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  1. 札幌市議会 2017-11-29
    平成29年(常任)財政市民委員会−11月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年(常任)財政市民委員会−11月29日-記録平成29年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成29年11月29日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時29分     ―――――――――――――― ○林清治 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、第4次男女共同参画さっぽろプラン(案)についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎高野 市民文化局長  本日は、第4次男女共同参画さっぽろプラン(案)についてご報告いたします。  札幌市では、男女共同参画社会実現に向けて、平成15年度に男女共同参画さっぽろプラン策定し、その後、社会経済情勢などさまざまな変化に対応するため、平成19年度に第2次プラン平成25年度に第3次プランと改定を重ねてきました。  今回、現行の第3次プラン計画期間が今年度で終了することから、昨年10月に附属機関であります男女共同参画審議会に第4次プラン基本的方向性を諮問し、本年9月22日に審議会から答申を受けたことを踏まえ、素案を策定いたしました。また、平成27年に女性活躍推進法が制定され、市町村においても、国の基本方針及び都道府県推進計画を勘案した推進計画策定し、施策を強力に推進することが求められていることから、今回の素案にも新たに盛り込んだところでございます。  それでは、概要につきましては、男女共同参画室長からご説明いたします。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ◎本間 市民生活部長男女共同参画室長  私から、第4次男女共同参画さっぽろプラン(案)についてご説明させていただきます。  お手元にお配りいたしました資料は2点でございます。1点目は、第4次男女共同参画さっぽろプラン(案)の概要で、A3判両面の1枚物、2点目は、第4次男女共同参画さっぽろプラン(案)の冊子でございます。  本日は、主にA3判の概要に沿ってご説明いたします。  1のプラン策定にあたってをごらんください。  まず、目的でございますが、市民が性別にかかわりなく人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、誰もがその利益を均等に享受することができる男女共同参画社会実現を目指しまして、札幌市の男女共同参画推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとしております。  次に、位置づけでございますが、国の男女共同参画社会基本法札幌男女共同参画推進条例に基づいて策定する基本的な計画でございまして、かつ、女性活躍推進法におけます市町村推進計画及び配偶者暴力防止法、いわゆるDV防止法におけます市町村基本計画を包含するものとしております。また、札幌市のまちづくりの指針でございます札幌まちづくり戦略ビジョン個別計画に位置づけられているとともに、新・さっぽろ子ども未来プランあるいは札幌ひとり親家庭等自立促進計画を初めといたしまして、教育保健福祉などかかわりのある各分野の個別計画とも整合性を図っております。
     次に、第3次プラン・第2次DV防止基本計画目標達成状況についてでございます。  達成目標として掲げた項目につきましては、おおむね達成見込みとなっておりますが、成果指標につきましては、ほぼ策定時より改善傾向を示しているものの、目標達成が困難な状況になってございます。特に、職場で男女平等と考える人の割合につきましては17.5%と、家庭や学校、地域での割合と比べても低いことから、職場における男女共同参画実現に向けまして、より一層、力を入れて取り組みを展開していく必要があると考えております。また、札幌市が所管しております男女共同参画センター配偶者暴力相談センター認知度につきましても依然として低くなっておりますことから、継続して取り組んでいく必要があると考えております。  次に、プランの構成についてです。  資料の右上をごらんください。  条例の五つの基本理念を具現化するために、五つの基本目標、17の基本的方向、40の基本施策を定めまして、計画期間につきましては来年度から5年間としております。  次に、重点事項についてです。  男女共同参画社会実現に関する取り組みは幅広い分野に及んでおりますことから、全体的な推進とあわせて、これまでの取り組み進捗状況社会経済情勢等を踏まえまして、基本目標に関連づけをして2点の重点事項を掲げ、重点的に取り組んでまいります。  