◎平木
環境局長 続きまして、各部の主な
事業概要につきまして、お手元に配付させていただきました資料に基づき、所管の部長から説明させていただきます。
なお、機構の詳細及び
事務分掌につきましては、省略させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。
◎齋藤
環境事業部長 環境事業部における
令和元年度の
主要事業概要につきましてご説明させていただきます。
まず、資料の6ページをごらんください。
9の
篠路清掃工場跡地利活用事業費でございます。
篠路清掃工場は、平成23年3月に廃止しておりますが、今年度は
跡地利活用についての
各種調査のほか、
工場解体に伴う
土壌調査及び
解体工事の
実施設計に係る費用を計上してございます。
続きまして、22の2R推進費でございます。平成30年3月に策定いたしました新スリムシティさっぽろ計画に基づき、今後10年間で
札幌市民1人1日当たりの
ごみ排出量を100グラム減量し、政令市で最少のごみ量となることを目標に、
食品ロス削減など、ごみを出さないようにするリデュースや古着の回収などのリユースを推進する
取り組みを重点的に行ってまいります。
最後に、1枚おめくりいただいて、資料7ページです。
43の
駒岡清掃工場更新費でございます。新
清掃工場は、2024年度、令和6年度の竣工を目標に施設の設計、建設、運営等を
民間事業者に包括的に委託する
DBO方式で更新いたします。今年度は、
事業契約に向けた
発注支援業務の委託及び
敷地造成工事費用、
周辺道路の
整備費用等を計上しております。
これらの事業を含めた
環境事業部の令和元
年度歳出予算額は、8ページの表に記載のございますとおり、169億4,600万円余となっております。
◎大平
環境都市推進部長 私からは、資料の12ページの
環境都市推進部における
主要事業の概要につきましてご説明させていただきます。
まず、1の
環境保全推進費では、パリ協定の発効など
温暖化対策に関する国内外の
社会情勢の変化を踏まえまして、札幌市におきましても、脱
炭素社会の実現に向けた
取り組みをさらに進めるため、札幌市
温暖化対策推進計画を改定する予定となっております。
続いて、11のヒグマの
市街地侵入抑制費では、
家庭菜園用の電気柵の貸し出しや町内会、大学等と連携した
河川周辺の下草刈りなど、さっぽ
ろヒグマ基本計画に基づいた
取り組みを進めてまいります。
最後に、16の
次世代自動車導入促進費及び20の
次世代エネルギーシステム導入促進費ですが、この二つの事業では、
温暖化対策の一環といたしまして、
次世代自動車や新
エネ・省エネ機器に対する
導入補助を実施しております。今年度は、車と建物をつなぎ、電気を相互に供給できるV2Hと呼ばれる機器と
電気自動車を同時に購入した場合や、さらに、その組み合わせに
太陽光発電設備を購入した場合に補助額の上乗せを行うなど、新たに災害時の活用も想定した
取り組みを進めてまいります。
これらの事業を含めた
環境都市推進部の令和元
年度歳出予算額は、下段の表に記載のとおり8億1,600万円余となっております。
◎加藤
円山動物園長 円山動物園では、年間を通じまして、週末や祝日などに比較的天候にめぐまれたこともございますし、また、昨年3月にオープンした
ホッキョクグマ館の効果によりまして、昨年度、2018年度の
入場者数は前年度の2017年度の約81万人を20万人上回る約101万人となったところでございます。
新年度に入りましても好調でございまして、ゴールデンウイークでは、天候にめぐまれ、史上初の10連休であったこと、さらに、ことし3月にオープンいたしました
アジアゾウの効果などもございまして、期間を合計した
入場者数は、昨年に比べて54%増の12万5,000人となりました。
それでは、
円山動物園の
主要事業につきましてご説明させていただきます。
15ページをごらんください。
まず、1の
動物園経営費は、飼育・
展示動物や施設の
維持管理など、動物園の経営に要する経費でございます。
次に、4番目の
種保存会議開催費は、ことしの秋に
日本動物園水族館協会との共催で開催いたします
種保存会議に要する経費でございます。
次に、7番目の
園内小規模整備費は、施設や設備の改修に要します費用でございまして、動物の
安全確保などのため、
チンパンジー館の天窓やおり、
熱帯雨林館の修繕等に要する経費でございます。
続いて、9番目の
アジアゾウ導入費は、ミャンマーから来ました4頭のゾウの
飼育技術の向上のための
研修費用でございます。
これらの事業を含めました
円山動物園の令和元
年度歳出予算額は、中段の表にありますとおり、11億1,500万円余となってございます。
○
小竹ともこ 委員長 次に、
消防局関係をお願いいたします。
◎萬年
消防局長 まずもって、このたび、消防局が札幌市
防災協会に委託しております市民への救命講習のうち、平成29年度及び平成30年度契約分におきまして、不適正な執行が判明いたしました。
議員の皆様、市民の皆様の信頼を著しく損ねたことに対しまして、この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げたいと思います。
