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1. 札幌市議会 2018-03-02
   平成３０年（常任）経済観光委員会−03月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
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   平成３０年（常任）経済観光委員会−03月02日-記録平成３０年（常任）経済観光委員会 　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年３月２日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時58分 　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第54号　平成29年度札幌市病院事業会計補正予算（第１号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎蓮実　経営管理部長　　議案第54号　平成29年度札幌市病院事業会計補正予算について、その概要をご説明いたします。 　議案58ページに記載のとおり、業務の予定量につきまして、平成29年度当初予算において見込んでいた入院患者数に達しない見通しであるため、患者数を改め、これに伴い、入院収益14億円と材料費２億円について減額補正するとともに、次期経営計画を策定し、経営健全化の見通しがたつまでに必要な運転資金27億円につきまして、一般会計から長期で借り入れを行うものであります。 ○丸山秀樹　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　さきの代表質問におきまして、我が会派の中川議員から、市立病院としての果たす役割と経営体制の再構築について伺ったところですが、本日は、改めて、もう少し深く掘り下げて質問したいと思います。 　公立病院は、民間病院と違い、救急医療や周産期医療、災害医療などの政策医療や地域医療支援病院としての役割など、極めて重要な役割を担っているところであります。しかし、平成29年度の経常収支は11億円の収支不足の状況であり、４年連続の収支不足が続いていることから、今回、一般会計から運転資金として27億円の長期借り入れの補正予算が提出されているものであります。 　経営が難しい要因の一つには、札幌市内に多くの医療機関が集中していることも考えられますが、この状態は、民間病院では既に経営破綻しかねないという逼迫した状況であると言えると思いますけれども、いまひとつ、病院局としての危機感が伝わってこない感じを受けております。 　そこでまず、質問ですが、一般会計から運転資金として27億円の借り入れが必要となった病院の経営状況について、病院事業管理者の認識を伺います。 　また、多くの医療機関が集中している中で、今後、市立病院はどのような医療を行っていくべきと考えているのか、伺います。 ◎関　病院事業管理者　　病院の経営状況に関する認識についてのご質問です。 　平成26年度以降、経常収支がマイナスの状況が続いたことから、これまでも増収及び費用削減に病院全体で取り組んでまいりまして、一定の効果が得られたものと思っております。ただ、依然として厳しい状況からはまだ脱しておらず、病院事業管理者としては、大きな危機感を持ってみずから先頭に立って対処しているところであります。
   　次に、当院で行っていくべき医療についてのご質問ですけれども、札幌市では、今後、緩やかに人口の減少が見込まれるものの、高齢化率は上昇し、また、市外の２次医療圏からの患者の流入も多く、医療需要は増加していくと見込んでおります。そのため、当院のような地域完結型医療の中核をなす地域医療支援病院につきましては、他の医療機関から引き続きその役割が求められると考えております。 　いずれにしましても、今後の次期中期経営計画の策定における議論を踏まえまして、当院が担うべき役割をしっかり果たしていかなければならないと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　大きな危機感、そして地域完結型医療を推進していくといったことであったかと思います。 　さきの代表質問において、次期中期経営計画においては、市立病院としての役割の明確化と、その役割を徹底的、持続的に担うための経営健全化に重点を置くとのことであり、策定に当たっては、病院の経営に精通した方にも参画いただき、体制を含め、広く経営的な視点から十分検討するとの答弁でありました。 　そこで、さらに質問いたしますが、代表質問の答弁を踏まえ、どのような枠組みで、どのような方々の参画により議論を進めるお考えか、伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　本市には、市民や有識者など11名の委員で構成される市営企業調査審議会病院部会が設置されておりますが、今、委員がご指摘の役割の明確化とそれを担うための経営健全化につきまして集中的に議論を行ってもらうため、この病院部会の下に専門家による検討会を設置することを提案する予定です。