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令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

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  1. 札幌市議会 2019-05-28
    令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録


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    令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録令和 元年(常任)経済観光委員会            札幌市議会経済観光委員会記録            令和元年5月28日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に入ります前に、一言、ご挨拶させていただきます。  さきの本会議におきまして、経済観光委員長に選任いただきました好井七海でございます。  本委員会は、本市におけます経済力の向上はもちろんのことですが、観光での魅力アップラグビーワールドカップオリンピックの招致など、そして交通、病院と、本市において本当に重要で大切な基盤となる、また、裾野の広い機能を有する極めて重要な委員会であると認識しております。  秋元市長の2期目のスタートでもありますし、また、令和元年初の委員長でもありますので、本当に身の引き締まる思いであります。甚だ力不足でありますけれども、皆様のご協力をいただきながら、円滑に委員会を進めていきたい、また、活発な議論を交わしてまいりたいと思いますので、どうか、皆様には、ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上で、ご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。  ご発言はございませんか。  (あおい委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆あおいひろみ 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。  副委員長には、藤田稔人委員を推薦することの動議であります。
    ○好井七海 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○好井七海 委員長  異議なしと認め、副委員長には、藤田稔人委員が選任されました。  それでは、藤田副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○藤田稔人 副委員長  ただいま副委員長にご選任いただきました藤田稔人です。  好井委員長、そして委員の皆様、理事者の皆様とご一緒に、協力しながら、円滑な委員会運営に努めたいと考えております。  ぜひとも、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○好井七海 委員長  次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を議題といたします。  最初に、病院局からお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎向井 病院事業管理者  経営管理室長以下、順次、自己紹介させていただきます。  なお、理事の今泉、薬剤部長の後藤は、診療業務のため、やむなく欠席させていただいております。  (理事者自己紹介) ◎向井 病院事業管理者  それでは、今年度の病院事業についてご説明させていただきます。  最近の病院を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展による人口構造の変化や医療ニーズの多様化、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療提供体制の再構築など、大きな転換期を迎えております。  当院は、公立病院として、時代の要請に応えながら、救急医療、周産期医療、精神医療等政策医療を提供するとともに、33の診療科を擁する総合病院として、重篤な患者に対する急性期医療を中心に、他の医療機関では対応の難しい合併症を持った患者への治療にも積極的に取り組んでまいりました。また、平成25年には、地域医療支援病院の承認を受けるなど、地域の医療機関との連携のもと、地域完結型医療の構築に努めております。  ただ、厳しい経営状況が続いていることから、昨年度には、専門家検討会議の議論を経まして、市立札幌病院中期経営計画を策定し、市民のための病院として、高度急性期地域医療支援病院という役割に沿って、収益改善に向けた取り組みをまとめたところであります。今後は、計画に基づき、経常収支の黒字化に向けて、病院一丸となって努力してまいりたいと考えております。  それでは、病院局の事業概要につきましては、お手元の資料により、経営管理部長の宇都宮から説明させていただきます。 ◎宇都宮 経営管理部長  初めに、資料の1ページをごらんください。  