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  1. 札幌市議会 2017-12-11
    平成29年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録平成29年(常任)経済観光委員会  札幌市議会経済観光委員会記録            平成29年12月11日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○丸山秀樹 委員長  ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、職務乗車証の不適正使用についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎野崎 交通事業管理者  このたび、交通局職員職務乗車証を私的に利用し、本来、自己負担すべき地下鉄乗車料を支払わなかったことが判明いたしまして、関係職員を処分いたしました。  交通事業に従事する職員として極めて不適正な行為であり、市営交通に対するお客様並びに市民の皆様の信頼を大きく損ねることになりましたことを深くおわび申し上げます。  今後は、二度とこのようなことのないよう、再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。大変申しわけございませんでした。  詳細につきましては、事業管理部長のほうからご説明申し上げます。 ◎渡邉 事業管理部長  このたびの交通局職員による職務乗車証の不適正な使用につきまして、お手元の資料に沿ってご報告いたします。  今回判明いたしました職務乗車証の不適正使用でございますが、具体的な内容につきましては、資料の1の(1)にありますとおり、不適正な使用をした者は計24名で、合わせて237回の不適正使用を確認しました。この237回の乗車料相当額は、総額で6万6,840円でございます。24名の内訳といたしましては、課長職4名、係長職4名、一般職16名でございまして、個人別の回数、金額につきましては、資料3としてお配りしております。  また、1の(2)になりますが、24名のうち1名は、交通局職務乗車証発行規程に定められた手続を行わずに乗車証を所持しておりました。この定められた手続と申しますのは、乗車証の必要な用務が発生した都度、使用する職員が交付簿に使用日、使用目的、氏名などを記載し、上司の決裁を得るというものでございますが、この手続がなされておりませんでした。  次に、判明の経緯についてでございますが、2の(1)にございますとおり、平成29年8月8日、JR札幌駅構内で交通局発行職務乗車証が拾得され、同駅において遺失物として取り扱われたことから交通局に通報があり、この乗車証を受領した後、職務乗車証は課単位で管理しておりますので、当該職務乗車証を管理している課において使用者、使用履歴の確認を行いました。確認した結果、当該職務乗車証は、高速電車部の職員が職務乗車証発行規程に定められた所定の手続を行わずに所持していたものであること、また、使用履歴の状況から、当該職務乗車証の使用に当たって通勤や私的な地下鉄の乗車にも使用したと思われる履歴があることが判明いたしました。  なお、この職員は、先ほどの1の(2)の職員のことでございます。  このことから、(3)になりますが、当該職員に対して事情聴取を行うとともに、交通局が発行している職務乗車証全209枚の使用実態について局内調査を実施した結果、この高速電車部の職員を含む職員24名、合計237回の不適正使用を確認したものでございます。
     次に、3の調査方法でございますが、職務乗車証使用履歴のデータの保存期間が7カ月であったことから、平成29年1月1日から8月5日までの間の使用履歴職務乗車証を使用した職員の通勤届及び交付簿等々を照合した上で、関係職員に対して事情聴取を行いました。また、その後、12月3日までの使用履歴を入手し、事実確認を行っております。これは、職務乗車証を12月3日をもって廃止したことから、同日までの使用状況の確認を行ったものでございます。さらに、平成28年12月以前につきましては、使用実績の確認できる職員に対して、聞き取りによる調査を実施してございます。  次に、4の原因・問題点については、大きく四つあるものと考えております。  一つ目としては、職務乗車証の現物の保管状況と交付簿上の貸し出し・返却状況との照合、確認を事務処理手順として定めておらず、行っていなかったことでございます。  二つ目は、交付簿と使用履歴との照合を行うことを事務処理手順として定めていなかったことでございます。このため、使用実態を客観的に把握することができておりませんでした。  三つ目は、一部の職員には、職務乗車証発行規程に基づき、長期的に職務乗車証を交付しておりましたが、常時所持していたことから、私用SAPICAと取り違えて使用してしまうという問題がございました。  四つ目でございますが、職員は、通勤や私的な乗車に職務乗車証を使用してはならないという認識は一応は持っていたものの、私用SAPICAと同一のケースに保管するなど管理が不適切であったことも問題であったと考えてございます。  これらの原因、問題点に対応するため、5のとおり、再発防止に向けた取り組みを大きく4点行うことになりました。  一つ目としては、職務乗車証の廃止でございます。平成29年12月4日から、職務に係る移動には市長部局と同様に一般のSAPICAを公用として使用してございます。  二つ目として、公用SAPICAの保管、貸し出し、使用状況の管理を厳格に行います。毎日、業務終了後に、所属の係長が現物の保管、貸し出し、返却状況を確認することとします。また、適宜、券売機で発行される使用明細により使用状況を確認いたします。  三つ目として、長期的な交付の禁止ということで、公用SAPICAについては、職務乗車証のときのような長期的な交付は行わず、必要な用務が発生した都度、職員に交付することとしております。  四つ目として、適正な取り扱いに関する周知徹底を行ってまいります。公用SAPICAの適正な取り扱い、使用方法を周知徹底してまいります。  次に、6の関係職員の処分についてでございますが、適宜、資料3を参照していただければと思います。  まず、(1)の処分の概要でございます。  今回の事案の端緒となった1の(2)の職員である被処分者Aは、規程に定められた手続を行わずに無断で職務乗車証を持ち出し、通勤等に不適正に使用しており、こうした行為は職務遂行に当たり、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務を定める地方公務員法第32条並びに信用失墜行為の禁止を定める同法第33条の規定に違反するものと判断いたしました。  また、Aを除く不適正使用者23名は、職務により交付を受けた職務乗車証を不適切な保管と錯誤により、複数回、通勤等に使用し、本来負担すべき地下鉄乗車料の支払いを免れており、このような行為は、同様に法第32条及び第33条の規定に違反するものと判断いたしました。  なお、被処分者Bは、通勤届とは一部異なる通勤方法をとっておりました。具体的に申し上げますと、バス、地下鉄で通勤する旨の通勤届を提出していましたが、バスの部分を徒歩で通勤していたもので、平成24年6月以降、結果として通勤手当を不適正に受給しておりました。これについても、法第32条の規定に違反するものと判断いたしました。  処分は、(2)のとおり11月24日付で行っております。  次に、処分の量定についてでございますが、資料3に不適正使用を行った職員24名を一覧として掲げております。  資料3の表の左端に整理番号を振っておりますが、整理番号1番の不適正使用回数54回の50歳代、課長職、男性職員は、停職3カ月といたしました。  なお、この職員につきましては係長職に降任しております。  2番目の職員は、先ほどご説明した被処分者Aで、今回の事案の判明の端緒となった職員でございまして、一般職50歳代、男性職員でございますが、この職員も停職3カ月としております。  3番目の職員は、不適正使用回数が31回と比較的回数が多いため、減給1カ月としております。  4番から7番及び9番までの不適正使用が9回以上21回以下の職員は、戒告としてございます。  なお、8番の一般職、30歳代の男性職員は、先ほど資料1で説明した被処分者Bでございまして、通勤手当の不適正受給を勘案しまして減給1カ月と量定を重くしております。  なお、過大に受給した通勤手当、20万867円は既に返済済みとなっております。  次に、10番から12番及び14番、15番の不適正使用回数が2回以上6回以下の職員については、訓告としております。  なお、13番の職員については、不適正使用に加えて、被処分者A管理監督者であったことから、量定を重くして戒告としてございます。  次に、16番から24番までの不適正使用回数が1回の職員につきましては、所属長からの口頭注意としてございます。  資料の3ページにお戻りいただきたいと思います。  6の(4)の管理監督責任についてご説明いたします。  管理監督責任については、5名に対して処分を行いました。  被処分者A管理監督責任として、係長職、50歳代、男性職員文書厳重注意としております。また、複数回の不適正使用を行った職員が、同一の部の所属であることから、部長職、50歳代、男性職員文書厳重注意としております。  次に、職務乗車証の制度所管に係る管理責任といたしまして、部長職、50歳代、男性職員及び課長職、50歳代、男性職員文書厳重注意としております。  さらに、本市の交通事業の責任者として、職員の管理監督責任及び制度所管に係る管理責任の面で、局長職、50歳代、男性職員が市長から文書厳重注意とされてございます。  