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  1. 札幌市議会 2017-12-11
    平成29年(常任)総務委員会−12月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年(常任)総務委員会−12月11日-記録平成29年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成29年12月11日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時57分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第2号 平成29年度札幌市駐車場会計補正予算(第1号)、議案第6号 札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第7号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第8号 札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第13号中関係分、第18号、第19号、第35号、第44号及び第45号の11件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、苗穂駅移転橋上化事業の繰越明許に関する質問をさせていただきます。  苗穂駅周辺地区については、JR線やJR苗穂工場などの鉄道施設により市街地が南北に分断され、駅のバリアフリー化もおくれています。加えて、都心に近接していながら土地についても有効活用されていないなど、課題が山積しています。こうした課題の解決に向けて、苗穂駅を約300メートル西側に移転し、橋上化するとともに、南北の駅前広場を整備して自由通路で結び、あわせて、周辺の道路整備や再開発事業などの民間開発が鋭意進められているところです。地域住民の方たちにとって、これらは長年の悲願でもあり、より魅力的で活力のあるまちづくりが実現するということで大きく期待が高まっていると考えます。  2013年に工事に着手してから4年が経過し、現地では目に見える形で施設ができ上がってきており、完成が待ち遠しいところですが、新駅舎や自由通路などの工事については、既存のJR線の運行を続けながら、これとふくそうして進められていると聞いております。  そこで、質問です。  工事はどのような役割分担で進められているのか、また、現在の進捗状況について伺います。 ◎清水 事業推進担当部長  工事の役割分担及び進捗状況についてお答えします。  まず、1点目の工事の役割分担についてですが、駅舎の移転橋上化と自由通路の線路をまたぐ部分については、既存のJR線の運行に支障とならないよう、調整の上、協定を締結し、JR北海道が工事を行っております。また、その他の自由通路、昇降棟や南北の駅前広場等につきましては、札幌市が工事を行っているところでございます。  次に、2点目の工事の進捗状況についてですが、線路等の移設工事はほぼ終えており、駅舎の外装工事やホームの新設工事につきまして、列車の通行がない夜間作業を中心に進めているところであります。また、自由通路につきましては、鉄骨工事及び外装工事等を進めており、エレベーターなど一部の設備工事の早期発注のため、さきの第3回定例市議会におきまして債務負担の設定を行ったところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  工事の着実な進捗のため、関係機関役割分担などの調整を図りながら進めていることは理解しました。
     再質問です。  なぜ駅舎の工事を繰り越すのか、理由を伺います。  また、苗穂駅周辺まちづくり協議会において、苗穂駅の完成は平成30年度中と聞いております。今回の繰り越しによる完成時期への影響はないのか、さらに、新駅舎の開業時期の見込みについてもあわせて伺います。 ◎清水 事業推進担当部長  繰り越しの理由と駅舎完成時期への影響及び開業の見込みについてお答えします。  まず、1点目の繰り越しの理由と2点目の駅舎完成時期への影響についてですが、今年度から駅舎及びそれに接続する自由通路の工事が本格化したことに伴い、これらの早期完成を目指し、時間を要する外装工事接続工事を優先するなど、施工業者も含め、JR北海道と全体の工程調整を進めてまいりました。その結果、自由通路の一部設備工事を前倒しで施工し、あわせて、早期に施工予定であった駅舎工事の一部を後送りすることで、当初予定より早い平成30年内の完成が見込めたため、繰り越しを行うものとしたものでございます。  よって、繰り越しによりまして完成時期がおくれるような影響はございません。  次に、3点目の開業の見込みについてですが、新駅舎の開業に向けては、工事のほかに各種試験運転や検査が必要となることから、今後も、JR北海道と密に連携をとりまして、さらに工程調整を進めていくことで平成30年度内の開業を目指してまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  要望です。  地域住民の方のみならず、多くの市民は、今回の新苗穂駅の完成を待ち望んでおります。そして、注目もしております。今後も、引き続き、JR北海道を初めとした関係機関との調整に努力していただき、一日も早い開業を実現していただくことを求めまして、質問を終わります。 ◆中山真一 委員  私は、議案第7号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について伺います。  昨年まで一体として上程をされておりました本市一般職職員給与条例特別職職員給与条例期末手当引き上げを含む改正ですけれども、本年より、この二つの条例改正案が別の議案として上程をされました。これは、私が以前から提案をしていたことでもありまして、本来あるべき状態に改めていただいたことは評価いたします。  本日は、特別職の期末手当引き上げについて、何点か伺いたいと思います。  本条例改正により、特別職である市長、副市長、教育長、公営企業管理者などの期末手当引き上げられることになります。これで、平成26年度から4年連続の期末手当引き上げとなります。  まずは、伺います。  今回、特別職の期末手当を、いわゆる国の幹部職員である指定職に準じて0.05カ月分引き上げるとしております。この国の指定職に準じるとしている根拠は何か、伺います。 ◎粟崎 職員部長  札幌市の特別職の期末手当につきましては、従前より、国からの通知において、指定職職員期末手当に準じて所要の措置を講ずることが適当と示されてきたことを踏まえ、国の指定職と同様の改定を行ってきているところであります。また、昨年開催いたしました札幌市特別職報酬等審議会におきましても、期末手当を含む給与の年間総額や期末手当改定方針等についてご説明し、ご審議をいただいた結果、適当であるとのご判断をいただいたところであります。 ◆中山真一 委員  今のお話ですと、報酬審で適正だというお話があったこと、あとは、総務省、国からそういう措置をすることが適当であるとの通知があったということですけれども、2000年の地方分権一括法以降、通知というのは、国からのいわゆる技術的な助言にすぎず、何ら義務を生じるものではありません。過去の国会答弁でも、このような政府から自治体への通知については、拘束力どころか、規範にもならないとされております。地域の経済状況財政状況など、自治体によって置かれている状況は違います。現に、他の自治体では、特別職の期末手当について独自に対応しているところも少なくありません。  このことから、改めて確認をしますと、今回の議案は、特別職の期末手当引き上げないという判断ができるにもかかわらず、本市の判断で、国の指定職に準じて引き上げを提案しているということであります。この点、労働三権制約の代替としての人事委員会勧告制度に基づく一般職職員の手当等の引き上げとは、本質的に全く異なるものだというふうに考えます。  続いて、伺いますけれども、同じ特別職に当たる市議会議員期末手当はどのように取り扱われるのか、伺います。 ◎粟崎 職員部長  札幌市議会議員期末手当につきましては、札幌市議会議員議員報酬及び期末手当に関する条例におきまして、市長等の例によるという趣旨の規定が定められており、この条例案が可決された場合には、結果として市長等と同様に0.05月分引き上げられることとなります。 ◆中山真一 委員  今のお話のとおり、札幌市議会議員議員報酬及び期末手当に関する条例によって、市長等の例に準じて期末手当引き上げられるということでございました。議員の期末手当については、特に法律の縛りや、国から何らかの通知のようなものさえあるわけでもなく、我々が条例によって自由に変えられるということであります。  ここで、一つ考えなければならないのは、昨年に続き、本年も市政において不祥事が相次いでいるということであります。とりわけ、先日発覚した交通局での業務用ICカード不正使用問題は、公私の区別や公金に対する意識など、市役所の組織体質自体に疑念が持たれる重い案件であります。市政に対する市民の信頼は揺らいでおり、厳しい目が向けられております。不祥事が続出していることの責任は、我々議員も含め、特別職にあります。職員の仕事に対する意識や市役所組織の体質を変えるための人事制度や組織のあり方、仕事の進め方など、社会の変化に対応した仕組み改革環境づくりを怠ってきた、この責任は大変重いと考えます。  