今後は、
職員教育を徹底するなど再発防止に
取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であります。
このたびは、大変申しわけございませんでした。
これより、消防局の
幹部職員の
自己紹介をさせていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎萬年
消防局長 それでは、
消防体制の概要につきましてご説明させていただきます。
消防局は、総務、予防、警防の3部と
消防学校に加え、消防署は1区1消防署の体制で合計10消防署、さらに、消防署の出先といたしまして41の
消防出張所の体制となっており、職員1,726名、
消防車両218台、
消防ヘリコプター2機により消防力を維持しております。
次に、消防団ですが、1区1消防団の体制で、合計10消防団、72分団、団員1,807名で構成しており、消防団が運用する車両が4台ございます。
所管の事務につきましては、所管する部長からそれぞれ説明させていただきます。
◎川本
総務部長 資料の11ページをごらんください。
消防局における令和元
年度予算ですが、総額で約54億円、前年度と比較しますと約5億6,000万円の減となっており、減少の主な理由といたしましては、
真駒内地区防災拠点施設強化事業における
南消防署の移転に伴う
改築工事が終了したことが挙げられます。
主な事業費といたしましては、
アクションプラン2015に掲げた事業、
北郷出張所及び
定山渓出張所の移転に係る経費などに加え、
北海道胆振東部地震など喫緊の課題に対応するための
消防庁舎の非
常用発電設備の整備費、
高齢者世帯が設置する
自動消火装置への補助金、この二つの事業を新たに計上しております。
同じページの上から3番目の大事業、
消防施設整備費以降が施策を反映した政策的な経費となっておりますので、こちらを中心に主な事業についてご説明いたします。
資料の12ページをごらんください。
初めに、
真駒内地区防災拠点施設強化は、老朽化した
南消防署の
移転改築に合わせ、
自家用給油施設や
資機材保管庫、
訓練施設を整備し、
防災拠点としての機能を強化するものであり、現在、全ての施設が完成し、1月12日から使用を開始しております。平成31
年度予算では、旧庁舎の
解体費用を計上しております。
次の
消防施設庁舎監視システム更新整備は、
消防施設に設置されている
セキュリティーシステムを更新整備するものであり、
実施設計費を計上しております。
次の
消防出張所機能強化は、老朽化する
北郷出張所の移転に伴う
改築工事費並びに
定山渓出張所の
移転改築に係る用地取得及び設計費を計上しております。
続いて、非
常用発電設備整備費は、
消防庁舎の非常用電源として配置している発電設備を更新するものです。現在配置している発電設備は、大半が平成7年の阪神・淡路大震災を契機に整備したものであり、老朽化しております。購入から15年以上を経過した発電設備の更新費用などを平成31
年度予算に計上しております。
次の
消防ヘリコプター更新整備は、平成28年度に導入したヘリコプターの運用に要する機体の整備及び職員の資格取得を行うものでございます。
次の
消防車両の更新と震災対策用消防水利整備促進については、毎年計画的に実施している事業でございます。
ジュニアバイスタンダー育成は警防部、
高齢者世帯自動消火装置設置補助は予防部から、後ほどご説明いたします。
最後に、消防団と市民でつくる災害安心都市さっぽろ事業は、消防団の教育訓練を充実させるほか、女性団員のさらなる活性化を図るための情報
交流事業を実施いたします。
◎輪島
消防学校長
消防学校の業務概要につきましてご説明させていただきます。
消防学校は、消防職・団員に対する研修、訓練の施設として、平成11年に西区八軒に開校し、本年、20年目を迎えます。また、当
消防学校は、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設し、消防音楽隊の活動拠点にもなっております。
それでは、資料の14ページをごらんください。
いずれも、平成30年中における事業結果となっております。
最初に、学校で実施している研修についてでありますが、新規採用職員のための初任研修や中堅職員に対する専科研修のほか、国家資格が必要な救急救命士の養成、消防団員の研修など、消防職・団員として必要な人材育成を行っております。
次に、委託している研修についてでありますが、より高度な知識、技能を習得するため、総務省消防庁の消防大学校や札幌市自治研修センターの研修を職員に受講させているほか、消防活動に必要な資格取得を行っております。
次に、研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術、消防用設備、消防用機械・器具の研究開発、火災の燃焼実験、危険物の分析などを行っております。
最後に、音楽隊の活動状況であります。札幌市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
