◎森 観光・
MICE推進部長 観光客入り込みの
減少状況と、これに伴う
観光産業の
経済損失に対する考え方についててございます。
初めに、
観光客の入り込み状況についてでございますが、新千歳空港が発表いたしました
国際線旅客数の9月分の速報値によりますと、
外国人観光客の入り込みは全体的に低位にあり、特に、韓国が対前年同月比で64.3%、香港が同じく72.3%となっており、この二つの国、地域における
観光客の減少が顕著であると認識しているところでございます。
次に、
観光産業の
経済損失についてでございますが、震災直後には、9月18日現在の
市内宿泊施設の
キャンセル数をもとに、
消費単価を掛け合わせて
経済損失を約188億円と推計したところでございます。さらに、現在でも本市の
観光消費額のおよそ5割を占めている
外国人観光客の需要の回復はおくれていますことから、引き続き
経済損失はあるものと考えておりまして、
外国人観光客の
早期回復が私どもの優先的な課題であると考えているところでございます。
◆
村山拓司 委員 現状の認識については、
外国人観光客、中でも韓国と香港からの入り込みが減少しているとのことであります。また、その影響による
経済損失も大きく、
観光需要の
早期回復が札幌市として
災害復興のために優先的に取り組むべき課題と認識しているとの答弁でありました。
先月下旬に議決した
補正予算でも、
海外プロモーションとして、海外での
札幌PR番組の放映やフォーリン・プレスセンターを活用した
メディア招請などの
取り組みを加えたところでありますが、来
札観光客数を増加させるためにさらに
追加補正をするまでの
取り組みが必要だとのことであります。
災害復興としてさらに
追加補正して実施する事業でありますので、やみくもに
プロモーションなどを行うのではなく、的確な分析に基づき、ターゲットを定めて、そこに対する即効性のある事業に絞って行い、確実な成果を上げるように緊張感を持って戦略的に実施すべきであります。
今回の
補正予算においては、
観光客を呼び戻すための誘客の
取り組みとして、
トップセールスの実施を計上しておりますが、なぜ
被災者支援と同じ
タイミングで必要であるのか、また、この
タイミングで2,200万円もの予算を組んで
トップセールス事業を行うのであれば、それ以上の成果を見込める自信があることについて市民に理解を得て取り組むべきであります。
そこで、質問ですが、現状を踏まえた
インバウンド向けの
観光客誘致の
事業方針について伺うとともに、特に、
トップセールスの実施に当たっては、その実効性、必然性とともに、その
対象地域や
訪問内容など、
事業内容とともに意義についても伺います。
◎森 観光・
MICE推進部長 インバウンド向けの
誘客方針と
トップセールスの内容についてでございます。
初めに、
インバウンド向けの
誘客方針についてでございますが、韓国と香港からの入り込みの減少が顕著でありますことから、これらの地域に重点を置くとともに、もともと来
札観光客の多い中国を初めとする
東アジアや
東南アジアなどについても、各市場のニーズに合った
プロモーション活動を展開したいと考えているところでございます。
次に、
トップセールスについてでございますが、札幌市の正しい現状や、
観光復興への思いを、行政の
トップみずからが、直接、影響力を有する相手先に訴えることができ、
現地メディアへの
報道効果など、その実効性は高いものであるというふうに考えております。そのためにも、減少した
観光客をより早く札幌に呼び戻し、
経済損失額を最小限に抑えるべく、一刻も早い時期に、札幌市のほか、経済界、
観光業界の
トップがともに訪問し、直接、PRする必要があるというふうに考えているところでございます。
したがいまして、来
札観光客数が多く、今後も一層の伸びが期待できる中国や、
観光客が激減している韓国に、まずは11月中に訪問するほか、直行便の
新規就航予定があり、今後、冬に向けた誘客として重点を置きたいフィリピンを中心とした
東南アジアへの訪問を予定しております。現在、詳細な日程や訪問先は調整中でございますけれども、
関係行政機関や
観光関連団体への訪問のほか、
旅行会社や
メディアを対象とした
イベント等を現地で開催することで、より多くの方に情報を発信し、その効果を一層高めるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆
村山拓司 委員
誘客活動や