この検討会には、病院部会委員の中から知見を有する方にご参加いただくとともに、外部アドバイザーとして病院経営者などの専門家にもご参画いただく考えであります。検討会では、平成30年４月以降、集中的に議論を行い、幅広い知見からのご意見をいただきたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　議論の進め方として、役割の明確化と経営健全化について集中的に議論を行うということでありました。ほかにも、他都市における成功事例の検証を初め、市内の病院経営者の意見や、企業経営等のコンサルタントの専門家の意見を取り入れるなど、あらゆる議論を展開していくべきだと考えます。さらに、市立病院を取り巻く環境や北海道医療計画など各種情報の分析を踏まえて議論を進めるべきであり、コンサルタントの分析なども重要です。そして、病院経営の望ましい方向性も検討すべきと考えます。 　そこで、質問ですが、コンサルタントを具体的にどう活用する考えか伺うとともに、コンサルタント等の必要性についてどのように認識しているのか、伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　市立病院の役割を明確化するためには、市立病院を取り巻く医療提供体制などを踏まえた環境分析やポジショニング分析などが必要であり、そのために専門の知識や手法を有するコンサルタントを活用したいと考えております。また、これまでも、診療報酬改定への対応など、個別課題ごとにコンサルタントを活用してまいりましたが、経営健全化のためには、企業経営の視点から、役割を踏まえた経営課題の抽出や経営改善策の検討に加え、医療政策を踏まえた中期的な収支の見通しが必要であり、これら病院経営全般についてもコンサルタントを活用する予定であります。 　そのため、これまでと異なり、監査法人を母体とする医療コンサルタントにそれらの分析や経営改善策の提案などを行っていただき、その結果をもとに、役割の明確化とその役割を持続的に担うための経営健全化の議論を行っていく考えでございます。 ◆小竹ともこ　委員　　ぜひ、詳細な分析や経営課題などについて十分にコンサルの能力を活用していただきたいと思います。 　最後に、現在の中期経営計画である新ステージアッププランは、平成27年度から平成30年度までの４年間であり、来年度で計画期間が終了するため、今後、市民目線や企業経営の視点での議論が期待されております。特に、市民が納得する形での経営改革の道筋を次期中期経営計画に盛り込むためには、現計画の検証を十分行った上で次の計画に反映すべきであると考えます。 　そこで、質問ですが、これまでの経営計画に対する病院側の認識と次期中期経営計画策定スケジュール及び計画期間に対する考え方を伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　これまでの経営計画に対する認識についてであります。 　現在の新ステージアッププランにつきましては、平成30年度の経常収支黒字化を目指し、取り組み項目や数値目標を設定して取り組んできたところであり、プランに掲げた取り組みはおおむね予定どおりの進捗をしているところでありますが、平均在院日数が目標以上に短縮し、数値目標に掲げる病床利用率を下回っています。この結果、費用についてはおおむね見込みどおりである一方、収益が不足しているところであり、患者数や患者単価の増及び費用の削減に向けたさらなる取り組み強化が必要であると認識しています。 　次に、次期中期経営計画の策定スケジュールと計画期間についてでありますが、まず、計画は平成30年度末策定、平成31年度開始を予定しております。また、計画期間につきましては、北海道医療計画やさっぽろ医療計画といった踏まえるべき計画が平成30年度から６年の計画であること、また、経営健全化のためには一定程度の期間を要することから、今後の計画策定での議論にはなりますけれども、現段階では６年程度を想定しております。 ◆小竹ともこ　委員　　最後に、要望させていただきます。 　公立病院としての使命は、一般の民間病院とは違い、救急医療、災害対策、感染症対策など政策医療としての不採算部門を抱えながらも、市民病院としての責務を果たすことが求められていますので、財政上も難しいかじ取りであることは承知しているところであります。しかし、それら政策医療以外の部門については、例えば、診療科ごとに医療材料費などの原価を除いた実際の診療収益や、入院・外来患者数を見える化し、それに基づいて目標管理を徹底するなど、病院全体が常に厳しい経営努力を払うようでないと経営健全化は到底達成できないと考えます。 　また、検討、協議においては、一番最初の質問に対して、病院事業管理者から病院が一丸となってという答弁もありましたが、病院局内部だけの議論ではなく、医療政策、財政、組織を統括する総務局など関連する部局と連携し、望ましい政策を打ち出すことが必要であり、そのことが市民にとって望ましい市立病院改革につながると考えます。 　市民の生命を守る現場としてご苦労も多いことと存じますが、一部局の問題ではなく、市全体が当事者であることを認識して取り組むよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆岩崎道郎　委員　　私からも、３点ほど質問させていただきたいと思います。 　