◎山陰 予防部長 予防部の業務概要についてご説明申し上げます。
予防部は、火災予防の普及啓発、火災原因の調査や市民が利用する施設の査察、建築物の確認申請に係る消防同意事務、また、危険物施設、高圧ガス施設等の許認可、検査などの業務を担当しております。
資料の12ページをごらんください。
令和元年度
主要事業のうち、防火防災推進事業の
高齢者世帯自動消火装置設置補助事業についてご説明いたします。
高齢者世帯自動消火装置設置補助事業は、火災から高齢者の安全・安心な暮らしを守る新たな支援策として、市内に居住する65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に、火災の熱を感知して自動で消火を行う
自動消火装置の設置費用の一部を助成するものでございます。
次に、今年度の施策について、大きく2点ご説明させていただきます。
1点目でございますが、市民の防火防災意識の高揚についてでございます。
将来の地域における防火防災の担い手となる子どもたちに対し、災害時に主体的に活動できるよう、段階的かつ体系的な防火防災教育を行っていくとともに、福祉行政や介護サービス関連事業所との連携協力により、高齢者の暮らしの中に一歩踏み込んだ住宅防火対策を推進してまいります。
2点目でございますが、市民が利用する施設の安全の確保についてでございます。
消防法令違反がある施設の早期是正を図るため、重点的な査察と適切な是正指導を行います。特に、ラグビーワールドカップ2019の開催に伴い、多くの観光客が訪れることから、大会関連施設、ホテルや民泊などの宿泊施設について、早期の
安全確保を図ってまいります。また、事業所におけるコンプライアンス意識の向上のため、関係団体と連携した
取り組みについても推進してまいります。
次に、資料の15ページをごらんください。
平成30年中の火災発生状況を前年と比較し、まとめておりますとともに、16ページには予防行事実施状況、指定対象物及び危険物・ガス・火薬施設数の状況、17ページには、消防同意及び危険物・ガス・火薬許認可等
事務処理状況をまとめてございますので、後ほどご確認いただければと思います。
◎岡本 警防部長 警防部の業務概要についてご説明申し上げます。
警防部は、消火、救急・救助など、災害活動に係る業務の総括と、119番通報の受け付けを行う指令管制業務、さらには、直轄の部隊として石狩ヘリポートに配置しています消防航空隊と、市立病院敷地内にあります救急ワークステーションに配置している警防救急隊がございます。
資料の18ページには、各種災害への出動状況、119番の受け付け状況を掲載しておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。
本年度の主な
取り組みでございますが、近年多様化する災害に迅速、的確に対応するとともに、その活動についての検証を行い、市民の安全・安心につながるよう、災害対応能力の向上を図ってまいります。
また、本年9月にはラグビーワールドカップ2019が開催されるほか、来年には東京2020オリンピック・パラリンピックのサッカーの男女予選が札幌ドームで開催されます。これら世界的なスポーツイベントにおけるテロ等の特殊災害に備えて、防災
関係機関との
連携強化を図ってまいります。
次に、航空隊の業務についてでありますが、平成21年4月から、
消防ヘリコプター2機による通年運航体制を確立しております。
消防ヘリコプターは、山岳部における救助・捜索活動や重篤な患者の救急搬送のほか、昨年の胆振東部地震では、厚真町において孤立した住民の救助やヘリコプターテレビ伝送装置を用いて現場の被害状況を映像配信するなど、ヘリコプターの機動性を生かした活動を行っており、今年度も空陸一体となった消防救助活動を展開していきます。
次に、指令管制業務についてでありますが、昨年は14万件を超える119番通報を受けており、迅速に消防隊や救急隊を出動させております。今後も、多くの市民に適切な119番通報の広報に努め、年々増加する119番通報に対応してまいります。
なお、指令管制業務でございますが、さっぽ
ろ連携中枢都市圏ビジョンにおける消防の連携協力の推進事業としまして、石狩振興局管内の札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村が令和7年度からの共同運用に向けて準備を進めており、昨年度末に関係市町村長と基本的な事項を定めた協定を締結したところであります。
救急関係につきましては、救急担当部長からご説明申し上げます。
◎山本 救急担当部長 警防部の
所管事務のうち、救急業務に関する事務を担当してございます。
令和元年度の主な
取り組みについてご説明いたします。
昨年の救急出動件数につきましては、9万8,182件と、平成23年から8年連続で過去最多を更新しており、超高齢社会の到来に伴い、さらに増加することが見込まれているところでございます。
このような状況の中、児童生徒への応急手当ての普及啓発や、ICTを活用して救急と医療の連携に取り組むとともに、高齢者の救急事故を防ぐための広報などに取り組んでまいります。
それでは、12ページをごらんください。
令和元年度の