セールス活動については、その成果の指標というのはなかなか測定しづらいものであると思います。しかしながら、
追加補正で実施する必要性を考えると、うやむやな総括であってはなりません。
観光客の動態についてできるだけ速やかに効果を測定することにより、今回の
復興支援の
取り組みの方向性が正しいのか、効果が出ているのかをしっかりと見きわめるとともに、今回は、
復興予算でありますので、少なくとも
最終成果は年度内に当初の
年度目標を達成していることが当然のことですから、確実に成果を上げ、
災害復興の目的を果たすことが必要であります。
そこで、今回の
取り組みの効果を検証するための
成果指標の設定と、その
把握方法について伺います。
◎森 観光・
MICE推進部長 成果指標の設定とその
把握方法についてでございます。
外国人観光客の
早期回復につきましては、今回ご提案させていただいている
観光事業者への
事業補助制度や、
観光イベントの
魅力アップ、
海外向け誘客プロモーションといった各事業と既存の
事業等を複合的に展開し、
相乗効果を発揮させながら推進したいと考えております。そこで、今回の
取り組み全体の
成果指標を
外国人宿泊者数に設定し、まずは、ことし11月から来年3月までの数値を昨年度の水準である126万人に戻すことを目指してまいりたいと考えております。
なお、
成果指標の
実績把握につきましては、例年実施している
市内宿泊施設への聞き取り調査によって実施することになりますが、今回は、例年より前倒しで行うことを検討しており、
事業効果を迅速に確認してまいりたいと考えているところでございます。
◆
村山拓司 委員
東アジア、
東南アジアにおいて効果的に
プロモーションを展開するとともに、
外国人宿泊者数を前年同月レベルに早期に回復させることを目標に設定して、その
効果検証も確実に行っていくとの答弁でありました。
ふっこう割などの国の支援策も打たれている中で、冒頭で申し上げたとおり、前回の
補正予算に加えて、さらに2度目の
補正予算として、全体で7億円のうち、
被災者支援とほぼ同額の3億円を
経済復興として観光にかける緊急性の認識と、
トップセールスの意図について、市長に伺います。
◎秋元 市長
観光産業の持っている
経済効果というものは、平成29年度の数値で5,500億円を超えております。これは、例えばホテル、旅館業だけではなく、
交通関係、飲食店、お土産、いろいろな物販など、非常に裾野が広くなっており、さらに、札幌の場合は
サービス業、第3次産業が多いところですので、第3次産業、
サービス業に幅広く波及するものとして観光の
経済効果というのは大きく、先ほど申したように5,500億円を超えている状況であります。
しかし、それが、この震災によりまして
キャンセルが相次ぎ、先ほど部長が答弁させていただきましたように、推計だけで200億円近い数字が出ております。これは、物販を含めての影響額ということになれば、もっと大きいものだろうと思います。それを早期に回復していかなければいけないということが一番の目標でありますが、今、
ホテル等にお伺いしますと、例えば
宿泊者の状況は震災前の状況の8割近くまで戻りつつある、ただ、海外からの
インバウンドの
お客様はまだまだ回復されていなくて、どちらかというと国内の
お客様が以前よりふえて8割近くまで来ているということでした。
これは、
観光消費額ということで言いますと、海外からの
インバウンドの
お客様のほうが非常に大きいですので、
札幌市内のさまざまな業態に与える
経済効果ということでは、海外からお越しいただく
お客様をふやしていくほうが
経済効果は大きくなります。そういう意味では、今、落ち込んでいる海外からの
お客様にいかに来ていただくか、もとの状況に戻っていただくかということが喫緊の課題だと認識しております。
そういった中で、例えば、各国の総領事館などのお話を伺いますと、韓国とか中国は地震が余りない国なので、地震ということに対してかなりセンシティブになっている状況があります。そういう意味では、知事や私を含めて、行政の
トップにもう安全だよという
安全宣言のようなことを直接してもらうと効果があるのではないかといったご要請もございました。そこで、
北海道、あるいは、
北海道観光振興機構や
商工会議所などの
経済団体と一緒に、それぞれの
トップが各地を訪問し、
安全宣言といいますか、札幌、
北海道の今の状況を正確にお伝えすることが重要だろうということで、これまでも、
北海道と一緒にそういったことをしております。
今後も、先ほどご答弁させていただきましたように、
