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  1. 札幌市議会 2018-12-11
    平成30年(常任)財政市民委員会−12月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成30年(常任財政市民委員会−12月11日-記録平成30年(常任財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成30年12月11日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、高橋委員からは遅参する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成30年度札幌一般会計補正予算(第5号)中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎梅田 財政部長  私から、議案第1号 平成30年度札幌一般会計補正予算(第5号)のうち、財政局関係分につきましてご説明させていただきます。  このたびの補正予算は、本年の人事委員会勧告を踏まえた職員の給与改定等に要する経費や、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費等につきまして、その予算を追加いたしますほか、年度内に執行が困難と予想される事業につきまして繰越明許費を設定いたしますとともに、工事の早期発注や公の施設の指定管理者更新などにより早期契約締結が必要となる事業につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。  このうち、本委員会に付託されます財政局関係分といたしましては、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第22款 繰入金として財政調整基金からの繰入金2億円、第23款 繰越金として純剰余金分7億1,118万4,000円を追加するものでございます。 ◎槙 地域振興部長  私から、議案第1号 平成30年度札幌一般会計補正予算(第5号)のうち、地域振興部関係分についてご説明いたします。  債務負担行為のうち、表の一番上になりますが、物品等リース等についてでございます。こちらは、各区役所等で使用しております戸籍総合システム機器更新平成31年度に行うに当たりまして、サーバー等機器に係る平成31年度から36年度までのリース契約を今年度中に行う必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。 ◎前田 文化部長  私から、議案第1号 平成30年度札幌一般会計補正予算(第5号)のうち、文化部関係分についてご説明いたします。  まず、歳出についてでございますが、総務費市民生活費文化芸術振興費は、パシフィックミュージックフェスティバルに関して、平成27年度及び平成28年度に受領いたしました国庫支出金のうち、超過受領分返還するものでございます。これは、会計検査院実地検査を踏まえ、文化庁とも協議の上、札幌市が受領した文化芸術振興費補助金の再算定を行った結果、一部の事業費補助対象外であることが判明したものでございます。  なお、国から受領した補助金については、札幌市から共同事業主催者である公益財団法人パシフィックミュージックフェスティバル組織委員会負担金として支出済みであることから、国への返還に当たりましては、同委員会から札幌市へ返還を受ける予定であり、歳入の諸収入雑入総務費雑入歳出と同額を計上しております。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  私からは、補正予算歳出のうち、ただいまご説明のありましたPMF補正に関しまして、何点かご質問していきたいと思います。
     今回の件につきましては、既に報道等でも大きく取り上げられておりまして、そのことは大変遺憾なことでございます。ただ、私自身としましては、その経緯とか国の判断等につきまして、いささか腑に落ちない部分も感じられるところでございます。  本日はその点も少し伺っていきたいと思いますが、先ほどの文化部長からのご説明の中では、平成27年度、28年度の国からの補助金について、一部の事業費補助対象外であったことが判明し、今般、返還することに至ったということでございます。  そこでまず、基本的なところといたしまして、今回このような事態になった原因につきましてお伺いしたいと思います。 ◎前田 文化部長  今回の補正予算原因についてでございます。  国への補助申請及び報告に当たりましては、国から示されている補助要綱に基づくように行ってきたところでございますが、結果的に文化庁との間で補助対象経費の捉え方や解釈に認識の相違があったところでございます。これまで、具体的な事業内容算定方法について、補助制度に合致するかなど個別に直接確認するまでは行っておらず、その結果、国の補助制度との整合性を十分に図ることができていなかったものと考えております。 ◆中川賢一 委員  今回の件は、制度の詳細につきまして国との解釈の違いがいろいろあって、整合性がとれていない部分があったというようなご答弁だったと思います。  その辺のそごはあったかもしれませんけれども、そういった詳細につきましては、当然、国と十分に協議してできる限り意思の共有を図っておくべきことであったと思いますので、今回、8,200万円という多額の補助金返還する事態に至ったことにつきましては、やはり、市としても一定の責任はあるものというふうに考えます。  ただ、このPMFですが、これまでも、長年、同様の運営を行ってきておりまして、国からも特段の指摘等はなかったように認識しております。今回の指摘は、そもそも国の指針とか補助要綱といったものであらかじめ明確に判断し得る類いのものであったのか、そのあたりも気になるところでございます。  そこで、次の質問でございますが、今回、返還に至ることとなりました国の見解というのは、いつごろ、どういった形で示されたものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎前田 文化部長  返還に至ることになった国の見解がいつ示されたのかというお尋ねでございます。  会計検査院実地検査に入ったことをきっかけにいたしまして、検査院から文化庁札幌市双方において異なっている考え方の整理をするよう言われまして、その後の確認や協議の結果、示されたものでございます。 ◆中川賢一 委員  つまり、会計検査院がこの補助事業の扱いについて国に対して見解整理を求め、それに基づいて文化庁が新たに見解を示して、その方向に沿って検証した結果、今回のような返還が生じてしまったということだと思います。  私が事前に理事者の方々から聞いた説明によりますと、返還することに至った要因一つとして、補助事業実施期間前に契約を行った経費補助対象外とされてしまったというふうに伺っております。要するに、補助事業自体は単年度が原則だと思うのですが、その期間の前に契約行為を行ったことが今回とがめられたものかなというふうに思います。  しかしながら、このPMFですけれども、先般の決算特別委員会でも私はいろいろと議論させていただきましたが、PMF世界3大教育音楽祭というふうにも言われている極めて文化的意義の高い事業でありまして、当然、アカデミー生に対して、それにふさわしいハイレベルの指導とか演奏会を行っていくためには、世界的に著名な音楽家の参加は不可欠でございます。このことは、創設者であります故バーンスタインの遺志でもありますし、彼自身もそういうレベル芸術家だったことは言うまでもございません。  これまでも、ここ数年、レギュラー的に参加しているゲルギエフを初めとしまして、ムーティ、エッシェンバッハといった巨匠と言われるようなアーティストにいろいろと協力していただいておりますし、また、プレーヤーとしましても、ウィーンフィルのメンバーといったそうそうたる顔ぶれに来ていただいております。彼らは、当然、何年も前からスケジュールが決まっているような多忙なアーティストでございまして、こういう人たちを招聘していくに当たりましては、当然、相当前から契約しておくことが必要で、こんなことは世界的には常識な話でございます。つまり、事業趣旨効果を担保しようとして常識的な対応をすると、必然的に制度の細部と合致しないわけでございまして、今後、この指示どおりに進めていきますと、PMF本来の意義魅力が著しく毀損していくのではないかなというふうに危惧するわけでございます。  そこで、次に伺いますが、今回の事態を踏まえまして、こういった問題に対して市としては今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎前田 文化部長  今回の返還を踏まえた今後の対応についてでございます。  PMF事業実施に当たりまして早期契約が必要なものといたしましては、アーティスト契約のほか、アカデミー生等が宿泊するホテル手配や使用する楽譜準備などがございます。これらのうち、契約相手との調整等により、補助制度に合致する時期に契約締結することが可能なものについては、最大限工夫してまいりたいと考えております。  一方で、委員がご指摘のような極めて多忙な世界的トップクラスアーティストとの契約などは今後もできる限り早期に行う必要があり、今回示された見解に基づきますと、補助対象経費に含めることは困難であるものというふうに考えているところでございます。 ◆中川賢一 委員  補助要綱に合わせられるものはできる限り合わせていくということで、大変真摯なご答弁だったと思います。しかし、最後のほうにお話がありましたとおり、やはり、トップレベルアーティストの招聘は一定程度厳しくなっていくのではないかなというようなことが懸念されます。  来年もゲルギエフが来るような話を伺っておりますけれども、今回のように、ある意味、国の四角四面な制度運用解釈の前で、現実的に、今後もこういった世界的なアーティストを継続的に招聘し続けられるのか、国の支援も得られない中でPMFの持つ高い文化的な意義を独自に維持していけるのか、大きな不安を禁じ得ないところでございます。  