材として使用されてきました。1975年にアスベストの含有率が5%を超える施工が禁止になるまでは、石綿とセメントを一定割合で混合し、鉄骨や壁、配管や煙突などに吹きつける、いわゆる吹きつけアスベストが多く使われていました。この後も、1990年ころまでアスベストをまぜた吹きつけロックウールが使われていたとのことです。1995年には、含有率1%以上のアスベスト吹きつけ材の使用が禁止されましたが、2006年時点で、まだアスベストを含む一部の製品の製造、使用が限定されつつ許可されており、こうしたもとで、2012年に完全に禁止されるまで、アスベストが含まれた建材などが使われていたことになります。  アスベストは、肉眼で見ることができない極めて細い繊維で、飛散すると浮遊しやすく、吸入すると人の肺に沈着しやすいのが特徴で、じん肺、肺の繊維化や肺がん、悪性中皮腫などの深刻な病気を引き起こす要因となり、潜伏期間も長いことが現在は周知されています。  しかし、アスベストが健康被害を及ぼすことは、1972年にILOが発がん性を認定するなど、1975年の時点でわかっていましたが、諸外国と比べ、日本では対策がおくれ、被害が広がったのは否めません。1995年の阪神・淡路大震災の復旧作業に当たった作業員が中皮腫となり、20年の間に数人が亡くなっていたこと、東日本大震災では撤去作業でアスベストが飛散していたという問題もありました。2005年には、クボタショックと言われる、兵庫県のクボタ旧神崎工場の従業員74人がアスベスト関連で死亡し、地域の住民も中皮腫にかかっていたことがわかりました。その後、石綿業界最大手であったニチアスでも、労働者と工場周辺の住民に被害が及んでいたことが明らかとなり、アスベストは、労災だけでなく、公害として広がっていました。  2005年から、国土交通省が民間建築物の調査を推進し、現在、500平方メートル以上の建築物において、本市は、1956年から1989年に建てられた民間建築物の吹きつけアスベスト及び含有吹きつけロックウールの有無について調査しているとのことです。  そこで、質問いたしますが、民間のアスベスト含有建築物の調査について、現在の進捗状況、件数など、現在の把握状況についてお伺いいたします。 ◎倉嶋 建築安全担当部長  民間建築物に対する使用実態の調査の現状ということでお答えいたします。  建築基準法の定期報告の対象となる民間建築物につきまして、平成17年に吹きつけアスベストの使用実態調査を行っておりまして、その後、随時、情報を更新しているところでございます。平成31年3月時点になりますが、調査対象の建築物数は3,519棟、回答のありました数は3,469棟、このうち、露出していて除去等の対策済みの建築物は152棟、また、対策が未実施のものは138棟となっております。 ◆佐藤綾 委員  アンケートの返答が来たものについて、吹きつけアスベストがあり、対策がなされていない建築物が138棟ということでしたけれども、2017年に我が党が1,000平方メートル以上の建物について調査状況の質疑を行いました。このときの答弁では、2005年の調査は、1,000平米以上の3,904棟に送付し、対策未実施が171棟、2016年度には、3,566棟のうち、対策未実施のものが158棟とのことでした。解体した建物もあり、件数や面積の規模は変わっていますが、3年で20件ほどしか対策が進んでいないことになります。  そこで、質問いたしますが、ことし3月時点の結果で、1,000平方メートル以上のものと、それ未満のものの割合についてお伺いします。  あわせて、民間でアスベスト除去等の対策が進まない理由についてお示しください。 ◎倉嶋 建築安全担当部長  除去等の対策が未実施の建築物の規模ということでお答えいたします。  除去、囲い込み等の対策が未実施の138棟のうち、面積が1,000平米以上の大規模な建物につきましては130棟ございます。また、1,000平米未満の建物は8棟となってございます。  それから、もう1点、除去等の対策が進んでいないことに対する理由でございます。  我々は、日常の業務におきまして建物の所有者から話を伺う機会がございますけれども、その中におきましては、吹きつけアスベストの施工場所が機械室等で日常的に人が出入りするところではないこと、それから、工事中は建築物の使用が制限されること、また、除去等におきましては費用負担が大きいこと、これらをお話として伺っているところでございます。 ◆佐藤綾 委員  費用の面などが障害になっているのではないかと思いますけれども、機械室など人の出入りが少ないとはいえ、まず、持ち主に危険性の認識をしっかり持っていただくことが大切ではないかと思います。  