委 員 太 田 秀 子 委 員 吉 岡 弘 子
委 員 佐々木 明 美 委 員 千 葉 なおこ
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開 議 午後1時
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○川田ただひさ 委員長 ただいまから、第二部
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
村山拓司 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されております
令和元年度各
会計補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
なお、この場合、
委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますので、それらを指摘しながら簡潔に行います。
今年度当初予算は、
市長選挙、
市議会議員選挙のため、
骨格予算が編成されており、今定例会に上程された
補正予算、いわゆる肉づけ予算は、
一般会計の補正額が34億円、補正後の
一般会計予算額は前年度比1.1%増の1兆227億円で、過去最大の規模となっております。今回の
補正内容を見ますと、さきの震災を踏まえた防災・
減災関連事業や
保育人材の確保、
子育て家庭の
経済的負担の軽減など、喫緊の
政策課題に対応した計上が特徴的となっているところでありますが、一方で、将来を見据えた持続可能な
まちづくりを進めていくことも重要であると考えます。
それでは、我が会派として、今定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。
まず、
介護施設に対する非
常用自家発電設備の補助についてです。
今回、市内の非
常用自家発電設備補助対象となる施設で補助を活用している施設が約1割程度の17施設と少数であるとのことでありますが、
施設改修費用やその後の
メンテナンス費用が発生することもあり、全ての施設で補助を活用するというのは難しいと認識はするものの、割合としては若干少ないとの印象を受けることから、施設の意向も確認しながらさまざまな機会を捉えて非
常用自家発電設備の強化を推進するとともに、設備が整っていても、いざというときに使用できなければ意味がないことから、BCPや非
常用マニュアルなどの
ソフト面も重要であるため、今後、そのような点も確認しながら施設に働きかけるべきと考えます。
次に、
子ども医療費助成の
対象年齢拡大についてです。
今回の
子ども医療費助成拡大がさまざまな
取り組みと有機的につながり、健康や安全への意識、ふだんの
生活習慣といった基本が改善され、子どもを産み育てやすいまちにつながるのか、また、子どもにとって最も重要なのは
心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであることから、行政が最も重点化すべきことは、家庭や学校、
医療機関と一緒になった行政の
取り組みの
充実強化とともに、各部門の目標値をにらみながら客観的に検証することなどを強く求めることとあわせ、
助成対象を単純に所得で判断することについても、他都市を参考に検討するよう求めます。
次に、
おたふく風邪ワクチンの
任意接種費用助成及び
高齢者肺炎球菌予防接種への対応についてです。
子どもの
予防接種のうち、
任意接種は複数回接種するものも多く、
経済的負担が大きいことから、札幌市が
おたふく風邪ワクチンの
接種費用助成を決定したことで子どもの
感染症対策が一層推進されることが期待でき、
子育て支援対策を推進する我が党としても評価できるものであります。
また、国の審議会でも
定期接種化に向けて継続的に審議されているとのことから、これが
定期接種化されるまで、札幌市としては継続して
費用助成を続けていくことを求めます。
高齢者肺炎球菌予防接種については、
ワクチンの接種率が低く、制度の周知が不十分であったことを理由に、国は、それまで65歳のみとなるところを、ことし4月から65歳から5歳刻みで100歳までを対象とする
経過措置を延長することを決定したところであり、札幌市としても接種率の向上や
周知方法の工夫が必要であると考えることから、
感染症予防の視点だけではなく、
高齢者支援の視点からも、改めて希望する高齢者が接種しやすい環境を整えることを強く求めます。
次に、
中島公園の将来像についてです。
中島公園は、豊かな自然、
芸術文化や歴史のゾーンとしての機能も果たす公園として整備し、利用されてきており、さらに、
