札幌市議会 > 2019-10-03 >
令和 元年第一部決算特別委員会−10月03日-02号
令和 元年第二部決算特別委員会−10月03日-02号

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  1. 札幌市議会 2019-10-03
    令和 元年第二部決算特別委員会−10月03日-02号


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    最終取得日: 2024-09-10
    令和 元年第二部決算特別委員会−10月03日-02号令和 元年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第2号)               令和元年(2019年)10月3日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  村 上 ゆうこ      副委員長   中 川 賢 一     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  伴   良 隆      委   員  阿部 ひであき     委   員  川田 ただひさ      委   員  村 山 拓 司     委   員  三 神 英 彦      委   員  藤 田 稔 人     委   員  大 嶋   薫      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  かんの 太 一     委   員  あおい ひろみ      委   員  水 上 美 華     委   員  恩 村 健太郎      委   員  丸 山 秀 樹     委   員  好 井 七 海      委   員  わたなべ 泰行     委   員  竹 内 孝 代      委   員  くまがい 誠一
        委   員  小 形 香 織      委   員  太 田 秀 子     委   員  吉 岡 弘 子      委   員  佐々木 明 美     委   員  千 葉 なおこ       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言をしていただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成30年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案6件を一括議題といたします。  最初に、第7款 土木費 第1項 土木総務費及び第2項 道路橋りょう費について、一括して質疑を行います。 ◆藤田稔人 委員  私からは、雪対策について、大きく2点伺います。  まず、1点目は、除雪センター電話対応時における通話録音について質問いたします。  除排雪に関する昨年度の苦情及び要望件数は約2万2,000件で、過去5年平均では1年当たり約2万4,000件もあると聞いております。その多くは、除雪業務の受託者が24時間体制で運営している除雪センターに寄せられていると聞いております。苦情や要望については、内容が不明確なものや阻繰り返し説明してもなかなか理解いただけないものもあり、長時間に及び電話応対しなければならないと聞いております。  札幌市では、昨年度から、電話の内容によって、その都度、判断し、通話を録音することを試行的に実施していたと聞いておりますが、今年度からは、除雪センターに寄せられる苦情及び要望の全てを録音するとの方針と聞いております。  そこで、質問ですが、通話録音は、具体的にどのような方法で行うのか、また、通話を録音することにより、どのような効果が期待できるのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  ただいまの通話録音の方法及び録音の効果についてでございます。  まずは、除雪センターで行われる通話録音についてお答えします。  除雪センターに寄せられた市民からの電話に対しましては、応答前に通話を録音する旨の自動メッセージを流した上で録音を開始いたします。通話を録音することによりまして、要望内容を正確に記録し、確認することができることから、より適切な市民対応につながるものと考えております。また、会話が録音されますことで、除雪センター職員の接遇も含めた対応力の向上についても期待ができると考えております。 ◆藤田稔人 委員  通話録音の方法と期待される効果については理解いたしました。今後、現場での適切な対応や除雪センター対応力が高まることを願っております。  次に、録音データの管理についてですが、録音内容には、苦情や要望のほかに、住所や氏名など個人情報も録音されることになります。個人情報取り扱いについて、個人情報保護条例などの観点から、通話録音を実施する受託者に対して、さらに慎重な対策を講じなければならないと考えられます。  そこで、質問ですが、録音データの管理については、具体的にどのように行うのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎土井 雪対策室長  録音データの管理についてお答えします。  録音されました住所や氏名は個人情報となりますことから、その取り扱いについては、本市の条例に基づき、個人の権利、権益を侵害することのないように対応してまいりたいと考えております。  具体的には、マニュアルを作成して、業務期間中は、管理者を定め、パスワードを設定するなど、録音データへの不正アクセス防止を図るとともに、ワイヤー設置などの盗難防止策を講じたいと考えております。また、当該業務終了後については、録音データを成果品として納めてもらうことから、公文書として本市で適切に管理及び保管してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人 委員  次に、2点目ですが、雪対策へのICTなど先進技術の活用について伺います。  生産年齢人口の減少が加速することを背景に、国土交通省では、建設現場へのICTなどの活用による業務効率化を推進しており、昨年度に策定した札幌市冬のみちづくりプラン2018においても、ICTなどの活用をさまざま取り上げているところです。  一口にICTなどの先進技術と言いましてもいろいろありますが、カメラの映像情報を離れた場所に瞬時に伝達して施設の維持管理に生かすなど、既に確立された技術もある一方で、カメラの映像を瞬時に解析して人や物を区別し、車や機械の操作を自動で行うという方法はまだまだ発展途上の技術でもあります。  そこで、質問ですが、札幌市の雪対策におけるICTなどの先進技術の活用については、どのような考え方で進めていくのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  ICTなどの先進技術活用を進めていく考え方についてでありますが、喫緊の課題であります除雪従事者労働環境の改善や、作業の効率化省力化による生産性の向上などを実現するためには、ICTなどの先進技術を積極的に活用する必要があるものと考えております。  このため、札幌市冬のみちづくりプラン2018に盛り込んだ先進技術を活用したさまざまな取り組みにつきましては、GPSやAIなど、関連する技術の成熟度を踏まえながら、12月に策定予定実行計画の中で具体的なスケジュールなどをお示ししたいと考えております。 ◆藤田稔人 委員  ICTなどの先進技術を活用する取り組みについては、本年12月に策定する実行計画の中で、今後の具体的なスケジュールを示したいとの回答でありました。先進技術は日々進歩していることから、実行計画策定後も、その動向に注視して取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。  ICTなどを活用した取り組みは、業務の効率化省力化などに向けてさまざまな検討が行われており、特にGPSを活用した取り組みは、カーナビゲーション、農作業の効率化、バスやトラックなどの運行管理など、さまざまな分野で実用化が進められております。そのような中、札幌市が、GPS機器を活用して除雪従事者日報作成作業を支援するシステムを開発中であると聞いております。  我が会派では、雪対策効率化省力化に向けて、GPSの活用を求めてきたところであり、これまでも代表質問や委員会のやりとりを通じて主張してきたところでもありますので、このようなシステム開発には我々も大きく期待しております。  そこで、質問ですが、現在システム開発を行っている日報作成を支援するシステムの今年度の実施内容と今後の予定について伺います。 ◎土井 雪対策室長  まず、現在開発中のシステムの今年度の実施内容についてお答えいたします。  このシステムは、GPS機能を活用して、除雪従事者が手作業で作成している車両運転日報の自動化を図るものであり、ことしの冬の導入に向けて、現在、システムテスト作業を行っているところでございます。今年度は、GPS機器を約120台の除雪車に設置する予定であり、今後、積極的に拡大を図り、できるだけ早期に、主要な除雪車の約1,200台全てに機器を設置してまいりたいと考えております。また、システム開発後も、作業図面の作成を支援する機能を搭載するなど、除雪従事者のさらなる作業の省力化に向け、システムの改良についても継続して行ってまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人 委員  日報作成を支援するシステムについては、この冬の導入以降も、システム改良を行いながら取り組みを拡大するとの回答でした。  システムの導入に際しては、現場でスムーズに使えるよう、操作マニュアルの作成や操作説明会の実施など、除雪従事者の意見を取り入れながら行っていただきたいと思います。  また、あわせて、先日、冬季オリンピックパラリンピック招致の大規模市民ワークショップを開催した際に、秋元市長が、挨拶の中で、雪対策について、AIの活用もしっかりと進めていきたいということをおっしゃっておりました。ICTやAIといった先進技術を活用した取り組みを、ぜひとも、今後もしっかりと推進していただきたいと要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆水上美華 委員  私からも、雪対策について、大きく2点お伺いいたします。  まず、1点目は、冬のみちづくりプラン2018の中にも除雪従事者労働環境改善に向けた取り組みとして記載しておりますが、除雪センター電話対応コールセンターへ移行することの検討についてであります。  