まず初めに、資料１の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の現状についてをごらんください。
まず、左上の１ これまでの経緯についてでありますが、2014年11月に市議会の皆様から2026年
大会招致に関する決議をいただき、札幌市は招致を表明いたしました。それ以降、2015年10月に
札幌招致期成会が設立されるとともに、2016年５月には
道内選出国会議員で構成する
北海道・
札幌冬季オリンピック・
パラリンピック招致を応援する
国会議員の会が設立されるなど、政財界を挙げて
大会招致に向けて大きな後押しをいただいてまいりました。そして、2017年11月、2026年大会の
対話ステージに
ＪＯＣとともに参加し、本年６月までの間に計６回の実務者による
大会計画に関する協議を進めてまいりました。また、これと並行して
大会招致時期に関する検討も進めてきたところであり、５月には
秋元市長と
ＪＯＣの
竹田会長が会談し、先月15日に
ＪＯＣの橋本副会長を招いた
地元関係者との
意見交換会を行いました。
次に、その下の２
北海道・
札幌招致を取り巻く環境であります。
まず、
海外都市情勢としましては、2026年
対話ステージには７カ国の都市から参加がありましたが、スイスのシオン、
オーストリアの
グラーツが既に撤退を表明しており、現在、札幌市を含めて５カ国の都市が残っております。また、
海外報道等によりますと
アメリカのデンバー、リノタホ、ソルトレークシティー、
ノルウェーの
リレハンメル、スペインのバルセロナが2030年大会に関心を示しているとの報道がある状況でございます。
次に、右上に目を転じていただきまして、
世論動向としましては、
新幹線開業などに合わせるべきなどの理由で、2026年より2030年以降の
大会開催を望む声のほうが大きい状況にあります。それは、
北海道新幹線の丸の二つ目、本年３月に新駅の位置が決定したことから、特に札幌駅周辺の
まちづくりが2030年に向かって加速していくことが予想され、仮に2026年に大会を開催することとなった場合、
札幌延伸に合わせた駅前再開発などにより
建設工事の最中に世界中の皆様をお迎えすることが想定されます。さらに、
高速道路では、スキー・
アルペン競技の開催を予定している
ニセコ地区との関連で、余市から倶知安間が
新規事業箇所として着手されているほか、札幌の都心と
高速道路間の
アクセス強化を図るための
創成川通の
機能強化の手続が進められているところであり、工事中の場合は、札幌駅と
高速道路の４キロメートルを超える長い区間で
交通規制や迂回する状況も想定され、世界中からゲストをお迎えするための十分なおもてなしができるか、
セキュリティーが確保できるかなどの点が懸念される状況にあります。
このような状況から、７月15日の
意見交換会においては2030年のほうがさまざまな面で大会を開催するための環境が整うという意見が多かった一方で、
ＪＯＣの橋本副会長からは、2030年を狙うにしても９月まで
対話ステージにとどまり状況を見きわめるべきとのアドバイスをいただきました。そこで、
ＩＯＣ、
ＪＯＣとの
信頼関係を維持するとともに、引き続き
ＩＯＣから助言を受けながら協議をしていくため、現時点では招致時期を明らかにすることなく、９月まで
対話ステージに残るという結論になったところであります。
それでは、資料をおめくりいただきまして、資料２をごらんください。
ここでは、
ＩＯＣと協議してきた
対話ステージの内容についてご説明させていただきます。
まず、左上の１．
対話ステージの概要であります。
2017年11月に
対話ステージ参加を正式に表明して以降、本年１月に１回目の
ワーキングセッションを行い、２月、３月の
平昌オリンピック・
パラリンピックの
オブザーバープログラム参加や４回にわたる
ＩＯＣ専門家派遣を経て、６月に２回目の
ワーキングセッションを行い、
開催概要計画に関する協議を
ＩＯＣと重ねてまいりました。今後、９月までに
ＩＯＣのワーキンググループによる
対話ステージ参加都市の報告書が作成され、10月の
ＩＯＣ総会の中で
立候補ステージ招待都市が決定されることになります。
次に、資料右上の２．Ｎｅｗ Ｎｏｒｍ（新しい規範）であります。
これは、本年２月に持続可能な大会を目指すという
オリンピック改革の一環で
ＩＯＣから示されたもので、
対話ステージでは、
ニューノームに基づき、
ＩＯＣからさまざまな指摘や助言がなされております。主な内容としては、一つ目に、
まちづくりとの連動として開催地の
まちづくり計画の実現を加速させるような無駄のない
開催計画を策定すること、二つ目に、
レガシーとして長期的な利益を創出すること、三つ目に、
コスト削減として
既存施設の
最大限活用などを徹底することについて、
ＩＯＣから強く求められております。
この
ニューノームに基づいて
ＩＯＣから求められ、我々がさらに検討を要する課題の代表例が
資料左下の３．主な
検討課題であります。
まず、課題①の
レガシーとなりにくい
ソリ競技会場の検討についてですが、
ＩＯＣからは
既存施設の活用を推奨されており、今後、
国内唯一である長野市の施設も含めて検討する必要があります。
次に、課題②のニセコにおける無駄のない
アルペン会場整備の検討についてですが、
国際スキー連盟より、
既存コースの外を一部開発して利用する提案がなされておりますけれども、
ＩＯＣからは
既存コースの活用を求められており、今後は、
競技団体からの助言を得ながら
競技コースを具体的に検討する必要があります。
次に、課題③の帯広の
森屋内スピードスケート場の適切な観客席の在り方の検討についてですが、
ニューノームで
観客席数の基準が撤廃されたものの、仮設を含めた適切な
観客席数の確保について検討を深める必要があります。
次に、課題④の地域の
まちづくりと連動した無駄のない選手村整備の検討についてですが、将来を見据えた地域の
まちづくり計画と連動した選手村のあり方や、
ホテル等の
既存施設を活用した分村について検討する必要があります。
最後に、資料の右下に移り、
コスト削減目標をごらんください。
当初は、903億円の
収支不足が予想されていましたが、
スポンサー収入の最大化などに取り組むことにより
収支不足ゼロを目指します。また、
経費総額については、左側の
開催提案書策定時点の
開催経費総額4,537億円から最大で1,000億円程度の削減を進め、最終的には目標として3,500億円の
開催経費を現時点では試算しております。現時点で見込まれる主な
削減内容は、さらに下の
オレンジ色の点線で囲まれている
スピードスケートの
帯広開催と
観客席数の縮減、メーンプレスセンターと
国際放送センターの
分散配置による
既存施設活用、
日中開催による
照明設備の縮減、選手村の
札幌市内分村と
既存ホテルの活用の４点により、現在、約650億円の削減が可能であると見込んでおります。
今後、
対話ステージで見えた課題などについて
ＩＯＣの助言を受けながら協議していくとともに、さらなる
コスト削減に向け
大会計画の
ブラッシュアップを図ってまいります。
それでは、最後に、資料３に移りまして、2026年
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会開催都市決定までの
想定スケジュールについてご説明いたします。
上段の
オレンジ色の部分が
ＩＯＣ、
ＪＯＣの動きとなりますが、現在は
ＩＯＣとの
事前協議期間である
対話ステージとなっており、10月の
ＩＯＣ総会以降が次のステップの
立候補ステージとなっております。中段の９月下旬の赤い部分のあたりが招致時期の方向性が見えるころになります。仮に2026年大会へ立候補する場合には、10月中に
開催概要計画の公表、11月には
市民アンケートを実施して、市民の賛同が得られた場合は、正式に立候補を表明いたします。その後は、2019年１月に
立候補ファイルや保証書の提出、そして
国際プロモーション活動を進めていき、最終的に
スケジュールの右端にある2019年９月に
開催予定の
ＩＯＣ総会におきまして2026年大会の
開催都市が決定いたします。
一方、2030年大会にシフトするとした場合ですが、
対話ステージでの
ＩＯＣとの協議などを通じて得られた課題について整理しつつ、さらに
開催概要計画の精査を進めるとともに、引き続き、
招致機運の醸成に取り組んでまいります。
最後に、
スケジュールの下にあります表は、資料１と重複する部分もございますが、2026年大会における
海外都市の状況をまとめたものでございます。