最後に、7の乗車料相当額等の返還についてでございますが、調査結果を踏まえ、不適正使用と認定された乗車に係る料金及びこれと同額の割り増し料金をあわせて不適正使用職員24名に請求し、返還させております。返還額は、合計で32万6,870円でございます。  なお、長期的に職務乗車証の交付を受けた職員については、その所持していた期間までさかのぼって不適正使用の回数を推定し、乗車料金相当額及びこれと同額の割り増し料金をさらに請求したものでございまして、返還額の32万6,870円にはこの推定に係る請求分も含まれているものでございます。 ○丸山秀樹 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小竹ともこ 委員  今回の交通局の不祥事につきましては、路面電車と地下鉄の全路線を無料で乗車することができる職務乗車証不正使用であり、市民の方々にとっても非常に身近な市営交通乗車料金にかかわる不祥事ということで、関心も高く、驚くだけではなく、あきれた、とんでもないとの怒りの声が私にも届いております。今定例会の代表質問においても各会派から指摘があったところですが、市民の皆さんの声を代弁する立場で、本委員会においても厳しく指摘をさせていただきます。  まず、不正使用が判明した職員が24人ということに驚き、さらには、その24人のうち課長職が4人、係長職が4人と管理職にある者が関係していたことにも非常に驚きました。さらに驚いたことには、不正使用した回数は全体で237回とのことですが、職務乗車証使用履歴データ保存期間は7カ月で、ことし8月に発覚したこの不正使用の回数についてはことしの1月までしかさかのぼれないとのことでありまして、果たしてそれ以前はどうであったのかということも疑問に思うところです。少なくとも使用履歴が確認できたこの7カ月の中でこれだけ多くの不正使用をした事実があるわけです。そして、24人の職員のうち、最も多く不正使用をした課長職にあった男性は54回、次に、一般職の男性がそれぞれ36回、31回、21回と続き、10回以上の不適正使用をした職員が8名もいます。聞くところによりますと、全員が意図的ではなく、故意による使用を否定しているとのことですが、これだけの回数を意図的ではなく使用するということについては、私も非常に不自然に感じておりますし、正直に申し上げて懐疑的な見方をしております。  秋元市長も、記者会見においては、限りなくグレーとの表現をされていました。職務乗車証は、改札機にかざすと、一般のSAPICAなどと違い、定期利用と表示されるとのことです。一般のSAPICAであれば、定期券以外は金額が表示されるので、表示画面を見れば一目瞭然、必ず気づくものではないでしょうか。不正使用は、たとえ1回でも見過ごされてはいけないわけですけれども、十数回、あるいはそれ以上も改札機を通りながら、一度も気がつかなかったということがあり得るのでしょうか。  そこで、率直に質問いたします。  特に10回以上も不適正使用した職員は意図的に行っていたのではないか、なぜ故意に行ったと認定できなかったのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  意図的に行っていたのではないか、なぜ故意に行ったと認定できなかったかというご質問でございます。  不適正使用をした職員に対しましては事情聴取を行いまして、特に回数の多い者には繰り返し確認したところではございますが、意図的な使用は否定しており、また、その使用に規則性がなく、何らかの隠蔽行為もなかったことから、客観的に故意を認定するには至らなかったところでございます。  しかしながら、職務乗車証の管理や使用方法が非常にずさんでありましたことから、著しい注意義務違反、重大な過失があったものと認定しまして、その上で、それぞれの職員の使用回数や職責の重さを勘案してその責任を判断したものでございます。 ◆小竹ともこ 委員  客観的な事象がなく、故意であったと認定できなかったということはわからなくはありませんけれども、多くの市民は職員が意図的に使用したのではないかと疑念を持っていることは確かであると思います。  私は、総務局広報部市民の声を聞く課に寄せられた市民の声をお伺いしました。その中では、処分が軽過ぎるというものが6件で一番多かったわけですけれども、管理職のチェック機能が働いていない、犯罪に相当するので告訴または自首すべき、税金を納めるのがばからしくなる、市政全般が滞って綱紀が弛緩している、市長がマスコミを通じて謝罪及び改善策について話すべきといったような声が寄せられているとのことです。こうした厳しい周囲の目があることを、交通局職員の方々には重く受けとめていただきたいと思います。  さて、今回の事案が発覚したのは、ある職員が決められた手続をしないで無断で職務乗車証を持ち出し、それを落としたことで不適正使用が明るみになったとのことであります。職務乗車証は、金券類の一種であると思いますけれども、そういうものを無断で持ち出しができることにも疑問を感じました。  そこで、質問いたしますけれども、職務乗車証管理体制はどのようなものであったのか、また、日々の使用状況の確認はどのようにされていたのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  職務乗車証管理体制についてということでございますが、職務乗車証の貸し出しの際には、使用する職員が交付簿に所定の事項を記載の上、所属の係長、そして課長の決裁を受け、また、返却の際には、使用した職員が保管場所に返却の上、返納の確認印を受けておりました。しかしながら、交付簿上の貸し出し・返却状況職務乗車証の現物の保管枚数を確認していないケースがあったほか、使用履歴のデータと交付簿の記載内容との照合は行っておりませんでした。  なお、本件の発覚の端緒となった職員につきましては、係長が行う職務乗車証の管理を補佐する立場にある職員でございまして、職務乗車証を業務で使用する機会もあると考え、所定の手続を行わずに、長期間、所持していたものでございます。 ◆小竹ともこ 委員  ただいまの答弁を伺いまして、大変ずさんな管理であったこと、起こるべくして起きた事案ではないかという印象を受けております。  先ほどの説明によりますと、職務乗車証は既に廃止しまして、今月4日から、市長部局と同様に、一般のSAPICAを公用で使用し始め、管理体制も厳格化されたということであります。  そこで、質問ですけれども、管理体制をどのように厳格化したのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  今後の管理体制の厳格化ということでございますが、公用SAPICAの貸し出し時、返却時には、現物を確認することを周知徹底したほか、毎日の業務終了後に、所管の係長が交付簿の状況と現物の残枚数を照合し、確認することといたしました。また、所属の課長が、少なくとも月に1回以上、抜き打ちで同様に交付簿の状況と現物を確認することとしております。加えまして、公用SAPICAの使用明細を券売機で、適宜、印刷し、交付簿と照合して使用状況を確認することとしております。  なお、先ほどの資料でもご説明いたしましたが、職務乗車証の際に行っていた長期的な交付は禁止しているところでございます。 ◆小竹ともこ 委員  管理体制が厳格化されたということでありますが、もともとは大変ずさんなものでありましたので、この程度のものであればこういった不祥事は起きなかったのではないかと思っております。  今回の件で、職員の方々の意識が市民感覚と非常にずれているのかなと感じておりますけれども、これがもし民間であれば、企業のイメージを大きく損なって、例えば不買運動が起き、業績が著しく悪化することにもつながりかねないと思います。この場合は市民の足に欠かせない市営交通ですからそういったことにはならないにしても、やはり、職員の方々の意識の向上は欠かせないものであると私は考えております。  そこで、最後に、野崎交通事業管理者に、今回の件を含めまして、今後、不祥事が発生しないよう職員の意識改革にどのように取り組んでいくのか伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎野崎 交通事業管理者  ただいまご指摘いただきましたように、私どもは、日々、札幌市の交通事業の中核を支える札幌市の交通局として、このような事件、事故を起こしたことを大変深く反省しているところでございます。  今までも、過去の不祥事の事例などを交えながら服務規律の確保に向けた研修を行ってきたところでございますが、結果として今回のような不祥事が発生してしまったことから、今後は、さらに法令遵守の意識を高め、基本的な倫理感を持たせることができるような実効性のある研修、指導のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。また、特に公金や物品の取り扱いにつきましては、今回の件を教訓といたしまして、基本的な部分に忠実に職務を遂行するよう職員に繰り返し周知徹底を図るとともに、内部監査などの機会を通して研修を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩崎道郎 委員  ただいま事業管理者から再発防止策等について触れられておりましたが、今回の不祥事を受けて、今、副市長が職員の意識の引き締めに巡回訓示をされていると思います。事態の重さから見て、もちろん必要な訓示ではあろうかと思いますけれども、全ての職員が公務についているという意識を高く持つ風土をしっかりつくっていくためには、今回のこういった訓示だけではなく、常日ごろ、若い職員から管理職まで交流があり、コミュニケーションがしっかりと図られていることが非常に重要なのではないかと思っております。