今の質疑の中で、現状の認識ということもありました。そこは十分理解できましたが、やはり、経営悪化の原因とか、そういったところをしっかり究明して、今後、対策を練っていかなければいけないのではないかと思っています。 　この10年の市立病院の経常収支を見てみますと、2009年度までは赤字でしたが、2010年度から2012年度の３年間は黒字に転じています。しかし、2013年度がおおむね収支とんとんで、2014年度を境として10億円を超える赤字が続いています。また、これは、札幌だけではなく、函館、旭川といった道内の中核都市の市立病院についても深刻な経営状況であることが報道されていますが、やはり、大分時間がたっているため、どういった手だてがあったのかということは少し厳しい目で見ていかなければいけないかなと思っています。 　2014年度からは診療報酬のマイナス改定が続いており、病院を取り巻く環境として、今申し上げた旭川や函館のように非常に厳しいものがあることは私も承知しております。市立病院の経営が厳しく、経常収支の赤字が続いて運転資金が不足に至った原因については、国の制度や政策といった外的な要因もあると思いますが、まず最初に、皆さんは市立病院の経営が悪化した原因についてどのように考えているか、伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　経営が悪化した原因についてであります。 　当院では、高度急性期病院を維持し、医療の質を向上させるために職員を増員してきたところであり、新入院患者数や患者単価はふえているものの、診療報酬のいわゆるＤＰＣ制度に対応し、患者を早く治して早く帰すことを推進した結果、平均在院日数の短縮が進み、延べ入院患者数が伸び悩み、結果として診療収益が予算どおり確保できていないことが主な要因でございます。また、ご指摘の診療報酬の減額改定、それから消費税率の引き上げに加え、施設の老朽化に伴う修繕や設備更新の増加、災害に備えての受変電施設の増設、さらに、電子カルテの更新などの費用がかさんだことも要因と考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　今のお話は、仕方がないなと納得できるところと、やはり早目に手が打てなかったのかというところの両方があるのかなと思っています。 　ただ、他の公営企業と違い、病院の収入の大半を占める診療報酬は、みずから料金を定めることができないという特徴があって、国の医療政策などに大きく左右されてしまいます。そして、札幌医療圏には高度急性期のほかの病院も集積しているということで、市立病院の医療の質を確保するためには、今、職員の増というお話もありましたが、そういったスタッフの確保も重要な課題であると思います。さらに、患者によりよい医療を提供するためには、医療機器などへの投資もある程度必要であります。これは、商売と言っては変ですが、患者をしっかりとる、離さないためにはある程度の高いレベルの医療を確保していかなければいけません。そう考えると、病院経営は本当に厳しいものであるなということは理解します。 　ですから、このたびの借り入れに関してはいたし方ないと思いますが、それでも市民の税金でありますから、借り入れに当たっては、市立病院みずからが経営改善のために最大限の努力をすべきで、これまでも努力をされているのは十分承知しておりますけれども、それ以上に市民が納得する努力を重ねていただく必要があると思います。2016年度、2017年度と、院内の多職種で経営健全化の会議を立ち上げて、増収と費用削減に取り組んできたということも伺っております。 　そこで、質問いたしますが、経営健全化に向けて、現在までどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　経営健全化に向けての取り組みについてでありますが、委員がご指摘のとおり、平成28年度、29年度と、病院内部で医療系コンサルタントをオブザーバーとした経営健全化会議を立ち上げ、収益の増加と経費の削減について職員一丸となって取り組んでまいりました。 　収益増加への取り組みといたしましては、３次救急以外の救急患者の受け入れ拡大のほか、紹介元となります医療機関への訪問活動や広報活動の強化、地域の医療機関を対象とした懇話会やアンケートの実施、さらに、在宅医療を担う医療機関への後方支援強化など、地域との連携を深める取り組みを行っているところです。 　費用の削減といたしましては、医療材料の共同購入の推進などによる材料費の削減や、ジェネリック医薬品への切りかえ推進を行っております。また、委託費の抑制や時間外勤務の縮減、一部医療機器の更新時期の見直しなどを行っております。さらに、本年１月には、効率的な病床運営を図るため、病床規模の見直しを行い、あわせて、診療科ごとのベッド枠の廃止とベッドコントロールの強化を行ったところでございます。 　病院全体でこのような取り組みを行いました結果、依然として厳しい状況ではありますが、約５億円の収支好転につながったものと考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　本当にたくさんの取り組みをされていることがわかりました。