まず、1点目の男女が共に働きやすい社会推進でございますが、こちらは、基本目標2に関連づけた重点事項でございます。  家事や育児、介護など、家庭責任の多くを女性が担っていること、また、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心型の労働慣行が根強い状況にあること、この二つに加えまして、札幌市では、女性の割合が高い一方で有業率が低いという特徴があることを踏まえまして、働きたい人が働きやすい社会実現に向けて取り組んでまいります。  二つ目女性に対するあらゆる暴力の根絶につきましては、基本目標4に関連づけた重点事項でございます。  DV相談件数が全市的に増加傾向にありますことや、インターネットなどによる被害形態多様化若年層に対する予防教育重要性を踏まえまして、女性が安心して暮らせる社会実現に向けて引き続き重点的に取り組みを進めてまいります。  続きまして、新たな基本的方向についてです。  計画的に施策推進するために17の基本的方向を定めておりますが、そのうち、新たな方向として二つ掲げさせていただいております。  まず、一つ目女性活躍に取り組む企業への支援では、企業全体の意識改革女性活躍状況の見える化、企業における環境整備支援などに取り組んでまいります。二つ目の多様な性のあり方への理解の促進支援では、多様な性のあり方に関する市民理解促進性的マイノリティーの人々が抱える困難の解消に向けた支援などに取り組んでまいります。  次に、概要の裏面をごらんください。  5の計画体系・主な事業数値目標についてでございますが、主な事業数値目標新規項目につきましては「New!」と英語で、また、レベルアップ事業につきましては「LvUp!」と表記させていただいております。  まず、基本目標1のあらゆる分野で男女共同参画の視点を反映させるための環境づくりについてです。  男女が対等なパートナーとして活動に参画できる機会が確保され、みずからの意識改革と能力の向上を図ることができるよう、五つの基本的方向のもと、進捗管理と効果的な推進につなげていくために、数値目標といたしましてそれぞれ三つ活動指標成果指標を設定し、意思決定過程における女性参画拡大家庭での男女の支え合い、国際社会地域活動への女性参画支援及び意識啓発に関する取り組みを進めてまいります。  次に、基本目標2の男女の多様な働き方推進についてでございますが、こちらは、重点項目一つ目と関連づけられた目標になります。  男女がともに働きやすい社会実現し、女性の力が社会全体の活力につながりますよう、三つ基本的方向のもと、三つ活動指標と五つの成果指標を設定し、調和のとれたライフプラン実現に向けた若年層への啓発保育サービス支援の一層の充実女性の就労における能力開発女性活躍に取り組む企業への支援など、仕事と生活の両立を図るための環境整備に向けた取り組みを進めてまいります。  なお、活動指標二つ目認可保育所等定員数につきましては、今年度中に目標値を見直す予定になっておりますので、見直し後に記載させていただくこととしたほか、成果指標三つ目待機児童数につきましては、平成27年以降、札幌市のアクションプランなど各種計画目標国基準を用いることとしていることから、私どもとしましても、整合性を図るために現状値国基準に改めております。  次に、基本目標3の男女の人権の尊重についてです。  性と生殖に係る健康と権利に関する意識の普及と、多様な性のあり方への理解の促進に向け、二つ基本的方向のもと、活動指標成果指標をそれぞれ二つずつ設定し、妊娠、出産、避妊を選択する女性の権利を男女双方が理解する意識や、学校や家庭での性にかかわる教育必要性啓発、性の多様性についての市民理解促進企業への働きかけなどの取り組みを進めてまいります。  次に、基本目標4の女性に対するあらゆる暴力の根絶についてでございますが、こちらは、重点事項二つ目と関連づけられた目標となります。  重大な人権侵害である女性に対する暴力をなくし、男女がお互いの尊厳を重んじ、対等な関係づくりが進むよう、四つの基本的方向のもと、二つ活動指標三つ成果指標を設定いたしまして、暴力防止のための啓発被害者への支援相談窓口の周知・啓発などの取り組みを進めてまいります。  最後に、基本目標5の男女共同参画の視点に基づく教育・学習の充実についてでございます。  男女とも、性別にとらわれることなく、家庭や職場、学校、地域のいずれの場においても男女共同参画の視点が生かされるよう、三つ基本的方向のもと、活動指標成果指標をそれぞれ一つずつ設定し、学校教育や生涯教育など、あらゆる世代に向けた人権尊重を基盤とした男女共同参画教育推進学習機会の提供、男女共同参画センターにおけます市民自主的活動、交流の支援相談支援体制充実などの取り組みを進めてまいります。 ○林清治 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆松原淳二 委員  それでは、私のほうから、今ほどご説明をいただいたプランの素案について、幾つか質問させていただきたいと思います。  