副市長の訓示を一過性のものとせず、信頼回復に向けて、より一層取り組んでいただきたいということを、まず、冒頭に申し上げたいと思います。  そこで、職務乗車証についての基本的なところも含めて、少し質問させていただきたいと思います。  私たち市民が市営交通を利用する場合は、多くの方がSAPICAを利用しています。そして、交通局では、今回問題となりましたICカード形式職務乗車証を発行していたということです。資料によりますと、これは、札幌市交通局職務乗車証発行規程に基づいて発行されており、交通局職員が職務での移動の際に路面電車、地下鉄の全路線が乗車可能となっています。そして、今年度は全部で209枚発行されており、各課所長が管理をしているということでございます。このたびの不祥事を受けて、去る12月3日をもってその職務乗車証を廃止し、一般のSAPICAを公用に使用しているとのことですが、職務乗車証を発行してきたこと自体、何らかの必要性があったのだというふうに考えております。  そこで、初めの質問ですが、交通局では、これまでどのような必要性があって職務乗車証を発行してきたのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  職務乗車証の発行の必要性ということでございましたが、交通局におきましては、駅構内での調査や点検、工事の立ち会いなどの業務が多くございまして、その際には各駅を巡回したり、同じ駅構内でホームとコンコースを往復することなどが多く、このようなことなどから、同一駅であっても入出場が可能な職務乗車証を発行して使用していたものでございます。 ◆岩崎道郎 委員  駅構内のお仕事をされていますから、出入りは当然必要であることも理解しております。また、さまざまな業務遂行において駅の移動、駅構内での作業があるということで、その部分については理解いたしました。  今回の不適正使用の原因の一つに、職務乗車証の交付簿と使用履歴との照合を行っていなかったことが挙げられております。逆に言いますと、照合をきちんと行うなど、そもそもの管理を厳格化し、職員が私用のSAPICAと取り違えることがないような細心の注意が払われていれば、職務乗車証の使用を継続するという選択肢もあったのだと思います。  そこで、質問ですが、必要性のあった職務乗車証を廃止し、一般のSAPICAへ切りかえることとした理由についてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  公用SAPICAに切りかえた理由ということでございますが、職務乗車証は、交通局の業務遂行の上では効率的なものではあったと認識しておりますが、今回の不適正使用に係る問題の一つといたしまして、使用履歴をチェックしていなかったということがございます。この使用履歴のデータでございますが、SAPICAを発行している事業者から入手する必要がございまして、随時、使用履歴と交付簿とのチェックを行うことができないという問題がございます。一方、SAPICAにつきましては、券売機で発行される使用明細によりまして、随時、チェックが可能でございまして、このことからSAPICAを公用で使用することにより不適正使用の防止につながるものと判断して切りかえを行ったものでございます。 ◆岩崎道郎 委員  その理由については承知いたしました。  しかし、やはり、業務では職務乗車証でスムーズに出入りすることが必要だったということです。当然、安全・安心な市民の足を担保していただいているわけですから、そういったことによって地下鉄の運行や、路面電車の運行に支障が生じることがあっては決してならないと思っています。また、職務の特性上、市長部局の職員に比べて、交通局の皆さんは市営交通機関を利用する頻度が多いのだと思います。そういったところで、一般のSAPICAの場合、チャージする頻度もふえてくるのではないかというふうに安易に想像できます。また、このほかにも、交通局の会計として、一般SAPICAの使用に要する費用を計上し、そして、同額が収入にも計上されるという経理処理も必要であり、事務的な無駄がふえるのではないかというふうにも思います。  そこで、質問いたしますが、一般SAPICAに切りかえた場合、業務への支障、そして課題などはないのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  業務への支障ということでございましたが、ただいま委員がご指摘のとおり、SAPICAの場合は、職務乗車証に比べてチャージする手間や経理処理などの事務手続がふえる面は確かにございます。しかし、SAPICAにつきましては、市の他の部局においても公用で使用しておりますし、局の業務に対して大きな支障はなく、対応が可能なものと判断いたしました。それを踏まえて切りかえを行ったところでございます。  今後は管理について厳格化したルールを定めましたので、その徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆岩崎道郎 委員  不正利用がないように細心の注意を払っていただくというのは、最低限のお話だと思います。その上で、やはり、安全・安心を担保していただいて、職員の方がスムーズに職務に当たるような取り組みを進めていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、先ほど小竹委員からもお話がありましたように、今、市民からは大変厳しい声が上がっています。  その中で、管理職の処分の量定の決定とその軽重についてですが、不適正使用をした職員24名の中に、部下職員の模範となるべき立場の課長職がいたこと、これは、組織として非常に重く受けとめなければならないと思います。管理職としてそもそも重責を担える人間が選ばれているはずでありまして、その職責に応じた処遇もなされていることに鑑みますと、その行為と結果に対してはより厳しい処分をもって対処しなければならない、そして、今回の処分は身内に対して甘いのではないか、そのような市民の方々からの声を聞いているところであります。  そこで、質問ですが、今回の不適正な使用を行った課長職の処分量定はどのように決定されたのか、また、その処分の軽重をどのように認識しているのか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  今回の件の処分についてということでございますが、今回の事案につきましては、大変重く受けとめておりまして、課長職という立場や不適正使用の回数等を踏まえまして懲戒処分あるいは訓告等を行ったものでございます。特に、不適正な使用が多かった課長職につきましては、部下職員を管理監督する立場にあったにもかかわらず、使用回数が最も多かったことから、停職3カ月にするとともに係長職に降任したものでございます。  この停職処分に対する認識ということでございましたが、多少、一般論的な話にはなりますけれども、一定期間は職務に従事することができない、そして、その間はいかなる給与も支払われないことに加えまして、生涯賃金にも影響することもございますので、それなりに重いものと認識してございます。 ◆岩崎道郎 委員  大変厳しい処分をされたのだなと思います。ただ、処分が全ての終わりではないと思います。多くの市民がこれからの取り組みに目を光らせている、見張っていると思います。  非常に残念なのは、ことしは、くしくも交通局の開局90周年という記念すべき年だったと思います。そういった中で、市民の信頼を損ねてしまったことは非常に残念でなりません。一方で、今回は、交通局の皆さんだけではなく、札幌市にかかわる仕事をされている皆さん全ての信頼を損ねてしまったということを、まずは皆さんにご理解いただきたいと思います。  そして、同時に、真面目に働いている皆さんがたくさんいらっしゃいます。そもそも交通局は、365日、朝昼を問わず、安全・安心に市民を輸送して、これまで事故もなく職務を遂行してくださったことに対し、多くの市民は本当に感謝していると思います。これは、この90年の歴史において多くの先輩たちが築き上げてきた信頼だと思います。この信頼はそう簡単に取り戻すことができないと思いますけれども、この10年をかけ、次の100年に向けて市民の信頼をしっかりと回復し、より安全・安心な交通に努めていただくことを強くお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からも、今回の不適正使用について質問をいたします。  先ほどの説明、また、これまでのさまざまな質疑でもありましたが、このたびの職務乗車証の不適正使用については大変に遺憾であります。24名が何らかの処分を受けたとのことですが、近年、一度にこれほど多くの処分者を出した例はなく、市民からの信頼も損ない、交通局にとって非常事態であると言っても過言ではないと思っております。  先ほどの説明によりますと、今回の件で懲戒処分は10名、うち2名が停職3カ月、2名が減給1カ月、6名が戒告であり、また、訓告が5名、そして所属長からの口頭注意が9名とのことでした。  職員ごとの不適正使用の状況を見てみますと、その回数には大きな開きがあり、また、管理職では、先ほどお話があったように、常時、貸与を受けていたかどうかなど、その責任の度合いも大きく異なることから、処分の内容に差があるのは当然であります。  ただ、懲戒処分、訓告、そして所属長からの口頭注意とありますが、それらはどのような処分なのか、市民の皆様からは非常にわかりづらい、軽いのではないかとの声が寄せられております。