改修に際しましては、単純に
施設を更新するのではなく、
利用者のニーズや利用状況を把握した上で、その適正な規模、配置などの検討を行っております。加えて、ライフサイクルコストの低減に向けまして、耐久性の高い
施設への更新などにも取り組んでいるところでございます。
◆くまがい誠一
委員 ただいまご答弁にあったとおり、老朽化した
公園施設の改修に当たっては、
利用者の安全確保はもちろんのこと、現在の利用状況をしっかりと把握することも必要であると認識いたします。
次に、もう一つの柱である
公園施設のバリアフリー化について
質問させていただきます。
今後の超高齢社会の到来に備えて、誰もが利用しやすい
公園を目指し、バリアフリー化も非常に重要な点であると認識しております。
私も、医療、福祉の現場において、天候のよいときには、患者の車椅子を押し、近くの
公園でリフレッシュしていただいたり、片麻痺の患者のリハビリの一環として
公園を利用させていただくこともありましたが、健常者では到底わかり得ない障害に遭遇することも多々ありました。例えば、車椅子で利用するに当たり、
公園の段差等に苦労したり、片麻痺などの障がいを抱える患者にとってさまざまなハードルがあることを目の当たりにしてまいりました。このような方はもちろん、自宅で療養している方や
高齢者など、どなたでも憩いの場として利用するためには、バリアフリー化は不可欠であり、ぜひとも進めていただきたい重要な
事業と考えます。
そこで、
質問ですが、
公園施設のバリアフリー化についてどのように
事業を進めているのか、お伺いいたします。
◎
齋藤 みどりの
推進部長 札幌市としては、
公園施設のバリアフリー化の取り組みにつきましては、非常に重要であると認識しているところでございます。
このため、いわゆるバリアフリー新法に基づき、広場、駐車場、
トイレなどの主要な
公園施設の
設置に関する基準を条例で定め、老朽化による更新時のほか、再
整備の機会などを捉えまして
公園施設のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。
整備に際しましては、これら
公園施設に加えて、各
施設と
公園の出入り口とをつなぐ経路などにつきましてもバリアフリー化を図っているところでございます。
これからも、引き続き、誰もが利用しやすい
公園を目指しまして、バリアフリー化の取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。
◆くまがい誠一
委員 ただいまお話がありましたとおり、
札幌市では、老朽化した
公園施設の改修やバリアフリー化を今後とも着実に進めていくとのことでありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
また、
公園施設の改修においては、
施設の補修により延命化を図るものと、安全性や
機能の確保ができなくなった時点で更新を図るものに分けて
事業が進められているとのことであり、引き続き、着実に
施設の更新が図られていくよう要望いたします。
また、老朽化した
公園施設の改修やバリアフリー化においては、答弁にあったとおり、単に
施設を更新するだけではなく、現在の
公園利用者のニーズをしっかりと捉えた上で
事業を進めていくことが重要であると認識しているところでございます。これに加えて、
公園のさらなる利用促進に向け、オリンピック・パラリンピック招致の観点からも、多くの
観光客が訪れる
公園については、外国人
観光客にももっと利用していただけるような取り組みも必要と考えます。
今後は、安全・安心に利用できる
公園整備、再
整備を着実に進める中で、例えばユニバーサルデザインの視点を取り入れるなど、各
公園の特性に応じた
公園の
魅力向上や利便性の向上もより重視していくよう要望し、私からの
質問を終えさせていただきます。
○川田ただひさ
委員長 以上で、第6項
公園緑化費のうち
関係分の
質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時44分
再 開 午後1時46分
――――――――――――――
○川田ただひさ
委員長 委員会を再開いたします。
次に、第5項
都市開発費の
質疑を行います。
◆水上美華
委員 大規模盛土造成地変動予測調査について、2点伺います。
平成7年の兵庫県南部地震や
平成16年の新潟県中越地震において、滑動崩落により多くの宅地被害が発生しました。これを受けて、国土交通省では、
平成18年度より宅地耐震化推進
事業を創設し、あわせて、大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインを制定しました。また、
平成23年の東日本大震災における被災状態を分析して得た知見や復旧事例を踏まえ、
平成27年にこの大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインを改定し、
札幌市では、
平成28年にこのガイドラインに基づく第1次スクリーニングを実施し、市内に大規模な造成地が95カ所あると公表しています。
しかしながら、昨年発生した
平成30年胆振東部地震では、
札幌市においても、里塚地区を初め、多数の地区で被害が発生しました。これを踏まえ、今回の
補正予算案では大規模盛土造成地変動予測調査として3,100万円を計上しており、大規模盛土造成地マップの高度化と宅地カルテ作成を行うこととしています。
そこで、
質問ですが、そもそもこの大規模盛り土造成地とはどのようなものを言うのか、また、今回の大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてお伺いいたします。
◎本間 市街地
整備部長 ただいま大規模盛り土造成地の定義についてと、大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてというご
質問でございます。
まず、大規模盛り土造成地の定義についてでございますが、丘陵地や傾斜地を宅地に造成する場合には、高い部分を削り、低い部分を埋めるような手法を組み合わせることが一般的となっております。これによりましてつくられました盛り土造成地のうち、国のガイドラインにおきまして、一定規模以上のものを大規模盛り土造成地というふうに位置づけております。具体的には、盛り土の面積が3,000平米以上のものと、盛り土をする前の地盤面の傾斜が20度以上で、かつ盛り土の高さが5メートル以上のものを言います。
次に、大規模盛土造成地変動予測調査の目的についてでございますが、この調査は、近年の地震で滑動崩落の被害を受けた多くの宅地におきまして大規模に盛り土造成された土地であったことを踏まえまして、国が大規模盛り土造成地の有無とその安全性の確認を推進するため、