こういった事態は、何もPMFに限ったことではなくて、海外の著名な芸術家を招聘しているような国際的な事業全国でも広く行われておりまして、こういった事業が我が国の文化向上子どもたち教育国際交流といったことに幅広い意味で大きな意義を果たしているわけでございます。今回、不幸にもこういった解釈が出まして、これが徹底されていった場合、今後、全国各地でも行われているこのようなすばらしい事業にも不都合が出ていってしまうのではないかと危惧するところであります。  今回は、会計検査院指摘に端を発しているということでございますけれども、これは会計検査院のホームページの写しですが、その中の検査目的にこのようなくだりがございます。不適切または不合理な会計経理等を発見したときは、単にこれを指摘するだけではなく、原因を究明してその是正改善を促すという積極的な機能を果たしますとありまして、これは、単に指摘して、それが悪いと言うだけではなくて、その原因をちゃんと究明して是正改善を促すということでございますので、制度そのものに対してもきちんと目を向けていく余地があるのではないかなと思います。そういった意味におきましては、この補助事業を所管しております文化庁に対しても、こうした事業の現実をしっかりと理解していただき、事業趣旨がきちんと担保できるように制度を現実的、常識的なものに改善してもらうよう働きかけていくことも重要なのではないかなと考えるところでございます。  そこで、今回の事態を踏まえまして、文化庁に対して事業の実態を踏まえた補助制度改善してもらうような働きかけを行っていく考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎高野 市民文化局長  文化庁に対する働きかけについてでございますが、今回の補助金返還に当たりましては、そのやりとりの中でも、実際の事業実施現状などを理解いただけるように説明を尽くしてきたところでございます。  ただ、委員がご指摘のとおり、これは札幌市だけの問題ではございませんので、やはり、今後も、他の自治体とも連携しながら、国に対しては機会を捉えて積極的にそういう申し入れをしなければいけないと思っております。いずれにしましても、札幌市としては、そういう方向対応していきたいというふうに考えております。 ◆中川賢一 委員  今後もしっかり申し入れをしていきたいということでございました。今、局長お話にありましたとおり、やはり、これは全国のいろいろな事業にも影響し得る話でございますので、今後もできる限りのことをしていっていただきたいと思いますし、時に触れて私のほうでも確認させていただきたいと思います。  前回決特の繰り返しにもなりますが、私としましては、今、寄附金の落ち込みとか、PMF財政状況の悪化を招いていることに関しましては、やはり事業内容魅力が薄れていることも要因一つとしてあるのではないかというふうに危惧しております。それに対しては、何か新しい視点工夫していかないと、今後の事業の維持とか、教育音楽祭としての本来的な意義にマイナスの影響を及ぼしかねないというふうに考えているところでございます。それに加えて、今回のようなことがあってさらに魅力が毀損することになっては、大変影響が大きいことになるのではないかなと思います。  今後、財政的に安定的な収入を確保し、また企画的にもPMFを支えていく専門的な体制を整えるという意味でも今回の働きかけは重要だと思いますし、そういった活動の中から、この札幌の宝をしっかりと育んでいっていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。 ◆ふじわら広昭 委員  私からも、PMF補正予算関係について質問いたします。  最初質問は、返還に当たってのPMF財源についてです。  先ほどの補足説明でもあったように、今回の補正予算で8,200万円の歳入が組まれておりますが、これまで文化庁から出されていた文化芸術振興費補助金というのは、文化庁から札幌市へ交付されて、札幌市からPMF組織委員会に対して全額を負担金として支出しておりますことから、今回の返還に当たっては、その逆のルートで返還するというふうに理解しております。  今回の返還に当たっては、PMF組織委員会から札幌市に返還を受ける予定であるということでしたが、組織委員会として返還に当たっての財源をどうするのか、この点について、最初に伺いたいと思います。 ◎前田 文化部長  返還に当たってのPMF組織委員会財源についてのご質問でございます。  PMF組織委員会として保有しております教育演奏会事業安定積立金の一部を財源とするというふうに聞いております。これは、予期し得ない収入の減少や支出の増加の発生に備え、事業への影響最小限度にし、安定的に実施することを目的とした積立金でございまして、きのうの理事会PMF組織委員会補正予算として決議されたと聞いているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、早期契約総額と今年度の状況について伺いたいと思います。  