スウェーデンのストックホルムは、９月に国政・
地方選挙が予定されております。イタリアからはごらんの３都市がエントリーしていますが、９月までに
国内候補都市が絞り込まれる予定とされております。カナダのカルガリーは、11月に
住民投票が予定されており、直近の
世論調査によると５割を超える支持率を得ている一方、トルコのエルズルムは、内戦中のシリアと隣接しており、
セキュリティー上のリスクが懸念されている状況です。このような
国際情勢の中、
対話ステージに残っている都市は札幌を含めた５都市となっております。
以上、７月15日の
意見交換会で決まった内容の背景などについて説明させていただきました。今後とも、関係する皆様と十分協議しながら
ＩＯＣと協議してまいりますので、議会の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○しのだ江里子 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
松井隆文 委員 冒頭の市長からの報告によりますと、先月15日に、
ＪＯＣの橋本副会長を招き、
道内関係者との
意見交換会が開催され、その協議結果として９月まで2026年
大会招致の
対話ステージに残るという判断に至ったということでございました。
オリンピック・
パラリンピックの招致というものは、最終的に
ＩＯＣ委員の選挙で決まるものであることから、
大会計画がすぐれていることはもちろんでありますけれども、最後は、選挙に向け、その
招致戦略が非常に重要であるというふうに考えるところであります。2020の
東京大会を初め、
オリンピック・
パラリンピック招致にさまざまな経験を有している
ＪＯＣの考え方は、札幌にとって大変重要なものであり、そうした観点からも、
ＪＯＣの助言を踏まえ、
ＩＯＣとの
信頼関係構築のために引き続き９月まで
対話ステージに残るということは合理的な判断であったと受けとめております。
そこで、質問ですが、その判断に至るに当たりまして、
ＪＯＣ、さらには
ＩＯＣとこれまでどのような協議をしてきたのか、伺います。
◎佐藤
招致推進部長 ＪＯＣ、
ＩＯＣとの
協議経過についてのご質問にお答えいたします。
昨年11月に、
対話ステージに
ＪＯＣとともに参加し、
ＩＯＣとは本年６月の
総括協議に至るまでの６回の協議を通じて、
ニューノームに基づく
まちづくりと連動した
大会計画の策定を
ＩＯＣから強く求められてきたところであります。
そこで、
ＩＯＣとの協議と並行いたしまして、本年５月、市長が
ＪＯＣの
竹田会長と会談をいたしました。そして、2030年のほうが
まちづくりの観点からさまざまな環境が整うという札幌の状況を説明いたしまして、
竹田会長にご理解をいただいた上で、今後の
招致活動の進め方について
意見交換を行い、その上で、
招致プロセスの
スケジュール上、本年６月中にも招致に関する一定の方向性を出すことを目指してきたところであります。その後、この時期には海外でも札幌の招致時期に関する報道が相次いでおり、また、スイスのシオンや
オーストリアの
グラーツの撤退といった
海外情勢の変化もありまして、
ＪＯＣと協議を重ねる中で、もう少し
対話ステージに残り、
海外情勢をさらに見きわめつつ、
ＩＯＣとの
信頼関係を維持しながら
招致戦略の検討を継続してはどうかとの助言をいただいたところであります。
そうした経緯を踏まえ、冒頭に市長からも申し上げたとおり、
ＪＯＣの橋本副会長をお招きして開催した先月15日の
意見交換会におきまして、現時点では招致時期を明らかにせず、９月まで
対話ステージに残るという今回の判断に至ったものであります。
◆
松井隆文 委員 ただいまの答弁におきまして、
ＩＯＣや
ＪＯＣとさまざまな協議を重ねてきたことは理解いたしますけれども、2026年
大会招致の
対話ステージに参加しているにもかかわらず、むしろ、2030年大会の招致についての議論が進んでいるかのような印象を与えておりまして、こうした現状は、市民にとっては、正直、わかりづらいものではないかというふうに思うところでもあります。また、そのような状況から、
ＩＯＣに対しても、札幌ではあたかも既に2030年
大会招致へのシフトが進んでいるような誤解を生じさせたり、そこから不信感につながるといった可能性も否定できないのではないかというふうに思うところであります。
そこで、二つ目の質問ですが、これまでの協議の中で、そもそも招致時期に関する札幌を取り巻く状況を
ＩＯＣに説明しているのか、また、説明しているとすれば、
ＩＯＣは札幌に対してどのような反応を示してきたのか、お伺いいたします。
◎佐藤
招致推進部長 ＩＯＣへの説明とその反応についてお答えいたします。
ＩＯＣとの
実務者協議においては、本年４月及び５月に来札された
ＩＯＣ専門家に対しまして、
ニューノームで求められている
まちづくりとの連動などの観点から、
北海道新幹線延伸を含めた札幌の概況を、適宜、説明したところです。その上で、６月の協議では、都市側の最新の状況について説明を行う議題が追加され、
ＩＯＣの
実務者幹部に、本年３月の
北海道新幹線札幌駅の
ホーム位置決定や都市再開発の状況のほか、それを背景として2030年大会を望む声が多くなっている
世論動向などを詳細に説明し、一定の理解を示していただいていると受けとめております。このほかにも、さまざまな経路を通じて
ＩＯＣ関係者から接触があり、また、
ＩＯＣとの毎月定例の
電話会議も含めまして、適宜、札幌の最新の状況をお伝えし、
情報共有に努めてきたところであります。
そうした経緯もありまして、
ＩＯＣの
バッハ会長は、７月20日の
ＩＯＣ理事会後の
記者会見で、札幌について、「2026年か2030年かの議論がある。新しい
招致手続を採用したことで、オープンで透明性のある形で
ＩＯＣとの対話が進む。」と言及しており、一部報道では
バッハ会長が札幌の状況に理解を示したように見えると伝えているところであります。
◆
松井隆文 委員
ＩＯＣとの協議の内容については承知いたしましたが、これからも
ＩＯＣや
ＪＯＣとしっかりと
情報共有しながら招致を進めてもらいたいと思います。
次に、
対話ステージでのこれからの
取り組みについてお伺いいたします。
対話ステージに参加したことで、
ＩＯＣと直接協議することができ、それらによって得られた
ＩＯＣとのネットワークは、札幌市にとって今後につながる非常に大きな財産であるというふうに思います。
このたび、引き続き９月まで
対話ステージに残ることによって得られた貴重な時間は、先日、
ＪＯＣの橋本副会長も述べられておりましたが、
ＩＯＣとのより深い
情報交換や
情報共有をしながら、今後に向けて戦略的な判断をしていくために有効に活用すべきであると考えます。一方、
対話ステージに残ることによりまして、これまでの
対話ステージで見えてきたさまざまな課題の検討を進め、
大会計画の
ブラッシュアップを図ることも重要であるというふうに考えます。
そこで、質問ですが、これまでの
ＩＯＣとの協議の中で明らかになってきた課題の検討に向けまして、今後、９月までどのような
取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。
◎佐藤
招致推進部長 対話ステージでこれからどんな
取り組みをするのかというご質問にお答えいたします。
今後、９月までですが、招致時期が2026年、2030年のどちらであっても、
ＩＯＣとの協議の中で明らかになった課題の検討に向け、
関係市町村や
施設所有者、
競技団体など
関係者間での
役割分担を明確にし、まずは
実務者レベルで協議を進めていくことを先月15日の
意見交換会において確認したところであります。
９月までの限られた期間にできることといたしましては、例えば、
アルペン会場については、
競技コースを具体的に検討するに当たり、
既存ゲレンデの外を一部開発して利用すべきかどうかを、今後どのような
スケジュールまたは手続で決めていくか等について
ニセコ地区の
関係市町村や
施設所有者、
競技団体などと調整を進めてまいりたいと考えております。また、
スピードスケート会場については、
観客席数のあり方に関して帯広市と協議を進めていくためにも、まずは私どもで
カメラワークなどの運営に関する
設備スペースも考慮した図面を作成いたしまして、どの程度の観客席を確保できるかなどの技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。
今後も、必要に応じて
ＩＯＣの助言をいただきながら、長期的な利益をいかに創出するかなど、
