続きまして、
財政関係分の
重点要望項目について、各項目の
詳細説明のページをごらんいただきながら説明させていただきます。
13ページをお開きください。
まず、1点目は、
国庫補助負担金の改革でございます。
真に住民に必要な
サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供するため、国と地方の
役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、
国庫補助負担金を廃止し、所要額を、全額、
税源移譲することなどを求めるものでございます。また、
税源移譲されるまでの間は、地方が必要とする総額を確保するとともに、地方にとって自由度が高く、活用しやすい制度とすることを要望するものでございます。
おめくりいただきまして、15ページの二つ目の
国直轄事業負担金の廃止でございます。
国と地方の
役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた
国直轄事業については
地方負担を廃止すること、また、現行の
国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額を、全額、
税源移譲することなどを求めるものでございます。
おめくりいただきまして、17ページの3項目めの
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止でございます。
地方交付税は、
地方固有の財源でありますことから、一方的な削減は行わないこと、また、
地方交付税総額については、
消費税率の
引き上げに伴う
社会保障の充実等も含めた
財政需要や、
地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保することを求めております。
なお、地方の
基金残高の増加を理由として
地方財源を削減することがないよう、昨年度に引き続きまして要望に盛り込んでおります。
また、
地方財源の不足の解消は、
地方交付税の法定率の
引き上げによって対応することとし、
臨時財政対策債は廃止することなどを要望するものでございます。
続きまして、
重点要望項目以外の
要望項目のうち、
財政関係分につきましてご説明させていただきます。
29ページをお開きください。
まず、1点目の
国庫補助負担金の
超過負担の解消でございます。
国庫補助負担金の改革がなされるまでの間、存続する
国庫補助負担金について、
事業実施のために必要かつ十分な金額を基礎として算出し、
超過負担の解消を図ることを求めるものでございます。
次に、30ページの2点目の地方債の
借入条件等の改善と
補償金免除繰上償還の実施でございます。
地方債のうち、
公的資金について、
貸付金利の
設定方法などの
借り入れ条件の改善や安定的な資金量を確保するよう要望いたしますとともに、平成19年度から24年度までに行われました補償金免除繰り上げ償還の
特例措置について、要件の緩和を図った上で、改めて実施するよう求めるものでございます。また、施設の
耐用年数に応じた
償還期間の
弾力的運用や、
公共施設等の
適正管理の推進に係る地方債について、対象外とされている
公用施設も含め、
老朽化対策等の課題が生じる全ての施設を対象とするとともに、恒久的な措置とするようあわせて要望するものでございます。
以上が、
財政関係分の要望でございます。
最後に、33ページ以降の資料編についてご説明いたします。
ここでは、
指定都市の実態について掲載しておりますが、図表などにつきましては、現在、
指定都市市長会事務局において数値の更新を行っているところでございますので、本日は前年度のものを添付しております。
大都市は、人口や
商業活動の集積性、
都市機能や産業の高次性、都市圏の中核を担う中核性など、
日本経済を牽引する役割を担っている一方、過密や集中による
交通混雑や住環境の問題、福祉の問題などの
都市的課題が存在いたしますとともに、
企業活動への支援や
インフラ整備など
大都市特有の
財政需要があるものの、必要な歳入が確保されていないなど厳しい
財政状況にあることを、データを活用しながら説明しております。
◎毛利
税政部長 私からは、残る
税制関係分についてご説明させていただきます。
税制関係分につきましては、
重点要望事項が3項目、
要望事項が6項目の合わせて9項目ございます。
まず、
重点要望事項ですが、資料の7ページをお開きいただきたいと思います。
真の
分権型社会の実現のための国・地方間の
税源配分の是正でございます。
現在、国と地方の税の