先ほど、早期契約が必要なものについて質疑がありました。今後は補助制度に合致する時期の契約締結について、最大限あるいは可能な限り工夫するという答弁でありましたが、平成27年度、平成28年度に早期契約したものの総額はどの程度あり、今年度はどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。 ◎前田 文化部長  平成27年度、28年度の総額と今年度の状況についてでございます。  早期契約につきましては、先ほどの中川委員への答弁のとおり、アーティスト契約のほか、宿泊ホテル手配楽譜準備などがあり、補助対象経費に係る契約のうち、早期に行った契約総額平成27年度が約7,600万円、28年度が約4,800万円となっております。30年度の補助金は、確定前でございますが、国から示された見解を踏まえ、契約締結工夫によりまして、27年度、28年度と比べ、その額を抑制していくところでございます。  なお、今後の早期契約の額は、契約相手との調整によるところが大きく、特にその年に招聘するアーティストによって大幅に変動する面があるものと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  3番目の質問としては、補助対象経費に含めることができないものの今後の財源の取り扱いについて伺いたいと思います。  今回の返還に当たっては、先ほどの答弁にもありましたように、安定積立金の一部を取り崩すということでありますが、今後、補助申請を行っていくに当たり、依然として補助対象経費に含めることができないものについては今後の財源をどのようにしていくのか、伺いたいと思います。 ◎前田 文化部長  今後の対応についてでございます。  国の補助金につきましては、今後も可能な限り活用することを考えておりますことから、文化庁に対して制度への申し入れを行っていく一方で、早期に行わざるを得ない一部の契約につきましては、当面の財源として早期に入った企業協賛金等をもって充てたいというふうに考えております。加えて、支出の節約とともに協賛金チケット収入などの増収努力を図るなど、事業運営に大きな支障が出ないよう財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  最後質問になりますが、現在の補助制度上での工夫余地についてであります。  文化庁補助金も引き続き活用していくということでありますが、先ほどの質疑の中にもあったように、今後、国の補助制度改善に向けた働きかけをしていくことは、私ども民主市民連合としても必要であると認識しておりますので、私たちも協力したいというふうに思っております。  ただ、その一方で、実現までに相当の時間がかかることも想定されますので、その間、現在の補助制度上での工夫余地についてどのようなことが考えられるのか、伺いたいと思います。 ◎高野 市民文化局長  現在の補助制度上の工夫余地ということでございますけれども文化庁補助事業採択に当たりましては、今年度から高い経済効果視点が評価に含まれるということで、補助制度自体も年々少しずつ変わってきておりますので、そういう改善余地があるものだと思っております。ですから、私どもとしても、こうした変化を的確に捉え、これまで補助フレーム対象外であったものも新たに含める余地がないか、また、事業実施方法等工夫できる余地がないのか、そういったことを検討しまして、文化庁ともさらに協議を重ね、補助制度最大限活用すべく努力して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わります。  局長からも答弁がありましたように、補助制度の活用については、文化庁とも最大限の連携を図って実現に向けていただきたいと思います。  また、今回の報道によってPMFに関心を持っている全国のファンからも心配の声が寄せられていると思いますし、また、その財源確保工夫しながら継続的に事業を実施していかなければならないわけでありますが、とりわけ、この間、約29年間ですか、いろいろな企業からもスポンサーとしての協力がありました。今回の経緯については、札幌市としても、またPMF組織委員会としても、スポンサー皆さん等に既に説明されていると思いますけれども、再度、来年度に向けて、そうした取り組みにしっかり対応していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆池田由美 委員  私からは、戸籍総合システム機器更新について質問させていただきます。  現在の戸籍総合システム更新ということで、平成31年9月にリース期限が満了することや、オペレーティングシステムサポート期限も近いということで、機器更新のための債務負担行為9,800万円が計上されています。前回更新時の予定価格をお聞きしましたら7,587万円で、契約価格が5,670万円だったとお聞きしました。やはり、今回の予定価格は大幅に金額が上がっているなとちょっと感じています。