東南アジア、
東アジアを中心に、各
経済団体あるいは
北海道などと一緒に
トップが直接訪問し、現地のそれぞれの団体の
トップの方とお話しすることで、札幌、
北海道の状況を正確にお伝えし、さらには、現地の
メディアの方々にそのことを取り上げていただき、広く国民に知っていただくことによって早期に海外からの
お客様を回復したいと思います。こういうことでありまして、その効果ということでは、やはり早くやっていくことに意味がありますし、早くやっていかなければいけないということで、今回、
補正予算を提案させていただいたところであります。
◆
村山拓司 委員 震災からの
観光需要の回復は、
経済損失を最小限に抑えるために
スピード感を持った
取り組みが求められるとともに、しっかりと結果を出さなければならない重要なテーマであります。確実に
事業効果の検証を行い、
札幌観光、そして
札幌経済の復興後の発展につながる効果の高い
取り組みを進めていただくことを指摘して、質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私からも、質問させていただきます。
さっぽ
ろ観光復興支援事業におけます新たな
補助制度ということで、
観光事業者の連携による多様な
取り組みに対する新たな補助の制度について質問させていただきます。
このたびの
北海道胆振東部地震で大きな打撃を受けた
北海道観光の立て直しを図るため、既に10月1日より国の
ふっこう割制度による
旅行商品の販売が開始されておりますが、国と連携した
取り組みのほかに、今回、新たに、札幌市独自の
取り組みとして
補助制度を設置するに当たっては、札幌市の外から訪れる
観光客を対象として札幌の
観光事業者へのより直接的な支援となるよう、補助の目的や
対象事業などを明確に設定していくべきだと私は考えます。また、市内には、震災後の早い段階から、まちが元気であるという
情報発信にみずから取り組んでいる
事業者もおられます。一刻も早く札幌に
観光客が戻ってきてもらいたいというこうした
事業者の方々の思いに対して、まさに機を逃さずに
補助制度を立ち上げ、札幌市が支援していかなければならないと考えます。
一方、
事業者の
取り組みに対して、ただ金銭的な支援だけにとどまらず、
事業者の
取り組み自体がさらなる誘客へとつながっていくような仕組みとか、札幌に観光に来ていただき、
事業者の
サービスを使ってもらうよう、国内外に向けた効果的なPRを実施していくことが必要だと考えます。例えば、
事業者が各自でばらばらに行ったり、例年取り組んでいる内容を、ただ名前を変えただけでそのままの形で実施をするというのではなくて、札幌のまち全体の
取り組みとして、統一した
キャンペーン認証をつけて
事業効果を高めることも考えていくべきではないかと考えます。
そこで、質問ですが、まず、今回の
補助制度の目的を伺います。
そして、補助する
事業者の
取り組みイメージや
事業スケジュール、また、どのように
観光客の誘客につなげていくお考えなのか、伺います。
◎森 観光・
MICE推進部長 補助制度の目的や内容、
観光客誘客の
取り組みについてでございます。
補助制度の目的につきましては、震災による
観光需要減少からの
早期回復を図り、
観光事業者の連携による自主的な
取り組みに対して支援するものでございます。
対象事業者は、
観光関連団体や商店街などのほか、複数の
観光事業者が共同で実施する場合も想定しております。また、
対象事業は、各
事業者の提案にもよりますが、お土産店や
観光施設共通の
割引クーポンとか
新規誘客イベントの開催などを想定しております。今後、早急に
補助制度を立ち上げ、各
事業者に対して周知を行い、提案の募集を開始し、審査を経た上で、11月末には
補助事業を決定するような
スケジュールを予定しているところでございます。
次に、
観光客のさらなる誘客につなげる
取り組みにつきましては、委員のご指摘のとおり、重要な観点と認識しております。例えば、
観光客自身がSNSを活用して札幌の
情報発信を行うといった
誘客施策が、
事業者の
取り組みの中で行われることを期待しております。さらには、各
事業者が行う
取り組みを一元的に
情報発信するなど、効果的なPRを行い、より
観光客の誘客につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 先ほど市長もおっしゃっておりましたが、今回はとにかく
早期回復を目標としていくということ、そして、まさに