配分比率は、8ページの上の図にございますとおり、国が6、地方が4となっておりますが、
地方交付税や
国庫支出金などを含めた比率は国が3、地方が7となっておりまして、依然として大きな開きがございます。このため、国から地方への
税源移譲を進めまして、国と地方の
役割分担に応じた税の配分となるよう求めるものでございます。
続きまして、9ページでございます。
重点の2点目は、
大都市特有の
財政需要に対応した
都市税源の
拡充強化でございます。
これは、人口の集中や産業の集積に伴う
大都市特有の
財政需要に対応するため、
人口集中あるいは
産業集積といったものを反映いたします
消費課税や
法人課税などの
配分割合につきまして拡充するよう求めるものでございます。
続きまして、11ページでございます。
3点目は、
事務配分の特例に対応した
大都市特例税制の創設でございます。
指定都市につきましては、道府県から事務の一部が移譲されております。ただ、その
財源措置が不十分でございまして、いわば
指定都市の市民は、
指定都市から
行政サービスを受ける一方で、そのコストを
道府県税として負担しており、受益と負担の関係にねじれが生じております。このねじれを是正するため、道府県から
指定都市に
税源移譲を行うよう求めるものでございます。
以上、
重点要望事項をまとめますと、まず一つには、国と地方の役割に応じた税の配分を求めること、二つ目には、
大都市特有の
財政需要に対して国からの
税源移譲を求めること、三つ目には、道府県から
指定都市に移譲されている事務について、道府県からの
税源移譲を求めるものでございます。
続きまして、
要望事項でございます。
6項目ございますが、個別の税目に対する要望を中心としたものになっております。
まずは、22ページですが、1点目は、消費・
流通課税の充実でございます。
消費・
流通課税といいますのは、下の表にございますように、消費税、
たばこ税あるいは
自動車関係税といったものを言いますが、市町村への
配分割合が、中ほどのグラフにございますとおり、3.4%と極めて低い状況でございます。このため、その拡充を求めるものでございます。
これとあわせまして、消費税の
軽減税率制度の導入に当たりましては、
地方財政に影響を及ぼさない仕組みとすることも要望するものでございます。
続きまして、23ページと24ページをお開きいただきたいと思います。
2点目、3点目は、
所得課税の充実で、
個人住民税と
法人住民税でございます。
これらは、ともに、国と地方の
税源配分を是正する中で、より一層の充実を図るよう要望するものでございます。
続きまして、25ページですが、4点目は、
固定資産税の
安定的確保でございます。
固定資産税は、税源の偏在性が小さく、26ページの中ほどのグラフにもございますとおり、
指定都市において重要な
基幹税目となっております。このため、今後も公平、簡素な仕組みを目指すとともに、その安定的な確保を図るよう求めるものでございます。特に機械、装置、備品などの
償却資産に対する
固定資産税につきましては、今後とも堅持していくべきということについても要望するものでございます。
続きまして、27ページですが、5点目は、
定額課税の見直しでございます。
これは、相当の期間、税率が据え置かれております
定額課税につきまして、負担の均衡や物価の推移などを踏まえて適切な見直しを行うよう要望するものでございます。
最後に、28ページの6点目は、
税負担軽減措置等の
整理合理化であります。
これは、国の
租税特別措置や地方税の
負担軽減措置のうち、その見直しが不十分なものにつきまして、税の均衡の観点などから、一層の
整理合理化を進めるよう求めるものでございます。
以上、6項目が
税制関係の
要望事項でございます。
○
佐々木みつこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 今年度の青本要望について一通りご説明いただきましたが、
税制関係、また
財政関係ともに、例年と余り変わらないような
要望内容になっているのかなと感じますし、また、これは、長い間、比較的余り変わらないような要望を行っているなと感じております。
政令指定都市として、
地方分権の方向性を持って必要な税源、財源の移譲等を求めていくことは当然重要なことでございますので、長い時間をかけても続けていくのは非常に重要なことでございます。ただ、なかなか目立った成果が上がらない中におきましては、要望すること自体が目的化して、対応が形骸化していってはいないかというところも若干危惧いたします。やはり、これまでの要望結果をしっかりと検証しながら、より効果的な