現在、札幌市では、12月1日から3月20日までの間、市内23地区に除排雪作業の拠点となる除雪センターを設置しており、作業指示や作業結果の取りまとめなど地区の司令塔として作業に係る業務を行うとともに、24時間体制での市民からの電話対応など、地域に密着した業務を担っております。  除雪センターでは、これまでに多岐にわたる業務を限られた人数で行っておりますが、作業に係る業務時間が気象状況に左右されることに加え、市民からの電話対応に必要なスキルも求められることから、担い手を確保するのが難しい状況であると聞いております。このため、私ども会派では、除雪センターが行っている電話対応コールセンターに移行することは、除雪従事者への負担軽減や将来の担い手不足に対応する取り組みの一つとして有効な方策であると考え、昨年11月の建設委員会において、中村委員から、今後この取り組みをどのように進めていく考えなのかを質問したところ、まずは時間帯別の電話対応件数などの実態を把握するとの回答がありました。  そこで、質問ですが、除雪センターが行っている電話対応コールセンターへの移行に向けた検討について、時間帯別の電話対応件数などの実態はどのような内容であったのか、お伺いいたします。 ◎土井 雪対策室長  ただいまご質問のありました時間帯別の電話対応件数の実態についてでございますが、平成26年度から平成28年度の3カ年の間に札幌市に寄せられた約6万件の電話対応記録について、時間帯や気象データなども踏まえながら分析したところでございます。  時間帯別の対応件数を見ますと、朝8時から午後1時までの5時間に対応件数全体の半数が集中しており、一方で、夜8時から朝の6時までの10時間の件数では、全体の1割程度と少ない実態であることが確認されました。また、気象データ作業状況を踏まえて分析してみますと、大雪が降った日や除雪作業を行った翌日、気温が高くなり、路面がざくざくになった日などに対応件数が多くなる傾向であり、平成28年12月の大雪の際には、1日に1,000件を超える電話が寄せられた日もあるなど、時間帯別のほかに、気象や作業の状況によっても対応件数の変動が非常に大きいという傾向が確認されたところでございます。 ◆水上美華 委員  電話対応件数の実態としては、時間帯のほか、気象や作業の状況によっても変動がかなり大きい状況であるとの回答がございました。  今後、この実態を踏まえながらコールセンターに配置するオペレーターの数を検討することと思いますが、配置人数が少なければ、悪天候時などに対応が間に合わず、市民サービスの低下を招くことも想定されます。一方で、悪天候時などの配置人数の急な大幅増員を前提にすると、担い手となるコールセンター事業者が見つからないことも想定され、コールセンターに求める配置オペレーター数に関する条件をどのようにするかは、移行に向けた大きな課題の一つであると考えられます。  そこで、質問ですが、除雪センターが行っている電話対応コールセンターへの移行を実現するためには、コールセンターに求める配置オペレーター数に関する条件を整理する必要があると考えますけれども、札幌市の見解を伺います。  また、このほかにもどのような課題があると認識しているのか、あわせて伺います。 ◎土井 雪対策室長  まずは、コールセンターに求める配置オペレーター数に関する条件整理についてでありますが、電話対応の件数が気象や作業の状況、時間帯によりまして大きく変動することから、委員のご指摘のとおり、適切なオペレーター数に関する条件をどのように設定するかが大きな検討課題となります。このため、気象状況に応じた増員が可能かなどについて、コールセンター事業者へのヒアリング調査を行いながら、コールセンターに求める条件を整理していく必要があるものと考えております。  次に、コールセンターへの移行を実現するためのそのほかの課題でございますが、市民からの電話に対しまして、迅速かつ適切な対応を行うために、コールセンター除雪センターなどの関係者間で、いかに確実に、かつ速やかに情報を共有していくかということも課題であるというふうに認識しております。  このため、情報共有体制の構築に向けたシステム開発などにつきましても、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆水上美華 委員  2点要望いたします。  1点目ですが、電話対応コールセンターへの移行の実現に向けて、引き続きコールセンター事業者へのヒアリングなど調査検討を進めていくとの回答がございました。  この取り組みは、除雪従事者負担軽減に寄与するものでありますが、市民サービスの低下を招かないように実現する必要があると考えます。関係者間で速やかに情報共有ができる体制の構築や、さまざまな意見に対応したマニュアルの作成などについても、除雪従事者コールセンター事業者、そして地域の意見などを聞きながら着実に進めていくことを要望いたします。  2点目に、コールセンターへの移行を実施する際には、対応件数の少ない時間帯から試行的に行うなど、市民生活への影響に十分配慮しながら段階的に進めていくことについても、あわせて要望いたします。  次に、2点目の質問に入らせていただきます。  冬期間に火災が発生した際の消火活動後の路面管理についてであります。  ことしの2月15日に厚別区で発生した火災現場において、消火活動放水作業生活道路の路面がざくざくになったため、付近住民から、除雪センターに対し、早急な対応を依頼したということを町内会から伺いました。放水の影響によりざくざく路面になれば、歩行者の通行に支障を来したり、車両破損の原因になることも想定されるため、速やかな対応が必要と考えます。生活道路は、日々の暮らしを支えるとともに、市民に最も身近な道路であり、安心・安全な市民生活を守るためには、消火活動救助活動に支障がないように管理する必要があります。  そこで、質問ですが、冬期間生活道路は、日常、どのような管理を行っているのか、また、消火活動後にざくざく路面が発生した今回の事例について、どのような報告を受けているのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  生活道路日常管理と、今回の事例におけるざくざく路面発生時の報告につきまして回答いたします。  生活道路におきましては、緊急車両が通行できることを基本としておりまして、気象状況に応じて現場パトロールを行い、道路状況を踏まえ、路面整正を行うなど、適切な管理に努めております。これまでも、消火活動でざくざく路面などが発生し、消防署からの連絡を受けた場合には、現場を確認した上で対応してきているところであります。  今回の事案におきましては、ざくざく路面の発生が確認できていなかったことから、消防署から土木センターには特段の連絡や報告がなかったところでありますが、翌日にかけて路面が悪化したことで、翌朝に地域の方から除雪センターに通報が入り、その後、速やかに路面整正を実施して、昼過ぎには対応を完了したところでございます。 ◆水上美華 委員  繰り返しになりますけれども、生活道路は、安心・安全な市民生活を支える道路であります。そのため、今回のように消火活動の直後には影響がなくても、その後に付近の道路に影響を及ぼすような場合には、地域からの連絡を受ける前に、関係者間で速やかに連絡をとる体制ができていれば、地域の皆さんも不安を感じなかったのではないでしょうか。  そこで、質問ですけれども、冬期間消火活動後の路面管理については、受け身の対応ではなく、消防局とも連携を図り、よりスピード感を持って対応すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  冬期間消火活動後の路面管理についてでありますけれども、今回の件を踏まえまして、改めて消防局と協議を行い、今後、消火活動が完了した際の情報を消防署と各区土木部とで共有するなど、今まで以上に消防局との連携を図り、適切な路面管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  1点要望いたします。  除雪事業における市民からの意見や要望の中では、例年、わだちやざくざく路面など路面管理に対するものが上位に位置づけられていると伺っております。  近年、冬期間でも雨が降ったり、また暖気が発生する傾向に鑑みると、厳冬期においても、想定外に発生する路面悪化の処理に当たっては、臨機な対応を必要とする場面が増加するのではないかと考えます。暖気など気象による路面の変化への対応もさることながら、冬期間消火活動後の路面管理については、区土木部と、そして消防署が連携を密にし、今後、しっかりと対応していただくことを要望いたします。 ◆くまがい誠一 委員  私からは、未就学児が集団で移動する経路の安全確保について質問させていただきます。  昨今、高齢運転者による事故や子どもが犠牲となる事故が相次いで発生しており、ことしの5月8日に、滋賀県大津市では、交差点において、集団で信号待ちをしていた園児らが交通事故に巻き込まれて犠牲となる大変に痛ましい事故が発生しております。次世代を担う子どもが、このような事故に巻き込まれ、かけがえのない命を失うことは大変に心苦しく、このような事故が起きないように、子どもたちを事故から守っていく取り組みが必要であると感じているところです。  特に、この事故では、交差点における右折車と直進車の接触により、事故を起こした車両が歩道に突っ込み、逃げる間もなく事故に巻き込まれました。ガードレール等があれば防げた、もしくは、被害を軽減できたのではないかという報道もあり、既に道路を管理する滋賀県において歩道への進入を防止するための防護柵が設置されております。このような事故を防ぐためにも、交差点における交通安全施設の整備を積極的に進め、道路交通安全の確保を推進していくことが重要であると考えます。  そこで、最初の質問です。  今回、園児が被害に遭った原因は交差点での接触事故であったことから、札幌市における交差点の事故対策は、どのような取り組みが行われているのか、まず、お伺いいたします。 ◎天野 土木部長  交差点における事故対策取り組みについてお答えいたします。  交通量の多い主要な幹線道路では、事故件数が多い交差点などを全国で抽出し、警察庁と国土交通省事故危険箇所として指定しております。札幌市では75カ所が指定され、このうち、71カ所が交差点であり、事故要因を分析し、対策内容を検討の上、警察と連携して対策を実施しております。  具体的な対策といたしましては、減速を促す路面標示右折レーンの設置、ドライバーから歩行者を気づきやすくするための横断歩道の位置の変更や交差点巻き込み部への防護柵の設置などがあり、これまでに69カ所で対策を実施しております。加えて、本市独自の取り組みとして、事故危険箇所指定対象とならない補助幹線道路などにおいても、事故件数が多い20カ所について同様な対策を進めております。 ◆くまがい誠一 委員  事故が多い交差点を対象に事故対策が進められているということですので、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、先ほどお話しした大津市の事故を受け、国において、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する未就学児等及び高齢運転者交通安全緊急対策が取りまとめられました。その中で、関係する省庁から、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施するよう通知がなされ、全国の自治体において、保育園や幼稚園周辺の道路の緊急安全点検が行われております。  この点検は9月末までに実施することとされておりますが、本市における現在の緊急安全点検実施状況をお伺いいたします。 ◎天野 土木部長  緊急安全点検実施状況についてお答えいたします。  今回の緊急安全点検は、初めに、保育園や幼稚園などが日常的に集団で移動する経路について危険と思われる箇所を抽出し、警察や道路管理者と連携して合同で点検を実施するものであります。札幌市内では1,189の対象施設があり、このうち、193の施設から危険と思われる箇所について合同点検の依頼があったところでございます。これを受けまして、各施設と所管警察署及び各区土木センターや国道を管理する開発局による合同点検を実施し、9月25日までに全ての点検を終えたところでございます。  現在は、10月末を目途に、各機関において、点検結果を受けて必要となる対策について検討を進めているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員  緊急安全点検は全て終えており、10月末をめどに各機関において必要な対策を検討しているということでしたが、緊急安全点検を行った箇所では、施設側からどのような要望が多かったのか、それに対し、現時点でどのような対策を考えているのか、伺います。  また、対策の実施に当たっては早期の実現が望まれますが、今後どのような対策を進めていく考えなのか、あわせてお伺いいたします。 ◎天野 土木部長  まず、施設からの主な要望内容と検討している対策についてお答えいたします。  各施設からは、歩道への車の進入防止対策や歩行者用信号の青時間の延長、歩道路面状況の改善などさまざまな要望がありました。これに対し、防護柵の設置やドライバーに注意を促す看板の設置、また、舗装路面の改良など、早期に実施できる対策を検討中でございます。  次に、今後の対策の進め方についてですが、舗装路面の改良や道路施設の補修などで対応できることについては、点検後、対策が決まり次第、速やかに実施することとしており、一部につきましては既に取りかかったものもございます。また、防護柵の設置やそのほかの対策につきましても、できる限り早期に実施できるように調整を進めていきたいと考えてございます。 ◆くまがい誠一 委員  私も、早く対策が実施されることが必要と思いますので、ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。  最後に、要望でございます。  最初に申し上げたとおり、次世代を担う子どもたちが、事故に巻き込まれ、かけがえのない命を失うことがないよう、子どもたち交通事故から守っていかなければなりません。園児を守るこのような取り組みは継続的に行っていただき、子どもたちはもちろん、市民の安全な通行を確保するために、答弁にもございましたように、事故が多い交差点等に限らず、もしもここで事故が起きたらという予防的な観点からも危険箇所をしっかり再度洗い直していただき、誰もが安心して通行できるような道路交通環境整備に努めていただきたいということを申し上げて、私からの質問をおしまいとさせていただきます。 ◆千葉なおこ 委員  私からも、除排雪について、幾つか質問させていただきます。  本市が毎年行っている市民の意識調査で、札幌市の施策、事業について力を入れてほしいという項目では、毎年第1位が除雪となっております。先ほど電話対応についての質疑などもございましたが、本市に寄せられている市民からの苦情や要望は5年平均して毎年約2万4,000件となっており、中でも間口処理への苦情は8,224件寄せられているところでございます。  我が会派が行いました9月25日の佐藤議員の代表質問におきまして、このような市民の要望にどう応えていくのかと聞いたところ、市民と行政の役割分担のもと、地域と連携しながら、持続可能な除排雪に努めてまいりたいと副市長が答弁いたしました。苦情や要望がこれだけ寄せられ、市民が本市に一番期待する除排雪についての答弁なのですから、もう少し市民に寄り添った答弁をしていただきたかったなと思います。市民目線からすると、玄関や車庫前に置かれた雪の処理についてご協力をと言われましても、朝の忙しい時間に重たい雪を間口に置かれては困る、高齢者世帯はご協力をと言われてもできない、何とかならないかというのが切実な声であるわけです。  そこで、質問ですけれども、これだけ、毎年、市民要望の多い間口処理について、対策を検討していく必要があると思いますがいかがか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  市民要望の多い間口処理の対応についてお答えいたします。
     現在、札幌市では5,400キロメートルに上る道路を管理しており、10センチ以上の降雪があった場合の新雪除雪では、夜間に多くの人材や機械が一斉に出動し、朝の通勤・通学時までに作業を終えなければならないために、間口の雪を処理することが難しいといった現状がございます。このため、現在の夜間一斉出動の新雪除雪におきましては、各ご家庭の間口の雪処理については、市民の皆さんにご協力いただいているところでございます。  なお、昨年策定しました札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づきまして、高齢化や、それに伴う除雪従事者の減少などで、将来の社会環境の変化を見据え、現在の新雪除雪にかわりまして、日中に路面整正作業を行い、間口処理の市民負担軽減にもつながるような、そういう除雪方法について検討することとしております。 ◆千葉なおこ 委員  もちろん、長い距離を一晩で除雪しなくてはいけないというご苦労も十分わかっているところですが、今説明した方法で市民が納得してくれるのかどうかということをぜひ考えていただきたいと思いますので、今後もよく市民の意見を聞いて議論していただく必要を感じたところです。間口に置かれて困るのは世代を問わずでありまして、市民から一番求められていることですから、今後も行政の役割と認識していただきたいということを求めたいと思います。  次に、雪対策予算に関してですが、除雪事業については、我が党として、これまでも、議会の場や会派としての予算に関する要望など、あらゆる機会を通じて予算の拡充を求めてきたところです。札幌市に住んで一番の困り事は、除排雪です。生活する中で市民が一番求めていることが除排雪だということは、市民の皆さんが行政の役割をもっと期待しているということだと思います。  そこで、質問ですけれども、パートナーシップ排雪の地域負担、災害を想定しながらの除排雪、高齢化に伴う除排雪などさまざまな課題、そして、間口処理を含め、市民の期待に応えていくには、やはり札幌市は除排雪予算の拡充を検討すべきと考えておりますがいかがか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  除排雪予算の拡充についてお答えいたします。  現在の雪対策は、先ほどの答弁の中でもございましたように、昨年策定した基本計画である札幌市冬のみちづくりプラン2018に基づきまして、除雪の水準を定め、必要な作業量を算出して取り組みを進めております。これに必要な除排雪予算は、適正な単価設定に基づく積算により確保しており、直ちに予算を増額するということにはつながらないものと考えております。  また、これまでも、市民ニーズに対応するため、交差点排雪やバス路線の排雪を強化するなど、冬期間も通行しやすい道路の確保につながるような取り組みを進めてきております。今後とも、これまでの除排雪レベルを維持し、持続可能な雪対策を推進するために必要となる適切な予算の確保に努め、冬の市民生活を守ってまいりたいというふうに考えております。 ◆千葉なおこ 委員  市民の生活を守っていくというふうにおっしゃられましたので、ぜひ、予算の拡充の検討をしていくことも含めていただきたいと思います。  パートナーシップ排雪では、複数の町内会から、町内会活動に影響が出てきているので、地域負担を軽減してほしいというような切実な要望も札幌市に多数届いており、そのことは本市としても十分認識しているわけです。代表質問で、今後も慎重な議論が必要と考えていると答弁されておりますが、さまざまな市民要望に応えていくことが行政の役割であると思いますので、除排雪予算の拡充をすべきと申し述べます。  次に、小型除雪機の貸し出しについて質問いたします。  本市では、地域町内会の除雪活動支援として、除雪に使用する小型除雪機の貸し出しや購入補助を行っています。無料貸し出しについては、これまで、市民からの要望に応える中で、現在では40台の貸し出しとなっており、今シーズンも10月1日から貸し出し募集が始まったところです。昨シーズンは40台で足りたというお話を伺って、私は、まだまだ制度のPRが足りていないのではないかと感じました。同じような取り組みをしている地域では、利用者から好評とのことで台数をふやしておりまして、盛岡市では151台、長野市では304台の貸し出しを行っているようです。  そこで、質問ですけれども、本市でも、除雪活動の支援として、小型除雪機の貸し出しPRを広げて、さらに貸し出し台数をふやしていくべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  ただいまの小型除雪機の貸し出しについてお答えいたします。  小型除雪機の貸し出しは、札幌市では平成27年度から始めた事業で、毎年、広報さっぽろに掲載しておりますほか、平成29年度には、全ての町内会にチラシを配布するなどして周知を図っているところでございます。  貸し出し件数は、年々増加してきております。昨年度は、40台を上限に募集したところ、申し込みが39件ということでありますことから、現時点では希望に見合うような募集台数であったのかなというふうに考えております。今後につきましては、引き続き、周知を図ってまいりますとともに、申し込み状況の動向も見きわめながら、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆千葉なおこ 委員  PRも台数も検討していただけるということです。  私は、議員になってからこの制度について知りました。市民の皆さんの中にも全然知らないという方がまだまだたくさんいらっしゃると思うので、ぜひ、PRのほうを頑張っていただきたいなと思います。