病院局の機構についてでございますが、経営管理室は、1部3課体制で構成されており、病院部門は、呼吸器内科から救命救急センターまでの33の診療科と臨床工学科、栄養科の2科、右に行きまして、放射線部、検査部、薬剤部、看護部、医療品質総合管理部地域連携センター及び臨床研修センターで構成されております。  なお、今年度から、日本精神学会の方針にのっとり、神経内科診療科名脳神経内科に変更してございます。  次に、2ページの職員定数についてでございます。  今年度の職員定数につきましては、上から二つ目の診療部門の一番上、医師175名、歯科医師2名、そして、一番下になりますが、看護部門の看護師、助産師669名など、全体で1,093名となってございます。  次に、3ページをごらんください。  予算の基礎となります業務量でございます。  表の左側の網かけ部分をごらんください。  入院患者数につきましては、年間約21万人、1日平均574人の患者数を見込んでございます。これは、平成30年度の決算見込みにおきまして、伸びが2%ほどございましたので、令和元年度におきましても同程度の増を見込んだものでございます。  また、外来患者数につきましては、年間約30万人、1日平均は1,248人の患者数を見込んでございます。  続きまして、4ページをごらんください。  令和元年度の予算の総括表です。  初めに、経常収支をご説明いたします。  網かけ部分を左からごらんください。  経常収支の収入の合計は、1の欄になりますが、237億3,200万円を見込んでございます。これに対しまして、支出は、2のとおり、239億200万円を見込んでおりまして、収支差し引き残高といたしましては、3のマイナス1億6,900万円となってございます。  次に、資本的収入及び支出でございます。  資本的収入の合計は4の27億8,400万円、これに対しまして、支出は5の36億7,500万円で、差し引きでは、6のとおり、8億9,100万円の収支不足となってございます。  次に、資金の状況でございます。  令和元年度単年度といたしましては、7のとおり、2億8,900万円の資金不足を計上しており、対前年度比では6億4,000万円ほどの好転を見込んでございます。  その下、年度末の資金残は、8の4億7,900万円の資金不足となっております。  今後は、ことしが初年度となる中期経営計画のもと、早期の経常収支の黒字化及び資金不足の解消を目指してまいります。  次に、5ページをごらんください。  主要事業といたしまして、建設改良費の内訳をお示ししています。  まず、施設の整備や改修に伴う病院整備費では、1億5,700万円を計上しております。内容といたしましては、放射線機器の導入に伴う電源工事ヒートポンプユニット設備更新工事などを予定しております。  次に、医療機器購入費等といたしましては、10億500万円を計上しております。内容は、放射線機器の購入や医療画像システムの更新などを予定してございます。 ○好井七海 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○好井七海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時9分       再 開 午後1時10分     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  委員会を再開いたします。  次に、スポーツ局理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎中田 スポーツ局長  私どもスポーツ局では、これまで、市民のスポーツ推進取り組みを進めるとともに、冬季オリンピックパラリンピック招致取り組みを進めてきているところであります。  また、今年度開催いたしますラグビーワールドカップ2019及び来年度開催となります東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、国際大会担当部のみならず、スポーツ局全体を挙げて、両大会の円滑な実施に向けた準備を進めることはもちろんのこと、共生社会の実現に向けた障がい者スポーツ取り組みを進めるなど、スポーツを通じたまちづくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。  委員の皆様方には、ご協力のほどを何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、まず、本日出席しております各部長から自己紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎中田 スポーツ局長  それでは、スポーツ局所管事務につきまして、担当の部長から順にご説明申し上げます。 ◎山田 スポーツ部長  お手元の資料の1ページから3ページに機構図と事務分掌を、それから、5ページ目以降に平成31年度の局別施策の概要のスポーツ局抜粋分を記載しております。  私からは、スポーツ部の主な事業につきまして、レベルアップや大きな変動のあった事業を中心に説明させていただきます。  まず、5ページをごらんください。  ページ中ほどにあります障がい者スポーツ普及促進費でございます。