要望活動が展開できるように改善していくことが重要なのかなと思うところでございます。本日は、そのような観点から若干ご質問させていただきたいと思います。
まず、1点目としまして、最近の青本要望の成果につきまして、具体的にどのようなものが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。
◎梅田
財政部長 最近の青本要望の成果についてのご質問でございます。
昨年度の要望の成果といたしましては、
重点要望事項の
財政関係3にあります
地方交付税の必要額の確保につきまして、今年度の
地方財政計画における
一般財源総額が前年度から増額されたことが一つ挙げられます。また、6月に閣議決定された
経済財政運営と改革の
基本方針2018、いわゆる
骨太方針2018におきまして、2021年度までの3年間の
地方一般財源の総額について、2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとされたことも挙げられると思います。
このほか、最近の数年の間で申し上げますと、例えば、
重点要望事項の
税制関係の3に関連いたしますが、
大都市特例税制に関しまして、平成29年度の
県費負担教職員の
給与負担に係る
権限移譲に伴いまして、道府県から
個人住民税の
税源移譲が実現したことや、
要望事項の
財政関係2の地方債に関しては、
公共施設の集約化や複合化あるいは
長寿命化といったことに活用できる
公共施設等適正管理推進事業債が平成29年度に創設されたことなど、これらが要望の成果として挙げられると考えております。
◆
中川賢一 委員 成果がいろいろ出ているということですが、どちらかというと部分的なものが多く、国と地方の根本的な部分に関してはなかなか切り込みがたい現実だと感じております。実現していない要望も多々ありますし、方向性もなかなか改善してこないのかなと思いますし、また、最近の臨財債の動向などのように、むしろ
地方財政に不
確定要素が増していく方向に進んでいかないのかと懸念されるものも出ております。さらに、青本の前文にもございますが、このところ、
自然災害、大
規模災害等が多発しておりまして、こういったものに対する
防災対策等は
地方財政にとって非常に重たい負担となってくる流れだと思うところでございます。
そのような中で、国を相手に交渉して成果を上げていくことは、現在の我が国の仕組みの中ではなかなか容易ではないと理解しているつもりですが、であるからこそ、同じスタイルでただ漠然と要望を続けていくだけではなくて、どうしてこれが実現していかないのか、どうしたら国を説得できるのか、うまくいかない要因や背景などをしっかりと分析して、要望の内容のみならず、その仕方を含めて工夫、改善していく必要があるのではないかと考えるところでございます。
そこで、これまでなかなか実現しない要望の中には主にどのようなものがあって、実現しない要因や背景といったものをどのように捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎梅田
財政部長 実現していない要望の内容と要因、背景についてのご質問でございます。
今回の
重点要望事項の
税制関係の1番あるいは2番にありますような国から地方あるいは大都市への
税源移譲といったこととか、同じく
重点要望事項の
財政関係の1番目にある
国庫補助負担金の廃止といったような事柄につきましては、平成18年度ごろまで実施されたいわゆる三位一体の改革の際に一部が実現いたしました。しかし、それ以降はなかなか実現していない状況にございます。また、今回の
重点要望事項の
財政関係の二つ目の
国直轄事業負担金の廃止につきましては、平成22年度に
維持管理分が廃止されて以降は十分な見直しがなされていない状況にございます。
この要望がなかなか実現できない要因あるいは背景について、一概に申し上げるのはなかなか難しいところですが、国と地方の
財政状況が非常に厳しいという背景の中で、国と地方の
役割分担の見直しの議論がなかなか進んでいないことが一つの大きな要因ではないかというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 地方と国の関係の根本的な部分の課題が多かったかなと思います。理由は一概に特定できないけれども、国と地方の
役割分担がまだまだ十分に議論されていないというようなことだと思います。
そういった
役割分担が明確でないということでしたら、これに対しては地方として今後どう考えていくのかということも有効な切り口になっていくのかなと思いますので、いろいろな角度から検証していただければと思います。
青本の要望は、準備をしている自治体としても多くの労力をかけて作業を行ってきておりますし、また、我々