ご苦労があるのだろうなと。病院で働いていて、主に医療の仕事をされているのですが、それ以外のところでかなりご尽力をされていることがわかりましたので、大変ご苦労さまでしたというところです。先ほど民間企業との比較が出てきましたが、民間であれば、不採算のところを切ってしまえとか、なくしてしまえということもありますし、どんどんもうけろという考え方もありますが、公的な病院ですので、たくさんもうけることが目的ではなく、均衡しているところが一つの目標なのだろうと思います。大変ご苦労を重ねるところかと思いますが、これからもさまざまな努力を重ねていただきたいと思います。 　しかし、今申し上げたとおり、皆さんは医療従事者でございますので、それ以外のところでたくさんの苦労をするということは、何らかのひずみが生まれてくるのではないか、職員の方々に過度な負担がかかってしまうのではないかということもやはり見ていかなければいけない。そして、職員が疲弊することで離職がふえてしまうことがあっては、元も子もないのかなと思っております。 　一方で、これから採算をしっかりととるために、人の補充を少し控えよう、人件費を抑えようというふうになってしまうと、やはり年齢構成がいびつになってしまうかなと思います。恐らく、病院で働く皆さんは、頭に知識が入っているだけではなく、経験とか先輩から学ぶこととか、ある意味で職人のような部分もあろうかと思いますので、人材の育成というところも視野に入れながら人の確保をしていただきたいと思います。 　そして、今申し上げたとおり、新しい人が入ってくるということは、病院自体の風も新しいものになっていく、いい風が吹いていくのかなということも期待できるのではないかと思っております。病院の経営健全化の最中であっても、職員の皆さんが高いモチベーションを持って仕事に当たっていただけるような環境をつくること、そして、優秀な人材をしっかり確保することが不可欠であろうかと思います。 　そこで、最後の質問ですが、経営健全化に取り組むに当たり、職員のモチベーションをどのように維持・向上するお考えなのか、伺います。 　また、今後の職員の確保についてどのようなお考えか、あわせて伺います。 ◎関　病院事業管理者　　医療従事者の最大のモチベーションは、病気で困っている患者の力になりたいという純粋な気持ちです。職員たちは、いい医療を提供したいという思いで、日夜、診療のトップフロントで努力しています。経営健全化に取り組むに当たりましては、そういった職員の思いを実現できるよう、医療の質を高めながら、収支改善につなげていくことが大変重要であるというふうに考えています。 　具体的には、ことしから取り組んでいる市内の２次救急の当番病院をパックアップする救急診療もその一つの例です。救急患者がふえ続けている状況に病院全体で何とかしようというふうに呼びかけたところ、たくさんの職員が何度も集まって議論を重ねて、これを実現することになりました。現在、職員たちは一丸となって24時間体制で救急患者の診療に当たってくれていまして、同時に収支改善にも貢献している状況にあります。さらに、こうした取り組みを進めるに当たっては、私自身の決意や方針を明確に示すことが極めて重要であると考えましたので、今年度も、５月と11月に院長講話として全職員に向けてスライドを使いながらメッセージを伝えたほか、常に院長室のドアをあけて、多くの職員と個別にコミュニケーションをとることを続けております。 　また、今後の職員の確保につきましては、厳しい経営状況ではありますが、関係部局とも協議の上、次期中期経営計画における当院の役割の議論を踏まえながら、必要な医療の提供体制についてはしっかりと維持していけるように、職員の採用も含めて計画的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◆岩崎道郎　委員　　私は、行政というのは市民の皆さんの生活、健康、安全というものを守る仕事だと思っていますが、その最たるものが市立病院の皆さんのお仕事だと思いますので、札幌市を代表して市民の皆さんと向き合う職場であることを、いま一度、皆さんにもしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。 　同時に、関管理者のお話のように、とにかく窓をあけて、いつでも風通しがよく、病院の中でみんなでという思いは非常に伝わってまいります。以前、別の会合で管理者がご挨拶をしたときにも、やはり、人にすごく着目する、人を大切にするのだということが強く伝わってまいりました。私もそのことに関して感動いたしましたので、本当にお支えしていきたいと思います。非常に苦しいところがあろうかと思いますが、一丸となって頑張っていただきたいと思います。 ◆竹内孝代　委員　　私からも、質問させていただきます。 　今回、私も、改めて市立病院のこれまでの歴史というものをいろいろ学ばせていただきました。市立札幌病院は、皆さんもご存じだと思いますけれども、明治２年に開設され、150年という歴史を持っており、そして、今まで市民のための病院として本当に親しまれ、頼りにされてきたということは承知しております。特に、平成28年度の実績でも、１日平均で約1,600人の方が外来を受診していたり、また、年間１万6,000人を超える方が入院していることもお聞きしております。