今回の件につきましては、既に
報道等でも大きく取り上げられておりまして、そのことは大変遺憾なことでございます。ただ、私
自身としましては、その
経緯とか国の
判断等につきまして、いささか腑に落ちない
部分も感じられるところでございます。
本日はその点も少し伺っていきたいと思いますが、先ほどの
文化部長からのご
説明の中では、
平成27年度、28年度の国からの
補助金について、一部の
事業費が
補助対象外であったことが判明し、今般、
返還することに至ったということでございます。
そこでまず、基本的なところといたしまして、今回このような
事態になった
原因につきましてお伺いしたいと思います。
◎
前田 文化部長 今回の
補正予算の
原因についてでございます。
国への
補助申請及び
報告に当たりましては、国から示されている
補助要綱に基づくように行ってきたところでございますが、結果的に
文化庁との間で
補助対象経費の捉え方や
解釈に認識の相違があったところでございます。これまで、具体的な
事業内容や
算定方法について、
補助制度に合致するかなど個別に直接確認するまでは行っておらず、その結果、国の
補助制度との
整合性を十分に図ることができていなかったものと
考えております。
◆
中川賢一 委員 今回の件は、
制度の詳細につきまして国との
解釈の違いがいろいろあって、
整合性がとれていない
部分があったというようなご
答弁だったと思います。
その辺のそごはあったかもしれませんけれ
ども、そういった詳細につきましては、当然、国と十分に
協議してできる限り意思の共有を図っておくべきことであったと思いますので、今回、8,200万円という多額の
補助金を
返還する
事態に至ったことにつきましては、やはり、市としても
一定の責任はあるものというふうに
考えます。
ただ、この
PMFですが、これまでも、長年、同様の
運営を行ってきておりまして、国からも特段の
指摘等はなかったように認識しております。今回の
指摘は、そもそも国の指針とか
補助要綱といったものであらかじめ明確に判断し得る
類いのものであったのか、そのあたりも気になるところでございます。
そこで、次の
質問でございますが、今回、
返還に至ることとなりました国の
見解というのは、いつごろ、どういった形で示されたものなのか、お伺いしたいと思います。
◎
前田 文化部長 返還に至ることになった国の
見解がいつ示されたのかというお尋ねでございます。
会計検査院が
実地検査に入ったことをきっかけにいたしまして、
検査院から
文化庁と
札幌市双方において異なっている
考え方の
整理をするよう言われまして、その後の確認や
協議の結果、示されたものでございます。
◆
中川賢一 委員 つまり、
会計検査院がこの
補助事業の扱いについて国に対して
見解の
整理を求め、それに基づいて
文化庁が新たに
見解を示して、その
方向に沿って検証した結果、今回のような
返還が生じてしまったということだと思います。
私が事前に
理事者の方々から聞いた
説明によりますと、
返還することに至った
要因の
一つとして、
補助事業の
実施期間前に
契約を行った
経費が
補助対象外とされてしまったというふうに伺っております。要するに、
補助事業自体は単年度が原則だと思うのですが、その
期間の前に
契約行為を行ったことが今回とがめられたものかなというふうに思います。
しかしながら、この
PMFですけれ
ども、先般の
決算特別委員会でも私はいろいろと議論させていただきましたが、
PMFは
世界3大
教育音楽祭というふうにも言われている極めて
文化的意義の高い
事業でありまして、当然、
アカデミー生に対して、それにふさわしいハイ
レベルの指導とか
演奏会を行っていくためには、
世界的に著名な音楽家の参加は不可欠でございます。このことは、
創設者であります故
バーンスタインの遺志でもありますし、彼
自身もそういう
レベルの
芸術家だったことは言うまでもございません。
これまでも、ここ数年、レギュラー的に参加している
ゲルギエフを初めとしまして、ムーティ、エッシェンバッハといった巨匠と言われるような
アーティストにいろいろと協力していただいておりますし、また、プレーヤーとしましても、
ウィーンフィルのメンバーといったそうそうたる顔ぶれに来ていただいております。彼らは、当然、何年も前からスケジュールが決まっているような多忙な
アーティストでございまして、こういう
人たちを招聘していくに当たりましては、当然、相当前から
契約しておくことが必要で、こんなことは
世界的には常識な話でございます。つまり、
事業の
趣旨と
効果を担保しようとして常識的な
対応をすると、必然的に