ニューノームで定められている三つの観点を踏まえて検討を深めてまいりたいと考えているところです。
◆
松井隆文 委員 課題の解決に向けましては、さまざまなハードルがあるというふうに思いますけれども、
関係者と連携しながらしっかりと
計画づくりを進めていただくことを要望しておきます。
最後に、招致時期の
最終判断についてお伺いいたします。
ＩＯＣの
バッハ会長は、先月の
記者会見におきまして札幌の2026年か2030年かの
開催議論について言及しておりまして、札幌の状況に一定の理解をしているようにも見えるとされております。一方で、先週の報道では、2030年の
招致レースには
ＩＯＣに多大な影響力がある
アメリカの都市や
開催実績がある
ノルウェーの
リレハンメルが関心を示していることからも、激戦が予想されるところであります。
こうした状況の中、
オリンピック・
パラリンピック招致をかち取るために、
ＩＯＣとの
信頼関係を重視しながら、戦略的にも招致時期を判断していくことが重要であるということは、市長も十分に認識していると思います。今回、市長は、９月まで
対話ステージにとどまるという結論に至ったことから、その時期をめどに招致時期の
最終判断を行うのではないかと感じておりますが、そこで、最後に市長への質問でございます。
招致時期の
最終判断をどのような考え方で行おうとしているのか、お伺いいたします。
◎秋元 市長 今回の
招致プロセスということで、
立候補都市を決める
プロセスというのは2026年の大会から随分変わってまいりました。従前であれば、
ＩＯＣとの接触は
正式立候補が決まって
選考レースが始まってからスタートする状況でしたけれども、事前に
ＩＯＣと接触してさまざまな助言を得ることができたわけでございます。
最終判断に当たりましては、冒頭に述べさせてもらいましたように、
オリンピック・
パラリンピックの開催を単に一過性のイベントと捉えるのではなく、札幌、
北海道の
まちづくりとどう連動させていくのか、それから、その後の効果にどうつなげていくのか考えていくことが重要であろうというふうに考えております。
そういう意味では、
オリンピック・
パラリンピックの開催を契機として、将来を見据えながら、長期的な利益というものを札幌、
北海道にどうもたらすのか、さらには、できるだけコストを最小限に抑えてその効果を発揮するためにはどう実現するのかということもあわせて重視していかなければいけないだろうと考えております。
その上で、
北海道、札幌の評価というものも随分頂戴しておりますので、必ず
北海道、札幌で
オリンピック・
パラリンピックを開催するという強い意思のもとで、
ＩＯＣ、
ＪＯＣとの
信頼関係、考え方を一致した上で
最終判断していきたいと考えております。
◆
松井隆文 委員
地元関係者の多くが2030年のほうがいいのではないかといった意向を持つ中ですけれども、市長は、
オリンピック・
パラリンピックを必ず
北海道、札幌で開催するのだという強い意思のもと、その実現に向けてしかるべき時期に戦略的に判断していきたい、そういったお考えでした。ぜひとも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
また、我が会派といたしましても、
北海道新幹線の
札幌延伸や今後本格化する都心部の再開発など、これからの
まちづくりとの連動を重視する視点で開催時期を考えた場合、客観的には2030年大会のほうが環境が整うということは理解しております。今後の
取り組みにおきましても、
オリンピック・
パラリンピック開催を実現する上で重要なパートナーである
ＪＯＣや
ＩＯＣと緊密な連携を図っていくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、経費の削減、市民からの支持率の確保、さらには
市民アンケートの実施について、大きく３点にわたって質問させていただきたいと思います。
まず初めに、経費の削減についてでございます。
先ほどから説明がありましたとおり、これまで手を挙げようということで候補に挙がっていた海外の都市を見ますと、シオン、そして
グラーツといったヨーロッパの有力な都市が
対話ステージから撤退する事態になっていまして、この背景として想像されるのは、やはり、巨額の
開催経費が大きな壁となっているのかなと感じております。こうしたヨーロッパの有力な都市の相次ぐ撤退は、決して今回の
招致レースだけではありません。2022年の冬季大会の招致の際も同様の状況でありまして、
オリンピック開催に莫大な経費がかかることに対して市民の方々からの理解が難しくなっているというのは、ヨーロッパだけでなく、世界中で見られる傾向なのかなと思っております。こうした背景もありまして、本年２月、先ほどからご説明がありましたように、
ＩＯＣとして、
ニューノーム、新しい規範を打ち出したというふうに理解しております。
これまでは開発型の
オリンピックでありまして、1972年の札幌もそういった側面があったのかなと思いますが、これでは今後の持続はなかなか困難ではないかといった危機感も生まれております。そこで、
ニューノームでは、
既存施設を最大限に活用した形での
コスト削減、そして、先ほど市長からもご答弁がありましたような有形無形の長期的な利益を創出する
レガシー計画を求めております。こういった
ニューノームに基づいて計画の見直しを行うことは、コストを抑え、長期的視点に立った持続可能な
まちづくりを行うことを意味するものであり、それは、まさに市民が求めているところでもあります。
こうした観点から、前回、３月の調査特別
委員会では、
ニューノームに基づく計画の見直しとして総額で500億円から1,000億円程度を削減目標としておりましたが、
ＩＯＣとの
対話ステージの協議を経て650億円程度まで削減のめどがつく見込みと先ほど説明があったところです。
そこで、最初の質問ですが、650億円の
削減内容は具体的に
ニューノームをどのように反映したものなのか、また、最大1,000億円という目標に向けて、今後どのように削減を図っていくおつもりなのか、伺います。
◎佐藤
招致推進部長 650億円の
削減内容に
ニューノームをどのように反映させたのかということと、それから、最大1,000億円削減に向け、今後どのようなことに取り組んでいくのかという２点についてお答えいたします。
対話ステージでは、開催提案書の内容について
ＩＯＣと協議を行いまして、
まちづくりとの連動や戦略的な
レガシー、
コスト削減といった
ニューノームの考え方に基づいた見直しを行ってきたところであります。具体的には、例えば、選手村について、札幌ドーム隣接地への新設であったものを、
まちづくりとの連動という観点から、真駒内地区における共同住宅の整備や一部市内の
既存ホテルを活用した分村化への見直しを図ってまいりました。
スピードスケート会場につきましては、
既存施設の活用や観客席設置基準の撤廃という観点から、真駒内屋外競技場6,000席の建てかえから、帯広の明治
北海道十勝オーバル3,000席という会場案へ見直しを図ったところであります。また、屋外競技の
照明設備につきましては、
平昌大会を参考に屋外競技の夜間開催を想定しておりましたが、無駄のない柔軟な計画という観点から、競技
スケジュールを検討する中で一部の競技は
日中開催とすることが可能であろうと見込まれることから、クロスカントリーやバイアスロンの設備費削減の検討を進めたところであります。
今後、最大1,000億円の経費削減に向けまして、例えば、屋外競技の
照明設備のさらなる縮減につきまして、競技
スケジュールの精査や国際競技連盟、ＩＦ、それから
オリンピック放送機構、ＯＢＳの
関係者と協議を進めるなど、さまざまな事例について鋭意検討してまいりたいと考えているところです。
◆岩崎道郎 委員 今るるご説明がありましたが、1,000億円という本当に大きな削減目標を掲げていらっしゃって、約4,500億円が3,500億円になるということでございます。しかし、3,500億円ということでも市民にとっては莫大なお金だと思います。そのことは、ずばり、市民の理解を得られるかどうかの大きな山なのかなというふうに考えておりますので、より削減に向けて努力を続けていただきたいというふうにも思っているところであります。
また、
開催経費については、国、道、
関係市町村、そして民間による開発なども含めた総経費であると理解をしています。
開催提案書策定時点では、招致経費を除いた
開催経費4,537億円に対して、施設整備費では633億円、