都心まちづくりの南端として重要な位置づけがなされ、高次元な
都市機能を担う地域としても、ますますその役割が増しています。
今後、
中島公園整備に当たっては、
公園管理運営方針による
官民連携により推進を目指すものと認識していますが、公園の価値がより効果的に生かされると期待される一方で、貴重な環境や資産を毀損することがないよう十分に配慮することも重要であることから、
MICE施設整備を契機とする
中島公園周辺の
まちづくりによる都心の
にぎわいづくりと、
中島公園の自然や文化、
歴史的価値なども有効に活用した
整備方針を検討し、
庁内連携を十分密にし、しっかりと協議しながら進め、都心の貴重な財産を未来に引き継いでいくべきと指摘します。
次に、市民とつくる
冬季オリンピック・
パラリンピック開催概要計画策定についてです。
このたびの2026年
開催都市決定状況や
開催都市選定方法の
見直し動向から、札幌市が目指す2030年大会の
招致戦略において、市民の
支持率アップが大変重要と認識されたところであり、市民とコンセンサスを持ちながら
開催概要計画をつくることは大変重要ですが、それだけで市民の支持率を得ることは非常に難しいと思われるため、今後の
ラグビーワールドカップや東京2020
オリンピック・
パラリンピックなどの機会を捉え、世界で活躍する
アスリートたちと連携するなど、招致に向けて、ぜひ札幌で
オリンピック・
パラリンピックを開催したいという機運を盛り上げるべきと考えます。
次に、
中小企業の
事業承継についてです。
この件については、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の不在による廃業が
地域経済に与える影響が危惧されていることを我が会派のさきの
代表質問でも指摘したところでありますが、札幌の経済は、全事業所の96%を占める
中小企業が支えており、これらの多くの
中小企業は、現在または近い将来の後継者不在問題に直面する可能性が非常に高く、
事業継承は待ったなしの状況にあるため、札幌市が取り組むプッシュ型の
事業承継アプローチなど、きめ細やかな支援策を強力に展開し、実効性を高めるよう指摘いたします。
次に、本市の
医療分野での
産業振興についてです。
近年、新
製品開発のために
課題解決から製品を考えていく
デザイン思考という手法が注目されており、その中で、試行錯誤を繰り返していくことがよい
製品づくりにつながると言われていることから、
補正予算にある
産学官医療連携創出補助事業によって、
医療現場の課題を解決するすばらしい商品が札幌の企業から生まれることを願っています。一方で、日本人が下手なのは、
付加価値をつけたものを生み出すことだとも言われており、
医療産業においても、すぐれた
取り組みを目に見える形にし、ビジネスにつなげ、札幌で利益を生み出すよう、
医療産業の各事業についてしっかりと取り組むべきと指摘します。
次に、
定山渓集客交流拠点施設についてです。
地元、
定山渓温泉地区では、
定山渓観光魅力アップ構想に位置づけられた
取り組みがようやく動き出したという思いと期待の声が上がっていますが、これは構想に基づく
取り組みの一つであるという原点を忘れずに今後も検討を進めてもらうこととあわせて、今回の
集客交流拠点施設の整備に当たっては地元の意見を丁寧に聞きながら進めることが大変重要であることから、今後も、地域との対話をしっかり行い、地域とともに事業に取り組むことを求めるとともに、最近報道されている
宿泊税導入検討については、
地元ホテル関係者から心配の声も上がっていることから、その導入に当たっては多くの関係者からの意見も十分に聞き、検討するよう求めます。
以上、特に重要と思われる内容のみ、述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘した内容について、十分検討していただき、今後の
業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆
岩崎道郎 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第二部
議案審査特別委員会に付託されました令和元
年度札幌市
一般会計補正予算並びに諸議案について、賛成の立場で、討論いたします。
2期目の
市政運営を
スタートさせた
秋元市長が提案した
一般会計予算案の補正額は、33億5,900万円となりました。これは、
骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、4月の市長選で訴えてきた
災害対策や
子育て支援を速やかに盛り込むとともに、
地域経済の活性化の推進並びに