私も、これまで人事評価制度の改革や期末手当のあり方などについて提言をしてきましたけれども、力及ばず、結果、このように不祥事が続出する事態を招いてしまった、この点、市民の皆さんに大変申しわけなく思っております。  そんな中、市長、副市長、教育長、交通事業管理者などの公営企業管理者、そして、我々議員の期末手当引き上げが提案されております。しかも、この引き上げの原資は、当然、市民の皆さんの税金であります。一般社会では、不祥事で顧客や株主からの信頼が揺らいでいる企業において、いわゆるマネジメント層ボーナスが上がることなどあり得ません。この点、今回の期末手当引き上げの判断は、市民感覚では大きな違和感があり、適切ではないと考えます。  私も、責任の一端を担う議員として、こんな中、期末手当が上がることは、恥ずかしくて市民の皆さんに顔向けできないという思いであります。恐らく、市長も、交通事業管理者など他の特別職も、同じ気持ちだというふうに思います。  そこで、伺います。  不祥事が続出する中、特別職の期末手当引き上げることは、市民感覚から見て大きな違和感があると思います。こんな中、市民の不信感を払拭するには、抜本的な取り組みが急務であります。市長は、先日、実効性のある対策の検討を指示したとのことでありましたけれども、不祥事防止策具体的内容を改めて伺います。 ◎粟崎 職員部長  今回、再発防止に向けた新たな取り組みといたしまして、危機感を職場の職員一人一人に徹底して浸透させるため、この11月から、不祥事情報の内容を速やかに全職員へ伝達し、共有することとしたほか、12月に入ってからは、3副市長が、本庁はもとより、区役所などの各職場、合計21カ所に出向きまして、直接、職員への訓示を行っているところであります。また、来月には、処分量定の厳格化も含め、懲戒処分の指針の見直しを行い、不祥事に対する抑止力の強化を図るとともに、管理職に対しては風通しのよい職場風土づくりや、不祥事を起こさない職場づくりにつなげるため、改めてマネジメント力向上に向けた研修も始めることとしております。これらの対策をしっかりと進めることにより、市民の皆様の信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中山真一 委員  今、今後も、いわゆる懲戒処分の指針の見直しで処分の厳格化をするとか、管理職対象マネジメント研修を行うというお話がありました。我々は、そういったことの推移をしっかり見守っていきたいなというふうに思います。  私は、組織の体質やあり方を変えるには、根本的な人事制度や組織の改革が必要ではないかというふうに思います。対症療法的な不祥事防止策だけではなく、人事評価や昇給、昇進のあり方、給与制度職員採用の改革など、本質的な課題解決に向けた取り組みスピード感を持って取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第7号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の2件に反対し、残余の9件には賛成の立場で、討論を行います。  議案第1号に反対する理由の第1は、北海道空港株式会社株式譲渡に伴う補正が盛り込まれているからです。  1961年当時、千歳空港利用者の約9割が札幌市民及び札幌への来訪者であり、札幌市民交通利便性確保のため、北海道空港株式会社、HKKに札幌市から300株の出資が行われたものです。しかし、道内7空港一括民間委託にかかわる運営権者の選定が公募で行われることとなり、HKKが応募する意向があるため、自治体からの出資を解消しなければならないという理由から、今回、7億2,000万円の株式譲渡が行われるというものです。  これは、空港の滑走路やターミナルビル等の運営を民間委託する空港民営化を行うためのものであり、安全性や公共性を確保する公的責任を曖昧にすること、コスト削減のために防災、老朽化、安全対策などが弱められる危険性や、空港同士の競争で不採算路線に対する廃止・縮小圧力の増大につながる懸念があることから、賛成できません。  反対する理由の第2は、国の幹部職員である指定職の期末・勤勉手当支給月数引き上げを踏まえ、市長等の特別職の期末手当支給月数0.05月分を引き上げるための補正があるからです。  議案第7号に反対する理由は、特別職まで期末手当支給月数0.05月分を準じて引き上げなければならない法的な根拠がないこと、議員や市長などは自分たちがもらう給与、期末手当等自分たちで決められる立場であり、引き上げは市民の理解が得られる理由がない限り行うべきではありません。  また、この条例案が可決された場合は、市議会議員期末手当についても同様に引き上げられることから、厳しい生活を余儀なくされている市民からは理解が得られないものであり、反対です。 ◆中山真一 委員  私は、議案第7号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から、討論を行います。  本条例案が可決されますと、札幌市議会議員議員報酬及び期末手当に関する条例第2条第2項により、連動して議員の期末手当引き上げられます。議員の期末手当引き上げは、4年連続、結果、4年間で43万6,450円上がることになります。  そもそも、我々議員の報酬は、平成4年以降、デフレ下で市民の給料が下がり続ける中、26年間にわたって、引き下げられることもなく、据え置かれてきました。人口減少を迎え、今後もさらに厳しい財政状況が続く中、徹底した行財政改革が求められております。こうした中、最少の経費で最大の効果を上げ、市民生活を向上させるためには、まず、議員みずからが身を律していく必要があります。みずから率先して身を切らない限り、市民や職員にさらなる負担を求めることも困難であります。現時点において、議員の期末手当引き上げるにふさわしい状況にはないと考えます。  近年、金融政策と財政出動によって経済が上向いてきたとも言われてきました。しかしながら、この札幌で市民の皆さんと話をしていても、給料が上がって生活がよくなったという話は余り耳にしません。これは、ここにいる多くの皆さん共通の実感だと思います。市民生活はよくなっていないことを知りながら、みずからのボーナスを上げることは、市民の理解は到底得られません。市民生活に影響のない行政コストは可能な限り減らしていくべきであり、その財源を子育てや医療、介護、除排雪など市民生活に直結するものに充当すべきです。  昨年に続き、本年も市政において不祥事が相次いでおります。市政に対する市民の信頼は大きく揺らいでおり、厳しい目が向けられております。一般社会では、不祥事で顧客や株主からの信頼が揺らいでいる企業において、マネジメント層ボーナスが上がることなどあり得ません。この点、市民感覚では、違和感は拭えません。しかも、行政の場合、引き上げの原資は市民の皆さんの税金です。  これらの理由から、特別職職員期末手当引き上げには同意しかねるため、議案第7号に反対をいたします。 ○伴良隆 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第7号を問題といたします。  議案第7号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○伴良隆 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第7号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○伴良隆 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第6号、第8号、第13号中関係分、第18号、第19号、第35号、第44号及び第45号の9件を一括して問題といたします。  議案9件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案9件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第54号 札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第54号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案第54号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第59号 損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第59号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案第59号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第60号 公立大学法人札幌市立大学中期目標を定める件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎芝井 政策企画部長  本件は、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、公立大学法人札幌市立大学が平成30年度から35年度の6年間において達成すべき業務運営の目標を定めるものでございます。  この原案につきましては、去る9月20日の本委員会においてご説明申し上げた後、パブリックコメントを実施したところでありますが、お手元の資料のように修正を求める意見はございませんでしたので、原案のとおり議案を提出するものであります。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○伴良隆 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。