大会運営費の赤字補填として452億円、合計1,085億円を開催地札幌市の負担額として計上していたところです。
そこで、次の質問ですが、
ＩＯＣとの
対話ステージを経て
開催経費を最大3,500億円まで削減するに当たり、施設整備費と
大会運営費に係るそれぞれの札幌市の負担は現在どの程度の見込みであるのか、伺います。
◎佐藤
招致推進部長 施設整備費と
大会運営費それぞれの札幌市の負担額は幾らかというご質問にお答えいたします。
まず、施設整備費ですが、開催提案書時点では、長野大会の事例を参考に、開催地が４分の１を負担することを原則としておりましたが、削減目標のほうでは、資産を形成するものであって現所有者負担を原則としたことに加え、
対話ステージを通じ、先ほどの選手村のほか、メーンプレスセンターの整備を見直すことにより、おおむね500億円弱まで負担額を軽減できる見込みであります。
次に、
大会運営費でありますが、開催提案書時点では、長野大会の事例を参考に、
収支不足に対して２分の１を開催地負担としておりましたが、
ＩＯＣ負担金の増加や
ＩＯＣとの協議により、東京2020年大会の状況を踏まえた
スポンサー収入を見込むことで、
大会運営費に
収支不足は発生しない見込みであります。
したがって、総額1,085億円となっていた開催地負担につきましては、施設整備費のみの500億円弱となりますが、今後さらなる財政負担の削減に向け、例えば、ＰＦＩやＰＰＰ等による民間資本の積極活用のほか、国庫補助やより有利な起債の利用、オリパラ基金の活用などを図ることで、市民の皆様の負担をより一層軽減してまいりたいと考えているところです。
◆岩崎道郎 委員 さまざまな検討をされているということで、とにかく経費が削減されるようにますます努力を続けていただきたいと思います。
ただ、一つだけ気になるのは、
日中開催による
照明設備の削減、縮減というところです。もちろん、昼間にやれて照明を使わないというのは最高だと思いますが、これまでの
オリンピックやさまざまな大会の経緯を見てみますと、やはり放送する時間帯ということで非常にスポンサーの縛りがあるのかなと思っております。
平昌大会でも夜中に開催されるような競技があったりして、さまざまな事情があると思うのですけれども、この
対話ステージといった機を捉えて、もし札幌が開催するときには、やっぱり、札幌の時間で、アスリートファーストで、さらには、経費が削減できる
取り組みにつながるように努力を続けていただきたいなと思っているところであります。
次に、支持率の確保、市民の皆様からどのように支持を得ていくのかというところについて質問させていただきます。
本年４月に
北海道新聞社が実施した
世論調査によりますと、オリパラ招致に賛成とした札幌市民は52％でありました。半数を超えたとはいえども、これは本年４月ですので、平昌オリパラで日本人がたくさん活躍した直後にもかかわらず、１年前の調査より４ポイントも低下するという状態になっております。冒頭で触れたスイスのシオンの
招致活動については、財政負担への懸念から支持層を拡大できず、州の
住民投票により否決され、撤退に至ったという背景があります。今後、仮に札幌の招致年次が2030年大会となったとしても、オリパラ招致に対する市民の支持をしっかりと確保していかなければいけません。特に、招致期間が長くなるのであれば、当然、より高い支持を得ていく努力が必要になるのかなと思っております。
そこで、質問ですけれども、支持率が低下してきていることをどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お考えを伺います。
◎佐藤
招致推進部長 支持率低下の受けとめと今後の
取り組みについてお答えいたします。
東京2020大会の
開催経費が膨らんだ問題なども影響し、市民の皆様の見方がより厳しくなっており、もはや
オリンピック・
パラリンピックを開催することだけをもって人々が期待を寄せるという時代ではなくなっているものと受けとめております。
そこで、今後に向けましては、まずは
対話ステージを受けて指摘されたさまざまな課題に取り組むとともに、
既存施設の最大限の活用などによって
開催経費を抑え、できる限りの財源確保に努めることで、極力、市民負担を抑えた大会にしていくことをＰＲしていきたいと考えております。加えて、市民が冬季競技を観戦する文化の醸成や、大会をきっかけにたくさんのアスリートが育つ環境づくりを積極的に進めるとともに、ウインタースポーツリゾート
北海道の姿を世界に発信することで、インバウンドの拡大などによる経済効果もあわせてＰＲしていきたいと考えております。さらには、初めての
パラリンピック開催を通じて、ハード・
ソフト両面からのバリアフリー化を進めるなど、超高齢社会に対応した全ての人に優しい
まちづくりのきっかけとなる大会になることをお伝えしてまいりたいと考えているところです。
こうした
オリンピック・
パラリンピックの開催効果を具体的かつわかりやすく市民の皆様にお示しすることで、招致への理解を深めてまいりたいと考えているところです。
◆岩崎道郎 委員 市民に対して
オリンピック・
パラリンピック開催のメリットをしっかり伝えていく、これは重要だなというふうに思います。
きょうの質問に先立ちまして、きのうの晩に、私は、1972年大会の招致を目指す札幌市が企画して撮影したフィルム、10分程度の映画のようなものを拝見しました。当時、札幌市はまだ100万人になるかという状況でしたが、多くの市民の皆さんが
オリンピックを楽しみにしており、子どもたちもそれに向けていろいろな活動をしている姿が映し出されていました。時代は50年近くたっていますけれども、やはり、
オリンピックを開催することの意味は、決してお金だけではなくて、子どもたちの世代やこれからの
まちづくりなどさまざまなことにかかわってきます。当然、今の私たちが住んでいる札幌は、1972年大会から50年近くにわたって
オリンピックの恩恵を受けてきたというふうに言えると思いますが、次の50年に向けてどんなまちをつくっていくのか、そして、どんなふうに市民を巻き込んでいくのかというのは非常に重要なところだと思っておりますので、どの年度で大会を開くにしても、ぜひとも多くの市民の皆さんを巻き込んでいただきたいなと思っております。
そういった中で、最後に、
市民アンケートについて市長に伺いたいと思います。
常に市民感覚を大切にしてこられた
秋元市長ですが、多額の経費がかかる
オリンピックの招致について、2026年大会の
正式立候補の前には事前に
開催計画や経費削減目標などを提示した上で市民に意向を確認する旨、これまでも公言されてこられました。しかし、先ほど来お話がありましたとおり、７月15日の
意見交換会の後には、
ＪＯＣに譲歩、あるいは、
市民アンケートの実施方針を撤回といった報道が一部でなされ、市民感覚を大切にしてきた市長の政治姿勢が揺らいでいるのではないか、そんなふうな非常に厳しい懸念の声が聞こえております。
そこで、質問ですが、2026年、2030年のどちらを目指すにしても、
市民アンケートに対する市長の見解について改めて伺いたいと思います。
◎秋元 市長 今回、
対話ステージに残るということは、正式に2026年に立候補することを決めたのではなく、先ほど来ご説明申し上げておりますように、これからの
まちづくりなり、いろいろな費用対効果というようなことを市民にご理解いただくために、
ＩＯＣからさまざまな情報を得ながら、招致時期についても
ＩＯＣとの
信頼関係をしっかりと持った状態で進んでいこうと、そのための時間ということでございます。したがいまして、2026年大会、2030年大会のいずれの大会を目指す場合においても、正式に立候補を進めていく場合には、これまで申し上げておりましたように市民の意向についてアンケート調査することに変わりはございません。これは、ずっと申し上げてまいりました。
ただ、市民の意向を伺うにしても、先ほど来のご質問にありましたように、今、
北海道、札幌で
オリンピック・
パラリンピックを開催する意義ということ、将来にわたってどういうことを市民、道民にもたらすのかということとあわせて、それに対する費用と効果をしっかりお示しした上で市民にご意見を伺う必要があるだろうと考えております。したがいまして、これからの状況についても、
ＩＯＣあるいは
ＪＯＣとの協議の中で、さまざまな計画をより具体的にといいますか、これまでだと、東京の場合もそうでございましたが、立候補が決まり、
開催都市が決まってから施設建設費が変更されていくといったことが、市民あるいは国民の不安につながっているところがございます。今の
招致プロセスは、