これは、全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣を引き続き行うほか、昨年度から実施しております障がい者スキーの体験会や指導者養成講習会を引き続き行うとともに、新規にパラアイスホッケー体験会を実施いたします。さらに、障がいのある方がスポーツを継続して楽しめる環境をつくるため、障がい者スポーツ専用学校開放校と位置づけておりますみなみの杜高等支援学校を拠点とした障がい者スポーツクラブを新設するものでございます。  次に、その2段下のウインタースポーツ塾事業費でございます。これは、子どもを対象に、幅広いウインタースポーツの体験や高いレベルの技術指導を受ける機会を提供するものでございます。冬場に3日間開催しますエントリーコースでは、平成29年度の240名から平成30年度は720名と参加児童数がふえたところでございます。今年度は、より多くの子どもたちに体験してもらえるよう、夏場の体験会の拡大を図り、また、各競技団体と連携した体験会の開催を行うものでございます。  次に、その1段下のウインタースポーツオフシーズン練習施設整備費補助金でございます。  これは、将来、世界へ羽ばたくウインタースポーツアスリートの輩出とともに、ウインタースポーツ裾野拡大を目指し、新たに民間スキー場等が行う練習施設の整備に対して補助を行うものでございます。  続いて、次の6ページをごらんください。  6ページの下から三つ目の体育施設運営管理費でございます。  これは、主に体育施設指定管理費でございまして、今年度は、4月に開館いたしました新中央体育館の面積増に対応して、光熱水費等が約1億5,000万円程度増加したものでございます。  次に、1段下の札幌ドーム保全費でございます。  これは、札幌ドームの計画的な保全改修のほか、今年度は、アクセシビリティー対応として、障がいのある方や高齢者が車椅子のまま利用できるよう、エレベーターの改修を行うものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、7ページをごらんください。  7ページの上から五つ目の中央体育館改築費でございます。  これは、新中央体育館外構部分等の残りの建物取得負担金オープニングイベント開催経費のほか、旧中央体育館の解体に係る経費でございます。 ◎佐藤 招致推進部長  続きまして、招致推進部の主な事業について説明させていただきます。  7ページの中段をごらんください。  初めに、太字の冬季オリンピックパラリンピック招致費でございます。  冬季オリンピックパラリンピック招致につきましては、昨年のIOC、JOCとの3者協議を経て、2026年大会から2030年に照準を定めたところであり、改めての2030年大会招致に係る経費でございます。  このうち、上から二つ目の冬季オリンピックパラリンピック招致費でございます。  これは、オリパラ教育充実強化に向けて、札幌オリンピックミュージアムへ訪問する学校数を45校から60校へ拡大するほか、市民向けPR動画作成等、招致に向けた機運醸成を図るPR活動に要する経費でございます。  また、その下の施設計画調査費は、2030年大会招致における開催概要計画策定に向けて、これまでのIOCとの協議を踏まえた修正や市民意見の反映、さらに、国際競技連盟、IFと申しますが、IFによる現地視察対応開催概要計画ブラッシュアップに係る費用でございます。  次に、一番下の太字のラグビーワールドカップ2019大会開催費でございます。  これは、ことし9月に大会本番を迎えることから、開催都市の役割である会場整備のほか、都市装飾大会広報など、機運醸成を図るPR経費等でございます。この大会には、海外から多くの観戦客が見込まれることから、都心部にファンゾーンを設置することに加え、ボランティアを初めとする多様な主体によるおもてなしや、関係団体と協力して来訪者にまち中の周遊を促す取り組み等、大会を通じて札幌の魅力を世界に発信してまいります。  なお、一番下のラグビーワールドカップ2019協賛宝くじ拠出金につきましては、協賛宝くじ収入を財源に組織委員会へ拠出するものでございます。  次に、8ページの一番上の太字の東京2020オリンピックパラリンピック開催準備費でございます。  これは、来年7月の札幌ドームでのサッカー1次リーグ開催に向けて、大会のPRやボランティア研修の実施などの準備を行うものでございます。  続いて、その下の太字のスポーツ振興基金造成費でございます。  これは、来年の東京2020オリンピックパラリンピック札幌開催に向けて、平成29年度から配分されている宝くじ財源スポーツ振興基金に造成するものでございます。 ○好井七海 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はございませんか。 ◆長内直也 委員  ジャンプ台を一緒にするという話が急に出てきたような感じですが、これはどういう動きなのか、簡単に教えてください。 ◎佐藤 招致推進部長  当初のいきさつですが、1972年のオリンピック前は今の大倉山シャンツェの横に雪印シャンツェというものが併設されておりまして、オリンピックのときに合わせて大倉山を整備し、そして、雪印シャンツェのほうを宮の森へ移した経緯がございまして、今現在は二つの山でそれぞれが運営されている状況です。  