     討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第60号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案第60号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時22分       再 開 午前10時24分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、次期札幌一般廃棄物処理基本計画(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎三井 環境局長  環境局では、平成20年度に札幌市一般廃棄物処理基本計画でありますスリムシティさっぽろ計画を策定し、その後、26年に改定したところですが、計画期間が今年度で終了することから、今年度中に次期計画の策定を行うこととしております。  次期計画策定に当たり、7月に札幌市廃棄物減量等推進審議会より答申をいただいておりましたが、本日は、この計画案につきましてご報告するものです。  それでは、詳細につきましては、お手元に配付いたしました資料に基づき、所管部長から説明させていただきます。 ◎三上 環境事業部長  私からは、次期札幌一般廃棄物処理基本計画の案について、お手元のA3判の概要版に沿って説明させていただきます。  概要版の1枚目は、札幌市のごみの現状を整理したものでございます。  まず、左側の一番上の札幌市のごみ処理の現状をごらんいただきたいと思います。1現計画「スリムシティさっぽろ計画」の進捗状況及び評価というところでございます。  現計画におきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間とさせていただいておりまして、途中、平成26年3月に、一部の目標値の数値、あるいは、この表をごらんいただきたいのですが、上から3番目の家庭から出る生ごみ量というものを新たに目標の項目に入れる改定をさせていただいたところでございます。  現在の計画の進捗状況でございますが、リバウンドも少なく、ごみの減量は順調に進んでいる状況でございます。特に、上から三つ目の家庭から出る生ごみ量につきましては、最終目標が10.4万トンという目標値を掲げましたが、平成28年度の段階で9.6万トンと、最終年度を待たずに目標を達成させていただいたところであり、ほかの目標である項目につきましても順調にごみの減量が進んでいる状況でございます。  続きまして、右側の3家庭ごみの組成をごらんいただきたいと思います。  ここに二つの円グラフを掲載させていただいておりますが、左側が平成28年度におけます燃やせるごみの組成調査結果であり、右側が燃やせないごみの組成調査結果でございます。  まず、燃やせるごみの組成を見ますと、ごみの減量が進んでいるという説明をさせていただきましたが、現時点でも、この円グラフのとおり、資源物として容器包装プラスチックあるいは主要古紙、雑がみなど、そして食品ロスを含めて、26%がまだ適正に排出されていないという課題がございます。さらには、燃やせないごみの組成をごらんいただきますと、小型家電類が全体の25%含まれておりますが、これも現時点では資源物として回収されなければなりません。あるいは、小型家電類の上をごらんいただくと、この中にも資源物として瓶・缶・ペットボトルあるいは容器包装プラスチック、こういうものが7%含まれているという課題を抱えております。  続いて、円グラフの下の4家庭ごみの分別協力率をごらんいただきたいのですが、現計画におきまして、あるいは改定前の計画の中でも、分別協力率の中で瓶・缶・ペットボトルは非常に高い数値でリサイクルに回っている状況でございます。しかし、その一方で、雑がみや容器包装プラスチックの協力率というのは、現スリムシティ計画やその改定前の計画の中でも課題という形で捉えておりますが、相変わらず横ばいというような状況で、分別協力率が向上していないという課題を抱えております。  続きまして、2枚目の資料をごらんください。  このように札幌市のごみ減量は着実に進んでいる、あるいは、課題も抱えているという状況の中で、次期計画をどのようなものにしていけばよろしいのかということで、平成27年12月に、現計画の評価、あるいは、これからどのような形で次期計画を策定していくべきなのかということで、学識経験者、公募した市民委員、あるいは、住民組織の中でごみの減量に取り組んでいる方々に委員になっていただいて、この2年間、真摯にご議論いただきました。この審議会の答申の結果をまとめたものが2番目に書かれております。  この中では、まず、次期計画を策定する上で、次期計画の背景にありますとおり、世界あるいは国の動向、札幌市の現状をまず考えましょうと。それから、課題というところでは、こういった世界の動向や国の動向、あるいは札幌市の現状を含めて課題を整理したものが四つございます。世界的な資源制約への対応、リデュース、リユース推進の観点から資源物を含めたごみ排出量の削減を進めるべきである、あるいは、超高齢社会に対応し、高齢者にわかりやすい周知方法、利用しやすい回収方法の検討を進めるべき、循環型社会の実現に向けた市民・事業者・行政のより一層の連携が必要、さらには、大規模災害時に備え、平時から災害時まで円滑に廃棄物を処理する体制の整備が必要、こういった課題を洗い出していただいております。その上で、基本的な考え方として、現計画をベースにごみの減量・リサイクルに向けた取り組みのさらなる強化、国等の方針や今後予想される社会動向を踏まえ、新たに取り入れるべき事項を追加するべきというような考えを示され、さらには、将来を見据えて重点的に取り組むべき事項といたしまして、一つ目として、2Rを優先するとともに、さらなるリサイクルの取り組みを推進するべき、二つ目として、超高齢社会への対応を見据えた計画にすべき、三つ目として、事業ごみの減量に向けた取り組みを推進していきましょうという三つの事項を答申をいただいております。  その下には、この答申を踏まえて、次期計画のポイントということで五つのポイントを上げております。一つ目といたしましては、現計画の基本的な考え方、これは現計画の減量目標であるとか市民が取り組んできた減量の方向性ですが、こういったものを継続しつつ、今後の世界や国の方向性、社会動向に応じて取り組みの追加及び強化をしていきましょうということ、二つ目は、2Rの取り組み推進による資源物を含めた全てのごみ排出量の削減目標を新たに設定していくこと、三つ目として、政令市の中で最も少ないごみ量を目指すこと、四つ目として、誰もが安心してごみ出しができる体制を目指すこと、そして、五つ目として、市民・事業者・行政の連携による取り組みの推進を目指すということでございます。  以上のように、次期計画では、分別ごみや収集・処理体制の変更は行わない中で、引き続き、市民の高いごみ減量の意識に訴え、さらなるごみの減量行動につなげ、目標達成に向けて取り組んでまいりたいということで、右半分の次期計画の体系をつくらせていただきました。  それでは、次期計画の体系について説明させていただきます。  まず、計画期間でございますが、平成30年度から39年度までの10年間とさせていただいております。  次に、基本目標ですが、「SAPPOROいちばん! 減らそう100g〜ごみのいちばん少ないまちへ みんなで3R〜」といたしました。ごみの減量を進めるためには、市民、事業者と目標を共有する必要がありますので、本目標は、政令市最小のごみ量を目指すため、100グラムという具体的な減量目標も入れつつ、市民・事業者・行政が一緒に取り組んでいくということをわかりやすい言葉で表現させていただきました。  次に、基本方針でございますが、まず、ごみの減量に向けた施策を行う際に、バランスをとりながら考慮すべき点として掲げたものでございます。現計画の考え方に基づく視点である環境、協働、効率に加え、高齢化の進行や災害時への対応から新たに安心の視点を追加させていただきました。  次に、ごみ減量に関する数値目標についてですが、市民、事業者と目標を共有し、それぞれの役割でごみ減量に取り組む必要があることから、「目指せいちばん!スリム目標」という名称とし、五つの目標を設定しました。  五つの目標のうち、特にポイントとなるのは1ごみ排出量の減量目標です。これは、廃棄ごみと資源物、家庭ごみと事業ごみ全てを合わせた量で、平成28年度比で約12%減の6.8万トン以上の減量を目指します。この目標は、次期計画で新たに設定するもので、1人1日当たりに換算すると100グラム以上の減量を行って730グラム以下を目指すことになります。この目標を達成すると、現在、政令市トップである横浜市の735グラムを下回り、札幌市が政令市トップとなることから、基本目標に掲げたごみの一番少ないまちを実現することになります。  このほかの目標につきましては、現計画から引き続き設定するものですが、ごみの排出量6.8万トン減を基準に、それぞれ現計画以上の目標数値とさせていただいております。  