今後は処分のあり方も見直し、さらに厳格にしていくというお話も聞いておりますが、そうした意味でも今回の処分についてその内容を具体的に示していただく必要があると考えます。  そこで、初めの質問ですが、今回の不適正使用者24名に対する懲戒処分、訓告、そして所属長からの口頭注意というのは、それぞれどのような内容の処分で、どのような違いがあるのか、まず、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  処分の内容やその違いはどのようなものかということでございます。  懲戒処分は、地方公務員法、そして、条例の規定を根拠といたしまして、職員に非違行為があったときに道義的に責任を問うものでございます。今回の事案で言いますと、停職、減給、そして戒告の三つが懲戒処分でございます。停職は、その期間中に給与が支払われず、減給は給与が減額されるほか、戒告も含めまして、これらの懲戒処分につきましては昇給停止等の経済的な不利益がございます。  次に、訓告でございますが、本市には交通企業職員警告措置規程というものがありまして、これに基づき、文書で行う警告措置のうちの一つでございまして、その内容は強く反省を促すというものでございます。  なお、訓告を受けた職員につきましては、今後、警告措置に該当するような事案を発生させた場合、懲戒処分を行う可能性が高くなることがございます。  最後に、所属長からの口頭注意でございますが、こちらは、警告措置に該当するものではございませんけれども、所属長から注意を促すというものでございます。 ◆竹内孝代 委員  処分の中身をお聞きして、昇給停止があるかないかというところで本当に大きな内容であるということなので、なかなかわかりづらかったのですが、お聞きしてよかったと思います。  処分の内容についてはただいま具体的に示していただきましたが、10名もの懲戒処分者が出たということは本当に遺憾であり、今後は二度とこういった不祥事を起こしてはならないと考えます。  私も、先日、経済観光委員会の視察で、委員の皆さんと一緒に大谷地にある車両基地を視察させていただきました。市民にとっての安全・安心な公共交通運営のために、職員の方々が、緊張感を持って、そして、細やかに丁寧に仕事に打ち込んでいる姿を見てきました。このように、多くの職員は真面目に職務に従事し、今回取り上げられている職務乗車証の取り扱いも適正に使用していたと思いますが、不適正使用をした一部の職員により、交通局全体に対する市民の皆さんからの信頼が損なわれてしまうことになるのではないでしようか。不適正使用をした職員がその責任を厳しく追及されるのは当然ですが、不祥事を根絶するには、責任追及だけではなく、なぜそうしたことが起こったのか、なぜ今までわからなかったのかというその原因を究明していくことが重要であります。  今回の不適正使用は、8月に発覚しています。交通局では、発覚後に履歴の確認調査や職員への聞き取り調査などを実施してきたとお聞きしました。またあわせて、調査の開始後から12月までの使用履歴を再度入手し、2回目のチェックを行ったというふうに聞いています。チェックが適正に行われると職員はその様子に気づきますので、不適正使用を起こさせない十分な牽制になるものです。今回、初めて調査を行った8月とそれ以降の12月の調査で、その内容にどのような違いが出たのか気になるところです。さらに、再発防止策として、職務乗車証は12月で廃止し、一般のSAPICAに切りかえたとのことですが、今回のような不適正使用を再発させないためにも未然に防ぐ対策をすべきと考えます。  そこで、質問ですが、8月に不適正使用が発覚して以降、2回目の12月までの使用状況の確認結果はどうであったのか、また、公用のSAPICAと私用のSAPICAとの識別性を高めるような今後の工夫というのはどのように施しているのか、あわせて伺います。
    ◎渡邉 事業管理部長  8月に不適正使用が発覚した後に、職務乗車証を廃止した12月3日までの使用履歴を取り寄せまして、交付簿と照合し、確認を行いましたが、新たな不適正使用はございませんでした。  また、識別性ということでご指摘いただきましたが、私用SAPICAと取り違えて公用SAPICAを使ってしまうことがないよう、公用SAPICAを所定のパスケースなどに収納して使用するなどの工夫をしているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  先ほど意図的ではないとのご説明がありましたけれども、発覚後のチェックで不適正使用がなくなっていたという話を聞きますと、日ごろより管理体制をしっかりと行っていれば、今回のような事故・事件は防げていたのではないかということがわかります。職場内にあっては、金券類の使用については厳格なチェック機能を十分に働かせることが肝要なことであると考えます。先ほど来の答弁でもありましたが、職務乗車証を廃止し、一般のSAPICAを使用して管理を厳格化しているとのことでしたが、厳格化して終わりではなく、今後、不祥事を決して起こさないという職場の風土の構築が大事であると考えます。  私は、今回の不祥事を聞いて、職員がみずから間違いに気づいて報告をしてきたのではなく、職務乗車証を落とした職員が発端で今回の全てが発覚したことが残念でなりません。不適正使用に気づいて上司に相談しようとした職員はいなかったのだろうか、また、人事異動等で新たに転入した職員が、職務乗車証の管理や使用方法について何か疑問に思うことはなかったのだろうか、また、日ごろより、何か異変に気づいたり、疑問に思うことがあれば、上司や同僚に対してそれを言える雰囲気はあったのだろうかと考えるところです。現在、安全輸送を行う交通局では、安全に関する職員の声を集めるご意見箱を設置したり、また、職員との面談の機会もあると伺っていますが、これらのことを踏まえ、二度と不正を起こさないためには、何でも相談できる風通しのよい職場づくりが必要であります。  そこで、最後の質問ですが、今後、不祥事をなくし、働きやすい風通しのよい職場環境づくりのために、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎野崎 交通事業管理者  ただいまの委員のご説明、ご質問にございましたとおり、交通局においては、安全輸送を業務の最優先事項として行っている中で、安全に関しての職員の声を集める取り組み、また意見箱を設置するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今後は、安全に関することだけにとどまらず、職場の課題や事務処理の進め方等について、職員アンケートの実施や組織横断的なプロジェクトチームを活用して意見交換を行うなど、職員の声を広く集めてまいりたいというふうに考えてございます。また、現在も、私や部長職が現場訪問や定期教育訓練視察の際に各職場に足を運んでいるところでございますが、このような機会を捉えまして、より積極的に職員とコミュニケーションを図ることにより、風通しのよい職場環境をつくってまいりたいと考えております。  さらに、そのような良好な職場環境づくりには課長職のマネジメント力が重要でございますことから、交通局独自で行っている管理職向けの研修内容を見直して、マネジメント力の向上にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内孝代 委員  今回、このような不祥事が発生したことは本当に遺憾ですけれども、このことを決して風化させることなく、交通事業管理者からさまざまなお話がございましたように、将来の戒めとして今後前進していただきたいと思います。交通局内の部署によっては雰囲気が悪くなっているところもあるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり、風通しのよい職場環境をつくることが、不祥事防止につながるだけでなく、職員の方々がやりがいを持って働きやすい職場構築にもつながります。特に、管理職の方が中心となって、新しい職場づくり、そして、安全で安心の交通局としてこれからも邁進していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし 委員  私からも、質問させていただきます。  交通局の職務乗車証の不適正使用については、12月6日の我が党の代表質問でも市長の政治姿勢の中でご質問させていただきました。このとき、市長がこの問題をどう受けとめたのかという点について、市長からは、管理等が非常にずさんであるとしか言いようがなく、大変重く受けとめている、それから、組織的な関与が疑われるのではないかという問題につきましては、職員個人が職務乗車証を不適正に使用したものであって、組織的な関与があったものとは考えていないが、職場の風土や体質に問題があったという認識はしている、それから、不適正使用が長期にわたって行われていた可能性については、否定はできないが、データがないことから、客観的に事実を確認するのは困難だ、こういう答弁がありました。  11月30日の市長の記者会見では、この問題というのは、ほかの不祥事とは違うと思うけれども、認識はどうかという質問に対して、市長は、大分違う、また、管理の仕方が極めてずさんで、こういうことが行われていたこと自体、正直、信じられないという見解を示しており、また、対策として、あしき慣習については徹底して廃止させることが私のやるべきことだろうというふうに述べておりました。  そこで、質問に入りますが、資料2ページの5番目の再発防止策の中で、(2)に保管・貸出・使用状況の管理の厳格化とありますけれども、この管理の厳格化というのは市長部局と同様なのか、まず、この点についてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  今回の管理の厳格化というのは市長部局と同じかというご質問でございます。  