第3次プラン並びに第2次DV防止基本計画目標達成状況につきましては、おおむね達成見込みであるものの、一部、目標達成が困難な状況にあるということでございまして、先ほどお話がありましたように、より一層、力を入れて施策を展開する必要があるという認識のもとで今回の第4次プラン作成に至ったということでございます。ぜひ、新たな目標事業、そしてレベルアップ事業などを行いながら、一層の力を入れてしっかり行っていただきたいと思います。  そこで、今回の第4次プランの中では五つの基本目標ごと活動指標成果指標といった数値目標が設定されておりますが、これらの数値目標達成するために具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長男女共同参画室長  数値目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。  数値目標につきましては、継続的かつ重点的に取り組むことで達成すべき指標として活動指標を設定し、この活動指標で設定した目標や関連する事業などの取り組みを行った結果を示す指標、また、目指すべき数値として成果指標を設定しているところでございます。  プランに掲げた各事業につきまして、関係部局と連携して着実に実施していくことはもとより、セミナーや出前講座、また、地域のイベントなどでの周知を通じて市民理解促進を図りながら数値目標達成につなげてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二 委員  事業進捗が大きな鍵を握ると思います。これから具体的な事業計画に入るかと思いますが、今ほどのお話にございましたように、こういった事業を着実に行うことでこれらの数値目標達成につながるものと認識いたします。だからこそ、私は、各事業ごと進捗管理といったものが非常に重要になると考えております。  そこで、各事業進捗管理をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長男女共同参画室長  各事業進捗管理についてでございます。  事業進捗につきましては、これまでも、事業の振り返りとしてまとめさせていただきました実施報告書によりまして、基本目標及び基本的方向ごとに主な取り組み、評価及び今後の方向性を毎年検証するとともに、男女共同参画審議会に対して報告してきたところでございます。今後は、こうしたことに加えまして、男女共同参画に関する庁内の推進会議などを通じ、関係部局と今後の方向性について確認しながら、より一層、連携を密にし、プラン実効性が高まるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二 委員  各部局からの実施報告書をしっかり捉まえながら進捗管理をしていただきたいと思いますし、審議会並びに全庁的な推進会議で横の連携もしっかり行っていただきたいと思います。  今回のプランに関しては、事業が全庁に及んでいるために進捗管理が容易ではないことが想定されますが、あくまでも、各事業部局に委ねるだけではなく、担当部局としても積極的にチェックを行っていくことが重要だと思います。  また、具体的な事業については、来年度以降の予算によって実施される年度なども違ってこようかと思いますし、それによって達成状況なども変わってきます。秋元市長も、女性活躍推進には大きな力を注ぐと以前からおっしゃっておりましたので、私たちも、各事業が実施できるように、また予算が確保できるように、そして横の連携がしっかり行われるように期待させていただきたいと思います。その点をしっかり踏まえながら、今回の第4次プランに一層の力を傾注していただくよう求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ○林清治 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林清治 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、第3次札幌消費者基本計画(案)についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎高野 市民文化局長  続きまして、第3次札幌消費者基本計画(案)についてご報告いたします。  札幌市におきましては、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するために、消費者基本計画策定しております。  きょうご報告させていただく第3次札幌消費者基本計画(案)につきましては、附属機関である消費生活審議会より、ことし9月12日に基本的方向性について答申を受け、それを踏まえて策定したものとなっております。  そして、本日のご意見や、12月中旬から実施予定パブリックコメントでの市民意見を踏まえた上で、計画策定に向けて取り組みを進める予定でございます。  それでは、市民生活部長より、計画案の内容についてご説明いたします。 ◎本間 市民生活部長  私から、第3次札幌消費者基本計画(案)につきましてご説明させていただきます。  お手元にお配りしております資料は2点でございます。1点目は、第3次札幌消費者基本計画(案)の概要で、A3判両面1枚物、2点目は、第3次札幌消費者基本計画(案)の冊子でございます。  本日は、主にA3判の概要に沿ってご説明させていただきます。  まず、1の消費者基本計画策定の背景・経緯、第3次基本計画の全体像をごらんください。  札幌市では、札幌消費生活条例に基づき、消費者施策を総合的かつ計画的に推進するために消費者基本計画策定しておりまして、現在は第2次計画の期間中となっております。また、平成27年度から、基本計画の一部といたしまして、消費者教育推進に関する法律に基づき、消費者教育に関する部分に特化した札幌消費者教育推進プラン策定いたしまして取り組みを進めているところでございます。この二つ計画が今年度をもって終了いたしますことから、札幌市の消費者施策全体を一体的に推進していくために、この両計画を統合いたしまして第3次消費者基本計画として策定するものでございます。  第3次計画では、消費生活条例基本理念でございます消費者の権利の確立と自立の支援に向け、市民一人一人が消費者市民社会の形成に積極的に参画して、市民企業・行政の総力であります市民力を結集し、消費者施策推進していくことを基本的な考え方としており、計画期間は来年度からの5年間としております。また、本計画は、札幌市のまちづくりの指針でございます札幌まちづくり戦略ビジョン個別計画に位置づけられておりますとともに、保健福祉や環境など、かかわりのある各分野の個別計画とも整合性を図っております。  次に、2の消費者問題の現状と課題についてです。  まず、近年の消費者行動の特徴と消費者を取り巻くトラブルの現状といたしまして、全ての年代におけるインターネット利用者の増加を背景に、インターネットを活用した取引によるトラブルが増加しているのを初めとして、消費者の知識や判断力不足につけ入るような悪質商法が次々に発生し、その手口も年々巧妙化しております。また、市民意識といたしまして、消費者としてみずから学ぶ姿勢が大切との認識を持つ方が多い一方で、行政に対して悪質業者の取り締まりや情報提供、見守りの強化、相談窓口充実などを求める声が多くなっております。国におきましても、消費生活相談利便性向上を図るために、消費者ホットライン188の運用を開始するなど、消費者被害防止に向けた取り組みに力を入れているところでございます。  次に、資料の右にございます第2次計画及び教育推進プランの検証についてでございます。  設定いたしました行動目標及び成果指標につきましては、おおむね達成見込み、もしくは、目標値に届かないまでも、計画策定時よりは改善が図られているところでございます。ただし、第2次計画成果指標のうち、消費者センター消費生活相談ができることを知っている人の割合が策定時より低くなっておりまして、相談窓口の周知・啓発に一層力を入れて取り組んでいく必要があると考えております。  これらの現状や現計画の検証を受けまして、資料右下にございます今後の課題と第3次基本計画策定に必要な視点といたしまして、次の5点を掲げております。  1点目は、新たな手口の悪質商法などによって不安を抱える市民が多くなってきているということがございますので、市民が安心して消費生活を送れるような施策を展開していくこと、2点目は、相談につながらない潜在化した消費者被害の掘り起こしや、未然防止のため、高齢者や障がい者の見守りに引き続き取り組んでいくこと、3点目は、スマートフォンの普及などによりまして若年者消費者トラブルに遭う機会の増加が懸念されることから、若年者向け消費者教育啓発充実していくこと、4点目は、みずから考え、判断することのできる消費者を育てるため、世代や特性に応じた消費者教育啓発推進を図ること、5点目は、複雑多様化する消費者問題に迅速に対応し、見守りや消費者教育推進を図るため、関係機関や団体、地域などとの連携を強化していくこととしておりまして、これまでの取り組みに加え、これらの視点を踏まえて消費者施策を展開してまいります。  次に、概要の裏面をごらんください。  3の計画体系でございます。  第3次計画は、第2次計画の構成を踏襲し、消費生活条例の目的と理念を実現するために、九つの基本的方向と20の基本的施策で構成いたしまして、各関係部局と連携して消費者施策を展開していくこととしております。  体系図基本的方向の8番目にございます消費者教育啓発活動推進につきましては、今回、教育推進プランを統合したことに伴って新たな項目として掲げさせていただいたものでございます。  次に、4の重点項目成果指標行動目標についてでございます。  計画体系には位置づけてございませんが、消費者を取り巻く現状と第2次計画の検証を踏まえて重点的に取り組むべき4項目重点項目として位置づけ、その達成に向けて計画体系に掲げている各施策において横断的に取り組みを進めてまいります。また、重点項目ごと重点施策二つ掲げるとともに、成果指標を一つ、行動目標二つ設定して進捗管理を行ってまいります。  