そういう中で、オリンピックパラリンピック招致に向けて開催概要計画を検討したとき、運営面での効率化だったり、二つあることによって運営に係るいろいろな経費が二重投資となっていたものが、施設を合体することによって、例えば、リフトは1本で済むのではないかとか、審判席が一つで済むのではないかなど、長期的に見たとき、二つに分かれているものが一つになることでの経費的なメリットも実はあるということがだんだん見えてきました。また、IOCとの協議の中でも、今二つあるものが果たしてそれでいいのか、長期的な経費削減や運営面の効率化を考えたときに、一つにまとめることも選択肢の一つではないかというような助言を受けておりました。  そこで、今、2030年に向けての開催概要計画の見直しの中で、これは長期的に見て果たしてメリットがあるのかどうかという観点で検討を進めているところであります。ただ、それがどちらなのかということは、今現在、結論を出しているものではございません。 ○好井七海 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○好井七海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時22分       再 開 午後1時23分     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  委員会を再開いたします。  次に、交通局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎浦田 交通事業管理者  私ども交通局は、かけがえのない市民の財産であります地下鉄と路面電車を最大限に活用し、公共交通ネットワークの中核として市民の足を守り、お客様の豊かな暮らしとまちの発展を支えるという重要な役割を担ってまいりたいと考えております。  経済観光委員の皆様方には、これから1年間、交通局関係の事案につきましてご意見、ご指導を賜りながら、適切な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、各部長から自己紹介させていただいた後、事業管理部長から、配付資料に基づきまして、交通局の事業概要についてご説明申し上げます。  (理事者自己紹介) ◎渡邉 事業管理部長  私から、札幌市の交通事業の概要につきまして、お手元にお配りした資料に基づいてご説明させていただきます。  1ページ目の交通局の組織でございます。  まず、機構ですが、浦田交通事業管理者以下、事業管理部長高速電車部長技術担当部長の3名の部長職体制でございまして、職員定数は、平成30年度と変わらず、617名となってございます。  なお、一般財団法人札幌交通事業振興公社への課長職以上の派遣職員は、部長1名、課長3名となってございます。  続きまして、2ページの令和元年度軌道事業会計の概要をごらんください。  こちらは、路面電車の業務量や予算の状況を記載してございます。  まず、(1)の業務量でございますが、輸送人員につきましては1日平均で2万4,303人、乗車料収入につきましては年間で14億6,400万円を見込んでございます。  次に、(2)の予算総括表でございます。  表の6段目の右側中段の網かけ欄のとおり、収益的収支は1億8,200万円の赤字、最終的な年度末の資金状況につきましては、一番右下の網かけ欄のとおり、約1億3,000万円の資金残となるものでございます。  収益的収支の概要につきましては、次の3ページにグラフであらわしておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。  路面電車につきましては、人件費、経費などの支出を収入で賄うことができず、収益的収支は赤字となっております。特に、路面電車は、労働集約型の事業のため、支出に占める人件費の割合が高い状況にございます。  次に、(3)の主要事業でございますが、まず、車両基地改良電力設備増強関連事業といたしまして、電車事業所の車庫、工場棟及び事務所棟建築工事実施設計、既設の新山鼻変電所直流遮断器増設工事や仮称)山鼻西変電所新設工事を行います。  次に、車両関係といたしましては、今年度は、平成30年度に発注した低床車両2両の製造と、来年度にかけて新たに2両の製造を行います。  軌道更新・制振軌道化・街路拡幅関連事業といたしましては、老朽化した分岐器等の更新、レール機能を向上させる制振軌道化や、街路拡幅事業に伴い、架線柱や車両に電力を供給するための電車線移設等の整備を行います。  最後に、停留場の改良といたしましては、中央図書館前停留場の外回りの停留場は、横断歩道と接続していないため、改修工事に合わせて、横断歩道に接続する場所に移設し、乗客の安全の確保を図るとともに、外回り、内回りともに、かさ上げやスロープの設置、上屋の更新などを行います。  次に、4ページの令和元年度高速電車事業会計の概要をごらんください。  こちらは、地下鉄の業務量や予算の状況を記載してございます。  まず、(1)の業務量ですが、輸送人員につきましては、1日平均で62万9,000人を見込んでおります。乗車料収入につきましては、年間で418億3,800万円を見込んでございます。  次に、(2)の予算総括表でございます。  表の6段目の右側中段の網かけ欄のとおり、収益的収支は84億4,200万円の黒字、最終的な年度末の資金状況につきましては、一番右下の網かけ欄のとおり、約2億6,100万円の資金残となるものでございます。  