大変申しわけありませんが、私は市長部局の管理をつまびらかに承知しているわけではございません。今回の再発防止策には、毎日の業務終了後に所属の係長が現物の保管状況や貸し出し状況を確認することをうたっておりますが、こういったことは必ずしも市長部局でやられていないのではないかと思っております。ただ、先ほど言いましたように、この点を市長部局に確認したわけではございませんので、明確ではありませんが、そのようにお答えさせていただきます。 ◆村上ひとし 委員  渡邉部長、今回の管理運用の問題は相当ずさんだということであります。そういう点で、私は、全庁の中で最もすぐれた管理とはどういう管理なのだということを検討した上で導入することが必要だと思うのです。さまざまな部局の中でSAPICAを管理運用されていると思いますから、やはり、そのすぐれたところを導入することが必要だと思うわけです。  そこで、人事異動で交通局に課長や係長職で来られますね、そのときに、自分がかつていたところのSAPICAの管理と比べてちょっと問題だなと感ずる職員が必ずいると私は思うのですけれども、なぜ、交通局の管理がずさんでおかしいぞと思う職員が事前に出なかったのでしょうか、その認識をお伺いしたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  職務乗車証の管理について疑問を持つ職員がいなかったのかということでございます。  私自身も含めてということになりますが、こういった管理等の問題点に気づいて、改善あるいは問題提起を行うべきであったと思います。  また、なぜ、そこに思い至らなかったのかということでございます。これは、個々に聞いたわけでもないですし、確認したわけでもございませんけれども、人事異動というのは、そもそも本人の資質を向上させることとあわせて、新たな息吹、新たな風を職場に入れるということでもございます。そういう意味で、今後に向けてということではございますが、異動してきた職員がすぐにとはならないにしても、異動して数カ月たった後に、職場で、あるいは仕事での気づきなどがないのかどうか、アンケート等でそうした点を調査していきたいと思っております。これは先ほど竹内委員も指摘されていたところでございまして、どういうやり方で行うのかという制度設計はまだできておりませんが、考えてまいりたいと思っております。 ◆村上ひとし 委員  私は、人事異動に関する役職者の責任の一つとして、間違った管理やその仕事の進め方を是正していく役割というのがあると思うのです。特に、一般的な管理、自分が経験してきた職場内のルールなどからいって、この管理はおかしいぞ、なぜこういうことをやっているのかということを確認して是正するということは、役職者として求められる仕事の一つだと私は思うのです。  そういう点で、2009年4月から職務乗車証が導入されて、多くの役職者が人事異動でかかわっていると思うのです。そういう中で、誰も管理上の問題として浮き彫りにしてこなかったこと、このこと自体が極めて重要な問題だと受けとめる必要があると思うのです。  そこで、交通局に在籍した経験のある役職者の中で、職務乗車証の管理の問題点、それから、その危うさなどを感じていた者はいなかったのかどうか、問題意識を持っていたのかどうかについて、時間がかかったとしても聞き取りなどを実施する必要があると思うのですけれども、どうですか。 ◎渡邉 事業管理部長  今回、こういう不祥事が発生したということで、結局、今の今まで、そういう問題点に気づいた方はいたのかもしれませんけれども、それを実際に何らかの形で問題提起あるいは行動に移すには至らなかったのかなというふうに思います。  そういう調査をしないのかということでございますが、職務乗車証を廃止した現在、過去に在籍していた者にそのような調査を行う考えはございません。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後に向けては、いろいろな職場での仕事の進め方あるいは仕事自体の気づきについて、新たに入ってきた人間に対してアンケートなりで調査して、それを改善につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし 委員  調査するつもりはないということです。しかし、部長、ここは重要ですよ。だって、役職者なのですから、職場の管理上、ルールから逸脱して、到底、市民に理解を得られないようなことが起こったわけです。そして、市長もグレーだと言っているのですよ。市民だってそう思っていますよ。その問題は、やはり重く受けとめるべきだし、交通局のみならず、市全体の管理部門に問われていると思うのですよ。ですから、そのあたりは今後重く受けとめて、どういう対応ができるのかということを検討すべきだというふうに思います。  次に行きますが、ICカードと職務乗車証とを混同あるいは取り違えたということですが、不適正使用にかかわった職員は、いずれも故意の不正使用を否定しております。  しかし、通勤や私的な使用時に誤って職務乗車証で改札を通って入場した場合、出るときに自分のSAPICAを改札口に入れるとエラーとなって扉が閉まると思うのです。通常であればここで誤って使用したことに気づくと思うのですが、事情聴取の中で、扉が閉まった経験や、その報告をした人は1人もいなかったという理解でいいですか。 ◎渡邉 事業管理部長  改札のときのエラーというお話でございましたが、その点については、当然、事情聴取の中でも聞いてございます。ただ、はっきり記憶している者がおらず、改札通過時にエラーが出て、かざし直して出場したことがあったという者はございました。ただ、それが職務乗車証を使用してのものなのか、私用のSAPICAを使用してのものなのかということには気がつかず、結果として誤使用になったということでございました。 ◆村上ひとし 委員  私、きょう、市役所に出てくるときに新さっぽろからSAPICAを入れました。そうしたら、残金が620円だったのですよ。大通までは320円で、残りは300円です。そして、帰りに新さっぽろまで行くにはチャージしなければ改札が閉まるのですね。  私は、職員の十数名に、君はSAPICAを入れて改札を通るときに残金を見ますかと聞いたら、100%の職員が見ると答えました。職員ではない人に聞いても同じなのです。ほぼ見ますよ。職務乗車証を入れたら、表示は定期で残金は出ません。これは、誰が考えたってグレーですよ。あり得ない話だと重く受けとめるべきだと思うのです。  だから、部長、事情聴取で、不適正使用があったのかどうかということを調べるのもいいでしょう。しかし、この仕組み自体が問題だということを認識していたのか、していたとしたら、なぜそれを改善させようとしなかったのか、ここが今回の問題で解決していく大きな柱の一つになると思うのです。  そこで、今後、交通局に勤務経験のある職員あるいは既に退職した職員などから、職務乗車証不正使用について何らかの内部告発があった場合、どう対応されますか。 ◎渡邉 事業管理部長  内部告発があった場合にどう対応するかということでございますが、その内部告発の中身によって対応の仕方は当然異なってくるのではないかというふうに思います。ですから、内部告発があった場合にどうするかというふうに場合を分けて今この場でご説明することはできませんが、そういうことがあれば、当然、その内容に応じた調査なりをしていくことになろうかと思います。 ◆村上ひとし 委員  内容に応じた調査が必要になるのですよ、万が一、内部告発が出てきたら。そして、限りなくグレーだというふうに見られてもしようがないような状況にあるのです。  私は、なぜ、内部告発の可能性について質問したかというと、交通局において、モラルの問題や法令遵守の問題、あるいは、仕事の進め方で問題に感じていることは何かないのか、あったとしたらそれをどう解決するのか、そういうことをちゃんと議論できる職場に引き続き改善していくことが必要だと思うからです。処分もいいでしょうけれども、やはり、これから職場での継続した議論をどういうふうに職員全体に広げていくのかということが非常に重要だと思うのです。  その辺について、交通局として、末端の職員も含めて、そうした議論をどういうふうに継続して行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  今後に向けてということかと思います。  これにつきましては、先ほど交通事業管理者からもお話がありましたように、まずは、風通しのいい職場づくり、コミュニケーションができる職場づくりをしていこうと考えておりますが、これはどういうことかというと、今、ご指摘があったように自由な議論ができる職場づくりのことなのかというふうに思います。それに加えて、公務員倫理をきちんと身につけると。意識を身につけるのは非常に難しい面があることは承知しておりますが、こういったことを繰り返しやっていって、その上で、職員からここがおかしいのではないかというように自発的に自由な意見を言えるように、今もそういう面がないとは思っておりませんけれども、それをさらに進めていけるような職場づくりをしていきたいと考えてございます。 ◆坂本きょう子 委員  私からも、何点か質問、指摘をしたいと思います。  まず最初に、きょうは、職務乗車証の不適正使用についてという案件名になっておりますけれども、これは、先ほど来、各委員からお話があったように、グレーという言い方をしていますが、極めて黒に近いということですから、私は不正使用ということだというふうに思います。  また、先ほど部長が私どもに説明してくださった資料の4の原因・問題点の中で、私的な使用をしてはいけないという認識は一応あったというご説明がありました。