前回は、リースにしたものや購入したものが混在していたということで、単純には比較できないのだというお話も伺っています。しかし、できるだけ価格を下げていく、こういった努力は大事ではないのか、そういった思いをしているところです。  質問ですが、システム機器は、やはり5〜6年たってくると、老朽化に伴っての故障が出てくるのだというお話を伺っていましたけれども、具体的にはどういったふぐあいというか、故障があったのか、伺いたいと思います。 ◎槙 地域振興部長  戸籍システムふぐあい状況についてでございますが、リース契約締結後、これまでの間に、細かいものが発生することがございましたけれども、特に業務に支障が生ずるようなふぐあいといたしましては、今年度1件発生しております。このほか、リース対象機器以外ではございましたが、システムに関するものとしまして平成28年度に1件発生してございます。 ◆池田由美 委員  大きなふぐあいが1回あったという話で、それが今年度ということですから、やはり、更新時期に近づいたときに大きなふぐあいが起きているのだというご答弁だったと思います。  今回の更新によって、システム上で機能が上がっていくようなメリットはあるのかどうか、そういったことはどうなのでしょうか、伺いたいというふうに思います。 ◎槙 地域振興部長  今回の更新によりまして、基本ソフトウエア、いわゆるOS更新、あるいは機器老朽化対応することによりまして、システムの安定的な運用が見込めるというふうに考えてございます。また、セキュリティー向上としまして、機器高度化や、OSセキュリティー向上が図られることが見込めるところというふうに考えているところでございます。 ◆池田由美 委員  安定した機器運営というか、やっぱりそこが重要なのだなということが今の答弁でよくわかりました。また、OSセキュリティー更新というところでのメリットも多少はあるのかなというふうに思います。  ただ、市民に向けてのサービスがきちんと行われていくという立場で考えていくならば、今の安定した機能が重要だという答弁だったと思いますが、システム機能セキュリティーは今後も維持しつつ、予定価格をどう抑えていくのかということが大事だなというふうに思っています。予定価格をどう抑えて、契約価格現状から大きく引き上がらないように、そのための努力はやはり今後も重要だということを申し上げて、質問を終わります。 ◆坂本きょう子 委員  私も、PMF補正予算にかかわって質問したいと思います。  先ほど来お話が出ていましたように、返還するに当たっては、PMF組織委員会から一旦札幌市に返還されて、それを札幌市が文化庁に戻す構図だというお話で、そこの返還に当たる財源として何を使うのかということに対しては、PMF組織委員会での教育演奏会事業安定積立金を活用して一部を財源に充てるというお話でした。  そこでまず、この教育演奏会事業安定積立金を現在幾ら保有しているのか、また、このほかにもPMF組織委員会積立金と言われるものが存在しているのかどうなのか、その点を伺いたいと思います。 ◎前田 文化部長  PMF組織委員会における教育演奏会事業安定積立金保有額と、その他の積立金についてのご質問でございます。  PMF組織委員会では、現在、教育演奏会事業安定積立金といたしまして1億8,500万円を保有しております。また、このほかに、今年度のバーンスタイン生誕100年記念事業や来年度のPMF30回記念事業対応するための周年事業等特定費用準備資金というものがございます。こちらは、昨年度末時点で3億500万円の残高でございますが、今年度予算にて1億1,000万円を取り崩すと聞いております。 ◆坂本きょう子 委員  100年記念とか30回記念事業ということで積み立てを行っているということは、これはさまざまな団体でも行っているものですし、目的等も一定程度は理解できます。  しかし、この教育演奏会事業安定積立金というのは、名称からして一体どういうものなのか、非常にわかりづらいというふうに思います。この積立金については、そもそもどのような目的で積み立てられてきたものなのか、そしてまた、その原資だと思いますが、どういう経緯でこれが積み立てられてきているのかについて伺いたいと思います。 ◎前田 文化部長  教育演奏会事業安定積立金目的経緯についてでございます。  この積立金は、予期し得ない支出の増加、または収入の減少、例えば、為替レートの影響や予期せぬ事故や協賛金収入の大幅な減などが発生した際に安定的に事業を実施すること、並びに、周年事業等、特別な支出を要する事業を行う際に予算上不足する収入を補填することを目的に、平成15年度から積み立てられたものでございます。その後、平成26年度に周年事業等特定費用準備資金を新たに創設したため、現在は安定した事業実施のための積立金として継続してございます。  こちらの財源でございますが、各年度の収支決算における黒字を積み立てておいたものでございます。 ◆坂本きょう子 委員  周年行事に対しての積立金というのは、順次積み立てられ、事業が終われば支消されて解消されていくようなものだと思います。  