スポーツの力を生かした
まちづくりの推進など、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、補正後の予算額は対前年度比1.1%増の1兆227億円となり、過去最大となりました。
秋元市長は、2022年に
市制施行から100年を迎えることから、次の100年に向けての
スタートとなる重要な4年間になると位置づけ、引き続き、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と
世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像を目指し、重点的に取り組む六つの
まちづくりの方向性を具現化することとしています。
我が会派においても、今後、
人口減少、少子化、超
高齢社会が進展する中、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な
財政運営を心がけながらも、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行ってまいります。
それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、
保健福祉局関係では、障がい
者等災害対策用品購入費の
助成事業について、
北海道胆振東部地震における
ブラックアウトの発生に伴い、在宅で
人工呼吸器や
酸素濃縮器を使用している障がいのある方の中には、不安を感じながら電気の回復を待っていた方もいたと思います。また、
人工呼吸器や
酸素濃縮器以外にも、たんの吸引器やぜんそくの機械など、難病を患っている方以外にも必要としている方もいらっしゃるので、そのような方々にも助成が行き届くよう、また、
助成対象者が障がい者であることから、事業が始まったことを周知する方法にも工夫していただくことを求めます。
次に、
子ども医療費助成事業について、
対象年齢の拡大は、子どもの健康と福祉の増進のための重要な政策であり、
子育て家庭の
負担軽減を図るためにも優先的に取り組むべきと考えます。
子育て世代が待ち望んでいた
医療費助成の
対象拡大ですので、事務的な部分も含めて、事業の開始に向け、着実に準備を進めていただくよう求めます。
次に、
感染症予防に係る対応については、今回助成の
おたふく風邪ワクチンでは
無菌性髄膜炎などの副反応の疑いも報告されています。また、
肺炎球菌ワクチン接種も、ことし65歳から100歳以上まで
経過措置が延長されます。
ワクチン接種の選択は保護者やご本人にありますが、札幌市には、
接種勧奨だけでなく、副反応の説明も十分にしていただき、副反応による症状が報告された場合は、被接種者に寄り添い、
自治体保険制度の
上乗せ適用も含めて適切に対応することを求めます。
建設局関係では、公園の
官民連携推進について、公園の
魅力向上や利用者の
利便性向上を図るためとのことでした。まずは、公園本来の目的であるレクリエーションや憩いなどを提供する機能がしっかりと保たれること、また、時代によって
市民ニーズは変化していくものであり、それぞれの公園の特徴を生かし、
公園利用者や
地域住民の意見をしっかりと受けとめていただくことを求めます。
大
規模盛土造成地変動予測調査については、昨年9月の
北海道胆振東部地震の発生と、国の防災・減災、
国土強靱化のための3か年
緊急対策の動きを受けて、第2次スクリーニングを実施していく予定とのことです。この調査により把握した情報は市民の生命や財産を守ることにつながりますので、速やかな情報の公開はもちろん、該当する地域で生活する市民に対して説明会を開催するなど、丁寧な対応をしていただくことを強く求めます。
スポーツ局関係では、さっぽ
ろっ子ウインタースポーツ料金助成について、札幌の
子どもたちが、
ウインタースポーツに触れる機会となる本事業は、2016年度から開始され、順調に
利用者数が伸びている大変すばらしい事業です。
対象学年を今までの3年生から4、5、6年生まで拡大することは、さらに多くの
子どもたちに
ウインタースポーツを楽しんでもらえることにつながると思います。2030年に
オリパラ招致を目指す本市としては、この事業などを通じ、未来の
アスリート輩出につなげ、
オリンピックムードが市民からボトムアップされることを期待します。
経済観光局関係では、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットを誘致するための
各種調査等について、
誘致活動を通じて、国、道や
道内自治体との連携を図り、
アドベンチャーツーリズムの切り口をふやしていくこと、また、札幌の