市の除雪が入らない生活道路沿線に住む市民の除排雪活動の支援、充実となるように、しっかりとお知らせしていただきたいと思います。あわせまして、小型除雪機の購入の補助を行っていることも広くお知らせしていただきたいなと思います。  例年どおりですと、あと2〜3週間もすれば手稲山で初雪が見られるかと思います。市民が冬も安心して出かけることができるよう、地域が望む除排雪へとより一層取り組んでいただきますように求めまして、私の質問を終わります。 ◆恩村健太郎 委員  私からは、視覚障がい者誘導用ブロックの補修について、幾つか質問いたします。  札幌市では、高齢者や障がい者など誰もが安心して社会参加でき、快適に暮らせる生活環境を確保するために、バリアフリー新法に基づく新・札幌市バリアフリー基本構想を策定し、歩道バリアフリー整備を進めてきました。バリアフリー整備の中には、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの設置も含まれています。点字ブロックは、視覚障がい者の歩行の安全を確保するためのものであり、点字ブロックが設置されていることで、視覚障がい者は、安心して外出することができ、その生活圏を広げることができています。  先日、熊本市では、道路工事の際に工事業者が点字ブロックをアスファルトで塗り固めてしまったことで、数メートルにわたり点字ブロックが消失し、問題となりました。視覚障がい者にとっては、点字ブロックが頼りであり、1枚抜けただけでも不安になることもあると言います。それだけ、視覚障がい者にとって点字ブロックは重要な設備だということです。  そこで、一つ目の質問ですが、この基本構想において、点字ブロックが設置される道路の基準について、改めて伺います。  さらに、この基本構想に基づく歩道バリアフリー整備により、これまでに市内の点字ブロックが設置された歩道の距離について、あわせて伺います。 ◎伊藤 維持担当部長  私から、お答えさせていただきます。  一つ目の点字ブロックの設置基準についてでございますが、新・札幌市バリアフリー基本構想では、バリアフリー化を重点的かつ一体的に実施することを目指す地区として、地域交流拠点や乗降客数の多い駅を含む市内53地区を重点整備地区として設定しております。その地区の中で、駅や区役所などの官公庁施設、福祉施設、医療施設などを結ぶ道路を生活関連経路として位置づけ、歩道バリアフリーの整備対象として、点字ブロックを設置することを基本としております。  二つ目の点字ブロックを設置した歩道の距離でございますが、基本構想における生活関連経路は約231キロメートルございまして、平成30年度までに約176キロメートルを整備し、点字ブロックを設置しております。 ◆恩村健太郎 委員  近年、札幌市において、特に幹線道路では破損した点字ブロックが多く見られます。先ほども述べたように、点字ブロックは、視覚障がい者が安全に移動するためには必要不可欠な歩道設備です。秋元市長は、市長公約の中で、誰もが歩いて暮らせるまちづくりに取り組むとしていますが、現状は、点検が行き届いていないように感じます。バリアフリー整備を推進する上で、札幌市として、より丁寧に取り組む必要があるのではないでしょうか。  そこで、二つ目の質問ですが、点字ブロックの点検は、どのように実施しているのか、また、点字ブロックが破損する原因及び破損しにくい点字ブロックを全市的に設置することはできないのか、あわせて伺います。 ◎伊藤 維持担当部長  まず、点字ブロックの点検方法についてでございますが、適切な路面管理に向けた業務受託者が行います道路パトロールにおきまして、歩道の路面状況等につきましては、車上からの目視または徒歩などにより、定期的に点検を行っているところでございます。このパトロールの中で、点字ブロックにつきましても、通行に支障を来すような損傷や、また消失などが発見された場合には、速やかに土木センターに状況を報告することとしております。  次に、破損の主な原因でございますが、点字ブロックには、コンクリート製の埋め込みタイプと樹脂製で歩道表面に直接張りつけるタイプのものがございます。コンクリート製の埋め込みタイプにつきましては耐久性がありますが、樹脂製の張りつけるタイプは、コンクリート製と比較しまして、冬季の低温の影響により接着剤が劣化し、破損しやすい状況となっております。  続きまして、破損しにくい点字ブロックについてでございますが、設置に当たりましては、基本的に破損しにくい埋め込みタイプの点字ブロックを設置することとしておりますけれども、ロードヒーティングやマンホールなどの支障物により埋め込みが困難な場合は、やむを得ず、耐久性が劣る張りつけタイプを設置しているところでございます。 ◆恩村健太郎 委員  ただいまの答弁で、通常の道路パトロールの中で点検を実施していることや、全ての点字ブロックを耐久性の高いものにかえられない理由はわかりました。  しかし、視覚障がい者の方々にとっては、点字ブロックが破損している状況が続いてしまうと、外出時に不安に駆られることが多くなり、生活に支障を来すのではないでしょうか。また、バリアフリー整備のために設置されているにもかかわらず、破損したままの状態が続くことは、歩行者にとって障害物となりかねず、本来の意味をなさなくなってしまうのではないでしょうか。  そこで、三つ目の質問ですが、破損した点字ブロックの補修に関する今後の展開について、札幌市としてどのように取り組まれていくのか、伺います。 ◎伊藤 維持担当部長  補修に関する今後の取り組みについてでございますが、現状におきましては、先ほど委員がお話しされたとおり、一部で破損している状況が見られるところでございます。このため、今後につきましては、これまで以上に、視覚障がい者の立場に立って、しっかり点字ブロックの状況を把握の上、歩行者に不便のないよう補修に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆恩村健太郎 委員  最後に、要望いたします。  さきにも述べたとおり、視覚障がい者にとって、点字ブロックがなければ、安心・安全な生活は成り立たないと言っても過言ではありません。ほかの都府県や海外からの観光客の誘致に力を入れ、さらには、冬季オリンピック・パラリンピックの招致も目指している札幌市としては、より一層、バリアフリー整備に力を入れるべきだと考えます。今後とも、札幌市が、誰もが安心・安全に暮らせるまちであり続けるためにも、計画的な点検や随時補修が行われるよう強く求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からは、持続可能な雪対策についてと被災地の復旧について、2項目質問させていただきます。  まず、持続可能な雪対策についてお聞きいたします。  市民の関心が高いのは、やはり、生活に密接にかかわる生活道路の除排雪ですけれども、その生活道路の排雪の代表的なものとしてパートナーシップ排雪制度があります。この制度は、ここ数年の労務単価の高騰から地域負担額の上昇が続いており、町内会活動への影響が懸念されていることから、我が会派としても、地域の負担軽減に向けて取り組むよう、さまざまな機会を通じて主張させていただいてまいりました。これに対し、札幌市では、運び出す雪の量を低減することで地域の負担軽減を図ることを目的に、2017年から実証実験を実施しているところであり、これにより、本制度が少しでも持続可能となる取り組みになるよう願っているところでございます。  さて、毎年、札幌市や除雪センターには、除排雪に関するさまざまな苦情、また要望が寄せられているところですけれども、最近5カ年の平均件数をお聞きしたところ、年間約2万4,000件の声が寄せられており、その3分の1が玄関、車庫前などに雪を置かれること、いわゆる間口への雪置きについてというふうに伺っております。今後、さらに超高齢社会が進行し、高齢単身世帯の増加も想定される中で、間口の雪処理への負担感がさらに増加し、一層声高になることが想定されております。  このような状況を受けまして、先ほどの質疑でも出ておりましたが、札幌市が昨年策定いたしました冬のみちづくりプラン2018では、生活道路の除雪について、夜間作業を基本とする現行の新雪除雪にかわり、日中に間口処理を行いながら、圧雪路面の整正作業を行う方法への変更を検討するということが新たな取り組みとして打ち出されております。これは、これまで、10センチ以上の降雪があった場合に夜間の一斉出動で朝まで除雪していたものを、降雪に関係なく、日中、計画的に間口をある程度除雪していくという新しい試みであり、大変注目しています。  そこで、質問ですが、今後検討することとしております生活道路の新たな除雪方法とは、どのような内容を想定しているのか、まず初めに伺います。 ◎土井 雪対策室長  私から、今後検討していく生活道路の新たな除雪方法についてお答えします。  新たな除雪方法について、先ほどの千葉委員への答弁と一部重なる部分がございますが、高齢化とか、それに伴う担い手不足など、将来の社会環境の変化を見据えた検討の一つとして、これまでの10センチ以上の降雪を目安とした夜間一斉出動から、数日かけて日中に路面整正作業を行うよう変更するものであり、間口に残る雪を緩和しながら、月2回程度、定期的に作業することを想定しております。 ◆竹内孝代 委員  ただいま、日中、定期的に行う新たな除雪方法について説明がありましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。  これまでは、降雪に応じて一晩で一斉に出動する方法であったことから、朝の通勤・通学の時間に間に合わせるためにかき分け除雪によって道路脇に雪を残し、その処理については各ご家庭にお願いしていたところです。これに対して、今お聞きした新たな方法では、降雪に応じた出動ではなく、月に2回程度、定期的に行う路面整正作業を基本とし、これと同時に間口に残る雪を緩和する作業も行われることから、将来も見据え、今から検討を進めるべき内容であると考えられます。このように、社会環境の変化に応じた有効な除雪方法である一方で、現行の方法からは大きく見直しになる検討でもあることから、実施に当たってはさまざまな影響も想定され、気になるところです。  そこで、質問ですが、生活道路の新たなこの除雪方法については、市民と事業者にとって、どのような効果、また影響が想定されると考えているのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  生活道路の新たな除雪方法での効果や影響についてお答えします。  まず、市民にとっての効果と影響でありますが、これまでの除雪方法から、路面を削る整正作業主体に切りかえ、回数を2倍以上にふやすことで、シーズンを通して圧雪厚を小さく抑えることができることから、暖気などによるざくざく路面を軽減できるなど、間口処理の負担軽減に加えて、路面管理の面でも改善が図られるのではないかと考えるところでございます。  