主要事業のうち、救急関係分の防火防災推進事業についてご説明いたします。
防火防災推進事業のジュニアバイスタンダー育成事業は、小・中学生を対象にした応急手当ての指導の充実を図るため、指導の際に使用する資機材やテキストの整備を行うものでございます。
○
小竹ともこ 委員長 次に、選挙管理委員会関係をお願いいたします。
◎西村 選挙管理委員会委員長 事務局長から
自己紹介をさせていただいた後、選挙管理委員会の
所管事務の概要につきましては事務局長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 それでは、私から、選挙管理委員会の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、選挙の執行体制でございますが、市の委員会と区の委員会がございます。
選挙管理委員会の資料の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目をごらんください。
市の委員会は、委員長とその職務代理者、さらに2名の委員の計4名で構成されております。また、事務局職員は10名でございます。
次に、2ページ目をごらんください。
市と区の委員及び事務局長の名簿でございますが、区の委員会も、市の委員会と同様に4名の委員で構成されており、区の事務局長には区の市民部長が充てられております。
続きまして、3ページ目の機構図をごらんください。
区の事務局は、機構図の中に括弧書きでお書きしていますとおり、市民部各課の職員が充て職となっております。
最後の4ページ目は、市、区の
事務分掌でございます。
選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理執行であり、そのために必要な準備を日ごろより進めているところでございます。また、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、選挙時のみならず、常時啓発を行い、明るく正しい選挙の実現に努めているところでございます。
なお、この夏には、7月28日で任期満了となる参議院議員の通常選挙が予定されていることから、現在、その準備を進めているところでございます。
○
小竹ともこ 委員長 次に、人事委員会関係をお願いいたします。
◎常本 人事委員会委員長 初めに、事務局長、事務局次長からご挨拶を申し上げます。また、事務局の概要につきましては、次長からご説明を申し上げます。
(
理事者自己紹介)
◎高田 人事委員会事務局次長 人事委員会の事務の概要につきまして、私からご説明申し上げます。
お手元の人事委員会
事務概要の1ページをごらんください。
まず、人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法に基づき、3名の委員で構成され、その権限の行使を補助するため、2課19名の職員で構成する事務局が置かれております。
次に、2ページをごらんください。
事務分掌でございますが、調査課は庶務、給与及び公平審査に関すること、任用課は職員の採用試験などに関することを所管しております。
次に、3ページをごらんください。
令和元年度の
主要事務事業につきましては、調査課では、給与の勧告、また、公平審査として不利益処分に関する審査請求などの審査、任用課では、資料に記載の日程で職員採用試験及び係長職候補者試験を行うことを予定しております。
人事委員会といたしましては、民間企業も含めた人材獲得競争が激しさを増す中で、有為な人材の確保や市職員の適正な
勤務条件のあり方といった課題について役割を発揮できるよう、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小竹ともこ 委員長 最後に、監査委員関係をお願いいたします。
◎藤江 代表監査委員 初めに、事務局職員が、順次、
自己紹介を申し上げます。その後、
所管事務の概要につきまして、次長からご説明いたします。
(
理事者自己紹介)
◎城戸崎 監査事務局次長 それでは、私から、
所管事務の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、資料の1ページをごらんください。
まず、監査委員でございますが、識見者選任の委員が2名、議員選任の委員が2名の合わせて4名となっております。
次に、事務局でございますが、事務監査を担当する第一課と工事監査を担当する第二課がございまして、両課を合わせた事務局全体の職員数は27名となっております。
課ごとの
事務分掌につきましては、2ページに記載のとおりでございます。
最後に、3ページの主要な
事務事業でございます。
定期監査として年3回の事務監査、工事監査を実施するほか、行政監査、出資団体などに対する監査を行います。また、このほかに、各会計の決算審査、基金運用状況審査、健全化判断比率及び資金不足比率審査、住民監査請求に基づく監査、例月現金出納検査を実施いたします。
○
小竹ともこ 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後4時55分...