観光資源を見詰め直し、新たな
ストーリー立てを行うことで、異文化、自然、アクティビティーを体験することを志向する
外国人観光客を誘導し、
市内経済に寄与する
取り組みにつなげていくことを求めます。
スタートアップ創出支援事業では、札幌で創業を志す若者に対し、起業前から起業後まで専門家によるきめ細やかな
相談体制を整え、
産学官一体となって
スタートアップ起業家の育成を推進し、ひいては、若者の
道外転出に歯どめがかかり、札幌に定着するような支援に着実に結びつく事業となるよう求めます。
定山渓集客交流拠点施設整備について、定山渓に
交流拠点ができるということは、地元の方々のみならず、
札幌市民にとっても楽しみな事業です。定山渓は、歴史ある温泉街であるからこそ、
地元観光協会や住民の皆さんのまちに対する思いは強く、本市の事業を進めるにはしっかりとした話し合いや説明を繰り返す必要があると考えます。地元の方々の地元愛と本市の熱い思いを融合させ、世界から注目される施設になるよう官民が連携して取り組むことを求めます。
中小企業の
事業承継についてです。
親族を後継者に選ぶ傾向が強い札幌市の状況では、事業が黒字でも廃業を選択する企業が多いと想定されており、
事業承継支援は今後の札幌市経済にとって非常に重要な
取り組みであります。
後継者不足企業の把握と
起業志望者とのマッチングが効果的に行われることを期待するとともに、
小規模事業者への対応や地域の食文化を絶やさないといった
取り組みの検討も求めます。
以上が、本
特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の
市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆
竹内孝代 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました
令和元年度各
会計補正予算案及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。
3年後の2022年には
市制施行100周年を迎えますが、
冬季オリンピックの開催を経て大きく発展したこれまでの100年から次の100年は、ここ数年のうちに始まる
人口減少、
少子高齢化に加え、
人口急増期に集中的に整備されました
都市基盤や
公共施設が一斉に更新時期を迎えるなど、大きな課題に直面しながらも、魅力と活力を創造し続ける街を目指す持続可能な
まちづくりを続けていく必要があります。
そのためには、中長期の
まちづくりの方向性を定め、持続可能な
開発目標、SDGsの理念を取り入れながら、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくべきと考えます。さらには、行政も、
経営感覚を持った持続的な
財政運営を進めていくべきであり、
地方公会計の活用によるデータの把握、分析による
施設総量のマネジメントや施設の多機能化に加え、
行政事務の効率化による職員のリソースの活用など、
市民サービスの向上を図る必要があると考えます。
また、急速な変化を迎えている
経済環境に対しても、札幌の環境や優位性を生かしながら、変化に対応し、より大胆で力強い
施策展開を行うことで、
市内経済の成長を促し、新たな労働力を取り込む必要があるとともに、昨年の
胆振東部地震を教訓とした災害に強い
まちづくりを進め、安全なまちとして民間投資を呼び込む
取り組みを進めていくべきであります。
そして、これらの
取り組みを周辺の市町村と連携し、進めていくことは、北海道全体の活性化にも資することになると考えております。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望を含めて述べてまいります。
最初に、
保健福祉局関係の
保健所等災害対策事業についてです。
昨年の
胆振東部地震のような
災害発生時に、保健所や
保健センターは市民の生命、安全を守る重要な機能を担っており、国が示す72時間以上連続稼働する非
常用電源の整備が急務であります。災害はいつ起こるかわからないことからも、一日も早く、予定されている工事を進め、速やかに災害への備えを万全にしていただくよう強く求めます。
次に、
災害医療用資材等整備についてです。
災害があった際に、
市内医療機関等において必要とされる医療を十分に提供することができるよう、非
常用自家発電設備設置のための
補助制度については、周知を徹底していただき、
災害医療資材等の整備を着実に進めていただくよう求めます。
次に、
乳がん検診についてです。
札幌市においては、これまでさまざまな
がん対策の
取り組みを行っておりますが、他の