開催都市を決める前に
ＩＯＣ自体がかなりのレベルで費用なり計画を詰めていくことになっておりますが、そういう状況の中で、改めて市民に意向を伺うという姿勢は、これまで申し上げたとおり、変更はございません。そういう意味では、市民の声を聞きながら市民感覚を大事にするという政治姿勢にいささかも変化はございません。
◆岩崎道郎 委員 最後に、少し要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。
市長のお考えに関しては、十分に理解いたしました。意義や費用対効果というお言葉がございました。当然、莫大なお金がかかりますので、どんな効果があるのかということは市民の皆さんもかなり気にされていると思うのですが、投資とか商売ではありませんので、お金を払って、それ以上にたくさんのお金が戻ってくるといったことではなくて、
オリンピックを開くというのは、やはりもっともっと深い意義があるのかなと思います。
先ほど、私は動画サイトを見たと申し上げましたが、1972年のときの開会式を拝見いたしました。その中で印象的だったのは、
オリンピックのそもそもの平和に対する思いとか、人権、そして差別のない世の中をつくっていこうというメッセージがしっかり込められていて、これは、今の時代、非常に重要なのかなというふうに思っております。札幌の招致に向けても、そうした
オリンピックのそもそもの考え方を子どもたちや若い世代にも伝わるような、そんな
招致活動にしていただきたいなと思っております。
そして、我が会派といたしましても、７月15日の
意見交換会の前からさまざまな議論を行ってきたところでありますが、やはり、さまざまな状況に鑑みますと2030年大会について少し議論を深めていくことに一定の理解を示しております。そして、
ＩＯＣとの
信頼関係を維持し、総合的、戦略的に考えて９月まで
対話ステージに残るという
秋元市長の判断に対しても、会派としてしっかりと支持していきたいと考えているところであります。今後、招致年次の変更があったとしても、オリパラ招致の火を絶やすことのないように、施設整備などのハード面のみならず、ウインタースポーツの裾野拡大や子どもたちに夢と希望を与えるソフト面のメリットもしっかりアピールしながら、機運を醸成していっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からも、何点か質問させていただきたいと思います。
このたび、９月まで
対話ステージに残るという判断の一方で、ようやく、2030年のほうが環境が整うという意見を市として実質的に正式に表明したものと受けとめております。
しかし、どの大会を目指すかという議論自体は、今に始まったことではなくて、議会でも本
委員会や代表質問を通じてこれまでさまざまな場面で議論を重ねてきた、このように認識しております。現に、前回３月27日の本
委員会の場においても、市長は、今後の
まちづくりや
交通インフラ整備の見通しを踏まえて、札幌にとってベストなタイミングで大会が開催されることが望ましいとした上で、
ＪＯＣなどと協議しながらなるべく早く判断していきたいというような答弁もされております。
こうした議論の経過を踏まえまして、我が党としましては、第２回定例市議会の代表質問において、オリパラ招致を一過性のイベントとして捉えるのではなく、
まちづくりと連動させながら新しい札幌を世界に向けて発信していくことが重要である、そういった考えから、ほかの会派に先駆けまして2030年大会に照準を定めて挑戦していくべきだと主張し、イベント開催が目的なのではない、
共生社会の実現へ必要な時間をかけてしっかり取り組むべきと訴えさせていただいたところでございます。そのような中で、先日、
地元関係者との
意見交換会が行われ、2030年大会のほうがさまざまな環境が整うという意見が多かったということでございまして、
まちづくりと連動して進めていくと訴えてきた我が党の考えと一致しているのかなと受けとめているところでございます。
そこで、最初の質問でございますが、今回の
意見交換会の場で出席者からどのような意見が出たのか、お伺いしたいと思います。
◎佐藤
招致推進部長 意見交換会でどのような意見が出たのかというご質問にお答えいたします。
まず、経済界からは、先ほど資料のほうでご説明いたしましたが、札幌商工会議所のアンケート結果を引き合いに出した上で、新幹線や駅前再開発などで生まれ変わった新たな札幌のまちで開催すべきという意見がございました。また、
ニセコ地区からは、地域としてもう少し国際大会の実績を積みたいという意見や、2026年には倶知安駅周辺でも新幹線の高架工事や駅舎建設が佳境を迎えるという指摘があったところです。さらに、
競技団体からは、一部の競技について、もう少し実績を積むべきという意見やジュニア世代の育成には時間を要するといった意見もあったところです。このように、総じて2030年のほうがさまざまな環境がより整うということが共通の認識でしたが、一方で、2030年大会の招致を確実にするためにも
ＪＯＣからの説明を踏まえながら
招致戦略を練ることが重要との意見もございまして、戦略的に９月まで残るという結論に至ったところであります。
◆前川隆史 委員 今回の
意見交換会においては、交通インフラとかまちの開発といったハード面での優位性に関する意見が特に多かったようでございますが、札幌市の今後の
まちづくり計画の
スケジュール等を踏まえて冷静に議論しますと、当然の意見なのではないかなと感じております。
しかし一方で、オリパラ開催と
まちづくりの連動は、単にハード面に限ったことではございません。例えば、2020年東京オリパラ開催を控える中で、喫緊の課題であるとともに、前回の本
委員会や各
委員会の場で私が何度も訴えてまいりました、例えば受動喫煙対策に象徴されるようなソフト面の対策も大変に重要なことであると思います。ある意味ではハード面よりもソフト面のほうが大事なのではないか、このようにも考えておりまして、市民の理解の向上はここに全てがかかっていると言っても過言ではないと感じております。
皆さんもご案内のとおり、東京オリパラと受動喫煙対策の関連については、先月、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が国会で成立いたしました。東京都の強い意思を持ったオリパラ開催に連動した受動喫煙対策の
取り組みもあって、マスコミも何度も全国ニュースとして報道し、法改正も東京オリパラに間に合わせるために今回の成立に至ったわけでございます。
これまで何度も申してまいりましたが、本市における喫煙率、肺がんの罹患率については全国で最悪な状況ですから、本来であれば東京都以上にオリパラ招致とたばこ対策を絡めた議論がなされてもいいわけです。しかし、オリパラ招致と受動喫煙対策のタイアップについては、官民ともにまだまだ関心が薄いと感じております。仮に、オリパラ招致を2030年大会にシフトするとなれば、オリパラ開催は今から12年先となりますし、市民の意識や行動、生活の変革を促していくこうしたソフト面の対策にも十分に時間をかけながら、腰を据えて取り組んでいくことができるのではないかと思っております。そうした観点から、我が党は、かねてより、
パラリンピックの招致を契機に、障がい者スポーツの振興を通じて障がい者への市民理解を深め、心のバリアフリー化にしっかりと取り組むべきと申し上げてまいりました。
さらには、図らずもですが、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標達成年が2030年であります。ＳＤＧｓは、年齢、性別、障がいなどによる不平等是正を目標の一つに掲げており、これも
共生社会の実現に通じる息の長い
取り組みでございます。
ＩＯＣが表明した
ニューノームという考えとも一致すると思います。このほど、札幌市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。そうした意味でも、2030年を目標とし、
共生社会実現のための一つのゴールとしてオリパラ招致を目指すという
スケジュール感は、市民にとってもわかりやすくしっくりくるのではないかと感じているところでもございます。
そこで、２問目の質問ですが、オリパラ開催を見据え、スポーツを通じた
共生社会の実現に向け、今後、市長はどのような
取り組みを進めていくおつもりか、お伺いいたします。
◎秋元 市長 誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念については、まさに