事業者が連携し、自発的に行う
取り組みに対して支援をされるということ、また、内容はしっかりと審査して11月末までに決定されるということでした。さらに、2月上旬までに行うものが補助の対象となり、
観光客誘致に向けた
取り組みを取り入れていくことが補助の要件だと思われます。SNSを使うなど、一元的に発信していくことで国内外の多くの方たちにしっかり知っていただくことが求められると思いますが、一方、補助金のように
事業者に対して
金銭的支援を行う際には、その金額によって実際にどれだけの効果があったのか、市民にもしっかり見える形で検証していくことも必要だと考えます。
そこで、質問ですが、この
補助制度の成果や効果の検証についてはどのようにお考えなのか、伺います。
◎森 観光・
MICE推進部長 補助制度の成果や
効果検証についてでございます。
各
事業者から提案を受けた上で事業が決定するため、現段階で
成果指標などは具体的にお示しできない状況でありますが、
成果指標の設定や
実績報告を行うことを
補助要件とすることを考えております。また、事業の終了後には
事業者に対して
アンケート調査を実施するなど、今回の
補助事業による
効果検証が迅速にできるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員
補助要件として、
成果指標を設けたり、それぞれの
事業者にしっかりと検証していただく、そしてまた、
事業者への
アンケートを実施していただくことも当然のことだと思います。
今後、
事業者の方々の提案を受けてさまざまな
取り組みが実施されると思いますけれども、例えば、この冬にこの
取り組みを利用した
観光客の方たちが、再度、夏に訪れたくなるような特典をつくっていただければリピーターをふやすことにつながり、より効果が高まると思われます。このように、1回きりではなくて、より札幌の
観光振興に資する
取り組みとなるよう、この
補助制度の詳細な検討を進めていただき、効果の高い事業となることを求めて、私の質問を終わります。
◆
前川隆史 委員 私からも、簡潔にお伺いしたいと思います。
私は、先日行われた
決算特別委員会におきまして、大
規模イベントを活用した誘客、
プロモーションの展開を提案させていただきましたが、その際、観光・
MICE推進部長から、さっぽ
ろ雪まつりが
観光客の
早期回復の契機となるよう、市長が中心となって
外国人観光客誘客の
取り組みを充実させたい、こういった答弁をいただいたところでございます。今回の
補正予算では、早速、これに対応していただいて具体的な動きとなったことについては、評価させていただきたいと思っているところでございます。
そこで、本日は、
決算特別委員会での質疑を踏まえながら、さっぽ
ろ雪まつりを活用した札幌の
プロモーション活動について、その意義や具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
さっぽ
ろ雪まつりは、
大通公園やつどー
むなどの会場に250万人以上の
来場者が訪れる札幌市最大の
観光イベントでございます。また、札幌の雪の魅力を生かした
イベントとして、海外への認知度も大変高いもので、そういったことから多くの
外国人観光客が札幌にやってくることが期待されます。特に、次回は第70回という記念の
雪まつりの開催となります。これまで以上に注目度が高まることが予想されますので、札幌の魅力を改めて世界に発信して海外からの誘客につなげることが重要になると思います。
一方、
観光客の
早期回復を図るためには、札幌や
北海道の安全性を発信することも重要です。加えて、これまでプロジェクションマッピングや
アートステージ等を展開して新たな
来場者を開拓してきたように、今回も札幌に足を運びたくなるような魅力的な
取り組みを展開して
雪まつりの新しい楽しみ方を提案するなど、
外国人観光客の
早期回復につなげていくべきである、このように考えます。
さらに、今回は、
震災復興を目的とした予算に組み込まれていることからも、単に魅力を高める
取り組みのみを進めるのではなくて、やはり、
被災者の人々や
事業者を応援するような
取り組みも同時に検討して、
誘客促進と
震災復興の
相乗効果が図られるような
取り組みを目指していくべきと考えます。
そこで、質問でございますが、今回、
震災復興を目的として
雪まつりの
魅力アップ等に取り組むこととしておりますけれども、
震災復興に向けた
取り組みの狙いと、それを実現させるための具体的な