次に、次期計画で新たに設定するモニター指標では、目標数値は設定せずに、数値の推移を分析して、ごみ減量の取り組み進捗状況や施策改善の参考とするものでございまして、1家庭から出る食品ロス量、2燃やせるごみに含まれる容器包装プラと紙類の量、3リサイクル率の三つを設定しています。  なお、3のリサイクル率につきましては、次期計画においても引き続きリサイクルを続けていくことが重要なこととして推進してまいります。  最後に、各施策についてでございます。  次期計画では、市民と事業者が2Rと分別排出に取り組む環境をつくることや、ごみ出しから収集、処理までを適正、円滑に行うことができる体制の確保が必要なため、六つの視点から施策を設定します。  詳しい内容につきましては、3枚目をごらんいただきたいと思います。  ここでは、施策1から6までのそれぞれについて主なものを記載しておりますが、本日は、特にポイントとなる事業について説明させていただきます。  近年、世界的にも注目されている食品ロスの削減は、次期計画で重点的に推進していく2Rのうち、リデュースの取り組みとなります。次期計画においては、左側の中段、施策1 2Rを推進するためのしくみづくりの2家庭における食品ロス削減の促進と、中央の上段、施策3 事業ごみの減量・リサイクルの取組促進の3飲食店等と連携した食品ロス削減の推進として掲げ、家庭系、事業系の双方について連携しながら削減に向けて取り組んでまいります。  次に、次期計画においても引き続き推進していくリサイクルの取り組みといたしましては、左側の下段、施策2 分別・リサイクルの取組促進の2集団資源回収の更なる促進において、清掃事務所が地域に対してコーディネートを行い、市民が集団資源回収を利用しやすい環境づくりを促進していくなどの施策に取り組んでいきます。  また、答申において課題として示されていた超高齢社会への対応として、中央の下段、施策4 市民に対する支援と普及啓発の右側上段に移りまして、3要介護者等に対するごみ排出支援の実施において、さわやか収集の効率的な運用の検討とごみステーションの小規模化により高齢化の進行に対応してまいります。  これらの施策を通じて、次期計画においてもごみ減量が進むよう目標達成に向けた取り組みを進めていきます。  最後に、今後のスケジュールでございますが、12月末からパブリックコメントを実施し、来年3月に計画の策定、公表と進めていきたいと考えております。 ○伴良隆 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  ただいま、次期札幌一般廃棄物処理基本計画(案)の内容についてご説明いただきまして、ありがとうございました。  ことしの第3回定例市議会総務委員会においては、第2次札幌市環境基本計画(案)についてご報告いただいたところであり、市の環境施策は大きな転換期に来ているものと認識しております。また、国連で採択されたSDGsにより、環境面を含めて、世界全体で発展していくための目標が示されており、ごみに関するものでは食品ロスの削減や3Rの推進などが掲げられるなど、ごみの削減については世界的にも関心の高いものとなっております。ごみは、料理をすれば生ごみが、服は着られなくなれば服そのものがごみになるなど、日常生活のさまざまな場面で発生するものであり、市民生活に深くかかわるものである分、ごみの削減に関しては市民の関心も高いところであります。  このような中、まず、私からは、次期札幌一般廃棄物処理基本計画の目標に関することについてお伺いいたします。  次期一般廃棄物処理基本計画では、基本目標を「SAPPOROいちばん!減らそう100g〜ごみのいちばん少ないまちへ みんなで3R〜」と掲げております。この基本目標の達成に向けて、市民、事業者と目標を共有し、その達成状況を確認、評価しながら、ごみ減量・リサイクルに取り組んでいくために、具体的な数値目標を設定していると認識しております。次期計画の数値目標の名称も、現在の計画ではごみ量管理目標であったものが、「目指せいちばん!スリム目標」と変更されており、ご説明の中でもありましたけれども、こうした名称からも政令市トップを目指していくという意気込みがあらわれていると思います。  そのスリム目標の項目の中に新たにごみ排出量の減量目標を設定しておりますが、まず、この目標を設定した理由について、また、なぜ政令市トップを目指すことを掲げたのか、あわせてお伺いいたします。 ◎三上 環境事業部長  ごみ排出量の減量目標を設定した理由と政令市トップを目指す理由についてというご質問でございます。  ごみ排出量の減量目標を設定した理由につきましては、現計画では4カ所の清掃工場のうち1カ所を廃止することなどを目指し、廃棄ごみの削減を最優先課題として取り組んできた結果、市民の真摯なごみ減量行動を通じて、篠路清掃工場の廃止、埋め立て処分場の延命化を実現したものと考えております。さらには、1人1日当たりの焼却ごみ量が政令市の中で最少となり、札幌市としては、ごみの減量施策について次の段階に進むべきものと認識をしております。  この間、国の第3次循環型社会形成推進基本計画においては、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ低減することを掲げており、また、次期計画の方向性について諮問を行った札幌市廃棄物減量等推進審議会からの答申においても、資源制約への対応としてごみ全体の排出量の削減を進めていくことが示されたところでございます。そこで、次期計画では、天然資源の消費抑制に効果的な2Rに重点的に取り組み家庭ごみと事業ごみの双方において、これまで減量のターゲットとしていた廃棄ごみに資源物を加えたごみ排出量の減量を最重点の目標としたものでございます。  次に、政令市トップを目指す理由についてお答えさせていただきます。  天然資源の消費抑制の観点から、ごみ排出量はより少ないほど望ましいこととなりますが、その反面、目標値は現状からかけ離れたものであってはいけないと考えております。札幌市の1人1日当たりのごみ排出量は、現計画開始年度の平成20年度は政令市15位だったものが、平成28年度には4位に位置しており、大きく順位が向上しております。また、政令市トップである横浜市の735グラムまであと約100グラムと、トップを目指せる位置にあることもございます。そこで、次期計画では、札幌市としては、より高みを目指していくという決意のもと、政令市トップのごみ排出量となる100グラム減量を目標として掲げたところでございます。  一方、この目標の達成に向けましては、市民一人一人に行動していただく必要があり、目標は共有できるものでなければならないと考えておりまして、掲げた目標は、政令市トップや100グラム減と具体的でわかりやすく、市民と共有できるものと考えております。 ◆村松叶啓 委員  天然資源の消費抑制を行うことは、貴重な天然資源を次世代に残していくためにも大切なことと考えますけれども、政令市トップとなる高い目標数値を設定することは市民にとって負担となるものではないのか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  市民の負担とならないのかというご質問でございます。  先ほどお答えいたしましたように、札幌市の決意として掲げる目標の達成に向けては、市民に持続可能なごみ減量行動に取り組んでいただくことが重要と考えております。そのためには、市民に新たな負担を求めることなく、現計画で市民に受け入れられている制度の枠組みを基本に、市民に無理なくごみ減量に協力、実践していただける環境づくりに札幌市としても積極的に取り組んでまいりますので、新たな負担とならないものと考えております。 ◆村松叶啓 委員  それでは、次に、2Rの推進について伺いたいと思います。  現在の計画において、市民はごみの減量・リサイクルに一生懸命に取り組み、平成20年度は約42万トンあった家庭から出る廃棄ごみ量が、平成28年度には約28万トンと33%減となるなど、ごみの減量やリサイクルは順調に進んできたところと感じております。次期計画では、資源の消費抑制に効果的な2Rに優先的に取り組み、廃棄ごみだけでなく、資源物も含めたごみの削減を行うこととし、ごみ排出量の減量目標を1人1日100グラム、10年間で6万8,000トンを減らすこととしておりますが、どのようにして2Rによるごみの減量を行っていくのか、伺いたいと思います。 ◎三上 環境事業部長  どのようにして2Rによるごみの減量を行っていくのかというご質問でございます。  次期計画においては、ごみ排出量6.8万トン減を達成するため、2Rの取り組みに重点的に取り組んでまいります。その方法としては、現時点では特定のごみ種にターゲットを絞った取り組みと、特定のごみ種にかかわらず、市民に自主的に減量に取り組んでいただく取り組みを考えております。  まず、特定のごみ種にターゲットを絞った取り組みといたしましては、リデュースについては食品ロスの削減、リユースについては、古着回収のさらなる推進に加え、子ども服や絵本などに比べてリユースショップで余り扱っていないおもちゃのリユースの場を提供することなどにより、2万トンの減量を見込んでおります。  次に、特定のごみ種にかかわらず、市民に自主的に減量に取り組んでいただくことにつきましては、効果的な普及啓発を実施することにより、市民一人一人にそれぞれのライフスタイルに合った形でごみ減量行動をさらに進んで取り入れていただくことで4.8万トンの減量を見込んでいるところでございます。 ◆村松叶啓 委員  特定のごみ種にターゲットを絞った取り組みで2万トン、そして、市民の自主的な取り組みで4万8,000トンということでありますが、何か特定の施策を行うことなく4万8,000トンの減量を行うことは難しいのではないかと感じますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎三上 環境事業部長  特定の施策なく4.8万トンの減量を行うのは難しいのではないかというご質問でございますが、この目標を達成するには、政令市の中で最もごみの少ないまちを目指すというこの計画の基本目標をいかに多くの市民と共有し、さらなるごみ減量につなげられるかが重要なポイントであると認識しております。そのためには、これまで以上に市民と直接コミュニケーションをとることが何より大切であると考えていることから、出前講座などの機会の充実に第一に取り組むとともに、ごみ減量キャンペーンやごみ分けガイドなどさまざまな広報手段を活用し、ごみ減量の取り組みの重要性が市民に伝わるようにさらなる普及啓発に取り組んでまいります。  現計画では、家庭ごみの有料化を含む新ごみルールにより、大幅なごみ減量に成功したところでございますが、その背景には、何より、市民がみずからのまちに愛着や誇りを持ち、自分のまちをきれいにしたい、環境を守りたいといった思いを共有しながら積極的にごみ減量に取り組んでいただいたことがあるものと認識しております。次期計画におきましても、こうした市民の思いをつなぎ、さらに、ごみ減量の行動の輪をつなぎ、広げていくことにより、この計画の目標の達成に向けて取り組んでまいりたい、かように考えております。 ◆村松叶啓 委員  高い目標に対して、市民、事業者とともに取り組んでいくという姿勢でありますけれども、一方で、その目標を達成していくためには、市民、事業者の理解や協力が必要であることから、札幌市もわかりやすいさまざまな方法で情報を伝えるなどの努力をしていただいて、市民、事業者と協働して目標を達成できるように取り組んでいただくよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、次期計画案の主にリサイクル推進に関して、何点か質問いたします。  最初に、リサイクルの状況についてです。  次期計画では、リデュース、リユースの2Rに重点的に取り組むとしています。この取り組みを強化しつつ、それでも排出されるごみについては、分別の徹底など分別排出の質の向上を図ることや、未利用資源の活用などリサイクルのさらなる推進を図ることにより、環境への負荷をさらに低減することとしておりますが、私も、リサイクルは引き続き重要な取り組みであると考えております。  そこで、質問ですが、まず、リサイクルの状況について、現状を伺います。 ◎三上 環境事業部長  リサイクルの現状についてというご質問でございます。  現在のスリムシティさっぽろ計画では、さらなるごみの減量や新たな資源の使用を抑制し、環境負荷を低減することを重点的な取り組みと位置づけ、平成21年7月から新ごみルールを開始し、それまでもリサイクルを行っていた瓶・缶・ペットボトル、容器包装プラスチックに加え、雑がみ、枝・葉・草の分別区分を新設いたしました。あわせて、廃棄ごみを有料、資源物を無料とすることで資源物への排出を促した家庭ごみ有料化において分別排出の促進を図ったところでございます。  こうした取り組みにより、市民のごみ減量・リサイクルに関する意識が高まった結果、リサイクル率は平成20年度の17.3%から平成22年度には27.6%と、わずか2年で10ポイントも飛躍的に向上しました。そして、平成28年度においても27.9%と、同様の水準で維持しているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいまの答弁によると、リサイクル率は、新ごみルール開始後に大幅に向上したものの、その後はずっと横ばいの傾向にあるということです。  2点目の質問では、リサイクルをさらに進めるための課題についてもお聞かせください。 ◎三上 環境事業部長  リサイクルをさらに進めるための課題についてのご質問でございます。  先ほど計画の資料でもご説明させていただきましたが、平成28年度の家庭ごみ組成調査結果におきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみの中に、分別すればリサイクルできるものがいまだ多く含まれているという結果でございます。燃やせるごみ約24万6,000トンのうち、容器包装プラスチックは8%で約1万9,900トン、新聞、雑誌、段ボールといった主要古紙が5%で約1万1,800トン含まれており、また、燃やせないごみ約1万6,000トンのうち、小型家電が25%で約4,000トンも含まれている状況でございます。これらが分別、リサイクルされることは、お手元の概要版にも記載している現計画のごみ量管理目標の多くを達成するための大きなウエートを占めていることから、容器包装プラスチック、主要古紙、小型家電のリサイクルの促進が課題であるものと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  リサイクルを進めていくに当たって課題となるものが複数あることがわかりました。特に、容器包装プラスチックについては、市民からもどの程度の汚れまでならリサイクルとして出せるのかわからないという声も聞かれております。リサイクルの推進に当たっては、市民がわかりやすいものとすることを念頭に置いて普及啓発に努めるよう求めます。  次に、集団資源回収の推進についてです。  2016年度の燃やせるごみ約24万6,000トンのうち、主要古紙が約1万1,800トンで5%に当たるとのことですが、札幌市が資源物として収集していないことからも、リサイクルを進めるためには、民間の回収拠点や地区リサイクルセンターなどの活用や集団資源回収の活用について、市民に対してより一層の周知を図る必要があると考えます。特に、集団資源回収は、地域コミュニティーの維持、活性化にも寄与する取り組みです。これまでも、奨励金の増額などの取り組みも行ってきており、成果も上がっていると聞いております。  そこで、質問しますが、次期計画においても集団資源回収のさらなる促進を掲げてはおりますけれども、具体的にどのような取り組みを考えているのか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  集団資源回収のさらなる推進に向けて、具体的な取り組みはどのようなものかというご質問でございます。  集団資源回収は、ごみの減量・リサイクルにつながるとともに、地域コミュニティーの活性化にも寄与し、行政と市民の双方にとって有意義な取り組みであると考えております。平成27年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、集団資源回収が地域で行われているのかわからない、回収日がわからない及び出し方など回収ルールがわからないとして利用していない市民は25.7%で、そのうち約7割がマンション、アパートあるいは社宅など共同住宅の居住者でございます。転出入者や単身世帯が多い共同住宅では、町内会等の地域活動の情報が行き渡らず、集団資源回収の利用が難しい場合があるものと考えており、共同住宅にお住まいの方々にも集団資源回収を利用しやすい環境づくりを進めることが必要と考えております。そこで、新たな取り組みとして、町内会と共同住宅の管理会社を清掃事務所が必要に応じてコーディネートする等、集団資源回収を利用しやすい環境づくりを進めてまいります。 ◆村上ゆうこ 委員  これからも、住民誰もが当たり前に集団資源回収に参加できるような体制の整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  次に、小型家電リサイクルのさらなる推進について伺います。  2016年度の燃やせないごみ1万6,347トンの中に、小型家電類が約4,000トン、割合で言えば25%が含まれているとのことですが、これら小型家電類はリサイクルの余地がかなりあるものと考えられます。  そこで、質問ですが、今後、小型家電リサイクルをどのように推進していくのか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  小型家電のリサイクルのさらなる推進に関する今後の取り組みについてというご質問でございます。  小型家電リサイクルを推進していくには、市民に制度を知っていただき、行動につなげていただくことが必要と考えております。そのため、小型家電は、燃やせないごみや大型ごみで出すと有料でありますが、回収ボックスや回収拠点であれば無料で出せるといった市民にとってメリットのある情報を伝えながら、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。  また、これまではポスターやチラシで周知を行ってきましたが、新たに指定ごみ袋の外袋に小型家電リサイクルの案内を印刷し、指定ごみ袋の購入時や燃やせないごみとして出そうとする際などに回収ボックスや回収拠点を知っていただく機会をつくり、市民の自主的なリサイクルにつなげてまいります。さらに、地域のイベント等に出向いて積極的に広報するとともに、あわせて回収も実施することでリサイクルを実体験していただく取り組みを通じて、次には自主的に回収拠点を利用していただけるような方法についても次期計画では取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  ごみの有料袋を活用して宣伝を行うというのは、大変よいPR方法だと思います。大いに成果を期待したいと思っております。  最後に、要望です。