また、本市では、民間建築物にアスベストが使われているか、調査、診断する費用については、25万円までの上限がありましたが、現在は無料で受けられ、吹きつけアスベスト除去等の費用については、120万円を上限に3分の2を補助する制度があります。  そこで、質問いたしますが、無料診断と助成制度の現在の利用数についてお伺いいたします。 ◎倉嶋 建築安全担当部長  アスベスト分析調査と除去等の工事の実績というご質問でございます。  本市におきましては、建築物に使用されております吹きつけアスベスト対策を支援するため、所有者が実施いたします吹きつけアスベストの分析調査や除去等工事に対しまして、平成20年度から補助事業を実施しております。これまでの補助の実績につきましては、平成20年度から平成30年度までの累計で、分析調査は81件、除去等工事は48件となってございます。 ◆佐藤綾 委員  ご答弁にありましたとおり、この補助制度が始まったのは2008年からでした。以前に質問したときは2017年10月までで44件という答弁でしたので、それからは4件しかこの除去等工事の補助制度が使われていないことになりますので、少し少ないのかなというふうに思います。  市有施設においては情報が公開されておりますが、民間建築物では公開されておりません。規制されていたとはいえ、おおむね2006年ころまでアスベストを含む建材が使用されていたと言われていますが、国は、アスベスト施工が多い1989年までの民間建築物の調査について定期報告をするよう求め、調査、対策を優先すべきものとしています。東日本大震災や昨年の胆振東部地震など自然災害が多発している中、災害時を想定すると、経年劣化と倒壊などで剥離しやすくなり、災害時には、付近の住民や、撤去・解体時の作業員にも被害が及ぶ可能性もあります。早急に対策を進めていかなければならないと考えます。  そこで、質問いたしますけれども、現在、国への定期報告に合わせてアンケートや補助金の案内などを送付しているとお聞きしておりますので、吹きつけアスベストがあるとわかっていながら対策されていないところには、直接出向き、アスベストの危険性、除去等の必要性や補助制度などについても丁寧に説明し、進めるべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎倉嶋 建築安全担当部長  除去等の対策が進んでいない建築物への対応でございますけれども、アスベスト対策のほか、建築物の維持管理につきましては、その所有者等が実施しなければいけないものでございまして、本市といたしましては、建築物の所有者等に対しまして、アスベスト対策がより一層促進されるよう、効果的な周知・啓発を進めていきたい、このように思っております。 ◆佐藤綾 委員  先ほどの民間のマンションのほうでは、直接訪問するというお答えでしたけれども、ただいまはそうしたご答弁はいただけませんでした。しかし、直接訪問して対話することで、なぜ対策ができないのか、解体しようと思っているのか、費用面で難しいのか、補助制度について知らなかったり危険性をわかっていなかったなど、実態を把握できると思います。補助制度はこれまで48件しか使われていないことからも、個別の理由も聞いて施策に生かしていくべきではないでしょうか。  また、調査が始まった2005年から14年たちますが、アンケート調査自体に返答がないものが50件ほどあります。これについても、何度も送付しているとのことですが、きちんと手紙を見ているのか、吹きつけアスベストがあるのか、ないのかもわかりません。こちらへも訪問して、無料で調査できることなどもお知らせするべきと申し上げます。  もう1点質問いたしますが、国土交通省の概要によると、国では、アスベストの調査、診断は25万円までは10割、除去等の補助金の制度は2分の1の助成となっていて、来年度末を期限としております。  本市として、引き続き補助制度を継続するよう国に要望していくべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎倉嶋 建築安全担当部長  今のご指摘にもございましたけれども、本市で実施しております吹きつけアスベスト対策の補助制度におきましては、国費を活用して実施しているところでございます。その延長につきましては、今後、国などの動向につきまして十分に注視していきたいというふうに思っております。 ◆佐藤綾 委員  対策を進めるためにも、ぜひ、制度を継続していただきたく、要望していただきたいと思います。  