一方、想定される影響についてでありますが、10センチ以上の降雪があっても新雪除雪を行わないことから、次の路面整正作業が入るまでの間に、路面状況によりどのような作業が必要になるのか、その点については確認と検証が必要であるというふうに考えております。  次に、事業者側にとっての効果と影響でありますが、数日かけて、日中の定期的な作業を基本とすることで、今よりも少ない体制で作業が可能になるとともに、夜間の不規則な出動が減り、また、休日を確保しやすくなるなど、労働環境の改善にも資する効果が期待できるのではないかなと考えております。一方、今よりも少ない体制になりますことから、大雪時などの対応方法について、確認と検証をしっかりとしていく必要があるものと考えております。 ◆竹内孝代 委員  新たな除雪方法の効果、また、それだけではなく、さまざまな影響や課題について両面あるというご説明でした。これについては、現行の方法から大きく見直しになる検討でもあることから、実際には実施してみなければわからない、こういった面が多々あるものと想像されます。  しかしながら、超高齢社会のさらなる進行、除雪従事者の減少、また働き方改革の必要性など、社会環境の変化の動向を見据えると、将来的にはこのような方法も含めてかじを切っていく必要があるものと考えます。  そこで、質問ですが、生活道路の新たな除雪方法の変更に向けた検討について、今後どのように進めていく考えなのか、伺います。 ◎土井 雪対策室長  生活道路の新たな除雪方法に向けた検討の進め方についてお答えします。  先ほど答弁しましたとおり、地域や事業者に対する効果や影響について検証が必要であるため、この冬から、一部の地域で試行的に実施してまいりたいと考えております。今後は、数年かけて試行を重ね、地域や事業者の皆さんとの意見交換などを密に行いながら、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代 委員  生活道路の新たな除雪方法の検討に向けて、早速、この冬から試行的に実施する旨の説明がありました。この取り組みを推進する上で、幾つかの課題があることもわかっております。これらのことを踏まえて、要望を2点申し上げさせていただきます。  まず、1点目として、地域や事業者に対して、新たな除雪方法の導入による効果、また影響を丁寧にご説明いただき、十分な理解を得た上で実施していただくことはもちろん、試行実施の後には、その検証のために、地域や事業者との対話を密にしていただき、意見に耳を傾けて検討を進めていただくことを求めます。  また、2点目としまして、日中作業が基本となるということでございますので、夜間と比較して人や車の通行も多い時間帯の作業と思われます。とりわけ、通学児童等にも十分留意いただき、安全な作業方法を検討していただきたい、以上2点について要望させていただきまして、雪対策の質問を終わります。  次に、胆振東部地震からの被災地復旧についてお伺いいたします。  まず、里塚地区の工事についてですが、9月24日の我が会派の代表質問では、地域コミュニティーの確実な再生に向けて、住民の住宅再建の意向にできる限り添えるよう対応していきたいという答弁がございました。  現地では、市の工事が進められるとともに、一部では住宅の補修が始められるなど、まだ道半ばであるものの、復旧に向けて確実な一歩が踏み出されているというふうに感じております。このように、市と地域住民が一丸となって復旧に向けて取り組みを進めているところですが、発災後2度目の雪の季節が間近に迫っております。  昨年は、発災後3カ月余りで降雪時期を迎え、除雪作業の実施に向けては応急的な道路復旧を行ったところでありますが、工事施工範囲は、里塚21号線を含み、一般交通の規制を行っておりました。一方、現在は、施工範囲の交通規制が解除され、国道と旧国道を結ぶ里塚21号線が施工中の場合は住宅地側への通過交通がふえるなどしており、今後、積雪により路面状況が悪化し、見通しが悪くなることが見込まれる中、地域住民からは、交通安全に関する懸念の声をお聞きしております。また、昨年度の除排雪作業は、春先の融雪水の影響や対策工事の実施を見据えて例年よりも強化したとのことでありますが、ことしの冬の体制は、本格工事中でもあることから、どのようになるのかといった不安の声も届いているところでございます。  そこで、質問ですが、ことしの冬を迎えるに当たって、大規模な復旧工事を行っている里塚地区の交通安全の確保についてどのように取り組むのか、あわせて、除排雪をどのように行っていくのか、伺います。 ◎藤澤 道路工事担当部長  里塚地区の冬期間の交通安全の確保、除排雪の取り組みについてお答えいたします。  まず、冬期間の交通安全確保に向けましては、現在、交通規制を行っております里塚21号線の下水道工事などが12月中旬をめどに完了しますことから、厳冬期に向けて、この交通規制を解除する予定でございます。このため、冬期間における住宅地内への不要な通過車両は回避できるものと考えております。  2点目の里塚地区の除排雪についてでございますが、清田区土木部と連携しながら、通常の除排雪を行うことに加え、工事施工に伴い、必要となる除排雪もあわせて行うところでございます。  なお、これらの情報につきましては、町内会と協議の上、これまで実施しております広報誌などを活用し、地域の方々へ丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  里塚地区での冬季における取り組みについてわかりました。また、住民の皆様にも、今後、詳細にご説明いただくということで、寄り添った対応をいただくようお願いを申し上げます。  次に、美しが丘地区を初めとする市内各地区の大規模な盛り土造成地についてお聞きいたします。  さきの我が会派の代表質問の答弁において、既存の大規模盛土造成地マップの精度をより高めるとともに、国のガイドラインに基づく各種調査、また、安全性の確認作業を順次進めているとのことでありました。  北海道胆振東部地震では、罹災証明の交付件数が2万件を超えており、このうちの多くの宅地被害が大規模盛り土造成地で発生したことがわかっておりますので、再度災害の防止という観点からもこの取り組みは極めて重要であるものと考えております。  そこで、質問ですが、今後、美しが丘地区を初めとする市内各地区の大規模な盛り土造成地について、具体的にどのような取り組みを進めていくおつもりなのか、伺います。 ◎本間 都市局市街地整備部長  大規模盛り土造成地におけます今後の取り組みについてお答えいたします。  市内の大規模盛り土造成地につきましては、7月から変動予測調査に着手しておりまして、今後の調査優先度を決める作業を行っているところでございます。具体的に申しますと、国のガイドラインをもとに、現地を確認した上で、北海道胆振東部地震の被災の状況や土質特性などを踏まえました札幌市独自の評価基準の検討を進めております。  来年度以降は、この調査優先度の高い地区から、順次、地盤調査等を開始いたしまして、その結果、さらに安全性を確認する必要があると判明いたしました地区につきましては、詳細な調査を行って、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。  ただし、美しが丘地区のように大きな被害が既にもう発生している地区につきましては、ほかの大規模盛り土造成地に先行いたしまして、建設局と連携して対策の検討を進めているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  ただいま、国のガイドラインはもちろんのこと、札幌市独自の評価基準を設けて調査して、また、対策を練っていきたいというご答弁でありました。  このうち、里塚に隣接して大きな被害を受けている美しが丘地区ですが、今後の取り組みについてさらに質問させていただきたいと思います。  美しが丘地区については、平成15年の十勝沖地震でも液状化の被害を受けており、今回、2度目の被災ということで、同じ地域に住み続けることに対する不安を感じている、こうした方々が多くいらっしゃいます。また、昨年の地震直後に発生した美しが丘南公園内の湧き水が周辺宅地へ悪影響を及ぼすのではないか、こうした懸念の声も届いているところであります。  さきの住民説明会では、調査・検証の報告がされ、今後、具体的な対策を考えていることが示されました。  そこで、質問ですが、美しが丘地区の再度災害防止に向けて、具体的にどのような対策を考えているのか、伺います。 ◎櫻井 市街地復旧推進室長  美しが丘地区につきましては、現在、再度災害の防止に向けまして、被災の状況に対応した技術的な検討を進めているというところでございます。  この地区の被災のメカニズムといたしまして、液状化によります不等沈下や傾斜地に起因した滑り被害などの変状が確認されたエリアにつきましては、道路部に暗渠管を設置しまして、高い地下水位を目標値まで低下させる対策を講じたいと考えております。また、ご質問にありました公園内の湧水対策につきましては、湧水箇所に暗渠管を設置しまして、公園内において排水処理を行うことを考えております。  これらの対策につきましては、現在、より詳細な検討を進めておりまして、12月に予定しております地元説明会におきまして、具体的な対策工、そして、詳細な施工範囲、工程などを地域の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  より詳細な内容で、技術的検討、また対策について考えてくださっているということでありました。  美しが丘地区を初め、被災地域の今後の住民説明会というのは12月開催予定とされておりますが、少しでも早く、また、より詳細な検討内容を示していただき、住民の皆さんの不安を取り除いていただくこと、また、地域の憩いの場でもある美しが丘南公園を初め、被災地については、一日も早く復旧に向けた工事着手が望まれていることから、早期の対策を求めさせていただきます。  震災の教訓から、二度と同様な被害が起きないよう、再度災害の防止に向けた対策は今後極めて重要であります。いつ起こるかわからない地震への備えを確実に進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆吉岡弘子 委員  私からも、里塚霊園の隣接地域における復旧工事について、3点お尋ねしたいと思います。1点目につきましては、住民の皆さんの不安に対しての市の対応、そして、2点目、3点目につきましては、8月の住民説明会で出されました住民の方々からの要望についてでございます。  里塚霊園隣接地域は、2003年の十勝沖地震でも被害を受け、数百万円かけて地盤改良したお宅もありました。昨年の胆振東部地震では、26世帯が傾きや沈下等の大きな被害を受けました。