     当然、行政からのアプローチは大切ですが、リサイクルに関する民間事業者の取り組みも、回収拠点をみずから進んで設置するなど、活発になってきております。リサイクルのさらなる推進に向けて、集団資源回収や小型家電リサイクルのみならず、民間事業者との連携をさらに促進するよう、官民挙げて取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からは、次期計画案における食品ロス対策についてお伺いしたいと思います。  計画案を見せていただきますと、食品ロスの対策が大きくのっておりまして、期待感も増しております。先般の代表質問でも触れさせていていただきましたが、持続可能な開発目標、国連サミットで採択されたSDGsに代表されるように、国際社会も限りある資源環境の中で、人類が手を取り合い、呼吸を合わせて持続可能な社会の実現のために頑張っていこうと、そのような時代でございます。食品ロスの問題につきましては、会派としても以前から取り上げさせていただいておりまして、大変注目しておりますけれども、その対策を進めるには、やはり、具体的な行動が非常に重要になってくると思います。  そこで、最初の質問でございますが、次期計画案の中では、主な取り組みとして家庭系と事業系の双方で食品ロス削減について触れておりますけれども、食品ロス削減に向けた現在の取り組みと、新計画における今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎三上 環境事業部長  食品ロス削減に向けた現在の取り組みと、新計画における今後の考え方についてのご質問でございます。  まず、現在の取り組みでございますが、これまで、環境局では、家庭から出る食品ロスを削減するため、食品の使い切りや食べ切りのための冷蔵庫整理を呼びかけ、パンフレットの作成や配布、イベントにおける冷蔵庫お片づけセミナーなどを実施してきたところでございます。また、外食時の食べ残しを減らし、事業系の食品ロスを削減するため、宴会や会食の開始後25分間、終了前10分間は、自分の席で料理を楽しむ2510(ニコッと)スマイル宴を呼びかけてきたところでございます。平成29年度は、忘年会や新年会シーズンに向けて、町内会や企業などに食品ロス削減を呼びかける三角ポップを配布しております。宴会のテーブルに置いていただき、食べ切りを呼びかけることで2510(ニコッと)スマイル宴のさらなる浸透を図っているところでございます。  次に、新計画における考え方でございますが「SAPPOROいちばん!減らそう100g」という目標を達成するに当たりまして、ごみの発生、排出抑制の推進が重要であり、中でも、食品ロスの削減は優先的に取り組むべき課題と認識しております。また、食品ロスの削減は、市民にとっても食材の購入や調理、メニューの注文から料理を食べ切るまでの消費行動全てにかかわってくる問題でございます。そのため、市民一人一人が高い意識を持って削減に取り組むことが重要であるとも考えております。  つきましては、市民の行動を促すような市の啓発が特に重要であると認識しておりまして、今後も、冷蔵庫整理や2510(ニコッと)スマイル宴が市民生活に定着するよう啓発を継続していくほか、家庭から出る食品ロスについては、より効果的な啓発を行うため、現在、食品ロスのモニター調査を実施し、各家庭の購入食材と廃棄食材の種類や量を調べているところでございます。今後、この調査結果から、札幌市民の消費行動を分析し、食品ロス削減につながる食材の購入や調理の工夫についてより具体的な啓発を行っていく考えでございます。  また、計画における高い目標を達成するためには、施策の進行管理を毎年度行うこととしておりまして、生ごみについては、新たに家庭から出る食品ロス量をモニター指標として設定しております。家庭から出る食品ロス量を把握していくことで、啓発の浸透度合いを検証し、次年度に反映させていくことのほか、市民に対して積極的に取り組み成果を提示し、さらなる行動を喚起することで食品ロス削減の大きなうねりにつなげていくことが何より大切であるものと考えております。食品ロスのさらなる削減のため、家庭では適量の買い物と調理を実践し、外食時には食べ切れる量だけ注文する消費スタイルが札幌市民の当たり前の行動となるよう、引き続き啓発に力を入れてまいります。 ◆前川隆史 委員  今後は市の啓発が重要だと、そういうお話だったと思います。取り組みを進めるためには、わかりやすく伝えることが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、伺いますけれども、特に事業系ごみの食品ロス削減の取り組みを進めていくには、やはり、飲食店との連携の仕方、その方法がポイントになってくるのではないかというふうに思います。  そこで、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎新津 清掃事業担当部長  事業系ごみにおける食品ロス削減の取り組みを進めるためには、飲食店との連携がポイントになるのではないかということについてでございます。  事業系ごみにつきましては、約3割を生ごみが占めており、食品ロス削減の取り組みを進めるためには、生ごみを多く排出している飲食店に積極的に取り組んでいただくことが重要であります。飲食店におきまして、食べ残しを減らす取り組みは、生ごみ処理費用の削減という効果はもとより、食べる側にとっては食べ残さずきれいに食べることができ、つくる側にとっても残さず食べていただいた充実感を得られるものであり、多くの方々のご理解とご協力をいただけるものと考えております。  今後は、飲食店に対しまして、このような取り組みへの協力を積極的に呼びかけていきたいと考えておりますが、広く賛同を得て参加をいただくためにはどのような工夫が必要なのか、他都市の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  食品ロス削減の必要性とか重要性について事業者にも知っていただくということも重要ですし、あわせて、そういった取り組みがさらに円滑に前に進むように、事業者に対しても何かインセンティブが働くようなこともご検討をお願いしたいと思います。  そして、今後、食品ロス削減の取り組みは、さまざまな機会を通じて市民の中にもその機運を盛り上げて取り組んでいかなければいけないと思います。  最後にお伺いしますが、国も消費者庁とか農水省、環境省等の省庁が連携して食品ロスの削減に取り組んでおりますけれども、札幌市も庁内の各局が連携していく必要があると思います。その辺について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。 ◎三上 環境事業部長  食品ロスの削減について、今後、全庁でどのような形で連携を図っていくのかというご質問でございます。  市民に食品ロスの削減を浸透させていくためには、子どもから大人まで、暮らしの中のさまざまな場面で啓発を行うことが必要であると考えております。そのため、ごみ減量としての観点だけではなく、食べ物の大切さを学ぶ食育や、みずから考え、判断することのできる消費者を育てるための消費者教育などを所管する庁内関係部局とも連携した取り組みが大変重要と考えております。  そこで、現在、区役所において、子育て中の市民に対し、1歳6カ月健診の場を利用して食育と合わせた啓発を実施しております。子どもが生まれたことで家族構成が変わり、購入する食材や調理する量が変化しますので、そのタイミングで食品ロスについて学んでいただくという機会は貴重であるというふうに考えております。さらに、今後の連携を拡大するために、食育推進計画や消費者基本計画の次期計画においても食品ロスの削減を取り組み項目の一つとして取り入れることとしております。  次期食育推進計画におきましては、飲食店等の事業所から出される食品の廃棄量を少なくするための普及啓発を環境局と保健所、区役所が連携して実施するほか、2510(ニコッと)スマイル宴につきましては環境局と保健所がともに啓発を行う予定でございます。また、次期消費者基本計画におきましては、消費者教育の側面から環境に配慮した消費行動の推進に向けた啓発を行うこととしております。  今後、市民が生活のさまざまな場面で食品ロスの削減を意識して行動できるよう、関係部局とさらなる連携を図りながら、札幌市全体で食品ロスの削減に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、新計画における家庭から出る生ごみの課題について、幾つか質問したいと思います。  一般廃棄物処理基本計画(案)の計画策定にあたってというところの最初に、ごみを処理するために多くのエネルギーを消費して温室効果ガスを発生させるというふうに書いてあります。そして、世界各地で異常気象による洪水や干ばつが頻発しているほか、森林伐採による砂漠化の進行や、氷河や極地の氷が解け出すことによる海水面の上昇など、既に多くの環境問題が顕在化していることから、その解決が非常に重要な中で、ごみを減量することの重要性について書かれていることは、非常に大事な視点だというふうに思っております。  そういう中で、今回、「目指せいちばん!