政治サイドのほうもかかわって共同で行ってきております。やはり、要望するからには具体的な成果に結びつけていきたいという思いがございますし、そのために、本市としてもそうですが、
政令指定都市全体としてしっかりと内容と戦略を練って取り組んでいかなくてはならないと考えます。
そこで、もう1点質問でございますけれども、これまでの青本要望の結果やその要因を
政令指定都市全体としてしっかりと検証、総括しながら、要望の方法や内容を工夫して戦略的に取り組んでいく段階に来ているのではないかと思いますが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
◎梅田
財政部長 青本要望の内容、要望の方法あるいは工夫についてのご質問でございます。
青本は簡単に実現しない中長期的な要望を含んでおりまして、全てが実現しなくても、粘り強く要望し続けていく必要があると考えております。委員がご指摘のとおり、実現に向けては、安易に前例を踏襲することなく、要望の内容や方法を工夫していく必要があるというふうに私どもも認識しております。
今年度の要望に直ちに反映することは難しい部分もあるかもしれませんが、今後の要望に向けては、
指定都市の中で問題を提起し、議論や検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 難しい部分は多々ありますが、
指定都市の中で
問題提起をしていきたいということでしたので、ぜひとも、札幌市としてもしっかりと存在感を示してやっていただければと思います。
今回の青本は
指定都市からの要望でございますので、国と地方という
位置づけではございますが、
指定都市というのは、やはり、ある意味で
地方自治体の中でも特殊な部類に入る自治体だと思います。例えば、
税制関係のトップに挙げておられる国と地方の配分や是正については、
指定都市であればこうしたことも比較的具体的に想定しやすいのかなと思います。しかし、翻って本当に規模の小さい自治体ではこういったことが実際的にどうなのか、我々
指定都市は
地方自治体の立場でいろいろな角度から考えてみることも必要になってくるのかなと思うところでございます。
指定都市20都市での総意もそうですが、
地方自治体という立場からでの多角的な検証というものを今後していくことを望みまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
◆
竹内孝代 委員 私からも、青本要望について幾つか質問させていただきます。
先ほどの質疑でも、青本要望の
位置づけについて、
指定都市の財源の拡充に係る中長期的な要望であるというお話がありましたが、毎年、安易に同じ内容とするのではなくて、必要に応じて見直しを行い、時宜にかなった効果的な要望としていくよう努力されていることがわかりました。要望の文案を作成していく過程において、
指定都市間でさまざまな議論がなされているというふうに思いますが、札幌市にとっても効果的な要望となるように、札幌市としての意見を主張していくことが重要かと思います。
そこで、質問ですが、今回の青本要望の
文案作成の過程において、札幌市としてどのような意見を出して、それが今回
提出予定の文案にどのように反映されているのか、まず、伺います。
◎梅田
財政部長 要望文案作成過程におけます札幌市の意見とその反映についてのご質問でございます。
要望文案の
作成過程におきましては幾つかの意見を出させていただいておりますが、主なところで申し上げますと、
重点要望事項の
財政関係の3番目の
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止で意見を出しております。
先ほどご答弁申し上げましたが、6月に閣議決定されましたいわゆる
骨太方針2018におきまして、2021年度までの3年間の
地方一般財源の総額については、2018年度の
地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとされたところでございます。しかし、今後、
消費税率の
引き上げの財源を活用して
社会保障の充実がなされる予定となっておりまして、市町村の負担がふえることも想定されております。こうした状況を踏まえまして、
消費税率の
引き上げに伴う
社会保障の充実に係る
財政需要も含めた
地方交付税総額の確保について要望文に盛り込むよう意見を提出したところ、その趣旨が取り入れられて、昨年度と比べて要望文が変更になっているところでございます。
◆
竹内孝代 委員 今の答弁では、
重点要望事項の
財政関係3の
地方交付税の必要額の確保と