この「一応」という言葉が、まさに、今回のこの問題を引き起こしている根底にあるのだというふうに思いますので、まず、その点を申し上げておきたいと思います。  そこで、客観的な根拠に関して、さかのぼって調査できない、履歴と利用実態について照合できないということがあるという理由が述べられておりました。すなわち、記録は7カ月間しか保存されていないということでしたが、この7カ月間の保管というのは交通局の内規として定められているものなのか、あるいは、情報管理、保存をする事業者がいらっしゃいますけれども、そこが定めているのでしょうか。  本来であれば、例えばいろいろな証拠書類、証明書や文書の保存期間は決められているわけですね。しかも、これは公金に類するものですから、私はそもそも7カ月間という期間自体が短いというふうに思いますけれども、まず、この7カ月間という保存期間の理由について伺いたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  使用履歴の保存がなぜ7カ月かというご質問でございましたが、この使用履歴は、交通局でデータを蓄積するものではなく、SAPICAを発行している事業主体のほうでデータを保存しております。この事業者の内部でどのような決め方になっているかは私も詳細を承知しておりませんが、保存は7カ月で行っているというふうに聞いておりまして、そこで、今回の調査に当たっても7カ月分を取り寄せたところでございます。 ◆坂本きょう子 委員  交通局では記録について保存せず、SAPICAの事業主体である事業者が決定していて、その内容については知らなかったということですね。  私が事前にお話を聞きましたら、全国のICカードがどのような利用状況にあるのかということについて、財務省ないしは総務省からの照会がかかるのだそうです。それが6カ月ごとにあって、国に対しての情報提供ということになっているようです。そのため、SAPICAの事業主体者は、そこに1カ月の余裕を持たせて7カ月間の情報データを持ち、そして、7カ月たったらそれがクリアになって、また新たに情報が蓄積されていくということです。ですから、それはカードの事業主体と政府との関係ということで、そこには交通局は全く介在しないということです。  そこで、そもそも交通局がこの7カ月間ということをなぜ確認していないのでしょうか。  また、原因・問題点のところで、利用実態の客観的な把握を行っていなかったとあります。すなわち、交付簿と使用履歴の照合を行っていなかった、事務処理手順として定めていなかったと述べられていますが、これは、定めていなかった、把握を行っていなかったではなくて、そもそも定める必要がないと思っていた、あるいは、行う気が全くなかったということなのか、この点を明確にしてください。 ◎渡邉 事業管理部長  まず、7カ月の確認、あるいは、使用履歴との照合を行わなかったのはどういう考えからなのかという質問かと思います。  これにつきましては、職務乗車証は、当然、職務に使用するということで、言ってみれば使用者を信頼した上で使っていたということがあったのではないかと考えております。そういう意味では認識に甘さがあったということで、その点は反省しなければならないというふうに考えてございます。 ◆坂本きょう子 委員  まさに、そこが多くの皆さんから疑義の目で見られるところなのだと思うのです。  信頼感があり、認識が甘かったというご答弁でしたが、先ほど来お話があったように、どのような管理体制だったのかということです。市長部局から異動してきた方がいれば、今までのやり方とは違うのだなと。常時発行、都度発行ということがありながらも、職務乗車証を携帯できるということで来ているわけですから、やはり、なぜそこでおかしいと感じなかったのかということが問題だと思います。これも先ほどから指摘がありましたけれども、市長が、極めて遺憾であるとして、職場の風土、体質に問題があると言われるゆえんは、まさにここにあったのだろうと思うわけです。  交通局は、この使用について、交通局として交付簿の書式を持ってやっておりまして、これは、市長部局のSAPICAの様式とは違うものになっております。内部の定期監査が年に2回、あわせて、監査委員からは不定期で随意に監査が入ると思いますが、この間、職務乗車証について監査委員からの指摘あるいは意見があったのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  監査委員からの指摘ということでございます。  当局に対する監査委員の定期監査は直近では平成27年度に実施されましたが、その際には職務乗車証に関する指摘事項あるいは意見等はございませんでした。  しかしながら、監査事務局の担当者レベルではございますが、交付簿の記載では利用経路がわからない事例があったことから、乗降駅等を交付簿に記載すべきである、あるいは、個人に長期貸与を行っている事例では交付簿への記載等がなされていないことから、交付簿への記載による使用状況の確認について助言があったところでございます。  この助言を受けまして、使用履歴に思いを至して照合していれば今回の件は防げたのではないかと思いますが、そこには思いが至らずということで、反省しているところでございます。 ◆坂本きょう子 委員  2015年に、アドバイスといいますか、話があったということでした。しかし、そこにきちんと思い至らなかったということで、今、反省のお話がありました。仮にここで改善がなされていれば、あるいは、使用履歴と突合しようということになっていれば、これだけ大きなことにならなかったかもしれないし、交通局の中でしっかりと襟を正すことができたのかもしれません。  そこで、職務乗車証について209枚の交付という話がありますけれども、市長部局のように、都度、SAPICAを交付して出張や研修のときに使うという類いのSAPICAの所有は交通局の中ではなかったのでしょうか。 ◎渡邉 事業管理部長  我々の局といたしましては、職務乗車証で交通局の地下鉄や電車を利用できていたので、その限りではSAPICAというのは本来必要ありませんでした。しかし、これはごくごく限られた場合かと思いますが、バスとの乗り継ぎで利用する場合があり、局ではそのため用に4枚ほど保管していたところでございます。 ◆坂本きょう子 委員  市長部局で使用するような形のSAPICAが4枚あったということですが、あったのであれば、それに付随する交付簿あるいは使用履歴、利用経緯がわかるものが存在していましたね。 ◎渡邉 事業管理部長  存在しています。 ◆坂本きょう子 委員  ということは、先ほどの監査委員からのアドバイスがあったというお話、そして、極めてまれな使用だとおっしゃいましたけれども、市長部局で使用しているSAPICAと同様のものが4枚あって、それに符合する様式、交付簿があったということですから、ここでもなお思いが至らないというのはどうなのかなというふうに思わざるを得ません。  一般のSAPICAがあって、そして職務乗車証があり、職務乗車証では使えないものについては通常のSAPICAを使っていて、当然、そこには使用履歴を書くための交付簿があります。やはり、ここでも、自分のもといた職場と同じような使い方をするSAPICAがあり、それ以外の使い方をする職務乗車証があって、その使い分けがあります。つまり、公私ではなく、職務の中で使い分けをするカードがあるという認識があったわけですから、さらに公私が混同された形についても、皆さんは意図的なものは全くなかったとおっしゃっていますけれども、そのことに思い至るチャンスは幾度もあったのだろうというふうに思います。今さらながらですが、ここにきちんと目を向けていかなかった、やはり、そこが職場の風土、体質と言われてしまうことにつながっていくのだろうというふうに思います。  ここについては、先ほど来、改善についてのお話があるので、今後、改めてしっかりと見ていかなければならないと思っているところであります。  そこで、12月9日の新聞報道についてです。ここの見出しには、札幌市交通局の業務用カード、職務乗車証ですが、職員223人、当日返却せずということで、不正の有無が不明な昨年4月から12月の期間で、約600人いる職員のうち223人が職務乗車証を複数日にわたり職場から持ち出していたことがわかったとあります。また、使用後は速やかに返すことなどの運用上の決まりはあったけれども、内規として明文化されていなかったと出ておりました。  この記事の内容は事実ですか。 ◎渡邉 事業管理部長  事実です。 ◆坂本きょう子 委員  2016年12月以前の調査というのは、どういう内容のものですか。 ◎渡邉 事業管理部長  これにつきましては、平成28年4月までの分が交付簿として保存されておりますので、そこから、複数日使用した職員、それから、長期の交付を受けていた職員、この長期の交付を受けていた職員というのは、さかのぼれるまでさかのぼって人数を確定して調査を行ったところですが、その者に対して、記憶に基づいてということになりますけれども、不適正な使用、私的な使用をしたことがないかどうかとを確認したものでございます。 ◆坂本きょう子 委員  そこについては、不適正使用はなかったという認識でいいですか。 ◎渡邉 事業管理部長  合計285名に対して聞き取りを行いました。その結果でございますが、ないと回答した者が270名、わからないと回答した者が15名でございました。 ◆坂本きょう子 委員  明確に否定された方が270名、わからないという方が15名ということですが、この15名については、今後、きちんと記憶をよみがえらせていただいて、どういう状況だったかについて調査する予定はありますか。 ◎渡邉 事業管理部長  これはヒアリングで調査を行っていまして、わからないという回答が出た以上、それ以上、聞き取りを行っても同じ回答の繰り返しになるだろうということで、特段、調査を行うことは考えてございません。 ◆坂本きょう子 委員  調査と同時に、注意あるいは問題があるという指摘はなさいましたか。 ◎渡邉 事業管理部長  ヒアリングにつきましては複数の者で行っておりまして、そのときの状況を聞いた者もいるかもしれませんが、回答用紙につきましてはそういったものまで求めているものではございませんでした。 ◆坂本きょう子 委員  あくまでも不適正使用ということで、しかも、記憶が頼りで記録がないということです。これは、先ほど確認したように、SAPICAの事業主体である事業者が保存期限と定めている7カ月間の記録しか残っていないからということですね。  先ほど委員のどなたかから、市長部局で使っているSAPICAに切りかえていくに当たって、管理業務がふえるのではないか、大丈夫なのかと尋ねられて、部長は大丈夫ですと明確にご答弁なさいました。しかし、市長部局でSAPICAの管理が実際にきちんと行われているかどうかについては、これはたまたま私の手元にあったもので、昨年、監査委員が行った監査報告ですが、監査で入った中でSAPICA等の使用に関する事務について改善を求める指摘が複数の部局にわたって出されています。例えば、チャージをした後、課長まで報告を行っていない、チャージをする際に使用者氏名が記載されていない、チャージする際に使用後の所定の箇所に押印がないなどなどですが、こういうことが昨年の定期監査の中でもう既に出されております。  そこで、交通局として、市長部局よりもさらに踏み込んだ形でチェックをしていくのかということです。これは、交通局で使う新しい様式だと思いますが、SAPICA使用簿というものをいただきまして、市長部局と違うのは交付月日に合わせて使用月日が入っているという説明を受けましたけれども、それ以外に市長部局と違いのある点はないですか。 ◎渡邉 事業管理部長  基本的に市長部局で使用しているものに準拠してございますが、使用簿のほかに交付状況確認簿というものをつくりました。これは、先ほどもご説明しましたが、毎日の業務終了後に、残枚数が何枚か、交付簿と照らしてそごがないかを確認するような様式でつくってございます。 ◆坂本きょう子 委員  それで事が済めばいいとは思いますが、やはり、監査委員の監査でも市長部局に対してこのような問題点が指摘されています。そして、これだけの大きな不祥事ということで、交通事業管理者も大きく責任を問われております。職員の皆さんお一人お一人が襟を正していくということはもちろんですし、市民のために安全・安心の輸送経路をどうやって守っていくのかということは皆さんの双肩にかかっています。管理者はもとより、市長の顔にこれ以上の泥を塗るわけにはいきませんから、そこはしっかりと胆に銘じてやっていただきたいと思います。  最後に、今、申し上げたように、このような問題点は市長部局でも監査のたびに出てまいります。今、各局から新年度予算の要求概要が出されていますけれども、その中で、このような不祥事に対応するための研修、第三者を入れた取り組みをしていこうという予算も要求されているというふうに記憶しています。今後、市長部局も連携して不祥事を根絶していくということで、管理者みずからがその先頭に立たなければいけないというふうに思います。  先ほど来、管理者もいろいろと決意を込めてお話をされていたと思いますが、改めて、他の部局と一緒にどのように改革を行っていくのか、交通局のトップとして、体質、気風、風土を変えていくためにどのように努力していくのか、決意をいただきたいと思います。 ◎野崎 交通事業管理者  ご質問、ご指摘をありがとうございます。  札幌市交通局としては、このような大量な処分者を出してしまったということは、まさに近年まれに見る事案でございまして、非常に危機感を感じているところでございます。  しかしながら、このことをばねとして、より一層の輸送の安全に努めることが我々に課せられた使命だというふうに考えてございます。決して下を向いているばかりでなく、前を向いて前進していかなければ、市民の期待や信頼に応えることはできないという強い決意を持っているところでございます。  市長部局におきましても、管理職のマネジメント力の一層の向上ということで、今までも実施しておりましたが、さらなる研修の強化、あるいは懲戒処分指針の見直しに取り組むと聞いてございますので、そういったものと歩調を合わせていくことはもちろんでございます。また、札幌市の交通事業についての業務執行は私が市長から委ねられている部分でございまして、私どもにおいてももちろん研修を実施しておりますので、それについて私どもで見直すものは当然見直していきますし、懲戒処分の指針についても、交通事業ならではの部分ももちろんあるでしょうから、そういったことも見直してまいりたいと思います。  また、先ほど、SAPICAに切りかえても大丈夫なのかというお話がございました。やはり、公金、公物の管理については、先ほどもお話しいたしましたように、同様のことを繰り返すことがあっては、市民の皆様あるいはお客様の皆様からの信頼がなくなり、二度と取り返しがつかなくなるという決意で厳しく指導をしてまいりたいというふうに思ってございます。  ご質問ありがとうございました。 ○丸山秀樹 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時22分       再 開 午後2時23分     ―――――――――――――― ○丸山秀樹 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分、公の施設の指定管理者の指定に係る議案第14号から第17号まで、第24号及び第36号から第40号までの計11件を一括議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。
    ◎手島 スポーツ部長  議案第14号から第17号まで及び第24号の公の施設の指定管理者の指定の件(区体育館等)ほか4件及び議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第4号)のうち関係分について、あわせてご説明いたします。  まず、85ページの議案第14号の区体育館等、87ページの議案第15号の麻生球場等、89ページの議案第16号のスポーツ交流施設、90ページの議案第17号のジャンプ競技場及び札幌オリンピックミュージアムにつきましては、公募により募集を行い、選定委員会におきまして審査した結果、いずれも現指定管理者が候補者として選定されております。  続きまして、97ページの第24号をごらんください。  札幌ドームは、これまで同様に非公募にて選定しております。  各施設とも、指定期間につきましては平成30年4月1日から平成35年3月31までの5年間としております。  続きまして、議案第1号の12ページをごらんください。  第3表債務負担行為補正の下から四つ目の区体育館等運営管理からジャンプ競技場等運営管理までをごらんください。  これらにつきましては、本年度中に指定管理者と協定を締結するため、平成30年度から平成34年度までの5年間の債務負担行為を設定するものでございます。  なお、区体育館等運営管理につきましては先ほど説明しました区体育館等と麻生球場等を合わせた指定管理費の合計を、その下のスポーツ交流施設運営管理はスポーツ交流施設の額を、ジャンプ競技場等運営管理はジャンプ競技場及び札幌オリンピックミュージアムの額を記載しております。  また、札幌ドームにつきましては、指定管理費がゼロ円のため、記載はございません。 ◎田中 産業振興部長  私から、議案第36号から第40号までの経済観光局所管の5施設に係る公の施設の指定管理者の指定の件、また、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算のうち経済観光局関係分についてあわせてご説明いたします。  115ページをごらんください。  議案第36号は、札幌市産業振興センターの指定管理者の指定の件でございます。  候補者は、公募を行い、選定委員会において審査の上、選定しております。  おめくりいただき、116ページの議案第37号は、札幌国際ユースホステルの指定管理者の指定の件であります。  こちらも、公募により候補者を選定しております。  117ページ、議案第38号は、札幌市エレクトロニクスセンターの指定管理者の指定の件であります。  こちらは、非公募により候補者を選定しております。  おめくりいただき、118ページの議案第39号の札幌コンベンションセンター、119ページの議案第40号の札幌市農業体験交流施設につきましては、いずれも公募により候補者を選定しております。各施設とも現指定管理者が候補者として選定されております。  なお、指定期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間としております。  続きまして、13ページをごらんください。  第1号議案の債務負担行為補正のうち、追加分でございます。  ただいまご説明いたしました各施設について、本年度中に協定を締結する必要があるため、平成30年度から平成34年度までの5年間の債務負担行為を設定するものでございます。  13ページの中ほどにございますエレクトロニクスセンターにつきましては3億1,676万円、産業振興センターにつきましては2億5,526万円、農業体験交流施設については11億8,054万8,000円の債務負担行為をそれぞれ設定するものでございます。  なお、札幌国際ユースホステルと札幌コンベンションセンターにつきましては、指定管理費がゼロのため、記載はございません。  