共生社会につながるものであろうというふうに考えております。今、スポーツ庁が策定中のスポーツ国際戦略や東京2020
オリンピック・
パラリンピックの運営計画の中にもＳＤＧｓへの貢献ということを目標に掲げておりますことから、
オリンピック・
パラリンピックの招致を目指す札幌市といたしましても、重要な理念、
取り組みであろうという認識を持っております。
私は、かねてから、今後ますます進む超高齢社会というものに対して、あるいは、バリアフリーな
まちづくりを進めていく上で、初めて開催することになる
パラリンピックを官民挙げて目標にしていくことで、ハード・ソフトのさまざまな環境が整い、さまざまな場面でさまざまな人たちが活躍できる、そういう
共生社会実現のきっかけにしていかなければいけないだろうと考えてございます。そういう意味で、これまで、
共生社会の実現に向けて、障がい者スポーツ専用の学校開放によって障がい者スポーツの普及拡大であるとか、オリパラ教育による市民理解、障がい者スポーツの国際大会の開催などにも努めてきたところでございます。
なお、2017年に開催いたしましたＩＰＣ、障がい者ノルディックスキーワールドカップにつきましては、来年の３月に再び札幌で開催するという関係機関の決定がございまして、近々、札幌市のほうに開催の協力要請があるものと認識しております。
今後とも、障がい者スポーツの振興に積極的に取り組んで、
オリンピック・
パラリンピックの開催を
共生社会の実現に資する契機にしていきたいと考えております。
◆前川隆史 委員 2026年大会
招致プロセスの
対話ステージに最後の９月まで残るという判断につきましては、
ＪＯＣからの助言でもあり、2030年大会を本気でとりに行くという戦略的な判断だということは十分に理解をしているところでございます。
しかし一方で、先ほど来の話に既に出ておりますが、スイスのシオンや
オーストリアの
グラーツなど有力都市と思われていた世界の都市が2026年大会
招致プロセスから撤退を表明いたしました。結果、当初は七つの国の都市が参加していた
対話ステージに、今では札幌を含めても五つしか残っておりません。さらに、カナダのカルガリーもことし11月ごろに
住民投票が予定されていて、撤退の可能性が高いなんていう話が出てくるかもしれません。また、そのほかの都市もさまざまな事情を抱えているようでございますので、国際社会全体の雰囲気として、オリパラ招致から早く撤退したほうがいいのではないか、残っていると損をするというような、言うなればオリパラ撤退スパイラル現象みたいなものが起きることも想定されます。そういう中で、可能性は低いと思いますけれども、札幌市が９月まで2026年大会
招致プロセスに残り、今後、有力都市が次々と離脱して2026年大会の有力都市が札幌しか残らないなんていうようなことになれば、最後には札幌市に2026年大会で頑張ってくれないかみたいな打診をされるようなことはないのかと、そういった心配をされる方も中にはいらっしゃるわけでございます。
そこで、最後の質問でございますが、こうした状況を踏まえながら、９月の
最終判断に向けて、市長はどのようなスタンスで
ＩＯＣや
ＪＯＣと協議していかれるおつもりか、お伺いいたします。
◎秋元 市長 招致時期につきまして、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、
まちづくりと連動して将来に残っていく、そういう
オリンピック・
パラリンピックの開催ということにしていきたいと思っておりますし、
ＩＯＣからも、まさに
オリンピック・
パラリンピック開催を、そのときだけの開催ということではなくて、しっかりと
まちづくりと連動させるようにという新しい理念が示されておりますので、2026年で環境が整うのか、整わないのか、2030年のほうがより整うのかというようなことについて
ＩＯＣにもご理解をいただいていると思いますし、これからも話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
先日の
意見交換会の中でも、
ＪＯＣを代表して来られた橋本副会長からは、2026年の大会といいますか、地元の意に反して開催を余儀なくされることは想定していないとご発言いただいたところでございます。したがいまして、残された
対話ステージの期間において、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、さまざまな課題解決のための協議を行い、そして、何よりも、６月に
対話ステージの
実務者協議が終わり、今、
ＩＯＣのワーキンググループが各都市の評価をしておりまして、それが10月の
ＩＯＣの総会で表明されますので、ここで札幌、
北海道に対して
ＩＯＣがどのような評価をしているのかということも判明してまいります。これは、我々の今後の
招致活動にも重要な事柄かなというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、
ＩＯＣ、
ＪＯＣとも共通の考えのもとでその判断をしてまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 地元の意に反したような開催日程にはならない、そのようなお話もございました。
最後に、要望でございますが、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会である
共生社会の実現は、一朝一夕でできるものではなく、じっくりと腰を据えて取り組むべき課題でございます。ともすると、
オリンピック・
パラリンピックは平和の祭典、人類の祭典などと言われておりますし、いっときのお祭りと捉えられる節もあります。しかし、オリパラの
レガシーは、前回の本
委員会でも申し上げたとおり、札幌市民の健康と豊かで幸福な生活が育まれ、それが市民の中に受け継がれていく、それが最も重要な
レガシーである、このように感じているところでございます。
オリンピック・
パラリンピック招致については、改めて、先ほど申し上げましたＳＤＧｓの目標年でもある2030年大会に照準を合わせて、今後、
大会開催までの間に、
共生社会の実現、そして、市民の健康と生命を守るための受動喫煙対策の強化といった
取り組みをこれまでに増して信念を持って着実に進めていただくよう、市長に対して強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からも、質問させていただきます。
この間、我が党は、
市民アンケートで、
オリンピックを開催するか、しないかについて、きちんと賛否を問い、市民合意を得るべきであるということを求めてきております。本市としても、今までは、立候補するとしたら立候補前に
市民アンケートを行うという考えだったと思います。しかし、この
想定スケジュールを見ると、2026年の
正式立候補から2030年へシフトするかの判断を９月から10月初めに行って、
立候補ステージ参加都市の決定を受けてから
市民アンケートをとることにしています。この間の進め方を見ておりますと、市民の意見を踏まえてどうするのかという考え方ではなく、市民不在でどんどん進んでいる印象が強くあります。さまざまな課題を検討する前に、市民の意見をきちんと聞いていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
招致推進部長 市民の意見をちゃんと聞いて進めていきましょうという観点でのご質問だったかと思います。
一旦、
対話ステージに残るという今回の判断に当たりまして、市民や
関係者の皆さんがどちらの大会が望ましいと思っているかということにつきましては、先ほどご説明いたしました札幌商工会議所のほか、一部の報道機関などで発表している調査の結果、さらには、
地元関係者による７月15日の
意見交換会によって一定の方向性を確認してきたところであります。
一方で、
正式立候補表明前に行うこととしている
市民アンケートにつきましては、
大会招致そのものの是非を問う内容を予定しておりまして、これまでの方針のとおり、今後、
正式立候補をしようとするその段階で、市民の皆さんの判断に必要な財政負担やどんな効果があるのかというメリットをお示しした上で実施したいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 是非を問うていくというような話だったのかなと思いますけれども、市長は、７月18日の
記者会見で、
スケジュール感的にはかなりタイトにはなると思いますとお話しされております。