なお、2014年の建築基準法の改正で、2016年から定期報告の対象範囲が広がり、500平方メートル以下のものでも、100平方メートルを超える特定建築物、映画館や飲食店など人が集まる建築物は対象となりました。本市でも2017年からリストアップして調査しているとのことですが、同様にアンケート等を送付しても返答率がよくないとお聞きしております。建物の規模は違いますが、調査、把握していかなければならない課題です。  国の災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおいて、平常時からの注意喚起と住民等の暴露防止対策についても書かれており、東日本大震災で被災した石巻市のアスベストプロジェクトで、瓦れき撤去や解体作業時の調査に当たったNPOの方は、震災が起きる前にこういう建物のアスベストがどこにあるかということを調べて記録しておく、そうしないと同じことを繰り返してしまうと話しています。  災害時、飛散する可能性があるアスベスト含有の民間建築物がどこにあるのか、把握していくことが重要です。環境局、危機管理対策室とも連携し、災害時にしっかりと対応できるよう対策していくべきと申し上げ、質問を終わります。 ◆佐々木明美 委員  私からは、市営住宅における住みかえに関して質問させていただきます。  札幌市では、現在、市営住宅に入居している世帯であっても、住みかえ資格を満たす場合に限り、世帯全員で別の市営住宅に住みかえを申し込むことができるとしております。住みかえ理由は、世帯人数が変わった場合、健康上の理由で階段の昇降が困難になった場合、車椅子の使用など8項目が示されています。高齢化が進み、世帯の事情も変化し、住みかえを希望する方がふえているのではないかと思われます。札幌市の住宅マスタープラン2018の中でも、市営住宅にかかわる入居制度の運用状況で、入居者高齢化や世帯の住みかえ需要が年々増加していますと報告されています。  そこで、質問ですが、この間、住みかえの受け付け登録件数と実際に住みかえにつながった件数はどのようになっていたのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  この間の申し込み件数、住みかえの件数というご質問でございます。  平成9年から住みかえ制度を運用させていただいております。近年、入居者の方々が高齢化していくことに伴いまして、低層階への住みかえ、世帯人員の減少による単身者向けの住宅への住みかえなど、需要は年々増加してまいりました。このため、より効率的で真に住みかえを必要とする方々に住宅を提供できるよう、平成28年度から新たな基準で住みかえ制度を運用しているところでございます。  この基準により、平成28年度は、284世帯の登録に対して98世帯、平成29年度は、358世帯の登録で133世帯、また、昨年度、平成30年度につきましては、354世帯の登録で100世帯が住みかえを実現しているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  平均すると年間300人前後の方が申し込み登録をされており、そのうち、住みかえできているのは3割だけで、7割の方は住みかえができていません。  いただいた資料によりますと、市内には108の市営住宅があり、4万5,893人の方がお住まいで、そのうち、65歳以上の方が2万1,218人、実に46%ですから、高齢化が進む中で、エレベーターのない団地であれば特に階段の昇降が大変になっているのではないでしょうか。実際に、市営住宅の住みかえの理由の中で一番多い申し込みが、階段の昇降が困難という方が多く、その場合、階段の昇降が困難と書かれた医師の診断書の提出が義務づけられています。ですから、対応は急がれます。階下への住みかえが認められなければ大変な人たちです。  二つ目の質問ですが、住みかえ登録をした方の中で、医師の診断書を提出して住みかえを希望された方は何人でしょうか。そのうち、住みかえにつながった件数も伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  診断書による住みかえというご質問でございます。  住みかえ登録で診断書が必要となりますのは、エレベーターのない3階以上の住居にお住まいで階段昇降が困難になった方々がエレベーターつきの住宅や1・2階への住みかえを希望される場合でございます。