制度の細部と合致しないわけでございまして、今後、この
指示どおりに進めていきますと、
PMF本来の
意義や
魅力が著しく毀損していくのではないかなというふうに危惧するわけでございます。
そこで、次に伺いますが、今回の
事態を踏まえまして、こういった問題に対して市としては今後どのように
対応していくお
考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎
前田 文化部長 今回の
返還を踏まえた今後の
対応についてでございます。
PMFの
事業実施に当たりまして
早期の
契約が必要なものといたしましては、
アーティストの
契約のほか、
アカデミー生等が宿泊する
ホテルの
手配や使用する
楽譜の
準備などがございます。これらのうち、
契約相手との
調整等により、
補助制度に合致する時期に
契約締結することが可能なものについては、
最大限工夫してまいりたいと
考えております。
一方で、
委員がご
指摘のような極めて多忙な
世界的トップクラスの
アーティストとの
契約などは今後もできる限り
早期に行う必要があり、今回示された
見解に基づきますと、
補助対象経費に含めることは困難であるものというふうに
考えているところでございます。
◆
中川賢一 委員 補助の
要綱に合わせられるものはできる限り合わせていくということで、大変真摯なご
答弁だったと思います。しかし、
最後のほうに
お話がありましたとおり、やはり、
トップレベルの
アーティストの招聘は
一定程度厳しくなっていくのではないかなというようなことが懸念されます。
来年も
ゲルギエフが来るような話を伺っておりますけれ
ども、今回のように、ある
意味、国の四角四面な
制度運用、
解釈の前で、現実的に、今後もこういった
世界的な
アーティストを継続的に招聘し続けられるのか、国の支援も得られない中で
PMFの持つ高い
文化的な
意義を独自に維持していけるのか、大きな不安を禁じ得ないところでございます。
こういった
事態は、何も
PMFに限ったことではなくて、海外の著名な
芸術家を招聘しているような国際的な
事業は
全国でも広く行われておりまして、こういった
事業が我が国の
文化の
向上、
子どもたちの
教育、
国際交流といったことに幅広い
意味で大きな
意義を果たしているわけでございます。今回、不幸にもこういった
解釈が出まして、これが徹底されていった場合、今後、
全国各地でも行われているこのようなすばらしい
事業にも不都合が出ていってしまうのではないかと危惧するところであります。
今回は、
会計検査院の
指摘に端を発しているということでございますけれ
ども、これは
会計検査院のホームページの写しですが、その中の
検査の
目的にこのようなくだりがございます。不適切または不合理な
会計経理等を発見したときは、単にこれを
指摘するだけではなく、
原因を究明してその
是正や
改善を促すという積極的な
機能を果たしますとありまして、これは、単に
指摘して、それが悪いと言うだけではなくて、その
原因をちゃんと究明して
是正や
改善を促すということでございますので、
制度そのものに対してもきちんと目を向けていく
余地があるのではないかなと思います。そういった
意味におきましては、この
補助事業を所管しております
文化庁に対しても、こうした
事業の現実をしっかりと理解していただき、
事業の
趣旨がきちんと担保できるように
制度を現実的、常識的なものに
改善してもらうよう
働きかけていくことも重要なのではないかなと
考えるところでございます。
そこで、今回の
事態を踏まえまして、
文化庁に対して
事業の実態を踏まえた
補助制度に
改善してもらうような
働きかけを行っていく
考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎
高野 市民文化局長 文化庁に対する
働きかけについてでございますが、今回の
補助金の
返還に当たりましては、そのやりとりの中でも、実際の
事業実施の
現状などを理解いただけるように
説明を尽くしてきたところでございます。
ただ、
委員がご
指摘のとおり、これは
札幌市だけの問題ではございませんので、やはり、今後も、他の自治体とも連携しながら、国に対しては機会を捉えて積極的にそういう
申し入れをしなければいけないと思っております。いずれにしましても、
札幌市としては、そういう
方向で
対応していきたいというふうに
考えております。
◆
中川賢一 委員 今後もしっかり
申し入れをしていきたいということでございました。今、
局長の
お話にありましたとおり、やはり、これは
全国のいろいろな
事業にも