その市立病院が、ここしばらく、経営状況が非常に厳しいということが報道されて、私の周囲からも心配する声が届いております。 　私は、昨年10月の決算特別委員会でも、収支の見通し、経営改善の取り組み、また、一般会計からの支援などについてお伺いしてきました。そのときの病院局の答弁によりますと、今年度の経営状況については、昨年度よりは好転が見込まれるものの、一定程度の赤字となる見込み、また、今後についても引き続き厳しい経営が続く見通しであることをお聞きしました。そのため、病床規模の見直しなどの努力をしていきますが、効果が出るまでの一定期間については一般会計からの支援が必要であると考えて、財政局と協議を行っているというお話もありました。その後、年度末も近くなり、経常収支は、先ほどご説明がありましたように、平成28年度と比べて５億円程度の好転が見込まれていますが、一方で、病院経営の柱である入院収益は、このたびの補正予算でもありますように、大幅な減額を余儀なくされました。 　そこで、初めの質問ですけれども、新年度予算というのはこれまでの実績を踏まえて立案すると思いますが、今回、入院収益について当初予算から大幅な減額をすることになった理由を伺いたいと思います。 　あわせて、外来の収益の状況はどのようになっているのかもお伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　入院収益が当初予算より減額になった理由につきましては、当初、近年増加しております３次救急以外の救急患者の受け入れ拡大などによる患者増を見込んで診療収益を計上しました。その結果、新入院患者数、延べ入院患者数とも前年度より増加はしたものの、市内２次救急当番病院のバックアップとして実施していることもありまして、当初予算の業務量に達しない見込みとなったことが主なものであります。その結果、入院収益が前年度より増加いたしましたが、当初予算に14億円ほど不足する見込みであるため、減額補正することとしたものでございます。 　一方、外来収益につきましては、おおむね当初予算どおりの決算が見込まれる状況です。 　なお、補正予算案の入院、外来を合わせた診療収益では、前年度決算と比べて５億円程度の増を計上することになっております。 ◆竹内孝代　委員　　このたび、予算には届かなかったかもしれませんが、今お話があったように、３次救急以外の救急患者の受け入れ拡大は、市内の２次救急医療機関のバックアップとして実施しているものであり、まさに市立病院ならではの市民の生命と健康を守る取り組みだと理解いたしました。また、昨年度より億単位での収益増も見込まれていますので、その原動力にもなってきているのではないかと期待していきたいと思います。 　次に、一般会計からの長期借り入れについてお伺いしたいと思います。 　借入金の必要額、また、期間を算出するに当たっては、いつ、どの程度資金が不足するか、今後のある程度の収支見通しをもとにこの金額を出されたと思います。 　そこで、質問ですが、このたびの長期借入金の27億円について、どのような今後の収支見通しに基づいて金額や期間を設定したのか、また、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、いつ返済を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実　経営管理部長　　長期借り入れにつきましては、次期中期経営計画を開始する平成31年度の年度末までに必要な最小限の運転資金として一般会計から27億円を借り入れるものでございます。今後も、３次救急以外の救急患者の受け入れ拡大や材料費の節減、経費の見直しなど、現在の経営健全化の取り組みをさらに強化するなどして最大限の収支改善に努めてまいりますが、平成31年度末における現預金不足額は47億円と想定しております。このうち、翌４月の収入で返済可能な20億円を超える分が27億円ということでございます。 　償還期限につきましては、現時点では次期計画開始の翌年の平成32年度としておりますが、次期計画の策定状況によりましては、返済を繰り上げ、新たな枠組みに移行する可能性もございます。 ◆竹内孝代　委員　　今回の27億円の長期借り入れの必要額については、今お話があったように平成31年度末までの収支見通しのための金額であること、また、平成30年度、31年度に診療報酬の改定が決まっておりますので、こうした収支見通しを実現していくことも相当の経営努力が必要であるかと思います。また、32年度には返済を考えているというお話も伺いました。しかし、市民の大切な税金を借入金として投入するわけですから、この期間中に、市立病院の役割である地域医療の確保、そして自立した経営の実現、この両立ができるような道筋をしっかりとつけていただきたいと考えます。 　次に、病床運営における課題についてお尋ねしたいと思います。 　市立病院では、効率的な病床運営を行うために、ことしの１月から８階東病棟の44病床を休床いたしまして病床の再編を行いました。市立病院は、全体で747床ありますが、そこから救急、精神、周産期、感染症などの病床を除いた一般の病床で計算すると約７％を休床したことになります。