まず、重点項目一つ目ですが、安全で安心できる消費生活に向けた取引行為の更なる適正化でございます。  市民が安心して暮らせる消費生活実現するため、取引行為適正化に向けた取り組みや必要な情報の提供を適時に行うことで、消費生活の安全の確保に向けた環境づくりを進めてまいります。  二つ目は、高齢者等における消費者被害未然防止推進でございます。  高齢者や障がい者の消費者被害が依然として後を絶たない状況から、被害早期発見や救済のための相談体制ネットワーク化充実を図るとともに、未成年者を含む若年者被害に遭っておりますことから、年代や特性に応じた消費者被害未然防止策をより一層推進してまいります。  三つ目は、自ら考え、判断し、行動する消費者となるための学びの機会の充実でございます。  消費者市民社会実現に向けまして、年代や特性に応じた学びの場の充実消費者教育の意義や重要性について市民理解を進め、消費者教育の担い手を育成いたします。そして、幼児期から高齢期までの段階や学ぶ領域ごとに偏りなく学べますよう、講座等の対象、企画、構成にさまざまな工夫を行ってまいります。  四つ目は、消費者行政の更なる推進に向けた連携の強化とネットワーク化の拡充でございます。  さまざまな消費者問題に迅速に対応し、自立した消費者の育成、支援推進するために、関係行政機関消費者団体事業者団体等と密接に連携してネットワーク化を進め、情報の共有や意見交換等を実施してまいります。  最後に、重点項目に掲げた重点施策のうち、二つ主要事業についてご説明させていただきます。  一つ目は、消費生活サポーター制度でございまして、重点項目2と4に新規事業として記載しているものでございます。  第2次計画では、地域包括支援センターなどの福祉関係機関や障がい者福祉機関消費者センターが連携いたしまして、地域高齢者等の見守りや被害未然防止のための消費者被害防止ネットワーク事業を進めてまいりました。そこから一歩進めまして、見守りの裾野を広げるための取り組みとして新たに導入したのが消費生活サポーター制度でございます。個人サポーターとして登録をいただいた市民に身近な方の見守りを行っていただいたり、団体サポーターとして登録していただいた企業各種団体の方々に独自に見守りや注意喚起などの啓発活動を行っていただくほか、消費者センターと連携して啓発に取り組んでいくものでございます。  二つ目は、消費者教育体系イメージマップに基づく講座の企画でございまして、重点項目3にレベルアップ事業として記載している事業でございます。  消費者教育は、環境教育を初め、食育、契約、情報モラルなど幅広い領域にわたりますことから、消費者庁では、各年代と消費者教育の各領域でどのような取り組みをすべきか体系化し、一覧にしたイメージマップというものを作成しております。札幌市が平成27年度に策定いたしました消費者教育推進プランにおきましても、このイメージマップを参考として、各領域のバランスに配慮して講座や啓発の企画を行ってまいりましたが、幼児期から高校生期にかけて実施していない領域がございましたことから、第3次計画では5年間で全ての領域について取り組みを進めるということで、レベルアップ事業として位置づけさせていただきました。 ○林清治 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆松原淳二 委員  それでは、第3次札幌消費者基本計画についてお伺いしたいと思います。  今回の第3次計画策定に向けては、先ほどお話があったように、第2次計画並びに消費者教育推進プラン成果指標の検証を踏まえて検討してきたということでございまして、取り組みを行ってきて、おおむね達成できているものの、一部で策定時より数値が下がったものがあるという状況でございます。これらについては、成果指標と具体的な取り組みが本当に連動していたのか、取り組みの結果が数値につながっていないのではないか、少し疑問を抱かざるを得ない結果だったと思います。  今回の第3次計画においても成果指標を設定し、その目標達成に向けて行動目標を設定して各事業を展開することとなっております。そこで、今回の第3次計画における成果指標並びに行動目標と各事業との関係性について、改めてお伺いしたいと思います。  あわせて、各数値目標達成に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長  第3次計画成果指標行動目標と各事業の関係性、そして、数値目標達成に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、第3次計画成果指標行動目標と各事業の関係性についてでございますが、現在の第2次計画成果指標につきましては、四つの重点課題全体の指標として設定していたため、それぞれの成果指標がどの行動目標あるいは事業に関連するかということが明確になっておりませんでした。