なお、収益的収支の概要につきましては、次の5ページにグラフであらわしておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。  地下鉄につきましては、乗車料収入で人件費、経費などを賄うことができ、収益的収支は黒字となってございます。  次に、(3)の主要事業ですが、施設・設備の老朽化が進んでいる状況から、主要な事業は施設・設備の更新や改良となってございます。  まず、老朽化施設の改修等につきましては、駅舎施設・設備の改修といたしまして、東豊線駅舎空調換気給排水設備改良工事、改札機の更新やエレベーター、エスカレーターの更新、定期券発行機の更新、施設の長寿命化を目的とした保全事業を行います。高架部耐震改修工事につきましては、南北線真駒内駅の耐震化等を進めております。  このほか、電力・通信施設・設備の改修、車両・工場機器設備の改修等を行ってまいります。南北線5000形と東西線8000形車両の車内表示器の更新につきましては、老朽化した表示器を更新するとともに、資料下段インバウンド関係の中にも再掲しておりますが、4カ国語5言語表記とする多言語対応を行うものでございます。  次に、乗車料関係といたしまして、昭和63年から運用している乗車料収入や、乗車人員の管理とバス会社との料金精算を行う輸送管理システムの再構築を行います。これに加えまして、消費税率引き上げに伴う料金改定への対応として、駅務機器定期券発行機、そして、輸送管理システム等の改修を行います。  次に、インバウンド関係といたしまして、安全管理体制の強化のため、駅構内やコンコース通路等録画機能つきカメラを設置するほか、券売機、精算機、ホーム案内板の多言語対応旅客用トイレの洋式化を進めてまいります。 ○好井七海 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○好井七海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時32分       再 開 午後1時33分     ―――――――――――――― ○好井七海 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、経済観光局理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎村山 経済観光局長  それでは、農業委員会会長と各部長から自己紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎村山 経済観光局長  それでは、経済観光局事務概要につきまして、各部長からご説明させていただきます。 ◎一橋 産業振興部長  経済観光局関連事務概要につきまして、お配りしました資料に基づいてご説明いたします。  まず、経済観光局の機構でございます。  資料1ページから4ページにかけて、産業振興部、観光・MICE推進部雇用推進部、農政部、中央卸売市場農業委員会事務局の順に記載してございます。  次に、5ページからが事務分掌でございます。  5ページから7ページが経済観光局、8ページは農業委員会事務局となってございます。9ページは農業委員会委員名簿、10ページは農業委員会の概要でございます。  令和元年度の経済観光局の事業につきましては、11ページから19ページになりますが、本日は、11ページのA3判横の資料、経済観光局の計画と令和元年度の主な取り組みに基づき、事業を実施する上で指針としておりますビジョン等を説明した後に、今年度の主な取り組みについて、各部長よりご説明いたします。  まず初めに、経済観光局に関するビジョン等のご説明をいたします。  資料の左側をごらんください。  最初に、全市的な計画といたしまして、札幌市の最上位計画でございますまちづくり戦略ビジョンでは、まちづくりの分野を七つに分け、その中の一つとして経済を位置づけてございます。また、人口減少の緩和の方向性を示したさっぽろ未来創生プランの基本目標の一つに、安定した雇用を生み出すという目標を設定してございます。経済分野の施策がこのプランの推進に向けて大きな役割を担っているところでございます。  次に、経済観光局におきましては、産業振興に係る計画でございます札幌市産業振興ビジョンを社会経済情勢の変化に対応するために2017年1月に改定いたしました。ビジョンの二つの目的、雇用の場の確保・創出、企業・就業者の収入増加を達成するために、観光、食、環境(エネルギー)、健康福祉・医療、IT・クリエイティブの五つを本市経済の成長を牽引する重点分野と定めるとともに、中小・小規模企業への支援、新たな企業の創出、人材への支援の三つの横断的戦略により、産業振興を図ることとしてございます。  また、このビジョンでは、目的に沿って二つの数値目標を設定してございます。一つ目は、市内従業者数を2021年に90万人にするというものでございます。道外への転出超過数の改善や、全国平均よりも低位にある市内の女性や高齢者の有業率の向上などで目標を達成したいと考えてございます。二つ目は、市内企業の売上高を2021年に16兆8,500億円にするものでございます。先ほどご説明いたしました横断的戦略の効果的な実施や重点分野の積極的な振興によりまして、年間1%の上昇を目指したいと考えてございます。  