影響し得る話でございますので、今後もできる限りのことをしていっていただきたいと思いますし、時に触れて私のほうでも確認させていただきたいと思います。
前回の
決特の繰り返しにもなりますが、私としましては、今、
寄附金の落ち込みとか、
PMFが
財政状況の悪化を招いていることに関しましては、やはり
事業内容の
魅力が薄れていることも
要因の
一つとしてあるのではないかというふうに危惧しております。それに対しては、何か新しい
視点で
工夫していかないと、今後の
事業の維持とか、
教育音楽祭としての本来的な
意義にマイナスの
影響を及ぼしかねないというふうに
考えているところでございます。それに加えて、今回のようなことがあってさらに
魅力が毀損することになっては、
大変影響が大きいことになるのではないかなと思います。
今後、財政的に安定的な
収入を確保し、また企画的にも
PMFを支えていく専門的な体制を整えるという
意味でも今回の
働きかけは重要だと思いますし、そういった活動の中から、この
札幌の宝をしっかりと育んでいっていただきたいということを申し上げまして、私からの
質問を終了させていただきます。
◆
ふじわら広昭 委員 私からも、
PMFの
補正予算の
関係について
質問いたします。
最初の
質問は、
返還に当たっての
PMFの
財源についてです。
先ほどの
補足説明でもあったように、今回の
補正予算で8,200万円の
歳入が組まれておりますが、これまで
文化庁から出されていた
文化芸術振興費補助金というのは、
文化庁から
札幌市へ交付されて、
札幌市から
PMF組織委員会に対して全額を
負担金として
支出しておりますことから、今回の
返還に当たっては、その逆のルートで
返還するというふうに理解しております。
今回の
返還に当たっては、
PMF組織委員会から
札幌市に
返還を受ける
予定であるということでしたが、
組織委員会として
返還に当たっての
財源をどうするのか、この点について、
最初に伺いたいと思います。
◎
前田 文化部長 返還に当たっての
PMF組織委員会の
財源についてのご
質問でございます。
PMF組織委員会として保有しております
教育・
演奏会事業安定積立金の一部を
財源とするというふうに聞いております。これは、予期し得ない
収入の減少や
支出の増加の発生に備え、
事業への
影響を
最小限度にし、安定的に実施することを
目的とした
積立金でございまして、きのうの
理事会で
PMF組織委員会の
補正予算として決議されたと聞いているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 次の
質問は、
早期契約の
総額と今年度の
状況について伺いたいと思います。
先ほど、
早期の
契約が必要なものについて
質疑がありました。今後は
補助制度に合致する時期の
契約締結について、
最大限あるいは可能な限り
工夫するという
答弁でありましたが、
平成27年度、
平成28年度に
早期契約したものの
総額はどの程度あり、今年度はどのような
状況になっているのか、伺いたいと思います。
◎
前田 文化部長 平成27年度、28年度の
総額と今年度の
状況についてでございます。
早期契約につきましては、先ほどの
中川委員への
答弁のとおり、
アーティストの
契約のほか、
宿泊ホテルの
手配、
楽譜の
準備などがあり、
補助対象経費に係る
契約のうち、
早期に行った
契約の
総額は
平成27年度が約7,600万円、28年度が約4,800万円となっております。30年度の
補助金は、確定前でございますが、国から示された
見解を踏まえ、
契約締結の
工夫によりまして、27年度、28年度と比べ、その額を抑制していくところでございます。
なお、今後の
早期契約の額は、
契約相手との
調整によるところが大きく、特にその年に招聘する
アーティストによって大幅に変動する面があるものと
考えているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 3番目の
質問としては、
補助対象経費に含めることができないものの今後の
財源の取り扱いについて伺いたいと思います。
今回の
返還に当たっては、先ほどの
答弁にもありましたように、
安定積立金の一部を取り崩すということでありますが、今後、
補助申請を行っていくに当たり、依然として
補助対象経費に含めることができないものについては今後の
財源をどのようにしていくのか、伺いたいと思います。
◎
前田 文化部長 今後の
対応についてでございます。
国の
補助金につきましては、今後も可能な限り活用することを
考えておりますことから、
文化庁に対して
制度への