その反省を踏まえまして、第3次計画におきましては、計画全体の中で重点的に取り組む4項目重点項目として位置づけて、その重点項目ごと成果指標行動目標を設定するとともに、重点項目達成するための施策計画体系に掲げている各施策において実施することにより、各事業との関係を明確にいたしました。  次に、数値目標達成に向けた取り組みについてでございますが、行動目標進捗管理を行いながら、横断的に行われる各事業取り組みを着実に進めることで成果指標達成につなげていきたいと考えてございます。 ◆松原淳二 委員  第2次計画では、当初は、成果指標が四つの重点課題全体の解決につながると想定していたけれども、結果的にはつながらなかったため、そういったことを踏まえて、それぞれの項目ごとに成果指標行動目標を設定することで明確化し、また、各施策も関連づけしているということでございますので、第2次計画のようなことがないように期待したいと思います。  成果指標については、一つの新規項目を除いて第2次計画からの引き続きの指標となっています。また、この数値目標達成は、市民意識調査の結果によって、5年ごとに把握することとなっています。ただ、それでは、具体的な取り組みが進んでも成果がわかるのは5年後になってしまうということで、非常に出たとこ勝負と感じざるを得ません。第3次計画は、2018年度から2022年度の計画となりますが、市民意識調査の結果が出るのが2021年と終了の1年前ですので、各事業進捗をしっかり管理することが非常に重要になろうと思います。  そこで、数値目標達成に向けて、各事業取り組み状況をどのように進捗管理していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎本間 市民生活部長  各事業進捗管理についてお答えさせていただきます。  数値目標のうち、成果指標につきましては、今、委員からご指摘がございましたように、次期計画策定の前年に実施いたしますアンケートで把握することになりますが、それを補うものとして、各事業の実施による行動目標ということで毎年把握できる数値を設定させていただいております。この行動目標によって把握いたしました事業進捗状況は、毎年1回、消費生活審議会に報告して検証及び評価を行っておりますが、これに加えて、近年の消費者を取り巻く環境の変化を踏まえ、関係部局と連携しながら、必要に応じて施策の見直しや新たな施策の検討を行うなど、成果指標達成に向けて各事業進捗管理を進めてまいりたいと考えております。 ◆松原淳二 委員  成果指標は5年ごとですが、1年ごとに把握できる行動目標などもしっかり見定めながら、個々の事業進捗管理を行っていくということでしたので、ぜひ成果につなげていただきたいと思います。  また、第2次計画策定時より数値が下回ったという消費者センター消費生活相談ができることを知っている人の割合についても、今後しっかりと数値を高めていただかなければいけないと思っております。今回の新たな事業の中で、消費生活サポーターの個人登録者数を300人に設定するということでございます。これは、消費生活相談認知度向上に向け大きな効果が得られるものだと思いますが、消費生活サポーターの個人登録者数をふやしていくために今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長  消費生活サポーターの個人登録者数をふやしていくための取り組みについてでございます。  個人サポーターは、養成講座を受けた市民の中から趣旨に賛同いただいた方に登録していただいておりまして、主な役割といたしましては、近所にいる身近な方々に対する見守りを通じて、消費生活相談の窓口の周知に協力をいただくものでございます。  今後、個人サポーターをふやしていくために、地域活動する団体などへの周知を初めといたしまして、各種講座やイベント、ホームページ等を通じて積極的に周知を図り、多くの市民にサポーター登録をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松原淳二 委員  身近な見守りということで、消費生活サポーターの個人登録も目標値に向けてしっかりと実行していただきたいと思います。
     消費生活サポーターについては、企業を含めて、団体として取り組んでいただけるところもあろうかと思います。先ほどインターネットスマートフォンの普及によってトラブルが多くなっている現状があるというお話がありましたので、専門的な知識を持つ事業者などにもご協力いただきながら、専門家の目、身近なサポーターといったことで、地域のコミュニティー並びに企業の力もかりながら、地域の皆さんの安全を守っていただくように積極的に働きかけることを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆小口智久 委員  私からは、消費者ホットラインについて伺います。  消費者トラブルは、インターネットの普及、グローバル化などによって多様化しており、新たな手口の悪質商法が次々と発生しております。