取り組みについてお伺いいたします。
◎森 観光・
MICE推進部長 さっぽ
ろ雪まつりの
震災復興に向けた
取り組みの狙いと、それを実現させるための具体的な
取り組みについてでございます。
大通会場では、2丁目エリアを第70回
記念事業の拠点と位置づけまして、最先端の
映像技術を活用して
雪まつりの新しい楽しみ方を提案するとともに、
札幌駅前通地下歩行空間など
周辺施設とも連携しながら魅力的な
取り組みを実現し、札幌、
北海道が元気であることを全世界に向けて発信してまいりたいと考えております。
雪まつりの魅力を高め、これを国内外に発信することにより、
インバウンドを含む多くの
観光客にお越しいただく動機づけを行い、さらに、
来場者に対してはその満足度を高めることで、
来場者自身が発信する口コミが次の
観光客を引き寄せるという
波及効果も目指してまいりたいと考えております。また、つどーむ会場では、厚真町などの
被災地の
お子様たちを招待するほか、アリーナ内に
被災地の特産品やご
当地グルメを集めた
応援コーナーを設置するなど、
被災地支援の
取り組みを充実させるとともに、今回、集客力を高める
大通会場2丁目エリアからの誘導についても積極的に検討し、
来場者に向けた
災害復興の
機運醸成も図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
前川隆史 委員 今の
答弁内容については、しっかりと確実に実行していただきまして、海外からの誘客を進め、それを
震災復興へ勢いをつけていくような機会にしていただきたいと思います。
ただし、先ほど質問した
取り組みについては、やはり、
海外向けの発信をしっかり行っていって初めて誘客に結びつくのではないかと思っております。また、来ていただいた
観光客も、
雪まつりの各会場を回るだけでは大変にもったいない話でございますので、ほかの
市内観光施設、特に郊外の
観光施設を周遊するような誘導を図っていただけるような
取り組みもぜひしていただきたいと思います。
情報発信については別の
取り組みで検討されていると伺っておりますが、ぜひ、
周遊促進の
取り組みも、第70回記念の
雪まつりの効果というものが市内全体に及ぶように、復旧、復興とあわせて今後検討していただきますことをお願いして、質問を終わります。
◆
村上ひとし 委員 私からは、さっぽ
ろ観光復興推進事業の1億円ということですが、この中の
トップセールス事業についてお伺いいたします。
先ほど、部長も、
トップセールスを行う一つの目的として、市長を初め、各団体の
トップが現地で直接訴えることが、
報道効果も高く、非常に大きな効果があるのだということ、それから、
秋元市長も、
先ほど観光産業の
経済効果が5,500億円を超えているということで、
経済効果も非常に大きい部分があり、
北海道や札幌の
トップが状況を直接訴え、報道していただくという点では、やはり大きな効果があるという話がありました。
そこで、
トップセールスへの参加が想定されている市内の
経済団体や観光
関係団体でありますが、団体の費用負担についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎森 観光・
MICE推進部長 トップセールスに係る訪問団の経費の関係についてでございます。
現在のところ、訪問団としましては、私ども札幌市、そして
商工会議所、観光協会などの代表10名または15名程度の団を組んで
東アジア、
東南アジア等に赴きたいと考えてございます。そのときの費用でございますが、当然、各訪問団の旅費のほか、現地におけるセミナーの開催、それから、交流会等々も行いたいと思っておりまして、それらの経費を算定してございますが、参加者の皆様におきましてはその一部についてしっかりと費用負担をいただこうということを今検討しているところでございます。
なお、その額等につきましては、団の全体の経費を算出した後にしっかりと算出してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
村上ひとし 委員 今回の
補正予算自体、地震により被害を受けた各地の補修工事、あるいは避難所の備蓄物資の補充、当然、
観光事業者との連携による多様な
取り組みを進めるということでありますけれども、当然、まだ被災されている方の生活再建ということも重要な問題であり、課題であります。同時に、災害対策をどう充実強化していくのかということも急がれるわけですから、