申し入れを行っていく一方で、
早期に行わざるを得ない一部の
契約につきましては、当面の
財源として
早期に入った
企業協賛金等をもって充てたいというふうに
考えております。加えて、
支出の節約とともに
協賛金や
チケット収入などの
増収努力を図るなど、
事業運営に大きな
支障が出ないよう
財源確保に努めてまいりたいと
考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 最後の
質問になりますが、現在の
補助制度上での
工夫の
余地についてであります。
文化庁の
補助金も引き続き活用していくということでありますが、先ほどの
質疑の中にもあったように、今後、国の
補助制度改善に向けた
働きかけをしていくことは、私
ども民主市民連合としても必要であると認識しておりますので、私
たちも協力したいというふうに思っております。
ただ、その一方で、
実現までに相当の時間がかかることも想定されますので、その間、現在の
補助制度上での
工夫の
余地についてどのようなことが
考えられるのか、伺いたいと思います。
◎
高野 市民文化局長 現在の
補助制度上の
工夫の
余地ということでございますけれ
ども、
文化庁の
補助事業採択に当たりましては、今年度から高い
経済効果の
視点が評価に含まれるということで、
補助制度自体も年々少しずつ変わってきておりますので、そういう
改善の
余地があるものだと思っております。ですから、私
どもとしても、こうした変化を的確に捉え、これまで
補助フレームの
対象外であったものも新たに含める
余地がないか、また、
事業の
実施方法等も
工夫できる
余地がないのか、そういったことを検討しまして、
文化庁ともさらに
協議を重ね、
補助制度を
最大限活用すべく
努力して進めてまいりたいというふうに
考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、
質問を終わります。
局長からも
答弁がありましたように、
補助制度の活用については、
文化庁とも
最大限の連携を図って
実現に向けていただきたいと思います。
また、今回の
報道によって
PMFに関心を持っている
全国のファンからも心配の声が寄せられていると思いますし、また、その
財源確保も
工夫しながら継続的に
事業を実施していかなければならないわけでありますが、とりわけ、この間、約29年間ですか、いろいろな
企業からも
スポンサーとしての協力がありました。今回の
経緯については、
札幌市としても、また
PMFの
組織委員会としても、
スポンサーの
皆さん等に既に
説明されていると思いますけれ
ども、再度、来年度に向けて、そうした取り組みにしっかり
対応していただくことを求めて、
質問を終わりたいと思います。
◆
池田由美 委員 私からは、
戸籍総合システムの
機器更新について
質問させていただきます。
現在の
戸籍総合システムの
更新ということで、
平成31年9月に
リース期限が満了することや、オペレーティング
システムの
サポート期限も近いということで、
機器更新のための
債務負担行為9,800万円が計上されています。
前回の
更新時の
予定価格をお聞きしましたら7,587万円で、
契約価格が5,670万円だったとお聞きしました。やはり、今回の
予定価格は大幅に金額が上がっているなとちょっと感じています。
前回は、
リースにしたものや購入したものが混在していたということで、単純には比較できないのだという
お話も伺っています。しかし、できるだけ
価格を下げていく、こういった
努力は大事ではないのか、そういった思いをしているところです。
質問ですが、
システムの
機器は、やはり5〜6年たってくると、
老朽化に伴っての
故障が出てくるのだという
お話を伺っていましたけれ
ども、具体的にはどういった
ふぐあいというか、
故障があったのか、伺いたいと思います。
◎槙
地域振興部長 戸籍システムの
ふぐあいの
状況についてでございますが、
リース契約締結後、これまでの間に、細かいものが発生することがございましたけれ
ども、特に業務に
支障が生ずるような
ふぐあいといたしましては、今年度1件発生しております。このほか、
リース対象の
機器以外ではございましたが、
システムに関するものとしまして
平成28年度に1件発生してございます。
◆
池田由美 委員 大きな
ふぐあいが1回あったという話で、それが今年度ということですから、やはり、
更新時期に近づいたときに大きな
ふぐあいが起きているのだというご
答弁だったと思います。
今回の
更新によって、
システム上で
機能が上がっていくような