事業化しているものでございます。
札幌市におきましては、昨年9月の北海道胆振東部地震の発生、また、国が当該調査を防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に位置づけているといった動きを受けまして、大規模盛り土造成地の安全性の確認はもとより、
市民の防災意識を高めることも目的といたしまして、変動予測調査の第2次スクリーニングを実施することとしたものでございます。
◆水上美華
委員 大規模盛り土造成地に関する定義や調査の目的などについては理解いたしました。
では、これから実施されるこの大規模盛土造成地変動予測調査のうち、マップの高度化と宅地カルテの作成はどのようなことを行うのか、お伺いいたします。
あわせて、作成する高度化したマップと宅地カルテは、どのようにして
住民や関係者に公表していく予定であるのか、2点について伺います。
◎本間 市街地
整備部長 1点目のマップの高度化と宅地カルテの作成についてでございますが、マップの高度化とは、95カ所の大規模盛り土造成地につきまして、現地の状況、過去の造成図面、盛り土厚や造成年代などを詳細に調査いたしまして、造成範囲を精査したものを大規模盛土造成地マップに反映させるものでございます。また、この調査によりまして得られた個々の造成地のデータを台帳化した宅地カルテの作成に着手いたします。
2点目の高度化したマップと宅地カルテの公表についてですが、高度化したマップにつきましては、現行のマップと同様、
札幌市役所のホームページに公表するとともに、窓口にリーフレットを配架いたしまして、
住民からの相談や照会に対応してまいりたいと考えております。また、宅地カルテの公表につきましては、掲載内容に個人に関する情報が含まれることが想定されますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆水上美華
委員 それでは、2点要望させていただきたいと思います。
1点目ですが、
市民に対し、この防災に関する情報を適切に提供していくことが最重要であり、より精度の高い情報の提供が
市民の防災意識の向上に役立つものと期待できることから、この調査については今後もできるだけ早期に進めていただきたいと要望いたします。
また、2点目ですが、先ほど、この
事業の目的は大規模盛り土造成地の安全性を確認すること、そして、宅地カルテの公表は慎重にしていくという答弁がありました。もちろん、災害や
環境問題など、社会を取り巻く危険性に関する情報は慎重に取り扱う必要があることは十分理解しております。
しかしながら、地震などの大規模災害が発生する前の段階で、
地域における土地の危険性の把握など、いわゆるリスクコミュニケーションにより、早期に
市民、行政、専門家、企業など相互の間で具体的に認識を共有することが行われていれば、災害そのものを防ぐことや、仮に災害が発生してもその被害を最小限に抑えることができることから、
市民目線でのリスクコミュニケーションが必要であり、情報の公開は
市民の生命や財産を守ることにもつながると考えます。とりわけ、該当する
地域で生活する
市民に対しては、早期の説明会の開催など、より丁寧な対応についても強く要望いたします。
◆
佐々木明美
委員 私も、大規模盛り土造成地変動予測のための調査費について
質問させていただきます。
調査の目的や調査の手法などについては今、ご答弁がありましたので、繰り返しません。私からは、1点、第2次のスクリーニングの作業を行う点について
質問させていただきます。
第2次スクリーニング作業を行う際に、優先順位などを決めて作業を行うお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
◎本間 市街地
整備部長 ただいま調査の優先順位についてというご
質問でございます。
優先順位については、市内に95カ所ございます大規模盛り土造成地につきまして、造成地の図面などをもとに、被害の大きかった
地域も視野に入れながら、調査の暫定的な優先順位を決めていきたいと考えております。
◆
佐々木明美
委員 わかりました。一定の危険度が高い
地域や被害の大きかった
地域を中心に調査するということで、今、ご答弁いただきました。
第1次スクリーニングで、市内に95カ所の大規模盛り土の造成地があること、そのうち29カ所が昨年9月の地震の被害が多かった清田区に集中していることがわかりました。清田区など地震被害の大きかった
地域こそ、優先するべきだというふうに考えますし、清田区では、今後も住み続けられるか不安、本当は地質調査などを希望するが、そのための費用もないと、先の見通しが持てない不安の声も寄せられていますので、ぜひ優先的に調査を進めていただきたいと思っております。
また、手稲区では大規模盛り土の上に高校が建設されており、昨年12月には、手稲山での土砂災害などのおそれがあることなどから、
住民説明会が行われました。避難所も変更され、危険度が高い
場所となっています。ハザードマップも更新され、直下には高速道路も走っています。豪雨、土砂、地震など複合災害に発展する危険のあるような
場所は、優先的に調査していただくよう求めます。
大規模盛り土のマップは、
市民の防災意識を高めるために公表するとしておりますので、ぜひ、今回の調査で
市民の安全と防災に強い
まちづくりの取り組みに生かすことを求めます。
既に公表されている盛り土マップは、ホームページや広報さっぽろなどでもお知らせされていますが、
地域にはその存在がほとんど知られていないのではないかと思われます。私も、今回、この予算がつけられて、初めてこういった大規模盛り土の存在を知るような状況でありました。ぜひ、
市民にとってわかりやすい形で公表をお願いしたいことと、相談についても、宅地課では個別相談に対応するということでしたが、各区でも情報が得られ、相談につなげていく仕組みをつくるなど、今後の調査の結果をわかりやすい形で
市民に伝えていただけますよう求めて、私の
質問を終わらせていただきます。
○川田ただひさ
委員長 以上で、第5項
都市開発費の
質疑を終了いたします。
最後に、
議案第11号
札幌市地区計画の区域内における
建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例案の
質疑を行いますが、通告がありませんので、
質疑を終了いたします。
以上で、本日の
質疑を終了いたします。
次回は、7月1日月曜日午後1時から、交通局、スポーツ局及び経済観光局関係の
質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後1時57分...