さらには、診療科ごとに設定していたベッドの割り当てを廃止して、ベッドコントロールを一元化し、そして、効率的にベッドを回転させることによって、今までよりは少ない病床数でも積極的に患者を受け入れるようにするということでした。 　１月から実施して、間もなく２カ月がたとうとしております。今までより少ないベッド数で運営することになりましたが、これまでと違った対応が求められるため、ベッドコントロールの仕方、また利用者への対応など、病床運営上の課題が見えてきたと思います。特に、ベッドコントロールについては、私も福祉施設の勤務時代にかかわっておりましたので、そのスキルが経営に直結していくものであることをすごく実感しておりますので、気になっているところでございます。 　そこで、質問ですが、今回、病床運営を行っていく中で、どのようなことが課題となっているのか、お伺いします。 　また、その課題に対してどのように対応していこうとしているのか、あわせて伺います。 ◎蓮実　経営管理部長　　今ご指摘のように、以前より少ない病床数でより多くの患者を受け入れるためには、やはり、ベッドを効率的に運用することが重要になります。したがいまして、医師、あるいは外来や病棟の看護師、それから入退院支援部門等が連携して患者の入退院の情報などを一元的に把握するとともに、医療スタッフが患者に対してスムーズに対応できるような病床運営の仕組みを構築していくことが課題となると考えております。 　そのため、関係する職種、部門が集まりまして、他病院の先進事例も参考にしつつ、業務の改善に資するようなシステムの導入等も含めて、より有効な病床運営の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　ベッドコントロールについては、ノウハウの取得というのが非常に大切なことだと思います。今、他院の先進事例、またシステムの導入というお話もありましたが、これは大変有効ではないかと思います。また、各種研修会などに積極的に参加していくことで糸口が見つかるのではないかというふうに思います。今後、患者をふやして、効率的な病床運営を行い、病床の利用率を上げていくことは経営健全化の重要なポイントであり、今お話がありましたように、ぜひとも病院全体で知恵を出し合って、よりよい仕組みをつくっていただくことを期待しております。 　冒頭で、市立病院には150年の歴史があるということに触れさせていただきましたが、その間、何度も大変な時期があって、それを乗り越えてきたことも伺いました。今回も、市民と患者のニーズに応えていくためにいろんな苦労を乗り越えてきたことをしっかりと思い出しながら頑張っていただきたいと思っております。大変厳しい道のりだと思いますし、27億円の借入金というのは大変なものかと思いますけれども、市民と患者に信頼される市立病院であり続けるために、経営健全化の取り組みをさらに力強く推進していただくことを求めまして、質問を終わります。 ○丸山秀樹　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第54号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　異議なしと認め、議案第54号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時34分 　　　　　　再　開　午前10時36分 　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎手島　スポーツ部長　　議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算（第５号）のうち、スポーツ局関係分についてご説明いたします。 　今回の補正予算は、議案２の38ページに記載のとおり、第２款　総務費　第２項　市民生活費　第６目　スポーツ費に３億1,000万円を追加するものでございます。 　これは、39ページに記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックの札幌開催に向けて新たに配分されることになりました宝くじ財源を、次年度以降の支出に備えるため、スポーツ振興基金に造成するものでございます。 　続きまして、44ページの繰越明許費に関する調書の上から三つ目の中央体育館改築事業でございます。 　これは、建てかえを行う中央体育館の工事出来高に応じた負担金につきまして、当初、平成29年度は26億3,000万円を予算計上しておりましたが、事業の進捗のおくれによりまして５億3,500万円を30年度に繰り越すものでございます。 　なお、開館時期につきましては、当初の予定から変更はなく、平成31年４月の予定でございます。 　続きまして、46ページの債務負担行為に関する調書の上から二つ目の大倉山ジャンプ競技場着地斜面改修費でございます。 　これは、ジャンプ競技場の国際基準となる国際スキー連盟、ＦＩＳの公認を維持するため、ランディングバーンの改修を行うもので、競技日程に最大限影響を与えないよう早期に契約する必要がありますことから、債務負担行為としてその限度額を２億5,200万円に設定するものでございます。 ◎田中　産業振興部長　　議案第51号　平成29年度札幌市一般会計補正予算のうち、経済観光局関係分についてご説明いたします。 　議案２の40ページをごらんください。 　一番上段の第６款　経済費　第１項　商工費　第１目　商工費を８億4,500万円減額するものでございます。 　これは、41ページにございますとおり、企業立地促進費におきまして、今年度交付を予定していた補助金が平成30年度に変更になるなどにより不要が生じることが確実となったことから、減額するものでございます。 　次に、46ページをごらんください。