臨時財政対策債の廃止において、
消費税率の
引き上げに伴う
社会保障の充実等も含めた
地方交付税の
総額確保について意見を提出し、その趣旨が取り入れられたというお話でした。
地方交付税に多く依存しなければならない札幌市にとっては極めて重要なことであり、今後も
指定都市の中で札幌市の
財政環境を踏まえた意見を出して議論していっていただきたいと求めておきます。
次に、今回、札幌市の意見が反映されたという
消費税率の
引き上げに伴う
社会保障等の充実も含めた
地方交付税の
総額確保について、札幌市の状況をお聞きします。
消費税率の
引き上げについては来年10月に予定されており、市民の税負担がふえることとなりますが、負担を分かち合うからには、国だけではなく、地方の
社会保障の充実や将来世代の負担を減らしていくことにきちんとつなげていく必要があると思います。
そこで、次の質問ですが、
消費税率の
引き上げによる札幌市の税収増をどの程度と見込んでいるのか、また、その増収分の使途についてはどのように考えているのか示していただきたく、伺います。
◎梅田
財政部長 消費税率引き上げに伴う札幌市の税収増の金額とその使途についてのご質問でございます。
消費税につきましては、現在の8%のうち、国税の消費税が6.3%、
都道府県税である
地方消費税が1.7%となっておりまして、
地方消費税のうち、2分の1が
地方消費税交付金として市町村に交付されております。これが10%に
引き上げられますと、国税が7.8%、
都道府県税が2.2%となりまして、
軽減税率による減収も勘案いたしますと、札幌市に交付される
地方消費税交付金は年間90億円程度の増収になると試算しております。この増収分につきましては、低所得者に対する
介護保険料の軽減などの
社会保障の充実分や既存の保健福祉に関する経費など、全額が
社会保障の財源に充当されることとなります。
◆
竹内孝代 委員 税収としては、
地方消費税交付金として約90億円規模の増収が見込まれるというただいまの答弁でしたが、全額をしっかり
社会保障の財源として充てていただくことを求めます。
さらに、
消費税率の
引き上げと合わせて、来年10月からは
幼児教育、また保育の無償化が実現されることとなっています。この
幼児教育・保育の無償化は、利用者にとって負担が減ることから、望ましいことでありますけれども、地方の負担が大きくなり、他の事業にしわ寄せがいかないよう、
指定都市の現状を踏まえた青本の要望をすべきと考えます。
そこで、質問ですが、
幼児教育・保育の無償化の財政負担のスキームについて、現段階ではまだ定かではないと思いますけれども、市としてどのように認識し、今回の青本要望に臨んでいるのか、伺います。
◎梅田
財政部長 幼児教育・保育の無償化に伴う財政負担についての認識と要望についてのご質問でございます。
来年10月から実施される
幼児教育・保育の無償化につきましては、実施に伴う保育需要の増加も踏まえた上で、地方に負担を生じさせることなく、国の責任において実施していただきたいと考えておりまして、さきに提案を行った白本提案の中でも要請しているところでございます。しかし一方で、地方に負担を求める方向との報道もあるところでございまして、もし仮にそうなった場合には、
地方交付税により全額が確実に措置されなければならないと考えております。
したがいまして、青本要望を初め、さまざまな機会を通じて、関係団体とも連携しながら国に求めてまいりたいというふうに考えております。
◆
竹内孝代 委員
消費税率の
引き上げによる増収分、
社会保障の充実、また、
幼児教育・保育の無償化など将来世代の負担軽減に使われるべきでありますので、札幌市としても、今後、その使途についてきちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。
足腰の強い
税財政制度の確立、また、良質な
行政サービスの提供には、国と地方の連携、そして協力というのは大変に重要であると思います。私どもも国会議員と連携して尽力をしていきたいと思いますが、今回の青本要望を通じて札幌市の意見が反映された
地方交付税の
総額確保はもちろん、地方の財政負担が少しでも軽減されるように国へ
要望活動を行っていただくことを求めて、質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
佐々木みつこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、本日の委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後1時34分...