スリム目標」ということで、今後の10年間でそれぞれのごみを減量させていく目標が具体的に示されておりますが、この中で、家庭から出る生ごみ量の減量目標が2016年度と比較して1万トンとなっております。しかし、スリムシティさっぽろ計画年次報告書の15ページでは、2016年度までの実績、結果として、家庭から出る生ごみ量は9万5,756トンとなり、2012年度の11万3,577トンに比べて1万7,821トンの減量となったと、これは5年間で1万7,821トン減少させたということです。5年間で2万トン近く減量できたことに対して、今回、なぜ10年かけて1万トンの減量を目標にしたのか、せっかく今までやってきた実績があるのですから、もう少し積極的になってもいいのかなというふうに思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。  最初に温暖化対策との関係がすごく重要だというふうにうたっている中で、やはり、温暖化対策との関係でこの目標でいいのかと思うのですがいかがか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  生ごみの減量が1万トンでは少ないのではないか、あるいは、今後の環境基本計画等の方向性も含めて、この計画の中での1万トンという数字が妥当なのかどうかというご質問だと思います。  現計画では、水切りを重点的な施策として、平成26年度から28年度までの3年間で1.5万トンの減量に成功しているところでございます。これは、水切りの減量行動に大きな要因があるものと考えております。しかし、直近の2年間を見ると極めて減量幅が小さい状況になっているため、水切りによる減量効果はある意味で一段落したのではないか、このように考えております。そのような中で、生ごみ減量1万トンという数字につきましては、平成28年度の食品ロス量1.9万トンの5割以上の量に当たるものであり、実践者である市民にとって決して低い目標ではないのではないか、このように考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  実践者である市民にとって低い目標ではないというようなことでした。  しかし、今回、2017年度で生ごみの資源化事業を終了することが提案されております。生ごみの資源化事業については、毎年、調査報告が出されておりまして、2015年には80ページにも及ぶ調査報告が出されています。私は、一番近い2016年のものを見せていただきましたが、この調査報告によると、最終的には3,460世帯の方々が協力して生ごみの資源化に取り組んできており、この実績を見ても、本当に、年々、生ごみの排出量が減ってきており、着実に減量に貢献しているというふうに思います。また、取り組んできた皆さんも、生ごみを資源化することで札幌市や地球環境に貢献しているという高い意識が醸成されながら取り組みが進められていて、本当にすばらしい取り組みですし、ここで終了してしまうのは非常にもったいないなという思いもあります。  さらに、この事業を終了していくに当たって、住民説明会を行ったということで、議事録も読ませていただきましたが、この中でも、全市展開に向けた実証実験であることも少なからず意識しながら取り組んできたということで、皆さんはすごく前向きな考えを持って取り組んできたことがわかる記述になっていて、本当に2017年度で終了してしまうのはもったいないな、残念だなというふうに思います。  こうした実証実験とか資源化事業に参加した市民の感想や意見について、本市としてどのように受けとめておられるのか、そしてまた、住民説明会で出された意見などについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎三上 環境事業部長  分別生ごみ資源化事業は今年度で終了するところでございますが、この事業の評価といいますか、住民の意見に対して行政としてどのように考えているのかというようなご質問でございます。  平成23年から分別生ごみ資源化の実証実験を始めまして、当初の約700世帯から最終的には約3,500世帯までご協力いただいておりまして、委員がおっしゃるように、これまで、毎年、分別のあり方であるとか、分別する上での課題等について市民アンケートをとりながら我々も事業の参考にさせていただいたところでございます。参加してご協力いただいた市民の方々からは、生ごみの分別についての意識が高まったというような意見もいただいておりますが、その反面、収集までの間、生ごみを保管することが非常に大変だったというようなご意見もいただいております。生ごみの分別収集について高い意識を持っていただいた市民のご意見については、我々は今後とも生ごみの堆肥化器材の事業を継続してまいりますので、それらの意見を総合して考えながらそうした事業を続ける中できちんと生かしてまいりたい、このように考えております。また、この事業に取り組んだ高い市民意識につきましては、広報啓発の中でその内容についてもう少し広く市民に知らせていくことにも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  今後、いろいろな生ごみの取り組みを進めていくということですが、電動生ごみ処理器の使用状況アンケートを毎年とられていて、私もインターネットでその実績を見たり、また、皆さんから2015年、2016年の資料をいただきましたが、その中で気になったことがありました。それは、年々、アンケートに回答してくださる市民の数が減っていることと、それから、生ごみ堆肥化セミナーとか生ごみ堆肥化相談窓口を利用したことがありますかという質問に対して、知らないという人たちの数が、2016年が71人、2017年が77人と年を追うごとにふえていっていることです。  やはり、資源化の取り組みを進めていくときには、市民の皆さんの意識を醸成しながら取り組むことが大事だと思います。せっかくこうした事業のアンケートをとって得られた市民の回答ですから、知らないということはやはり改善していかなければならない課題だと思いますが、どういう取り組みをされてきたのか、そこを伺いたいと思います。 ◎三上 環境事業部長  生ごみ堆肥化器材のアンケートの回答者が減少していることについて、札幌市はどのように捉え、また、どのように改善していく考えなのかというご質問だと思います。  伊藤委員がご指摘されたように、アンケートにつきましては、毎年、回答者が減少傾向にありますが、この減少傾向の一つの要因としては助成実績が減少していることが挙げられると思います。  また、器材購入者に対するアンケートでは、7割以上の方が堆肥化セミナーや相談窓口について知らないという結果も出ておりまして、堆肥化セミナーあるいは相談窓口の広報につきましては、今後、チラシの配布やホームページへの掲載、広報さっぽろなど、もう少し上手に伝わるような広報をしていくことが必要であり、そのことによって、器材購入の助成を使われる方々もまたふえていくのだろうと思います。我々が広報し、そして、それに取り組む市民がふえていくという循環になるように、本当に地道に続けていかなければならないというふうに認識しておりまして、委員のご指摘のとおり、その部分は改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  出前講座とか環境教育も非常に大事だと思うのですが、やはり、生ごみを資源化する事業に自分が直接参加してごみを減量させてきた実績、そして、自分たち取り組みが本当に環境を守ることにつながることを理解し、そういう中からごみを減量させようという意識がさらに高まっていくと思うのですね。そういうことで、資源化に取り組んでいる皆さんは環境の大事さを周りの市民に広めていく力にもなるというふうに思います。私は、この取り組みがすごく大事だと思いますし、今年度で実証実験を終了してしまうのは本当にもったいないと思います。  あわせて、どうやったら生ごみの資源化を全市展開できるのかとか、民間の新しい技術もどんどん出てきていますから、そういう人たちと連携しながらどういうふうにして事業の取り組みをさらに進めていけるのかとか、終了したとはいえ、そういうことも引き続き検討して、ぜひ、全市的に展開できるような方向性についても考えていただきたいと思います。  また、今回提案されている計画の中で、26ページに、前計画の成果ということで前計画までどんな取り組みをしてきたかということが載せられておりますが、生ごみは水切りのことだけが載っていて、実証実験の事業については触れられていないのです。しかし、その実証結果を見ると、札幌市も市民もすごく努力してきたことが本当によくわかります。やっぱり、全部を載せることは難しいとしても、そういう取り組みによって市民の意識を醸成させ、ごみの減量に貢献してきたということについても新しい計画の中に盛り込んでいくべきだと思いますがいかがか、伺います。 ◎三上 環境事業部長  次期計画における素案の中で、これまでの成果の中に分別生ごみ資源化事業の取り組みが含まれていないというご質問でございます。  この中で掲載させていただいたものにつきましては、全市的に取り組んできた取り組みの成果ということで、全市民に対して呼びかけてごみの減量をしていただいた取り組みでございます。だからといって、決して分別生ごみ資源化事業に取り組んでいただいた方々の成果を過小評価しているわけではないということは、何とぞご理解をいただきたいと思います。ただ、次期計画につきましては、やはり、これまでやってきたこと、それから、これから取り組むべきものについて全市民と共有していかなければならないということでございますので、全市的に取り組んできたものについてのみここに掲載させていただいたということでございます。 ◆伊藤理智子 委員  全市的に取り組んできたことだけ載せているということですけれども、やはり、実証実験で着実にごみが減ってきたという事実があります。その実績を広く知っていただきながら、この計画を見た市民が、それらの取り組みも含めてやってきたことがごみを減量するために重要なのだと意識づけされて、じゃ、自分も資源化に取り組んでみようというように広がっていく可能性にも結びついていくと思います。  全市民が取り組んだものでないから入れないというような狭い考え方だから、せっかく実績として5年間で2万トン近くの生ごみを減らしてきたのに、今度は10年間で1万トンしか減らさないという消極的な目標になるのだというふうに思います。やはり、地球温暖化を解決するための取り組みとしてこの分野は非常に大事なところだと思いますので、全市的にやってないから載せないのだということではなく、ぜひ、改めて検討していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆石川佐和子 委員  私からも、スリムシティさっぽろ計画案における環境教育の充実について伺います。  廃棄ごみ量につきましては、札幌市の新ごみルール以降、市民や事業者、行政の連携によって、他都市ではリバウンドがあるという報告も聞いておりましたけれども、リバウンドがなく減少してきていることは、私も一定の評価をしております。こうした実績を踏まえて、次期計画案においては、資源物を含めたごみ排出量の削減等を課題として、2Rの推進や、紙類と容器包装プラスチック等の資源物の適正排出等が重点的に示されておりますが、これは、ごみの質に注目しているということで、私も、今後のこうした取り組みの重要なポイントだと考えます。  次期計画の実効性を高めるためには、2Rの推進などの取り組みがなぜ必要なのか、その重要性を多くの市民が改めて理解することが大変重要であって、循環型社会の実現を目指す札幌市にとって欠かすことができないというふうに考えます。その視点から考えますと、今、しっかり分別をされている方も、迷いながら行っている方も、分別は全然していないという方も、改めてごみ問題に関心を持ってもらうことが重要であって、そのための環境教育の役割は大変大きいというふうに思います。とりわけ子どもたちもごみ問題に関心を持って、環境教育の一環として2Rや分別の必要性を学んで理解することが大変重要だというふうに思います。  そこでまず、伺いますが、計画案では、ごみについての関心を高める環境教育の充実を示しておりますけれども、環境局としては、これまで子どもたちを対象にごみ問題等をテーマにどのような環境教育に取り組んでこられたのか、また、次期計画案においては、子どもたちのごみに関する環境教育についてどのように取り組むのか、あわせて伺います。 ◎新津 清掃事業担当部長  子どもたちに対するこれまでの環境教育の取り組み次期計画における取り組みについてでございます。  まず、子どもたちに対するこれまでの環境教育の取り組みについてでありますが、現在、小学生には清掃工場などの施設見学会を初め、環境副教材を使用した授業、出前講座、いわゆるクリーンミーティングなどを通してごみに対する関心を高めるための取り組みを進めております。このうち、平成19年度に開始し、これまで重点的に取り組んでまいりましたクリーンミーティングでは、清掃事務所職員が小学校に出向き、ごみの分け方、出し方、減らし方について説明を行うとともに、ごみ収集車を使用した体験学習を行ってまいりました。この取り組みをさらに効果的なものとするため、平成26年度には、ごみ収集車の内部や機械の仕組みが見えるスケルトン型収集車を導入し、より興味を持ってもらえるよう工夫をしており、現在、70校以上でクリーンミーティングを開催しております。また、清掃工場では、毎年、幼稚園から大学まで幅広い学生の見学を受け入れており、昨年は学校関係で98件、7,166名の参加があったところでございます。  次に、次期計画における環境教育の取り組みについてでありますが、今後におきましても、今申し上げました施設見学会やクリーンミーティングなどの取り組みに子どもたちの理解が深まるよう、参加者の意見や要望を取り入れ、改善を加えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  クリーンミーティングの件数が、毎年、小学校等で70校を超え、清掃工場の見学者は合計7,000人を超えておられるということで、事前に資料もいただいて見せていただきましたが、ごみ処理施設全体で年間1万人を超える市民の皆さんが見学されているということであります。工場見学では、私も何度か伺ったことがありますが、ごみ処理量の多さに驚いたり、クリーンミーティングの座学を通して2Rを意識すればごみが減るのだというようなことがそれぞれの場所で理解できるというふうに思っています。  しかし、私は、その理解をその場で終わらせると、もったいないな、だめだなと思います。ごみの減量については、例えばごみの発生、収集、処理を川の流れで言うと上流対策である発生抑制が大事であることは皆さんもご存じだと思いますが、上流から下流までを同時に考えて一連のものとして理解することで、より効果が出てくるというふうに私は考えております。ですから、例えば清掃工場の見学とクリーンミーティングのような学ぶ場をそれぞれの場で終わらせるのではなくて、時間を工夫して組み合わせて行って子どもたちの理解を深めるべきではないかというふうに考えるところです。  廃棄物減量等推進審議会においても、留意すべき視点として環境教育に触れられ、効果的な取り組みとすることを意見として出されておりました。家庭や学校などからごみがいろいろ出てきますが、手元から出るそうしたごみがどのように収集され、処理されるのかを一体的に学び、分別の必要性など、年齢に応じた理解を深めることが重要だというふうに考えます。  そこで、質問いたしますが、次期計画案においては、出前講座と清掃工場の見学を一体的に行うなど、学校教育と連携し、より一層、環境教育を効果的に行うべきと考えますがいかがか、また、こうした連携につきましては、子どもたちのみならず、町内会とか市民団体等の場合も同様に一体的に行うことで、次期計画案への市民理解促進においてより効果が発揮されると考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎新津 清掃事業担当部長  子どもたちに対する効果的な環境教育と町内会や市民団体等に対する環境教育についてでございます。  まず、子どもたちに対する効果的な環境教育についてでありますが、ご指摘のとおり、清掃工場へ見学に来る小学生にクリーンミーティングをあわせて実施することは、ごみの収集から処理までを一体的に学ぶことができ、効果的だと考えられます。また、違反排出されたごみが清掃工場における処理に悪い影響を及ぼすことなども学ぶことができ、ごみの分別意識を高めるよい機会になると考えます。  今後は、より多くの小学校がクリーンミーティングに参加できるよう、清掃事務所と清掃工場が協力しながら、清掃工場へ見学に来る小学校に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。さらに、クリーンミーティングにつきましては、毎年、全小学校に対して案内を行っておりますが、今後は、清掃工場の見学も合わせて行うプログラムを作成するなど、学校教育と連携しながら参加しやすい工夫を行ってまいりたいと考えております。  次に、町内会や市民団体等に対する環境教育についてでありますけれども、清掃工場に見学に来る市民団体の中にはクリーンミーティングに参加したことがない団体もあると思われることから、これらの団体に対しましても積極的に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  今後は、これらの環境教育の取り組みを推進することによりまして、より多くの市民に次期計画の理解を深めてもらうよう努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  ぜひ、今おっしゃったことを積極的に行っていただきたいと思います。  札幌市がごみの有料化を提案されたときに、職員の皆さんが全力を挙げて数千回に及ぶ説明会を行ったと聞いております。私は、そうした努力がリバウンドのないごみ減量につながっているというふうに思っております。広報部が2016年度に行った市民意識調査を見ましたけれども、札幌市の施策、事業について、よくやっていると思うものの第1位がごみ、資源回収でありまして、直近の5年連続なんですね。私は、これは、市民の皆さんのすごい評価だなというふうに思うのです。ぜひ、この評価をさらに継続するためにも、今、私が質問してご回答いただいたような工場見学など、市民の皆さんがたくさん訪れる機会を上手に捉えて、知識が習慣になるように説明を工夫していただきたいと思います。  きょうの最初のご説明で、ごみ分別協力率が向上していない中、分別・収集・処理体制は変化させず、市民のごみ減量意識に働きかけるというお考えをポイントとしておっしゃられておりましたが、そうした意識啓発には環境教育が最も重要であり、大事だと考えますから、その実現に向けて積極的に取り組んでいただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時49分...