例を挙げますと、利用していないアダルトサイトからの架空請求や、お試し購入という画面をクリックしたところ、定期購入になっていたなど、インターネットを介してのトラブル、また、押し買いと言われるクーリングオフがきかない貴金属の買い取りサービス、走行中に自転車が突然壊れ、大けがにつながるといった欠陥品の販売など、消費者トラブルは後を絶ちません。  札幌消費者センターへの相談件数は年間1万2,000件程度と聞いておりますが、実際は、誰にも相談できず、泣き寝入りしている方も多いのではないでしょうか。センターに寄せられている相談は氷山の一角に過ぎず、潜在的にはもっと多くのトラブルが発生していると思われることから、相談しやすい環境整備が必要と考えます。相談方法は電話が9割ということに鑑みますと、困ったときに札幌消費者センターへ気軽に電話をかけられることが重要と考えます。  しかしながら、先ほど説明があったように、相談窓口である消費者センターを知っているのは55.2%と認知度が伸びておりません。また、困ったときにすぐに消費者センターの番号である011−728−2121を探し出せるかは疑問であります。それらを解消するために、消費者ホットラインという誰もが覚えやすい全国共通の3桁の電話番号がつくられ、気軽に消費生活相談ができるようになったとお聞きしました。  そこで、質問ですが、消費者ホットライン概要やその経緯についてお伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長  消費者ホットライン概要や経緯につきましてお答えいたします。  消費者ホットラインにつきましては、相談窓口がわからない方あるいは電話番号を覚えられない方々など、誰もが利用しやすい消費生活相談の最初の窓口を設ける目的で運用を開始したものでございます。平成27年7月からは、それまで10桁でございましたが、覚えやすくするために3桁の188で運用を開始したところでございます。  このホットラインでは、相談の受け付け時間内は、音声ガイダンスに従って郵便番号を入力するなどして居住市町村相談窓口へ電話をつなぐものでございます。例えば、札幌市民の場合は、郵便番号等を入力いたしますと、まずは札幌消費者センター相談窓口につながるようになっております。話し中等々でつながらない場合につきましても、北海道や国が設置しております相談窓口を音声で案内するような仕組みとなっております。 ◆小口智久 委員  消費者ホットライン平成27年7月から3桁の188で運用されたということで、私も電話をかけてみましたが、すぐに最寄りの消費者センターにつながりました。そしてまた、電話が混んでいるとき、または休日でも、ほかの相談窓口を案内してもらえるようになりまして、消費者の安心につながる有用な番号が設定されたと考えております。  しかしながら、188の運用から2年がたっているものの、この番号とその役割を知っている方はそう多くはないのではないかと思われます。消費生活で困ったときにすぐ利用できるよう、整備されたホットラインがより覚えやすくなることで、今後利用される方がふえることが重要だと考えます。  そこで、質問ですが、消費者ホットラインの今後の啓発についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎本間 市民生活部長  消費者ホットラインの今後の啓発についてでございます。  消費者ホットラインにつきましては、これまでも啓発・周知に努めてきたところでございますが、委員がご指摘のとおり、残念ながら、その認知度は高いとは言えない状況にございます。  消費者被害があらゆる年代で発生している現状を踏まえまして、第3次計画の中では、教育委員会や高齢者の見守りに取り組んでいる団体と連携いたしまして、このようなスマートフォン型のカードあるいは操作案内のチラシの配布に加えまして、広報媒体を利用した啓発を行うなど、子どもから高齢者まで多くの市民に知っていただけるよう、啓発に一層の力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小口智久 委員  このホットラインの周知・啓発必要性は十分認識されて、チラシやカードをつくって広げていきたいということでしたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  このホットラインの番号は188で、「嫌や」と読めることから、消費者庁でも、語呂合わせとして、「嫌や、泣き寝入り」という標語でPRしており、大変覚えやすく、周知に期待が持てると考えております。トラブルに遭って誰にも相談できずに泣き寝入りしている潜在的被害者も、消費者ホットライン188を気軽に使えるようになりますと、消費者センターの仕事もどんどんふえてきますので、ストレスなくトラブルを解消できるよう消費者センターの柔軟な体制強化も要望して、私の質問を終わります。 ○林清治 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林清治 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時18分...