今後どのように進めていくのか極めて流動的な状況の中で、期間がないからといって日本ハムのボールパーク構想のときのように短期間で賛否を問うたり、期待される効果ばかりを問うような誘導的なアンケートのとり方は問題であり、そのようなとり方になってはならないと考えます。2030年に変更することや開催の賛否をきちんと問うということ、
市民アンケートに丁寧に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
また、本市が行う
市民アンケートの結果で
オリンピックの開催を望む声が少なかった場合、断念するという決断もあり得るのか、本市としてどう判断するのか、伺います。
◎佐藤
招致推進部長 丁寧にアンケートをとるべきということ、それから、アンケートをとった上で、その後の判断についてのご質問にお答えしたいと思います。
まず、仮に、９月あるいは10月に2026年大会へ
正式立候補する判断をした場合には、現在
ＩＯＣが１月11日に期限を定めている
立候補ファイル提出の時期が
正式立候補となりますことから、それよりも前にアンケートを行う必要があると考えております。その際には、先ほど説明いたしました
想定スケジュールの範囲内で、事前に広報さっぽろにおいて
開催概要計画や財政負担などをお示しいたしまして、平成26年度と同様の期間、規模でアンケート調査を丁寧に実施できるものと考えているところです。
２点目のアンケート結果の話ですが、今後、仮に10月の段階で
ＩＯＣから
立候補都市として招待され、かつ、地元の意思として2026年招致の
立候補ステージに進んでいこうということになった場合には、
立候補ファイル提出前に、今ご説明いたしましたように
市民アンケートを行う予定でありまして、その結果については尊重しなければいけないと考えているところです。
◆伊藤理智子 委員 もう１点、市長が７月18日に行われた
記者会見で新幹線について問われた中で、掘削土の問題を質問されたときに、これがうまく進んでいかないと工事の
スケジュールそのものにも影響しかねないことは十分に認識しておりますので、場所の確保を急いで鉄道・運輸機構と一緒に進めていきたいというふうに新幹線の2030年度開業に関してお話しされております。
北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の211キロメートルのうち、トンネルが80％を占めますが、トンネル掘削土のうち、いまだに50％の処分地が決まっていません。鉄道・運輸機構は、トンネル掘削土については周辺環境に影響を及ぼさないよう安全管理や水質監視を徹底するとしておりましたが、2016年に八雲町の立岩トンネルで掘削した要対策土の仮置き場で基準値を超える鉛を含む濁水が外部に流出するという事故が発生しました。札幌、小樽間の札樽トンネルの発生土の受け入れ先が盤渓の昭和採石場に決まっておりますが、搬入されるのは重金属などの有害物質が基準値以下の無対策土だけで、基準値を超える有害物質が含まれる要対策土の受け入れ先はまだ決まっておりません。本市によると、札幌市は自然由来のヒ素を含んだ土壌が広範囲に分布している地域特性があり、ヒ素による地下水の環境基準超過は市内全域で確認される可能性があるというふうに言っております。したがって、このトンネル掘削工事の期間中、ヒ素など基準値を超える有害物質を含んだ膨大な量の残土が排出されることも想定されます。
ヒ素など基準値を超える有害物質を含んだ膨大な量の残土の受け入れ先について、安全に対する市民の不安を受けとめながら丁寧に対応していくことが求められると思いますが、その場合、対策をしっかりと実施するためには時間がかかることも十分考えられます。その場合は、2030年に
オリンピックがあるから何としても新幹線の工事を間に合わせるのだという、完成先にありきで安全対策をないがしろにした対応は絶対にしてはならないと考えますがいかがか、市長のお考えを伺います。
◎秋元 市長 新幹線の建設土の処理について、今、堆積する処理場の場所を急いで確定するべく、鉄道・運輸機構を含めて動いているところでございます。要処理土については、今のご質問にありましたように、当然、市民が不安を抱かないような処理をしていくことは当然でございますので、しっかりとその対策をとりながらさまざまな事業を進めていきたい、このように考えております。
◆伊藤理智子 委員 この問題については、まだ安全がきちんと確認されていない、対策がきちんととられていない、また、どこに無対策土などを受け入れるのかということでも、それぞれの地元の皆さんは不安に感じております。そういう中で、2030年には新幹線も延伸を完了し、
オリンピックを呼ぶというような中身では、不安も広がるし、なかなか納得できないのかなと。私は、こういう問題についても、何か、市民の皆さんにきちんと意見を聞いた上でどうしていくかということが置き去りにされたまま、進められてきているように感じております。
この間の2030年への招致変更など、
オリンピックの開催については莫大な費用がかかる重要な問題であるにもかかわらず、今、市民の声が聞かれていないということや、議会に対しても先にマスコミで情報が流されるような議会軽視の進め方であることを厳しく指摘しておきたいと思います。
また、新幹線延伸の前倒しでは、今後、トンネル掘削におけるヒ素など基準値を超える有害物質を含んだ膨大な量の残土の受け入れ先については、慎重に取り組まなければならない問題です。安全対策を軽視して、完成先にありきの進め方になってはならないということも求めておきたいと思います。重要な場面できちんと市民の声を聞きながら、市民の意見を尊重した判断を行うべきであるということを強く求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 先ほどの質疑で、アンケートの結果によって撤退をすることもあるかという質問に、結果を尊重するということでありますから、当然、市民の意向調査というのはそういう意味だと思うのです。
今、市民の中で、札幌市政の進め方に対する不信感がかなりあります。その最大のものは何かといったら、２月から３月に行われた真駒内の球場問題のアンケートのとり方でありました。これは、どういうつくりをするのかという実施するに当たっての意向調査でした。市長は、議会あるいは報道機関などのいろいろな質問に対して、事前にちゃんと意向調査をするというように答えておりました。ところが、その意向調査は、つくることについて賛否を問うのではなくて、どういうものを希望するかという意向調査でした。
国際オリンピック委員会、
ＩＯＣが
オリンピックに対する態度を大きく変えたのは、サマランチさんが会長になる前に、財政的に大変で、
オリンピックの
開催都市に手を挙げるところがなかなか少なくなってきた、こういう状況の中で、スポーツを商業化しようということで大転換して、それが一定の効果を上げてきました。しかし、逆にまたその弊害も出てきました。そして、
東京大会の決定後、東京都の知事選挙で、現知事の小池さんが運営をめぐる大会経費を大幅に見直すというようなことを掲げて選挙をやった結果、圧倒的な支持を受けた。これを見て、
国際オリンピック委員会も、
オリンピックのあり方そのものを変えなければ大変だなと。さらには、夏冬に手を挙げているそれぞれ都市の中で賛否を問う
住民投票をやると相次いで否決されていく状況の中で、
ＩＯＣはやり方を大転換したわけです。これは、ひとえに、小池百合子東京都知事が選挙公約に掲げて、そして都民からの圧倒的な支持を得た、これが一つの意向調査になった、こう言っても間違いではないと思います。
そこで、やはり、本市としてすべきことは何かといったら、これは、単に
オリンピックばかりではなくて、行政の進め方に対する言葉と実際の行いとの乖離の問題、言葉と行いの乖離、離反の問題ですから、ここがないようにしなければならないと思うのです。それには、まずは、どういう方法で、どういう人を対象にアンケートをしようとしているのか、対象人数は幾らぐらいなのか、まず、これが質問の一つであります。
それから、二つ目は、先ほどから経費のことを言われていますから、当然、経費をきちんと明示して、まずは、賛成か反対かということをきちんととらなければだめだと思うのです。これを問わなければ意向調査ということにはなりません。そして、そのときに大事なのは、やはり、過半数の皆さんの賛成が得られなければ撤退しますということを意向調査の中できちんと明示することが大事だと思います。明示したからといって、賛成の人が反対に回るなんていうこともないし、反対の人が賛成に回るなんていうこともないと思います。意向調査というのはそういうものだと思います。それをしないままにやると、結果的に昨今の日本の政治状況のようなことをみんな連想してしまうのです。アンケート、意向調査を実施する上では、そこが一番大事なところだと思います。