メリットはあるのかどうか、そういったことはどうなのでしょうか、伺いたいというふうに思います。
◎槙
地域振興部長 今回の
更新によりまして、
基本ソフトウエア、いわゆる
OSの
更新、あるいは
機器の
老朽化に
対応することによりまして、
システムの安定的な
運用が見込めるというふうに
考えてございます。また、
セキュリティーの
向上としまして、
機器の
高度化や、
OSも
セキュリティーの
向上が図られることが見込めるところというふうに
考えているところでございます。
◆
池田由美 委員 安定した
機器の
運営というか、やっぱりそこが重要なのだなということが今の
答弁でよくわかりました。また、
OSの
セキュリティーの
更新というところでの
メリットも多少はあるのかなというふうに思います。
ただ、
市民に向けてのサービスがきちんと行われていくという立場で
考えていくならば、今の安定した
機能が重要だという
答弁だったと思いますが、
システムの
機能の
セキュリティーは今後も維持しつつ、
予定価格をどう抑えていくのかということが大事だなというふうに思っています。
予定価格をどう抑えて、
契約価格が
現状から大きく引き上がらないように、そのための
努力はやはり今後も重要だということを申し上げて、
質問を終わります。
◆
坂本きょう子
委員 私も、
PMFの
補正予算にかかわって
質問したいと思います。
先ほど来
お話が出ていましたように、
返還するに当たっては、
PMF組織委員会から一旦
札幌市に
返還されて、それを
札幌市が
文化庁に戻す構図だという
お話で、そこの
返還に当たる
財源として何を使うのかということに対しては、
PMF組織委員会での
教育・
演奏会事業安定積立金を活用して一部を
財源に充てるという
お話でした。
そこでまず、この
教育・
演奏会事業安定積立金を現在幾ら保有しているのか、また、このほかにも
PMF組織委員会に
積立金と言われるものが存在しているのかどうなのか、その点を伺いたいと思います。
◎
前田 文化部長 PMF組織委員会における
教育・
演奏会事業安定積立金の
保有額と、その他の
積立金についてのご
質問でございます。
PMF組織委員会では、現在、
教育・
演奏会事業安定積立金といたしまして1億8,500万円を保有しております。また、このほかに、今年度の
バーンスタイン生誕100年
記念事業や来年度の
PMF30回
記念事業に
対応するための
周年事業等特定費用準備資金というものがございます。こちらは、昨年度末時点で3億500万円の残高でございますが、今年度
予算にて1億1,000万円を取り崩すと聞いております。
◆
坂本きょう子
委員 100年
記念とか30回
記念事業ということで積み立てを行っているということは、これはさまざまな団体でも行っているものですし、
目的等も
一定程度は理解できます。
しかし、この
教育・
演奏会事業安定積立金というのは、名称からして一体どういうものなのか、非常にわかりづらいというふうに思います。この
積立金については、そもそもどのような
目的で積み立てられてきたものなのか、そしてまた、その原資だと思いますが、どういう
経緯でこれが積み立てられてきているのかについて伺いたいと思います。
◎
前田 文化部長 教育・
演奏会事業安定積立金の
目的と
経緯についてでございます。
この
積立金は、予期し得ない
支出の増加、または
収入の減少、例えば、為替レートの
影響や予期せぬ事故や
協賛金収入の大幅な減などが発生した際に安定的に
事業を実施すること、並びに、周年
事業等、特別な
支出を要する
事業を行う際に
予算上不足する
収入を補填することを
目的に、
平成15年度から積み立てられたものでございます。その後、
平成26年度に
周年事業等特定費用準備資金を新たに創設したため、現在は安定した
事業実施のための
積立金として継続してございます。
こちらの
財源でございますが、各年度の収支決算における黒字を積み立てておいたものでございます。
◆
坂本きょう子
委員 周年行事に対しての
積立金というのは、順次積み立てられ、
事業が終われば支消されて解消されていくようなものだと思います。
教育・
演奏会事業安定積立金について、今現在、1億8,500万円の積み立てがあって、今回、ここから取り崩しがされていくということだと思いますが、これまでも積み立てあるいは取り崩しを行ってきていると思います。これまでの積み立ては剰余金から出ているというような
お話もありましたが、積み立てに当たっての主な
財源、それから、取り崩しを行った理由等についてご
説明いただきたいと思います。
◎
前田 文化部長 積み立ての主な
財源と取り崩しの理由でございますが、主な