がん検診は目標の50%に少しずつ近づいている中、乳がんに関しては、
検診受診率が伸びておらず、むしろ目標から遠ざかっているという現状であります。このたび、従来のマンモグラフィーに加え、より発見率が高い超音波検査を追加したことは大変意義深いことからも、
受診率向上に向けた普及啓発を積極的に行っていただくことを求めます。
次に、
建設局関係の安全・安心な公園再整備についてです。
市内の公園の多くは、老朽化が進み、
バリアフリー化を含めた改修を順次行う必要があります。公園の再整備に当たっては、補修し、延命化するだけではなく、市民のニーズを捉えながら、安全に安心して利用できる魅力ある公園となるよう取り組むとともに、今後は
ユニバーサルデザインの導入もすべきと求めておきます。
次に、
スポーツ局関係の
スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・
北海道大会についてです。
知的障がいのある方が、
スポーツを初め、さまざまな形で社会参加することを応援するという趣旨をかなえるためには、社会全体でのサポートが不可欠であります。多くの市民の方に関心を寄せていただき、
大会自体が盛り上がるよう、開催に向けての
取り組みを着実に進めていただくよう求めます。
次に、
都心部クロスカントリースキー大会実証実験についてです。
これは、将来的に都心部において
国際大会レベルの競技会を行うことを想定し、交通への影響等の諸課題を検証するための
実証実験を行うものであります。この事業を通じて、
ウインタースポーツの普及だけではなく、2030年
冬季オリンピック・
パラリンピック招致への機運醸成にもつながることになりますので、大きな期待を寄せているところであります。
次に、
経済観光局関係の定山渓における
集客交流拠点施設と
アドベンチャーツーリズムについてであります。
定山渓は、
道内有数の温泉地であり、札幌市の重要な
観光資源でありますが、今後、
集客交流拠点としての魅力を内外に対してアピールし、集客に結びつけていくには、
アドベンチャーツーリズムの推進が必要と考えます。隣接する自治体からの協力を得ながら、
定山渓エリア全体として
魅力発信を行っていただくよう要望いたします。
次に、
キャッシュレス推進についてであります。
現在国で進めている
キャッシュレス決済の推進に向けて、今後、
インバウンド需要を取り込んでいくためにも、
クレジットカード払い等の
キャッシュレス決済をより多くの店舗等に普及させることが不可欠であると考えます。観光に関する
消費データを事業者が活用できる仕組みを整えることによって、
キャッシュレス導入の機運が醸成されるよう、
取り組みを進めていただくよう求めます。
次に、
スノーリゾート基礎調査についてであります。
今後、札幌の
冬季インバウンドを拡大していくためには、内外の富裕層に長期的に滞在してもらえるよう、
都市型スノーリゾートとして札幌をプロモートしていく必要があると考えます。調査の結果を有効に活用していただき、
スキー場と
都市型観光が融合したスノーリゾートシティとしての魅力を広めていただくことを求めます。
次に、
医療関連産業集積促進事業についてであります。
これは、今後、世界的にも
経済成長が期待される
再生医療研究への補助を行い、また、その担い手とも言える
バイオベンチャーの起業を促進するための
経営人材の確保や資金調達に関する調査を行う事業であります。アメリカには、こうした
医療関連産業が集積していることから先進事例が数多くありますので、ぜひ世界の動きを感じていただきながら、
札幌ならではの
取り組みにつなげていただくよう求めます。
次に、
農業者等の6次
産業化交付金制度の活用についてです。
札幌においても、
農業者等の6次産業化の
取り組みが進んでおりますが、地域の
魅力アップや地産地消にもつながり、
地域農業の振興といった面で意義のあるものと考えております。こうした
取り組みは、農業者の
経営強化にも寄与することから、積極的に6次産業化を進めていただくことを要望いたします。
以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手)
◆吉岡弘子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第1号、第9号、第11号、第16号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
議案第1号に反対する理由の第1は、
キャッシュレス推進費として1億400万円が計上されているからです。