そのうち、7世帯が現在も北広島市などに避難されております。  昨年10月に初めての住民説明会が開かれ、その後、ボーリング調査が行われました。5月には、里塚霊園緑地、液状化被害かとマスコミ報道されましたけれども、その間、一度も説明会はなく、被災した住民の皆さんは不安な思いで暮らしてきています。  ようやく開かれた8月28日の住民説明会は、30度を超す蒸し暑さの中、約3時間、鬱積した住民の皆さんの不安と、そして怒りが噴出いたしました。本市は、報告の中で、液状化が起きたかどうかわからない、里塚霊園緑地被害の主たる要因は、液状化ではなく、宅地と霊園の高低差による地滑りだと強調し、とにかく里塚霊園緑地の盛り土工事をすることをここで決定してほしいと、何度も盛り土工事の決定を促しました。10カ月待たされたあげくの住民説明会で、被災者の皆さんの疑問や疑念も拭えない状況で工事することを決定してくれというのは、余りにも強引ではないでしょうか。  説明会での被災者の皆さんの訴えは、地震発生とともに避難所に行き、閉鎖とともに点々と避難所をかえ、今も仮の住まいに住んで、この先の見通しも持てないつらさや不安、そういった気持ちが踏みにじられたことに対する怒りではないかと思います。  そこで、1点目の質問です。  本市は、盛り土が最良の対策と言い、住民の皆さんは、霊園は液状化していたのではないか、これからもまた地震が起きたら同じような被害が出るのではないか、盛り土だけで大丈夫なのかと深い疑問を持っており、対策の考え方について合意がされておりません。住民の皆さんの不安や疑問を受けとめ、住民の皆さんの不安にどう対応するお考えか、伺います。 ◎櫻井 市街地復旧推進室長  住民のご不安やご疑問への対応についてお答えいたします。  8月28日の地元説明会におきまして、年内に再度説明会を行う旨、申し上げたところでございます。次回の説明会では、改めて、被災の主たる原因が液状化ではないこと、宅地と霊園との高低差に起因する地滑り対策として、霊園敷地内に押さえ盛り土をすることが有効であることについて、今後も地域の皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆吉岡弘子 委員  9月25日の我が会派の代表質問に対して、副市長は、住宅再建を進められている方や、仮住まいでいらっしゃる方など、それぞれの被災者に寄り添った対応を行ってまいると答えました。被災者の不安にしっかり寄り添った対応をくれぐれも求めるものです。
     次に、説明会で出された要望についてです。  要望の2点目は、2年前に舗装されたばかりの市道についてです。  住民説明会で、市道10号の地盤が地震の影響で今も動いていないのか、とまっているかの調査をしてほしいと要望が出されました。その進捗状況を伺います。  あわせて、2年前の舗装工事の際に行った数値と比較して、沈下や横ずれがどうなっているかも調査する必要があると思いますがいかがか、加えて、地盤の状況からすれば一定期間見ることが必要で、来年春にも調査すべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎櫻井 市街地復旧推進室長  市が行うとした調査の進捗状況についてでございます。  地元説明会の中で、一部の住民の方から、現在も宅地の前の道路が動いているとのご意見を受けまして、現地調査を実施する旨、回答させていただきました。この調査につきましては、9月21日より現地において測量による観測を始めておりまして、2週間に1度のペースで道路の変位について経過観察し、次の地元説明会で結果をお示しする予定でございます。  したがいまして、沈下や横ずれにつきましては、次回の説明会の中でしっかりとご説明させていただきたいというふうに考えております。 ◆吉岡弘子 委員  2年前の舗装工事の際の数値と比較し、沈下や横ずれも含めて、ぜひ調査され、その結果をお示しいただきたいと思います。  そこで、次の質問です。  もう一つ要望が出されておりました里塚霊園の対策として、盛り土以外の工法も幾つか示してほしいというものがございましたが、そのことについてはいかがでしょうか、お示しください。 ◎櫻井 市街地復旧推進室長  さきの説明会の中で、地元の方々から盛り土のほかの対策についてということで提案をいただいたところでございますので、次回の説明会の中でしっかりと説明していきたいというふうに考えております。 ◆吉岡弘子 委員  住民の皆さんの一つ一つの要望に応えていくことが、今、本当に大切なことなのだと思います。  住宅再建には、宅地の復旧だけで数百万円から1,000万円かかります。新築や改築をするのには、さらに費用がかかります。本市の宅地復旧支援事業は200万円までですから、被災者生活再建支援金や義援金を受けたとしても莫大な負担が必要となります。そこに、地盤に対する不安がさらに被災者を苦しめております。  被災者支援に当たっては、その思いにしっかりと寄り添い、被災者の皆さんが再建の見通しを持てるような復旧工事をすることを求めまして、私の質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からも、未就学児の移動経路や通学路の安全について、4点質問いたします。  未就学児の移動経路については先ほど質疑がありましたので、主に通学路について質問いたします。  ことし、2019年5月に、先ほどの質疑にありました大津市でのあの事故を受けて、国土交通省は、全国で園児らが散歩する経路などの安全点検を実施することとなりました。本市では193施設から対策の依頼があった、速やかに対策すると、先ほど答弁がありました。  通学路についてですけれども、2012年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が死傷した事故をきっかけに、政府は、全国の通学路を対象に緊急点検を実施、7万4,000カ所を超える危険箇所を確認しました。当時の資料を数えてみますと、本市では、95校から237カ所の危険箇所が確認されています。このときの調査は通学路のみであり、幼稚園や保育園の経路は対象外でした。  本市は、2012年の通学路緊急合同点検後も、札幌市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の安全対策に取り組んでおります。  そこで、質問いたしますけれども、2012年、緊急点検以降の札幌市通学路交通安全プログラムに基づく取り組みでどれぐらいの要望が出されており、どのような対策を実施してきたのか、伺います。 ◎天野 土木部長  札幌市通学路交通安全プログラムに基づく取り組み状況についてお答えいたします。  札幌市では、平成27年度に策定した札幌市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年、各小学校が行う通学路調査の結果を受け、交通安全対策を実施しているところでございます。平成27年度から30年度までの4年間で、延べ123校から232カ所の対策必要箇所が挙げられており、このうち、道路管理者として対策を実施する箇所は105カ所となっております。  具体的な対策内容といたしましては、車に減速を促す路面標示の設置や注意看板の設置、防護柵の設置などとなっており、平成30年度末時点で79カ所の対策を終えているところでございます。 ◆太田秀子 委員  2012年に出された237カ所の危険箇所ですけれども、その後、やはり232カ所ほど出ているということでした。  2012年に出された危険箇所の内容は、交通量が多いとか、見通しが悪い、車の速度が速い、こういうことがとても多く書かれていました。その対策は、歩道拡幅や注意喚起看板の設置というのも一部ありましたけれども、多くは児童への指導というものでした。国を挙げて調査して、子どもたちに気をつけなさいと指導する、おおむねはそういうものになったわけです。そして、ことし、保育園児の事故を受けて調査していますが、先ほどの質疑で、防護柵や看板などを検討中で早期にできるようにしたいと答弁がありましたけれども、私は、2012年の通学路点検後の対策と同じように、多くの対策が、保育士は気をつけてくださいという施設の努力義務になるのではないか、そういうことを心配するわけです。  町内会の役員などから、通学路の交差点が危ないから何とかしてほしいと警察に何度言っても変わらないのだとお聞きすることがたくさんあります。未就学児の集団移動経路調査で、保育所が調査を行い、危険箇所とした場所が、毎年行っている通学路の点検や町内会などからも危険箇所として報告されている、つまり、地域で暮らす皆さんが共通して危険だと指摘しているのだけれども、改善されないところが地域にはたくさんあるのです。10年来、信号機の設置を求めているのに、設置されないから、高齢になった町内の方たちが、子どもたち交通事故から守るために、毎朝、通学路に立ってくださっている、こういう地域も少なくありません。  そこで、質問いたしますが、信号機などは警察の所管であります。しかし、警察の対応待ちにならず、札幌市としても通学路の危険箇所の改善に向けて緊急に取り組むべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎天野 土木部長  札幌市として、取り組むべき交通安全対策についてお答えいたします。  札幌市通学路交通安全プログラムに基づく取り組みでは、各小学校が行う通学路調査の結果に対し、それにかかわる機関が独自に対策を行うだけではなく、教育委員会や警察、道路管理者が連携しながら対策内容を検討しております。他の機関での対策に時間を要する箇所につきましても、現地の状況などを勘案しながら、必要に応じて路面標示や看板の設置など早期にできる対策を講じてきておりまして、今後につきましても、私ども道路管理者としてできる対策について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆太田秀子 委員  道路管理者としてまず早期にできることからやりたいと、そういうふうに言っているから、信号機が欲しいのだけれども、何年もつかないとか、ここは危険だと町内の皆さんがさまざま言ってもなかなか進まない、そういうことが起こっているのだと私は質問しているわけです。  続いて、次の質問に行きますけれども、最近の事故の傾向を見ますと、基幹道路や幹線道路よりも生活道路での事故が多くて、そこでは小学生や高齢の歩行者が犠牲になる事故が多いのが特徴です。  生活道路交通安全対策事業について、本市はどのような取り組みをしているのか、伺います。 ◎天野 土木部長  生活道路の交通安全にかかわる取り組み状況についてお答えいたします。  生活道路におきましては、警察が時速30キロの速度規制を実施するゾーン30の区域に対しまして、札幌市も連携いたしまして、看板設置や路面標示など交通安全対策取り組み、これまで計19地区において整備を実施してきたところでございます。