最後に、14ページをごらんください。  債務負担行為補正のうち、変更分についてでございます。  変更の表の3段目の就業サポートセンター等運営管理につきましては、北区を除く各区に設置されているあいワーク運営の委託化に伴い、限度額を1億300万円から1億2,400万円に変更するものでございます。  また、その下の項目の東京圏新卒者等UIJターン就職支援事業では、キャリアカウンセラー及び企業開拓員の増員等を進めるため、限度額を3,400万円から5,000万円に変更するものでございます。 ○丸山秀樹 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆竹内孝代 委員  私からは、議案第24号 公の施設の指定管理者の指定の件で、特に札幌ドームについて質問をいたします。  私は、基本的に、自治体の工事契約、また物品の購入は一般競争入札を採用して、指定管理者の応募であれば公募を採用して、多くの事業者に参入の機会を提供して競争性が働くようにすべきと考えています。  しかしながら、平成17年度に指定管理者の応募が始まって以来、4年ごとの更新がありましたが、スポーツ施設の中で札幌ドームだけは非公募を採用し、株式会社札幌ドームが選定されております。こうした中で、現在の指定管理の非公募理由の一つとして、北海道日本ハムファイターズ及びコンサドーレ札幌の両球団との強い信頼関係にある株式会社札幌ドームの存在が不可欠であるとなっております。株式会社札幌ドームは、稼働率70%を維持し、札幌市からの指定管理費を必要とせずに、逆に株式会社札幌ドームから札幌市に対して利益還元をするなど、経営的には安定していると伺っております。一方で、ファイターズが新球場構想を立ち上げたことで、ともすれば一部の方からはファイターズと株式会社札幌ドームとの間に信頼関係がないのではないかとの声も寄せられているところです。  そこで、まず初めの質問ですが、こうした点を踏まえ、現指定管理期間を振り返り、株式会社札幌ドームの管理運営についてはどのように評価をしているのか、伺います。 ◎手島 スポーツ部長  現指定管理期間におけます管理運営の評価についてということでございます。  まず、経営面におきましては、平成26年度から平成28年度までの間、着実に売り上げを伸ばしており、安定した経営を継続しているものと評価してございます。また、施設の利用率の確保におきましても、年間70試合を開催するファイターズと年間18試合を開催するコンサドーレの間に立ちまして、非常に難しい日程調整を行っていることに加えまして、コンサートや展示会など数多くのイベントの確保に向けた調整もすることで高い稼働率を維持してきているところでございます。  さらに、ファイターズに関することでは、ファイターズの要望を踏まえ、平成26年度には、利益剰余金を活用し、大型ビジョンをデュアルビジョンとして増設するなど観戦環境の充実に取り組んできているほか、来シーズンオフには、実施時期を前倒しして人工芝の更新を予定しているなど、さまざまな要望にお応えする努力を続けているところでございます。  以上のとおり、多目的施設としての難しい管理運営を的確に行うとともに、利益剰余金を活用して利用者の要望に対応するなど、良好な管理運営をしているものと高く評価しているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  今お話がありましたように、現指定管理期間においては良好な管理運営を継続している、また、ファイターズのほうからのさまざまな要望にも応える努力をしてきたということでした。  新球場構想が立ち上がって以来、ファンの方のみならず、市民の皆さんは、その行方をずっと注目しております。株式会社札幌ドームとファイターズとの信頼関係を今後も良好に保っていくことをまず求めておきます。  一方、新球場の実現については、早くても2023年であると報道されております。次期指定管理期間中はファイターズが札幌ドームを使用することになりますが、この間には、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピックという大規模な国際イベントが開催されることになります。今回の非公募の理由というのは、野球、サッカー、コンサート、展示会等の利用に加えて、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピックの開催に向けた準備を進めている中にあっては、施設利用者との継続的な信頼関係のある株式会社札幌ドームの存在が不可欠であるとなっております。確かに、国際大会の会場になった場合には、組織委員会のほかに、両球団と多くの分野で長期間にわたる調整が必要になることは想像できますが、その内容と継続性については、市民の皆さんにはとても見えにくく、わかりづらいと感じます。  そこで、質問ですが、これらの国際大会の開催に向けて、これまで株式会社札幌ドームはどのように取り組んできたのか、そして、そこに求める継続性とは具体的にはどのようなものなのか、伺います。 ◎手島 スポーツ部長  国際大会の開催に向けた株式会社札幌ドームの取り組みとその継続性についてということでございます。  ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピックの開催期間は、プロ野球やJリーグのシーズン中でもありますことから、試合日のみならず、前後の設営や撤去の日程も確保する必要があるため、極めて難しい日程調整が求められるものでございます。これに加えまして、大規模国際大会に向けては、施設の改修や仮設対応などを行う必要があり、例えば、これまで、照明設備の増強や放送用ケーブルの敷設、さらには、非常用電源設備の配置など、整備計画の検討などに鋭意取り組んでいるところであります。  これらの施設改修の実施に当たっては、試合終了後の深夜から早朝にかけてなど、限られた時間の中で、ファイターズやコンサドーレの試合などの通常時のイベントにも極力影響を与えないよう効率的に実施することが求められます。そのためには、設備や構造などを十分熟知し、さらには、過去の豊富な改修や運営の経験が必要になるものと考えてございます。  こうしたことから、今後、大規模国際大会を成功に導くための準備を円滑かつ効率的に進める上では、これまで継続的な協議、調整を重ねてきた株式会社札幌ドームの存在が不可欠であるものと認識してございます。 ◆竹内孝代 委員  国際大会の開催に向けて、今、お話がありましたように、円滑に、また効率的に準備するためには、実績のある現指定管理者による運営が必要だということが理解できました。  このような国際大会を含めて、札幌ドームで開催される多種多様な大会、またイベントを市民の皆様により快適に楽しんでいただくためには、管理運営には市民ニーズを的確に捉えたさらなるサービスの向上が必要だと考えています。  そこで、質問ですが、今回の指定管理の更新に当たり、事業者からこれまでと比較して新たに市民サービスに資する提案があったのか、もしあったのなら具体的にどのようなことであるのか、伺います。 ◎手島 スポーツ部長  市民サービスに資する新たな提案についてということでございます。  今回の指定管理者の更新に当たりましては、より魅力的かつ快適な観戦環境の充実に向けたさまざまな取り組みを図っていくとの提案を受けております。  具体的には、かねてから利用者アンケートやコールセンターなどにより来場者から寄せられた要望に応え、札幌ドーム歩道橋から入場口までの動線上にエスカレーターを新設するという提案のほか、女性客の増加に対応し、女性用のトイレの混雑を緩和するため、2階トイレ増設を検討するとの提案もあったところでございます。また、エンターテインメント性や利便性の向上を図るため、コンコースなどにモニター、ビジョンを増設するなどの提案もございました。このように、来場者ニーズを的確に受けとめた取り組みを提案されており、このことは、札幌ドームの価値を高めるとともに、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック開催に向けても意義のある提案をいただいたものと評価しているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  札幌ドームは、数多くの感動が生まれたり、大人はもちろん、子どもたちにとっても将来の活躍を夢見る舞台であります。市民・道民の財産でもあると思います。  株式会社札幌ドームの業務計画書には、今お話がありましたように、敷地内にエスカレーターを新設する提案があるということですけれども、今後も、バリアフリーの拡大や魅力的で快適な観戦環境の充実を図り、未来につないでいただきたいと願っております。また、冬季オリパラ招致成功に向けても、大規模な国際大会の成功を重ねて、札幌の国際的な評価を高めていくことが求められております。株式会社札幌ドームはその重要な役割を担っているとも言えます。今後とも、札幌市と株式会社札幌ドームにおいてはしっかりと連携し、オリパラ招致の成功を目指して、着実にその準備を進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ○丸山秀樹 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案11件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○丸山秀樹 委員長  異議なしと認め、議案11件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時40分...