   　債務負担行為補正のうち、追加分についてでございます。 　表の５段目のヘルスケア産業ビジネスモデル構築支援に係る事業費につきまして、年度開始後、企業に対する支援を速やかに行うため、今年度中に契約を締結する必要があることから、平成30年度の債務負担行為600万円を設定するものでございます。 ○丸山秀樹　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ　委員　　私からは、中央体育館の改築事業費について、端的に質問させていただきます。 　中央体育館の改築については、周辺街区も含めた北４東６周辺地区の再開発事業で進めていることもあり、平成24年の中央体育館建設基本構想の策定以降、事業が計画どおりに進まない時期もあり、我が会派では、節目節目で事業の進捗や計画内容について質問し、状況を確認してまいりました。平成28年３月に再開発組合が設立されてからは事業が本格的に動き出し、昨年３月には建設工事に着手したところと聞いております。 　私は、今、工事中の写真を拝見いたしまして、現在は工事が進んでおり、工事現場の仮囲いの外からも鉄骨が見え、建物の大きさや敷地の広さがうかがえるようになっており、多くの市民がこの開館を待ち望んでいらっしゃるところだと感じております。今回、予算の一部を繰り越しますが、来年４月に開館するスケジュール、予定には変わりがないということで安心しました。 　そこで、新中央体育館の規模は、区体育館ときたえーるの中間に位置づけ、観客席を最大2,500席整備するということですが、大会の規模など具体的にどのような利用を見込み、あわせて、どのように招致していくのか、伺います。 　また、駐車場は100台程度整備すると聞いておりますが、区体育館より大規模な大会の開催が見込まれますことから、大規模大会時に駐車場をどのように運用するのか、伺います。 ◎手島　スポーツ部長　　１点目の大会などの利用見込みとその招致についてということでございます。 　新しい中央体育館の２階のアリーナにつきましては、固定席1,400席、可動席1,100席、合計2,500席の観客席を備えておりますことから、現在、区体育館で分散開催されている全市大会や全道大会に加えまして、Ｖリーグやエスポラーダ、レバンガなどのプロスポーツの試合が開催可能となります。そこで、今年度に新体育館の機能などを紹介するパンフレットを作成した上で、今後、市内のさまざまな競技団体はもとより、プロスポーツの主催団体にも新体育館を広く周知することで大会の招致を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　２点目の大会時の駐車場の運用についてでございます。 　駐車場につきましては、既存の体育館と同様に、一般開放やサークル活動などで来館する市民の利用を想定しておりまして、約100台を確保しております。そうした中、２階のアリーナでプロスポーツや大規模大会が開催されているときも、１階のトレーニング室や柔道室などでは一般開放が行われておりますので、そうした際の駐車場の運用につきましては、現在、レバンガなどの試合が開催されているきたえーるの運用と同様に、駐車場は大会関係者と一般開放利用者のみの利用とし、観客に対しましては駐車場の利用を制限し、大会主催者とともに地下鉄などの公共交通機関の利用を広く促すことで周辺環境に影響がないように対応してまいりたいと考えております。 ◆小竹ともこ　委員　　競技種目によりましては、大会準備のために、やはり車の利用を余儀なくされることもあるかと思いますが、観客の皆様には公共交通機関の利用をできるだけ促進することと、あわせて、周辺駐車場の利用についてもわかりやすい情報提供をぜひお願いしたいと思います。 　次に、現中央体育館の跡地利用についてお聞きしたい思います。 　現在の中央体育館の敷地は、地下鉄駅からも近く、北１条通に面しており、マンション建設が盛んに行われている創成東地区に位置しておりますので、その跡地利用についても市民の関心は大変高い場所であると思います。 　そこで、現中央体育館の跡地について、スポーツ局だけの判断ではないと思いますが、活用の方向性を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎手島　スポーツ部長　　現中央体育館の跡地利用についてでございます。 　現中央体育館の跡地は、立地上、利便性が高く、また、約3,500平米と都心部では比較的まとまった面積のある土地でございます。現在、まちづくり政策局におきまして、創成東地区の魅力あるまちづくりの実現に向け、中央体育館跡地を含む同地区内の空間活用につきまして、創成東地区まちづくりの集いなどを通じて地域と議論を進めていると聞いております。 　