診断書を提出され、入居された方は、平成28年度は284世帯のうち71世帯、平成29年度は358世帯のうち87世帯、平成30年度については354世帯のうち63世帯となっているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  2018年度に住みかえを希望した人は全体で354人との答弁でした。そのうち診断書を出している方は201人、実に56%です。実際に住みかえできた方は63人ですから、残り138人の方は住みかえできずに待っていることになります。  続けて、質問いたしますけれども、こういう方たちの住みかえは急いで解決していかなければいけない課題だと思いますがいかがか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  申し込みされた方の住みかえへの対応ということでございます。  住みかえ申し込みにおきまして、住みかえ先の団地の指定がない場合につきましては、空き住宅を探しまして速やかに住みかえ先を提供しているところでございます。また、住みかえ先の団地を指定されてご希望された場合でありましても、空き住宅があれば速やかに提供しているところでございまして、空き住宅がない場合につきましては、発生するまでちょっとお待ちいただくことがございますが、その時点で住みかえをしていただいているところでございます。 ◆佐々木明美 委員  空き住宅があれば、随時、住みかえを案内しているということですが、高齢になって遠くの団地に住みかえるというようなことは本当に大変なことだと思いますから、住みなれた団地で暮らしたいという思いは当たり前です。診断書を出しても住みかえることができない人が毎年100人前後発生するというのは、大きな問題ではないでしょうか。  私が住みかえにかかわる相談を受けた中で、心臓の手術の後、4階までの階段の昇降ができなくなり、今度は頼りにしていた奥さんが、膝の手術で階段が上れなくなり、住みかえが急がれました。心臓の病気を抱えながら、郊外から相談に通い、4カ月待ってからようやく住みかえすることができました。診断書を出して待っている方にとっては、住みかえは命にかかわる切実な問題だと思います。  また、車椅子の方が、デイサービスの送迎の際、ヘルパーが2人がかりで車椅子を抱えて階段の上りおりをすることも起きております。上層階であれば、昇降の援助ができないという理由で断らざるを得ない事業所もあります。エレベーターがないので車椅子の利用者は送迎できないという状況は、今後さらにふえると思います。  4点目の質問ですが、このような深刻な事態もあり、これからますます高齢化が進み、今後、住みかえの希望はふえることが予測されます。具体的な対応が必要だと思いますが、どのように対応されるのか、伺います。 ◎山縣 住宅担当部長  今後の対応というご質問でございます。  いろいろ深刻な事態があることは、私どもも認識しているところでございます。ただ、基準を変更する前までは住みかえに至った割合が15%程度でございましたが、平成28年度以降は住みかえに至った割合が33%まで向上しております。  また、今後についてでございますが、まず、一般の募集においてもやはり低層階を希望される方が多い現状がございます。枠は決まっているわけでございまして、私どもも大変厳しい選択を行わなければならないという状況でございます。  したがいまして、当面は、変更して3年目でございますので、現行の登録方式を継続して登録状況や住みかえ率について検証を行ってまいりたいと考えております。その中で、何かいい方法があれば、また、そういう取り組みもしてみたいというふうには思っております。
    佐々木明美 委員  深刻に受けとめていただいているというふうにはお答えいただきましたが、私は、診断書を出す人が多いことや、介護で大変な実態もお話ししました。住みかえの制度があっても、医師の診断書を出しても住みかえることができない方がふえる一方で、解決の見えない状況が続くのは大きな問題だと思います。住みかえは、緊急な課題です。  本市は、市営住宅について抑制の方針をとっていますが、根本的に市営住宅が足りません。応募倍率が365倍というところもあると聞いております。応募倍率が高いところにはエレベーターがあって、一方、低いところは階段のみというのは、資料を見れば明らかです。高齢化が進んだ地域で、高齢者が住み続けることができないでおります。市営住宅の建てかえを急ぐこと、そして、市営住宅をふやすことを求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ 委員長  以上で、第5項 都市開発費のうち関係分等の質疑を終了いたします。  