また、近年では、ETC2.0車載器で収集された車の走行速度や急ブレーキ等、いわゆるビッグデータの分析結果を活用した取り組みも一部の地域で始めたところでございます。 ◆太田秀子 委員  生活道路での交通事故をなくすには、生活エリア内の通行車両の抑制や速度抑制が大事です。衝突時に時速30キロを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まりますので、区域を定めて最高速度を30キロに規制するという今お話のあったゾーン30などは、交通量と速度を抑制する効果があると思っています。  ビッグデータのお話がありましたけれども、それは、生活道路対策エリアのことだと思いますが、登録しますとETCデータの提供を受けることができるのですね。そのビッグデータを分析して、ここは急ブレーキの多い地域だ、だから、こういう対応をする、そういうことができるのだということですから、安全の確保にはなるのだなというふうに私も思います。  しかし、データも大事なのですけれども、町内会やスクールゾーン委員会など、地域で暮らす皆さんから、ここは事故が多いんだ、危険なんだと何度も要望が上がっているところというのは、緊急性があって改善の優先順位は高いと私は思うのです。  そこで、質問いたしますが、生活道路において、住民の要望を聞いて、物理的な対策に取り組むべきだと思いますけれども、本市のお考えを伺います。 ◎天野 土木部長  生活道路交通安全対策における物理的な対策についてお答えいたします。  札幌市では、過去に、車道上に凸型に段差を設けるハンプと呼ばれているもの、あるいは、一部の区間で車道の幅を縮める狭窄と言われているものなど、物理的な交通安全対策を試行的に実施した事例がございます。しかしながら、冬季の除排雪時に支障となったり、あるいは、沿線の家屋への振動など沿線住民の生活に影響が発生したことから、その導入に当たっては慎重な判断が必要であるというふうに考えてございます。  このため、現在は、減速を促す路面標示、あるいは中央線をなくして外側線を設置することで、視覚的に車道幅を狭く見せる対策、また、運転者に対してそういった注意を促す路面標示を中心としながら、速度抑制対策を実施しているところでございます。 ◆太田秀子 委員  いろいろ試行実施をしてみたけれども、除排雪などで影響があったということでした。また、減速を促す路面標示ということも、雪の多い札幌では路面が見えなくなることがあるわけですから、そこも本当に交通安全対策になるのかなと思います。  死亡事故が起こらなければ信号をつけてもらえないのか、こういう声は皆さんも聞いたことがあると思います。私は、子どもたち交通事故から守る対策は喫緊の課題だと考えています。生活道路の事故をなくすためには、交通規制と同時に、ガードレールや信号、歩道の整備や横断歩道、安全柵など物理的な手段が必要なのです。そのためには、予算措置をしなければなりません。今、国が行っている全国での未就学児の移動経路の調査ですが、現時点で、この対策のための予算は組まれていません。それどころか、国の補助事業費を調べてみましたけれども、信号機や道路標識の設置、改修などの費用である交通安全施設整備事業費が大幅に減少しているのです。2008年度は467億円でしたけれども、2018年度は390億円、10年間で77億円の減額です。本市は、国に対し、交通安全のための補助事業費をふやすようにしっかりと要望すべきと求めておきます。  未就学児の移動経路の調査は、5月の事故を受け、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣が出席して会議を開き、国交省が全国で未就学児の安全確保の点検に着手したものです。本市においても、通学路は、教育委員会、子ども未来局、町内会などからの要望は、各区の区役所や土木センター、また警察署も把握しております。先ほどの答弁で連携しているのだとおっしゃいましたけれども、地域の皆さんから見ると、どこに言ってもなかなか改善されない、そういう声がたくさん出ております。浜松市では、情報を共有して関係部局が連携するように、この9月議会で未就学児の移動経路と小・中学生の通学路の安全対策についての補正予算を組んでいます。本市としても、また、独自の予算をつけながら、子どもの命を守る対策を早急にとるように強く求めて、私からの質問を終わります。 ○村上ゆうこ 委員長  以上で、第1項 土木総務費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時27分       再 開 午後2時29分     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。 ◆水上美華 委員  都市公園のトイレについて、2点伺わせていただきます。  札幌市の公園トイレは、政令指定都市の中でも最も多く、全体で約900カ所あり、維持管理や更新費等のコストは年間約3億円で、遊具の維持管理費に匹敵する額で大きな負担になっているものと考えております。  街区公園に設置されている公園トイレについて、平成23年度に行った調査によれば、1日平均1人以下の公園トイレも複数見られ、調査の結果からも利用の極端に少ない公園が多く見られたことから、水の遊び場などが設置されているなど利用頻度が多い一部の街区公園を除いて、更新時においては廃止を前提に検討されているとのことです。  もちろん、存続か廃止かの判断は、地域住民と話し合い、利用状況や配置のバランスなどを見きわめた上で最終判断を行うとのことですが、地域住民との話し合いを行うことは私も非常に大切であると考えております。その一方で、バリアフリー化や洋式化された清潔できれいな公園トイレ整備を求められている状況もあります。しかしながら、現実的に利用頻度が極端に低い公園トイレについては、やはり、維持管理や費用面からも、周辺の各公園施設にある公園トイレに一定程度集約させていく必要があるという視点から、お伺いしたいと思います。  1点目は、現段階における洋式化とバリアフリー化の状況について、可能であれば、街区公園、近隣公園、その他の公園の種別でお伺いいたします。  2点目に、国は、平成23年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第3条第1項に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正を示しましたが、この基本方針では、トイレが設置されている都市公園の約45%について令和2年度までにバリアフリー化するという目標となっております。この目標値と比較して、平成30年度末現在の札幌市の進捗状況と、あわせて、今後の考え方についてお伺いいたします。 ◎齋藤 みどりの推進部長  1点目の公園トイレの洋式化とバリアフリー化の状況についてでございますが、トイレの洋式化については、これまで、バリアフリー化にあわせて進めてきたところであり、洋式化の進捗状況はバリアフリー化の進捗状況とほぼ同じとなっております。  そこで、公園トイレのバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。  みどりの推進部所管の公園トイレ、全920カ所の公園種別ごとのバリアフリー化進捗状況は、街区公園が26%、近隣公園が42%、総合公園などその他の公園が55%となっております。特に、街区公園のトイレにつきましては、数が多いことや、利用者数が限られていることから、バリアフリー化が進んでいない状況にあります。  次に、2点目の国が基本方針に示す目標値との比較についてですが、トイレが設置された都市公園の45%という令和2年度末の目標値に対し、札幌市における平成30年度末現在の進捗率は36%となっております。今後については、引き続き、利用者の多い公園トイレを優先させ、バリアフリー化の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  ちなみに、今後5年間に、街区公園、近隣公園、その他の公園で、施設が更新時期を迎える公園トイレが何カ所あるのか、また、それぞれの公園トイレの全体に対してどの程度の割合があるのか、お伺いしたいと思います。  また、ことしの予算特別委員会の中で、市民ニーズ調査から、洋式トイレのニーズが高く、利用者のニーズや事情に鑑み、今後、トイレの建てかえを行う際には、多目的以外の個室におきましても原則として洋式便器を整備していきたいというふうに考えているということでした。ただ、この答弁の裏を返せば、建てかえを行う際でなければ、バリアフリー化どころか、洋式化もできないということでございます。  そこで、お伺いいたしますが、過去5年間に建てかえた公園トイレの箇所数、あわせて、今後5年間に建てかえを行う予定がございましたら、街区公園、近隣公園、その他の公園別でお知らせください。  あわせて、建てかえの考え方をお伺いいたします。 ◎齋藤 みどりの推進部長  今後5年間で更新時期を迎える公園トイレは全体で90カ所あり、そのうち、街区公園は54カ所、近隣公園は13カ所、その他の公園は23カ所となっております。その割合は、街区公園が60%、近隣公園が14%、その他の公園が26%となっており、街区公園が多い状況となっております。  また、過去5年間に建てかえを行った公園トイレは、街区公園4カ所、近隣公園10カ所、その他の公園で10カ所であり、計24カ所について建てかえによるバリアフリー化を行ったところでございます。  今後5年間では、40カ所程度の建てかえを想定しているところでありますが、建てかえを進めるに当たっては、利用の少ない街区公園のトイレは廃止も含めて検討するとともに、引き続き、利用の多い公園トイレの建てかえを優先的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆水上美華 委員  3点要望いたします。  1点目は、答弁を伺いますと、公園トイレのバリアフリー化は、このままでは大変時間がかかることがわかりました。限られた予算の中でバリアフリー化を進めていくには限界があるというのは存じております。ただ、今後、利用頻度が極端に低い公園トイレについては、地域住民としっかりと協議しながら、複合的な視点で対応していただきたいと思いますし、また、利用頻度の高い公園トイレについては、スピード感を持った洋式化、そしてバリアフリー化を強力に推進していただくため、さらなる予算措置を要望いたします。  2点目は、公園トイレの建物が建てかえの更新時期に到達していなくても、地域のお祭りが開催されているなど地域の中心となっている利用者の多い公園に関しましては、前倒しでの建てかえや、また、建物は継続して利用しながらバリアフリー化の改修を行うなど、柔軟な対応の検討を要望いたします。  