そういうことで、まずは対象、そして、どういう方法で、どのぐらいの人数に絞ってやるのか、あるいは、この間の球場問題のように、市民から意見を求めて、その賛否だけを数で問おうとするのか、抽出でやるのか、これが一つ目の質問で、二つ目は、賛成が過半数に達しない場合には取りやめますということを明示するか、しないか、まずはこの二つです。
◎佐藤
招致推進部長 まず、１点目のどのような形でアンケートをやるのかということについて、先にお答えさせていただきます。
平成26年度に
市民アンケートをとっておりますが、そのときには、郵送法で行っておりまして、札幌市全域の18歳以上の男女１万人を対象とし、抽出方法は住民基本台帳からの等間隔無作為抽出で行っております。これについては、どのような経費がかかるのか、どのような効果が見込まれるのかということを、このアンケートの対象の方だけではなくて、全戸配布している広報さっぽろによって周知を図ったところです。現時点では、このアンケート調査を踏襲する形で行うことを想定しております。
次に、そのとり方になりますが、当時も、2026年招致に向けて賛成ですか、反対ですかという形で問うておりますので、一旦はそのような形で行い、それを踏まえた上でどう判断していくかということは次の
ステージで宣言してまいりたいと考えているところです。
◆松浦忠 委員 先ほどの伊藤委員の質問に対する答弁では、アンケートの結果は尊重すると答えています。ところが、今の答えは、アンケート実施後にどうするかを判断していきたいと。これは違っているのですね。どちらが正しいのですか。どちらをどうしようとしているのか。先ほど伊藤委員が求めたのは、アンケートの意向を尊重しなさいということです。私は、よりわかりやすく、やめるのかと、過半数に達していなければやめますということを書いてやりなさいと言いましたが、これについて答えていない。
私は、二つ質問したのです。アンケートは、どういう方法で、どのぐらいの人を対象にしてやりますか、それから、実施するに当たっては、過半数に達しなかったら撤退することを明示しなさいということを聞いたけれども、二つ目の答えは、市長の裁量権の範疇でやるということですか。
◎佐藤
招致推進部長 私は、尊重するということは判断の道のりだと思っております。アンケートのとり方については、その結果を踏まえて、尊重するという判断が次にあるのだと考えておりますので、そのようにお答えしたところです。
◆松浦忠 委員 市長にお尋ねします。
いろいろ話をする、発言をする言葉と実際に行う行為との間が一致しない、乖離している、これが非常に信頼性を欠いていく大きな要素になっていると思います。我々議員も、行政の長である市長もですね。ゆえに、特にこういうふうに多額の経費のかかる
オリンピックについては、市民に長く負担が残っていくわけでありますから、その意向が過半数に達しなければ立候補は断念すると。市長も私も含めて、議員も、選挙では、我々は全部のことについて負託を受けているわけではありません。もちろんこれは解釈の仕方ですから、取りようによっては全部受けているという解釈もあるでしょう。しかし、今までの長い戦後の新憲法のもとにおける地方行政の執行の中では、住民の意向、場合によっては
住民投票という制度もあって地方行政の中で活用されてきていますが、
住民投票まではいかなくても、意向調査をやることはあるわけです。したがって、こういう大事な問題について意向調査をするというのであれば、調査の結果が半数に満たない場合には断念すると明確に意思表示して、その上で意向調査をすべきではないかというふうに思います。
そうでないと、意向調査が単なる一つの手順的に行われていくものにすぎないことになります。さらに、これに取り組んでいく市長の側も、本当に過半数の支持を得られるようにきちんと説明していって、その上で答えてもらう、そうでないと、市民に判断してもらうということになっていかないのではというふうに思うのです。したがって、私は、意向調査で過半数に満たないときには撤退するということをきちんと表明したほうがいいと思います。いかがですか、市長。
◎秋元 市長 さまざまな行政施策を進めていく中で、
オリンピック・
パラリンピックのような大きなことについて、市民がどのように考えているのかという意向を把握するのは重要であるということで、平成26年に2026年
大会招致を決めた段階でも市民の意向調査をいたしました。あるいは、さまざまな方々、
競技団体であるとか、いろいろな方々からのご意見、要望もありました。そういったことを踏まえて、議会でも議論をいただき、決議があり、そういう幾つかの
プロセスを経て、当時、上田市長の時代でありますが、札幌市として最終的に2026年大会の招致を決定しました。やはり、同じように、市民の意向はどうであるのかということを確認しつつ、そして、議会での議論も踏まえ、最終的な結論を出していく、そうするためにいろいろな手を打って
プロセスを重ねていく形をとるべきだと考えております。
◆松浦忠 委員
プロセスはもちろんそうですね、例えば、東京
オリンピックのときにもずっとそういう招致の手順を踏んでいました。長野もみんなそうです。みんな手順を踏んでいます。しかし、結果として、日本の国内では、少なくとも選挙による結果によって判断できるものは前回の東京都知事選しかないのです、
オリンピックに関していえば。それが、ああやって
ＩＯＣを動かしていくということになっているわけですね。
なぜ、こういうことを申し上げるかといったら、私は、
オリンピックの招致については条件つきで賛成なのです。
パラリンピックと
オリンピックが同じ期間内に開催されることをぜひ要望してほしいということを市長に求めました。その結果がどうであったかといったら、日本
オリンピック委員会のほうで、それでは
ＩＯＣの立候補の申請条件に合わないからだめだったということでした。
東京都知事選挙というのは、
ＩＯＣがどういう規模でやるか、どういう内容か、経費のことなどについて事前の打ち合わせが何もない中で決定したものが、東京都民の意向によって
ＩＯＣそのものの方針を変更させているわけです。したがって、私は、
オリンピックと
パラリンピックを同一期間内にやることなども含めて、やはり
住民投票というものを尊重する、市民の意向を尊重するということが、記録に残る大会ではなく、記憶に残る大会にしていくという場合にぜひ必要なことだと思っていますし、そういうことを実現させていくことになると思うのです。今の制度なり、議会と市長との間でずっと進めてきた過程の中でやったら、そういうことは絶対に実現していかないと思うのです。やはり、
開催都市の市民の意向があって、そこで初めて
ＩＯＣも変わるということになっていくと思うのです。
私は、今度の意向調査の中に、
パラリンピックと
オリンピックを同一期間内に開催することについての賛否も問うべきだというふうに思います。市長は、こういうことについてどう考えますか。
◎秋元 市長
オリンピックと
パラリンピックの関係で申し上げますと、現状は、それぞれ違う組織ではありますが、
オリンピックと
パラリンピックを開催していく両方の
委員会の合意事項として、
オリンピックが開催された同じ都市、同じ会場を使い、
オリンピック開催後に
パラリンピックを開催するという協定になっております。
今、委員からお話があったように、いやいや、もっと一緒にやるような大会にしていけばいいではないかというお考え、ご意見もあろうかというふうに思います。現実的に
パラリンピックとどう融合するかというような考えがもっとあってもいいのではないかということも含めて、
ＩＯＣや
ＪＯＣと今後いろいろ協議していくことは可能かというふうに思いますが、現状の仕組みの中では先ほど言った合意になっているという状況であります。
◆松浦忠 委員 くれぐれも、アンケートは、まず第一に賛成か反対かという意思表示がとれる内容にすること、そして、アンケートの結果、反対が過半数を超えるようなことになったときには断念することを明示する、そのことを市長がきちんと意思表示をした上でアンケートを実施することを求めておきます。
○しのだ江里子 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○しのだ江里子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午前11時40分...