教育演奏会事業安定積立金について、今現在、1億8,500万円の積み立てがあって、今回、ここから取り崩しがされていくということだと思いますが、これまでも積み立てあるいは取り崩しを行ってきていると思います。これまでの積み立ては剰余金から出ているというようなお話もありましたが、積み立てに当たっての主な財源、それから、取り崩しを行った理由等についてご説明いただきたいと思います。 ◎前田 文化部長  積み立ての主な財源と取り崩しの理由でございますが、主な財源は、繰り返しになりますけれども、各年度の収支決算における黒字を積み立てたものでございます。  平成21年度には、PMFの20回記念の関連で1億1,000万円を取り崩しております。公益法人移行後は、黒字分を不測の事態のために積み立てることは認められておらず、積み立てのためには周年事業などのような目的の明確化が必要となったところでございます。そのため、さきの答弁のとおり、平成26年度に周年事業等特定費用準備資金を新たに創設しておりまして、その際に1億円を切り分ける形で取り崩し、その後は取り崩すことなく現状に至っております。 ◆坂本きょう子 委員  わかりました。  公益財団法人ということですから、剰余金を残さないことが収支決算上の鉄則だと思っておりますので、この積立金がずっとこのまま残っていることについては、見方によってはちょっとどうなのかなというふうにも思います。  ただし、先ほど部長からは、事業を継続的、安定的に実施していくためには、為替レートの影響、あるいはアクシデント、協賛金が減ってしまうようなリスクに備えるということで、一定程度の資金を持っていることが必要だというお話がありました。やはり、この事業に対しては多額の税金が投入されていて、先ほど来お話があるように、札幌市としても、非常に文化的、芸術的な側面というか、強いものを持っているわけですから、この事業はきちんと継続していっていただかなければならないものだというふうに思っております。  そこで、札幌市と財団で十分に話し合いをしていく中で、適正な規模ということも見きわめていくことが必要だというふうに考えます。今後、PMFの継続に当たって、先ほどもなかなか困難な面もあると局長からのお話もありましたが、組織委員会と市が協働しながら、しかし、やっぱり市の負担は確実に発生するわけですから、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎高野 市民文化局長  札幌市としては、これまで一定負担金支出をしてきたところでございまして、毎年のPMF事業のほか、周年事業等の財源確保に向けて、PMF組織委員会の自助努力、例えば協賛金獲得のための営業活動とか、そういうこともいろいろ求めてきたところでございます。これからも、やはり札幌市の財政負担ということは重要な問題でございますので、今後も、適正な財政負担のあり方というものがどの程度なのか、そういうことも含めて引き続きいろいろと協議を続けてまいりたいと思っております。 ◆坂本きょう子 委員  やはり、バーンスタイン氏が創設して、今、市民にも、それから全国的にも世界的にも、PMFという存在が大きくなってきているわけですから、文化芸術を発信していくという意味では本当に意義のあるものだと思いますし、ぜひ、いい形で続けていっていただきたいといいますか、さらに定着させていっていただきたいというふうに思います。  ただ、いかんせん、PMFは、公益財団法人としては札幌市の出資額が1億円ということで、出資割合が73%になっているわけですから、やはり、ここは札幌市がイニシアチブをとりながらPMFでいろいろご努力していっていただくことが必要なのだと思います。理事長も秋元札幌市長ですから、こういう文化芸術をしっかりと根づかせていくことはぜひやっていただきたいし、バーンスタイン氏の遺志を引き継いだ事業をこれからも継続していただきたい。あわせて、やはり札幌市に依存しない自立的な運営ということで、スポンサー獲得など、大変なご苦労はいろいろおありだと思いますが、そこら辺は市としてもしっかりと対応していっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時39分       再 開 午前10時40分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第23号 平成31年度当せん金付証票の発売限度額を定める件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎梅田 財政部長  私から、議案第23号 平成31年度当せん金付証票の発売限度額を定める件につきましてご説明させていただきます。
     本件は、当せん金付証票法の規定によりまして、平成31年度に札幌市が発売いたします当せん金付証票の発売限度額を181億円と定めるものでございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第23号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時41分...