3点目は、既に多目的トイレが設置されている公園トイレについて、LGBTへの対応として、オールジェンダーのピクトグラムなどの設置の推進の検討を要望いたします。 ◆好井七海 委員  私からは、豊平川緑地のウオーターガーデンについて質問いたします。  豊平川緑地のミュンヘン大橋下流にあるウオーターガーデンは、子どもが安全に水遊びをすることができる施設であり、家族連れなど、涼を求めて多くの方が訪れる場所の一つです。夏の天気がいい日は、いつもたくさんの市民でにぎわっております。一方で、利用している市民から、ウオーターガーデンには自動販売機や売店などがないため、暑い日でも飲み物や食べ物が購入できないことから、不便であるとの声も私のもとに届いております。  平成23年に国土交通省が河川区域の占用許可のルールであります河川敷地占用許可準則の規制を緩和したことによりまして、それまでは公共性、公益性のあるものだけに限定されておりましたが、河川占用について、河川空間でのカフェや飲食店などの施設の設置や営業行為が認められるようになりました。この制度は、ミズベリングと呼ばれておりまして、水辺の新しい活用の可能性を引き出し、水辺に興味のある市民や企業と行政が一体となって、水辺空間とまちが新たな景観とにぎわいを生み出すムーブメントを起こす場となります。  東京の隅田川や大阪の道頓堀川ではオープンカフェが設置されているほか、新潟市の信濃川では、河川敷地にバーベキュービール園などの事業者が入り、食事を楽しみながらイベントが行われるなど、各地において特色あるにぎわいをつくり出し、利便性、快適性の高い空間が創出されておりまして、札幌市でもウオーターガーデンにおいてこれらの取り組みを検討していると聞いております。  そこで、質問ですが、ウオーターガーデン活用の検討状況についてお伺いいたします。 ◎中西 みどりの管理担当部長  私から、ウオーターガーデン活用の検討状況についてお答えいたします。  委員のお話のとおり、ウオーターガーデンは、子どもたちが屋外で水遊びのできる施設といたしまして、豊平川緑地の中でも特に多い利用者がございます。これまでは、飲食物の販売等が認められておりませんでした。このことから、ウオーターガーデンへのミズベリング導入を視野に入れまして、ことしの6月に、札幌市を初め、河川管理者や利用代表者で構成される豊平川利活用協議会を立ち上げ、7月にミズベリング導入の前提となります都市・地域再生等利用区域指定の要望を河川管理者であります北海道開発局に行ったところでございます。 ◆好井七海 委員  現在、ミズベリング導入のための手続を進めておられることがわかりました。  ウオーターガーデンにおいては、市民に対して、さらなる利便性、快適性が図られることを期待しておりますが、ウオーターガーデンは、札幌市民だけではなく、市の周辺地域からもたくさんの方がいらっしゃっている施設でありますので、ミズベリングを導入するに当たっては、子どもはもちろんのこと、高齢者や障がいのある方も楽しめる、憩える場所として、さらには、夏の夜をライトアップするなど、利用されるさまざまな方々の目線に立ってニーズを的確に把握した上で、地域と市民から必要とされる施設などの整備を考えていくべきだと思います。  そこで、質問ですが、ミズベリングの導入に向けて、利用者のニーズをどのように把握しているのか、お伺いいたします。 ◎中西 みどりの管理担当部長  ミズベリングの導入に向けた利用者ニーズの把握についてお答えいたします。  札幌市では、ミズベリング導入の検討に先立ちまして、利用者ニーズを把握するため、河川管理者でございます北海道開発局などと合同で、昨年度と今年度に移動販売車の試験的な導入と利用者へのアンケート調査を行ったところでございます。  移動販売車は、おおむね好評でありまして、アンケートの結果といたしましては、飲食物の販売や休憩所の設置などの要望が多く寄せられたところです。豊平川緑地は、川の増水時には施設を撤去する必要がありますので、常設の施設は河川管理者から許可を受けることができませんけれども、仮設の店舗や移動販売車を活用するなどして、利用者のニーズに応えられるよう検討してまいります。 ◆好井七海 委員  飲食物の販売または休憩所など、利用者ニーズをしっかりと把握されているというご回答だったと思いますけれども、他都市の先行事例を見ますと、ミズベリングの導入で、河川空間とその周辺地域に新たなにぎわいが生まれており、地域だけではなく、まち全体の活性化につながり、札幌市としては非常によい新しい取り組みであると感じております。豊平川緑地のウオーターガーデンにおきましても、利用者からバーベキューができるようにしてほしいとか、日陰になる場所が欲しいなどの意見を聞きました。このように、利用状況や利用者のニーズをしっかりと踏まえながら、飲食物の販売や休憩場所の設置について、可能な限り早期に実現すべきものと考えます。  そこで、質問ですが、ウオーターガーデンにおけるミズベリング導入に向けた見通しについてお伺いいたします。 ◎中西 みどりの管理担当部長  ウオーターガーデンにおけますミズベリング導入の見通しについてお答えいたします。  先ほど委員からお話のありましたとおり、ミズベリングの導入によりまして、利用者サービスのさらなる向上や地域の活性化に資する取り組みが可能になると認識しております。  今後、豊平川利活用協議会にて実施内容について検討いたしまして、北海道開発局に計画書を提出し、順調に手続が進めば、来年4月に都市・地域再生等利用区域の指定を受けられる見通しでございます。このため、早ければ、来年夏のウオーターガーデンのオープン時にはミズベリング導入が間に合うものと考えているところでございます。 ◆好井七海 委員  来年早々にできれば、私もすぐに行きたいと思っております。  最後に、要望になりますけれども、豊平川は、秋にはサケの遡上が見られ、サイクリングロードやテニスコートにパークゴルフ、野球に花火大会など、たくさんの市民が健康と癒やしを求めに来る場所の一つでありますので、ウオーターガーデンのミズベリング導入に当たりましては、環境面には十分な配慮をした上で、他都市の事例を参考にしながらも札幌らしさを出したアイデアで、水辺で楽しみ、水辺空間でまちと河川ににぎわいを創出し、新しいビジネスや活動をつくれる場としていただきたい、そして、地域の方々から愛され、子どもから高齢者まで、来られる方々が安全・安心に楽しめる新しい札幌ならではの施設にしていただくことを要望し、質問を終わります。 ◆佐々木明美 委員  私からは、札幌市の公園整備に関して、2点質問させていただきます。  札幌市の公園の中で一番数が多いと言われている住宅街にある街区公園は、本市の公園全体数の約9割を占め、市民にとって一番身近な公園です。赤ちゃんから高齢者の方々まで、さまざまな世代の市民が利用し、地域のお祭りの会場となり、人をつなぐ大切なコミュニティーの拠点です。また、昨年9月の胆振東部地震によるブラックアウトの際に、給水やトイレ、発電機で地域の方に電気を提供するなど、防災の拠点としても大きな役割を果たしています。市民にとって利用しやすい公園にするためには、地域の協力はもちろんですが、日ごろから市民の声を聞いて整備を行うことが必要というふうに感じております。  そこで、質問の第1点目ですが、街区公園の遊具などの更新はどのように進められているのか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  街区公園における遊具更新の進め方について述べさせていただきます。  個々の遊具につきましては、老朽化などにより、部分的な補修では対応が困難になった場合に、利用上の安全確保の観点から更新しているところでございます。  また、整備後、おおむね30年以上経過した公園については公園全体の再整備を進めておりますが、民間の開発行為などに伴い、一定の区域内に複数の街区公園が整備されている場合もございます。このような場合には、比較的大きな公園を地域の核となる公園、小さな公園を機能特化公園に位置づけ、機能を分担させることにより、全体として街区公園の魅力の向上を図っているところでございます。このため、小規模な公園については、広場や休養施設を中心に機能を絞った整備を実施しており、このような場合には、遊具は、更新ではなく、撤去される場合もございます。 ◆佐々木明美 委員  地域の子育て中のお母さんから、子どもが生まれるときには、すぐ近くに公園があって、滑り台やブランコもあって、それがいつの間にか一つずつなくなり、今は鉄棒しかない。いつ補填されるのかと待っていたら更地になってしまったという声を聞きます。公園の遊具が、住民に知らされることなく撤去されることがあってはなりません。
     そこで、2点目の質問ですが、公園の遊具について本市はどのように捉えているか、伺います。 ◎齋藤 みどりの推進部長  公園におけます遊具の役割についてですが、街区公園には、レクリエーション活動や運動の場のほかに、散策、休養、植栽などによる景観といった役割が求められております。遊具は、これらのうち、主としてレクリエーションや運動の機能に資する施設であり、遊びを通じて子どもの健やかな成長に役立つものと考えております。 ◆佐々木明美 委員  国土交通省では、都市公園における遊具の安全確保に関する指針というのがありまして、その中で、子どもの遊びと遊具について、遊具は、多様な遊びの機会を提供し、その成長に役立つものであると書いております。今ご答弁いただいた中にもありましたように、遊具は子どもの成長に役立つと位置づけているのは本市も同じだというふうにお伺いしました。若いお母さんの子育てを支援する点からも、遊具のあり方は重要だというふうにしっかりと位置づけながら整備を行っていくべきだと考えます。  札幌市の公園整備方針の中で、同一誘致圏250メートルに狭小公園、小さな公園がある場合、1,000平米未満のその狭小公園は、遊具を撤去し、機能を絞って整備するとしています。小さな赤ちゃんを抱えたお母さんが、公園に遊具がなくなったので、250メートル先の隣の公園まで歩いて移動しなければ遊具で遊ばせることができないというのは、大変不便でありますし、子育てに優しいとは言えないと思います。  市民の公園への要望は、ボール遊びがしたい、小さい子どもの遊具が欲しい、高齢者はあずまやが欲しいなどと、とても幅広いものです。機械的に機能分担するのではなく、地域住民のニーズに沿って利用しやすく魅力的な公園になるよう求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○村上ゆうこ 委員長  以上で、第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、次週10月7日月曜日午後1時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時50分...