観光の振興につきましては、2013年度に札幌市観光まちづくりプランを策定し、地域の魅力あふれるまちづくりと観光振興を一体的に進める観光まちづくりという考え方に基づいて、地域経済の活性化に向けて取り組んできております。ただし、プランで掲げております11項目の数値目標のうち5項目を達成するなど、近年、観光を取り巻く環境が急激に変化しており、これらの変化に的確に対応した観光施策を展開するため、昨年の3月にプランの改定を行ったところでございます。  続きまして、都市型農業の振興につきましては、2017年1月に策定しました第2次さっぽろ都市農業ビジョンに基づき、担い手対策や遊休農地の解消、地産地消の推進など、生産現場の喫緊の課題に対応し、札幌の農業の持続的発展を図ってまいります。  中央卸売市場につきましては、北海道の拠点市場として、食料基地である北海道のポテンシャルを最大限活用して市場の活性化を図る市場活性化ビジョン、経営の健全化を図り、持続可能な市場運営を行うとともに、時代の要請にも的確に対応することを目的に策定した市場経営改革プラン、これらを同時に実行していくことで持続可能な強い市場づくりを推進してまいります。  続きまして、資料の右側をごらんください。  こちらには、令和元年度予算の中から、各部の主な取り組みを掲載してございます。事業名に二重丸がついている事業が令和元年度の新規事業、丸がついている事業がレベルアップ事業となります。  初めに、産業振興部の主な取り組みについてご説明いたします。  まず、産業振興ビジョンの重点分野でございます環境(エネルギー)に関する取り組みといたしまして、市内のものづくり企業向けの支援でございます新製品・新技術開発支援費に独自のメニューを設けまして、この分野に関する製品や技術の開発、販路開拓などを重点的に支援してまいります。  次に、横断的戦略でございます中小・小規模企業への支援に関しましては、中小企業の経営基盤の強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所、中小企業相談所等に補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効な事業継続計画について、中小企業の策定を支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。  最後に、新たな企業の創出に関する取り組みといたしまして、企業立地促進費において、本社機能移転やIT企業、健康・医療・バイオ関連企業に対する補助制度を拡充し、ホームページなどを活用していくなど、一層のPRに努め、さらなる企業誘致を図ってまいります。 ◎高橋 国際経済戦略室長  続きまして、国際経済戦略室の主な取り組みについてご説明いたします。  産業振興ビジョンの重点分野である食に関する取り組みとして、食品海外販路拡大支援費において、海外展示会への出展等により販路拡大を支援するほか、海外拠点運営費におきましては、香港及び台湾に現地コーディネーターを配置し、企業の海外展開を支援してまいります。  次に、健康福祉・医療に関する取り組みとして、健康医療バイオ産業支援費において、健康・医療関連企業の研究開発、産学連携、ビジネス機会拡大、新規参入等を促進するための支援を実施するほか、今年度の新たな取り組みとしまして、さっぽろ連携中枢都市圏内の学生向けに健康・医療分野における起業家を育成するセミナーを実施してまいります。  最後に、IT・クリエイティブに関する取り組みとして、IoT推進コンソーシアム事業費において、AIやIoTなどの先端技術を活用した新たなビジネスの創出に向けて産学官の連携によるコンソーシアムを運営するほか、高度IT人材の育成や先端技術を活用した実証事業を行う企業に対する補助を実施してまいります。 ◎石川 観光・MICE推進部長  続きまして、観光・MICE推進部の主な取り組みについてご説明いたします。  まず、1点目の国際観光誘致費でございますが、来札観光客が多いアジアに加えまして、今年度は、本年9月に開催されますラグビーワールドカップを契機としたヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア市場を対象とする誘客プロモーションを実施するものでございます。  2点目の観光客受入環境整備費でございますが、昨年度から引き続き観光バス路上駐車対策を行うほか、来札観光客ニーズに対応した環境整備により、満足度を向上させることを目的として、宿泊施設が行う富裕層の受け入れ環境整備に対して支援を行うものでございます。  3点目の総合案内板設置費でございますが、これは、観光客にリアルタイムで情報を提供できる環境を整えることを目的に、平時の観光情報や非常時の災害情報、交通情報を発信する機能のほか、非常用電源も搭載したデジタルサイネージを設置するものでございます。  4点目の札幌MICE総合戦略策定費でございますが、これは、2015年度に策定した札幌MICE総合戦略が、今年度、計画期間の終了を迎えるに当たりまして、引き続き、MICE誘致の推進を図ることを目的に、これまで展開してきた取り組みの検証を行うとともに、国内外のMICEの現状や他都市の動向、主催者ニーズの変化などを踏まえて新たなMICE総合戦略を策定するものでございます。 ◎小野塚 雇用推進部長  続きまして、雇用推進部の主な取り組みにつきましてご説明いたします。  まず、1点目の女性の多様な働き方支援窓口運営費でございます。  