外国人観光客受け入れ環境向上が目的だとしていますが、国がことし10月から予定している消費税率10%への増税が経済に与える影響を緩和させるための対応策として行われる決済端末導入への補助です。国からは3分の2が補助され、残る3分の1とレシートプリンター費用を、1件当たり10万円を上限に、さっぽろ
産業振興財団を通して全額補助を行おうとするものです。
対象となる市内飲食店等は、個人経営が多く、売り上げの際の現金が数日ないしは月末に入金されることや、決済事業者に支払う手数料の負担等、導入してもお店の経営が困難になることが懸念されます。
また、本市は、独自に補助要件として飲食店等は購買データを札幌市ICT活用プラットフォームに無償提供することとしています。これは、市民の購買データをビッグデータに蓄積するものであり、行政として個人情報を保護する役割から、問題です。
したがって、購買データを札幌市ICT活用プラットフォームに無償提供することとする補助要件は外すべきであり、この事業に反対です。
理由の第2は、富裕層向けホテル誘致推進費として500万円の予算が組まれているからです。
本市の計画では、次年度もさらに調査を実施し、その翌年度には誘致を行うとのことですが、既に導入している奈良や京都では、ホテル業者へさまざまな税の軽減を行い、土地利用の規制緩和などを実施しています。本市は、それを行うかどうかは調査の中で検討すると答えましたが、他都市がこのような優遇策を行っている以上、競争論理に巻き込まれることは必至です。北海道、札幌の豊かな自然と冷涼な気候の中で市民の日常の暮らしや文化を肌で感じてもらう工夫を凝らすことで、富裕層を含めた
外国人観光客が滞在型で札幌を楽しんでいただくことは十分可能であり、この事業に反対です。
議案第9号 札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、ことし10月からの消費税10%への引き上げに対応するためのものだからです。
議案第11号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は、もみじ台団地の地区整備計画について反対する住民の声があり、
地域住民との十分な合意ができていないことから、賛成できません。
議案第16号 軌道運送高度化実施計画の変更の認定についての意見に関する件に反対する理由は、運送の主体と、施設、車両の整備の主体を分離する路面電車の上下分離は、本市が運送事業に直接かかわらないこととなり、公共交通としての本市の責任が不明確になることから反対してきましたが、それに伴うものだからです。
次に、本委員会で取り上げました課題について述べてまいります。
まず、
スポーツ局、市民とつくる
冬季オリンピック・
パラリンピック開催概要計画策定費についてです。
2026年開催がイタリアに決定した決め手は、83%という国民の高い支持率だったとIOC会長は語っています。来年開催の東京
オリンピック・
パラリンピックで開催経費が膨らんでいることから、本市では賛否が拮抗しています。市民生活が大変な中、莫大な税金を使っていいのか、将来世代の負担になるのではないかという市民の不安は拭えません。広く市民意見を取り入れて、双方向での議論を深めながら検討を進めるべきと申し上げます。
次に、保健福祉局、
乳がん検診費についてです。
本市は、ことし7月から
乳がん検診受診者が希望した場合、超音波検査を追加できる
補正予算案3,300万円を計上しました。国立がん研究センターのがん情報サービスによると、乳がんでの死亡率は全国が10.7%であるのに対し、本市は12.7%と高くなっています。乳がんは、早期発見して治療すれば95%以上は治癒することから、39歳以下の若い世代に検診のための
負担軽減を行い、一人でも多く検診の受診者をふやすために、
医療機関との連携を強めるよう求めます。
子ども医療費助成の小学6年生までの拡大についてです。
2021年度、小学6年生までの通院助成を拡大する議案が出され、市民からは大変喜ばれています。しかし、本市の助成制度は、初診時や入院費用の一部負担と所得制限があります。患者負担がふえる制度改革が行われると、患者の受診日数が減少するという指数があり、一部負担は受診抑制につながることがわかっています。本市は、今後の検討課題と答弁しましたが、一部負担金と所得制限をなくすよう求めます。
経済観光局、
定山渓集客交流拠点施設整備費についてです。
本市は、
集客交流拠点施設整備費として、定山渓
まちづくりセンターの隣地の駐車場と施設を整備する予算案を示しました。定山渓温泉は、本市の重要な
観光資源として、今後ますます活性化を図ることが重要であり、施設周辺の整備は急がれる課題です。定山渓観光協会など地域との十分な話し合いで進められるよう求めます。
アドベンチャーツーリズムについてです。