次に、土地区画整理会計決算及び第11款 諸支出金 第2項 他会計繰出金のうち関係分について、一括して質疑を行います。 ◆三神英彦 委員  私からは、既成市街地での新たな土地区画整理事業の導入について伺います。  札幌市における土地区画整理事業は、北海道としては昭和23年から東札幌地区において、札幌市としては昭和29年から伏見地区において始まり、これまで、事業を完了した地区が120地区、面積にして6,400ヘクタール以上にも及び、実に市街化区域の面積の4分の1を占めるまでになっているそうです。これらの土地区画整理事業により、道路や公園などの公共施設の整備が進んだほか、札幌らしいまち並みの形成に大きく寄与してきました。  平成28年3月に策定された第2次札幌市都市計画マスタープランでは、都市づくりに当たっての総合的な取り組みの方向として、利便性が高く魅力ある複合型高度利用市街地の実現や、地域特性に応じた住宅地の居住環境の維持・向上などが挙げられています。また、平成30年11月に国交省が策定した小規模で柔軟な区画整理活用ガイドラインによると、全国的には、既成市街地において敷地の入れかえや土地の集約化を行って共同の建物を建てている事例、道路をつけかえることで街区の再編を行って敷地の高度利用を図るなど、民間投資をうまく呼び込みながらまちづくりを進める事例、小規模な範囲で敷地の整理を図る事例など、先進的な取り組みも紹介されています。  札幌市も、最近では、新市街地だけではなく、例えば、清田通沿道地区や篠路駅東口地区など既成の市街地においても、土地区画整理事業が事業中、あるいは事業実施が計画されています。新たな価値を創造し、成熟社会を支える都市づくり、持続的・効率的な維持管理が可能な都市づくりを目指す札幌市としては、既成の市街地においても、さまざまなまちづくりの手法を模索しながらその実現を図っていくのがいいのではないでしょうか。  質問ですけれども、札幌市においても、既成市街地での新たな土地区画整理事業の導入について検討していくのがいいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎本間 市街地整備部長  既成市街地におけます土地区画整理事業の導入についてお答えしたいと思います。  札幌市におきましては、土地区画整理事業を初めといたしまして、さまざまな公共施設の整備事業により、道路等の社会基盤整備、また市街地の整備を進めてきたところでございます。このうち、早くから社会基盤が整えられてまいりました既成市街地の再整備に当たりましては、道路の拡幅、つけかえや敷地の入れかえなどを行うような土地区画整理事業を導入した事例は少なかった状況にございます。  しかしながら、今後、民間資本を生かした市街地の再整備をより進めていくためにも、既成市街地における再整備の事業手法の一つとして、土地区画整理事業の導入が有効かどうか、他都市の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆三神英彦 委員  札幌は間もなく100年ですけれども、100年よりもっと前から、先人の皆さんの知恵と行動力で、特にまちの真ん中が碁盤の目の道路計画になっていてというような話、それがやっぱり今の札幌の特徴でもあるのかなと思います。そういうふうに考えたときに、では、この次の100年、この碁盤の目をそっくりそのまま生かすのか、それとも、思いも寄らない碁盤の目の何かすごい進化型みたいなものがこれからまち中で展開するのかだとか、それどころじゃなく、何かもうわけがわからないぐらい、だけど、すごくいい札幌のプランになっていますというようなこととか、いろいろな可能性があります。  そういう中で、この土地区画整理というのは、やっぱり、日ごろの事業は物すごく地味で、その計画をやるために、本当に、寄附をお願いしたり、換地の交渉をしたりということですけれども、一方で、考える部分に関しては、今までの皆さんのノウハウ、知見だとかということにプラスして、新たな発想だとかということが掛け算としてなったときに、もっともっと、すごくすばらしいまちになる可能性も持っているのだと思います。  ぜひ、そういったところにもチャレンジしていただきたいということで、私からは終わります。 ○村上ゆうこ 委員長  以上で、土地区画整理会計等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、10月23日水曜日午後1時から、下水道河川局及び水道局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時13分...