育児と仕事の両立不安など、女性が抱える悩みの解決に向けて支援する窓口でありますここシェルジュSAPPOROを昨年10月にエルプラザの4階に開設したところであります。今年度は、より身近な場所でご相談いただけるよう、出張相談を全区で実施する予定でございます。  2点目の札幌UIターン就職支援費でございます。  札幌UIターン就職センターを東京都内に設置しております。ここでは、都内で十分には得ることができない市内企業等の求人情報を取り扱いまして、求職者のニーズに沿ったきめ細かな就職支援を行う常設の窓口を通じまして、UIターン希望者の就職や企業の採用活動を支援してまいります。  3点目の就業サポートセンター等事業費でございます。  北24条にございますサンプラザ内に設置している就業サポートセンター内に札幌市シルバー人材センターの出張窓口を開設いたしまして、高齢者の多様な働き方や就業ニーズに対応できるように機能強化を図ってまいります。 ◎中田 農政部長  続きまして、農政部の主な取り組みについてご説明いたします。  まず、1点目のさっぽろ夢農業人育成支援費につきましては、新規就農者の所得を確保し、経営の定着を図る農業次世代人材投資資金の交付など、より新規就農者の自立を支援するほか、販路対策としてマルシェの開催、それから、女性農業者の活動支援として経営力向上や生産、加工販売などの技術習得のための研修の開催、さらには、女性農業者間のネットワークづくりなどに努めてまいります。  2点目の札幌市農業基盤整備補助金でございます。この事業により、地産地消の推進や生産向上に寄与する施設、機械等の補助、また、地域の中核的経営体に対する農業用機械等の導入支援や有害鳥獣対策を行ってまいります。 ◎片貝 中央卸売市場長  最後に、中央卸売市場の主な取り組みについて説明いたします。  資料の右下をごらんください。  中央卸売市場経営活性化プロジェクトに基づく取り組みとして、以下の事業を行います。
     まず、1点目の新たな経営展望の策定でございますが、卸売市場法が改正となりましたので、これに伴い、当市場における業務規程を改正することとなります。この改正作業と連動しながら、活性化ビジョンと経営改革プランを見直し、両者が一体となった新たな経営展望の策定を進めてまいります。  2点目の市場施設・設備の整備でございますが、水産保冷センター外壁改修工事など、老朽化に伴う設備機器の更新を行います。  3点目の道内連携の取り組みでございますが、生鮮食料品の産地である道内市町村や卸売市場と連携し、市場に初入荷された夕張メロンなどの旬の食材のプロモーション、あるいは、市民向けの一般開放イベントにおいて道内市町村PRコーナーを設置するなどの取り組みを行ってまいります。 ○好井七海 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑はございませんか。 ◆長内直也 委員  きのうもちょっと議論になっていたので、この場でお話ししておきたいのですが、今、道のほうで観光税の導入の検討をされていて、それに対して、札幌市としてどういう対応をするのかという部分です。  道の動きを見ていると、札幌でいただいた税を札幌以外で使うというような発想なのですね。その部分で、やっぱり札幌市も独自の動きをするべきではないかということで、この間、幹部職員にもいろいろとお話をさせていただいていましたが、一向に札幌市のほうの動きがない。  そんな中で、きょうの新聞でも、富良野市では宿泊税を導入するというような動きがあります。少なくとも、札幌の観光における環境整備をするためにも、当然、これからますますお金がかかりますし、また、これだけ多くの雪が降るまちですから、当然、市民だけではなくて、市外から働きに来る人もいれば、市外あるいは道外、海外から観光に来る人だって除雪の恩恵を受けるわけですね。そういうことからすると、こういったことは、大きな視点から真剣に議論し、そして、道に先んじて動くぐらいの発想があってもいいのではないかというふうに思いますが、局長、どうですか。 ◎村山 経済観光局長  今お話のありました観光税のことにつきましては、北海道のほうからマスコミ等に情報が出ており、さまざまな方々からいろいろご意見を賜っているところでございますが、まずは情報収集を速やかに進めているところでございます。例えば、北海道のほうで課税をどういうふうにするのかとか、二重課税になるのかとか、いろいろな問題がありますので、そういったことの情報収集に努めて、我々としては、今後どうするかということについて並行して考えていきたいと思っております。 ◆長内直也 委員  情報収集では遅いのですよ。向こうはもう既に動き出しています。ただ、やや足踏み状態になっている状況なので、それを逆にチャンスと捉えると。何といったって、北海道に観光に来ると必ず1泊は札幌が入るわけですから、やはり、これは、札幌が今後生きていくために経済効果を生み出す最大のものだと思うので、真剣に、そして速やかに、相手の出方をうかがっているのではなくて、みずから動き出すぐらいの行動をとっていただきたいと申し上げて、終わります。 ○好井七海 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○好井七海 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時52分...