財源は、繰り返しになりますけれ
ども、各年度の収支決算における黒字を積み立てたものでございます。
平成21年度には、
PMFの20回
記念の関連で1億1,000万円を取り崩しております。公益法人移行後は、黒字分を不測の
事態のために積み立てることは認められておらず、積み立てのためには周年
事業などのような
目的の明確化が必要となったところでございます。そのため、さきの
答弁のとおり、
平成26年度に
周年事業等特定費用準備資金を新たに創設しておりまして、その際に1億円を切り分ける形で取り崩し、その後は取り崩すことなく
現状に至っております。
◆
坂本きょう子
委員 わかりました。
公益財団法人ということですから、剰余金を残さないことが収支決算上の鉄則だと思っておりますので、この
積立金がずっとこのまま残っていることについては、見方によってはちょっとどうなのかなというふうにも思います。
ただし、先ほど部長からは、
事業を継続的、安定的に実施していくためには、為替レートの
影響、あるいはアクシデント、
協賛金が減ってしまうようなリスクに備えるということで、
一定程度の資金を持っていることが必要だという
お話がありました。やはり、この
事業に対しては多額の税金が投入されていて、先ほど来
お話があるように、
札幌市としても、非常に
文化的、芸術的な側面というか、強いものを持っているわけですから、この
事業はきちんと継続していっていただかなければならないものだというふうに思っております。
そこで、
札幌市と財団で十分に話し合いをしていく中で、適正な規模ということも見きわめていくことが必要だというふうに
考えます。今後、
PMFの継続に当たって、先ほ
どもなかなか困難な面もあると
局長からの
お話もありましたが、
組織委員会と市が協働しながら、しかし、やっぱり市の負担は確実に発生するわけですから、この点についてはどのように
考えているのか、伺いたいと思います。
◎
高野 市民文化局長 札幌市としては、これまで
一定の
負担金の
支出をしてきたところでございまして、毎年の
PMF事業のほか、周年
事業等の
財源確保に向けて、
PMF組織委員会の自助
努力、例えば
協賛金獲得のための営業活動とか、そういうこともいろいろ求めてきたところでございます。これからも、やはり
札幌市の財政負担ということは重要な問題でございますので、今後も、適正な財政負担のあり方というものがどの程度なのか、そういうことも含めて引き続きいろいろと
協議を続けてまいりたいと思っております。
◆
坂本きょう子
委員 やはり、
バーンスタイン氏が創設して、今、
市民にも、それから
全国的にも
世界的にも、
PMFという存在が大きくなってきているわけですから、
文化芸術を発信していくという
意味では本当に
意義のあるものだと思いますし、ぜひ、いい形で続けていっていただきたいといいますか、さらに定着させていっていただきたいというふうに思います。
ただ、いかんせん、
PMFは、公益財団法人としては
札幌市の出資額が1億円ということで、出資割合が73%になっているわけですから、やはり、ここは
札幌市がイニシアチブをとりながら
PMFでいろいろご
努力していっていただくことが必要なのだと思います。理事長も秋元
札幌市長ですから、こういう
文化芸術をしっかりと根づかせていくことはぜひやっていただきたいし、
バーンスタイン氏の遺志を引き継いだ
事業をこれからも継続していただきたい。あわせて、やはり
札幌市に依存しない自立的な
運営ということで、
スポンサー獲得など、大変なご苦労はいろいろおありだと思いますが、そこら辺は市としてもしっかりと
対応していっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
小竹ともこ 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第1号中
関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、
議案第1号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時39分
再 開 午前10時40分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第23号
平成31年度当せん金付証票の発売限度額を定める件を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎梅田
財政部長 私から、
議案第23号
平成31年度当せん金付証票の発売限度額を定める件につきましてご
説明させていただきます。