そこで、スポーツ局としましては、平成31年度に現体育館の解体を予定しておりますことから、スケジュールどおり解体工事を行うことで創成東地区のまちづくりに協力してまいりたいと考えております。 ○丸山秀樹　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　異議なしと認め、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前10時46分 　　　　　　再　開　午前10時47分 　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、議案第40号　札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎森　観光・ＭＩＣＥ推進部長　　私から、議案第40号　札幌市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例案につきましてご説明いたします。 　まず、条例制定の背景についてでございますが、昨年、国では、多様化する宿泊ニーズや増加が見込まれる宿泊事業に鑑み、民泊を実施するルールを定めた住宅宿泊事業法を制定し、本年６月15日から施行されることになっております。 　この法律では、民泊の営業日数が１年間で180日を超えないとしておりますが、保健所設置市などは、条例で定めるところにより、区域を定めて民泊を実施する期間を制限することができ、札幌市におきましては、民泊による生活環境の悪化を防止する観点から、条例を制定したいと考えております。 　次に、条例案の内容についてでございますが、基本的に、家主居住型の民泊は制限の対象外とし、家主不在型の民泊及び届け出住宅の居室数が５を超えるものを制限の対象といたします。民泊を制限する区域及び期間につきましては、小・中学校などの出入り口の周辺100メートル以内は児童生徒の登校日、また、住居専用地域及びこれに準ずる地域は平日を制限するものでございます。 　続きまして、パブリックコメントの結果についてご説明いたします。 　Ａ４判の冊子になった資料をごらんください。 　本議案の提出に先立ちまして、昨年12月26日に経済観光委員会を開催していただき、その翌日から１カ月にわたってパブリックコメントを実施したところ、37名から106件のご意見をいただいたところでございます。 　主な意見と札幌市の考え方についてご説明いたします。 　条例により制限すべきではないとして、資料２ページの中段左側に記載している番号のナンバー３では、インバウンドが増加している中、条例で規制をかけず、法が定めるとおり運用すべきとの意見でございます。札幌市といたしましては、観光客の宿泊需要への対応と地域住民との調和の両面を考慮し、合理的な範囲での制限であると考えているところでございます。 　また、４ページのナンバー13でございます。住居専用地域であることのみを理由とした規制は許容されないとの意見でございます。札幌市といたしましては、生活環境の悪化を防止する必要が高い地域で、家主不在型や一定規模以上の家主居住型に限って制限するものでございまして、合理的で必要な規制であると考えております。 　一方、さらに条例による制限を強めるべきとして、７ページのナンバー23では、小・中学校などの周辺100メートルでは制限が狭過ぎるとの意見ですが、札幌市といたしましては、防犯上の対応として、保護者や地域住民の見守り活動などの負担が見込まれることから制限したものであり、その範囲については、風俗営業法の規制の考え方を踏まえたものでございます。 　また、ナンバー25では、小・中学校周辺は全面的に制限すべきとの意見ですが、札幌市といたしましては、国では、年間全ての期間を制限することは法の目的を逸脱し、適切ではないとしていることから、合理的な範囲での制限としたところでございます。 　寄せられた意見を踏まえまして、本条例案の規定を修正したものとしましては、９ページのナンバー34において、都市計画法による地区計画が策定されている地域についても制限すべきという意見に対して、札幌市といたしましては、住居専用地域と同様の取り扱いとなっている区域については良好な住環境を保護する必要があることから、住居専用地域と同様の制限を適用することとし、議案にあります条例案の別表において、制限区域にこれらに準ずる地域という文言を追記いたしました。これに伴いまして、資料14ページ及び15ページに記載されているもみじ台団地などの区域が制限対象となります。 　以上、パブリックコメントにおける主な意見と修正する内容についてご説明させていただきました。 　本条例案につきましては、議決後、法の施行日であります本年６月15日に合わせて施行したいと考えております。 ○丸山秀樹　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第40号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○丸山秀樹　委員長　　異議なしと認め、議案第40号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時53分...