トップセールスに参加される団体の費用負担をどうするのかということは十分協議していただきたいと思います。当然、各団体についても、
トップセールスを行うことで効果があり、利益も上がっていくことになるわけですから、そういう点では市民理解が得られる適切な費用負担とすべきであるということを申し上げて、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からも、質問させていただきます。
多くの
被災者が今もなお不自由な生活を送ることを余儀なくされている状況の中で、札幌市として支援を継続、拡大していくための追加
補正予算を組むということは、私は当然であるというふうに考えております。
このたびの追加
補正予算によって、
北海道胆振東部地震を初めとする災害で被害を受けた
観光産業の一日も早い回復を図る必要性は理解するところでありますし、目的や内容に関する段々の質疑において私も理解させていただきました。先ほど市長も少し触れられておりましたが、札幌市の産業構造においては、卸売・小売業や飲食、宿泊、
サービス業などの第3次産業が87.9%と非常に高い割合を占めていることを踏まえますと、さまざまな業種に支援の効果が波及する裾野の広い観光分野の復興に努めることが重要だというふうにも思います。
こうした観点から考えますと、このたびの
補正予算の
観光事業者の連携による自発的な
取り組みに対して補助を行うというこの仕組みは、経済の危機的な状況をまち全体で協力して乗り越えていこうという機運の醸成にもつながり、市民・企業・行政が一体となって観光まちづくりを推進するに当たっての貴重な機会になるのではないかと考えるところです。私も、このように今回の提案の意義を感じておりますが、先月の9月25日には、震災の発生によって大きな打撃を受けた
観光産業の
早期回復を目的に、やはり観光PRの強化への
補正予算を議決したところであります。このたびの追加
補正予算も、同様の目的で
観光事業者の連携による多様な
取り組みに対する補助とか、さっぽ
ろ雪まつりなどを活用した冬の
プロモーションを実施するということであります。
そこで、伺いますが、
観光産業の
早期回復に向け、2回にわたって
補正予算を提案することになったのはどのような理由によるものなのか、伺います。
◎森 観光・
MICE推進部長 補正予算を2回に分けて提案することになった理由についてでございます。
去る9月25日に議決いただきました
補正予算では、交通機関や宿泊施設などが
観光客にとって支障がない状況になっているにもかかわらず、札幌、
北海道が依然として危険であるという風評被害を払拭することを主な目的として、取り急ぎ、海外での
情報発信に係る
取り組みを提案させていただいたところでございます。一方、今回の
補正予算につきましては、積極的かつ能動的に
観光客を呼び戻すための
取り組みでございまして、いずれも適切な
タイミングで効果的な施策を展開するために提案させていただいたものでございます。
◆石川佐和子 委員 前回の
補正予算は風評被害対策、今回はさらに能動的、積極的に
タイミングをはかったという今のご説明でありました。前回が5,400万円、今回は3億円ということで、私は非常に高額だなという率直な印象もあり、この
補正予算の金額の意義、妥当性についてもお伺いしようと思っておりました。しかし、先ほど、市長から、その思いと、あわせて意義について直接ご説明がありましたから伺いませんが、いずれにしましても、観光は、さまざまな業種に
経済効果を波及させ、札幌の経済を牽引する産業として、私も大変重要な役割を担っていると思います。このたびの追加
補正予算で行う事業によりまして、さらなる事業を誘発するなど
観光産業の立て直しに実効性のあるものとなるように、検証についても指摘されておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
佐々木みつこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
佐々木みつこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第37号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
佐々木みつこ 委員長 異議なしと認め、議案第37号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時11分...