委 員 伊 藤 理智子 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
委 員 坂本 きょう子
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開 議 午後1時
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佐々木みつこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
五十嵐委員からは遅参する旨、また、宗形委員からは飯島委員と、松井委員からは村松委員と、
村上ひとし委員からは伊藤委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第4号 平成28年度札幌市
軌道事業会計決算認定の件及び議案第5号 平成28年度札幌市
高速電車事業会計決算認定の件について、一括して質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、交通局の
附帯事業収入について質問いたします。
我が国において、
少子高齢化が著しく、将来的な人口減少が社会問題となっておりますが、札幌市の人口は、現在のところ微増となっております。こうした中、
路面電車、また地下鉄の乗車人員については、要因もさまざまあるとは思いますが、
増加傾向となっており、それに伴う
乗車料収入もふえております。しかし、人口減少の波は、近い将来、必ず札幌にも及び、
市営交通利用者の減少も始まることは間違いありません。
路面電車や地下鉄は、市民生活を送る上で欠くことのできないインフラであり、乗車人員が減少しても安定した運営を行わなければなりません。このことは、行政としての責務であると考えます。そのためにも、将来的に
乗車料収入の低下が見込まれる中にあって収入をどのように確保していくかは、今後の健全な経営を行っていく上で重要な課題であると考えております。
そこで、質問ですが、交通局における乗車料以外の収入、いわゆる
附帯事業の収入に関して、その内容及び実績がどのようになっているのか、伺います。
◎渡邉
事業管理部長 交通局の
附帯事業収入の内容と実績についてのご質問でございます。
私どもの
附帯事業の収入といたしまして、大きな柱となるものが二つございます。一つは、市電、
地下鉄車内や駅施設における
広告料収入、もう一つは、駅構内の店舗や
自動販売機の設置、また、駅周辺の土地の貸し付けに係る
使用料収入となってございます。
広告料収入の状況につきましては、平成28年度で、
軌道事業が5,300万円、
高速電車事業が16億3,800万円、合わせて16億9,100万円となっております。一方、駅構内や
土地物件等の
使用料収入の状況につきましては、平成28年度で、
軌道事業が1,300万円、
高速電車事業が12億4,100万円、合計で12億5,400万円となっております。
営業収入に占めるこれらの収入の割合は、
軌道事業会計で約4.8%、
高速電車事業会計で約6.5%となっておりますが、金額としては大きいものと認識してございます。
◆竹内孝代 委員 乗車料以外の収入として、
土地物件等の使用料、また広告料が主要な財源であるとの回答でしたが、今、この収入金額をお聞きしましたら、約30億円に達しております。この収入をいかに維持して、さらに増加させていくことが長期的に安定した財源確保の観点からも重要であると考えます。
そこでまず、
駅構内等の
物件使用料について伺います。
近年、駅構内では、売店が撤退し、店舗等がなくなっていますが、店舗等の撤退は
使用料収入に大きく影響を与えているのではないかと思われます。また、売店の閉鎖により、乗客が通勤途上で手軽に商品を買い求めることができなくなり、利用者の利便性の観点からもサービスの低下を招いているのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、現在、利用者の
利便性向上あるいは
駅構内等の使用料の増収に向けてどのような取り組みを行っているのか、また、今後の活用に向けてはどのような検討をしているのかについてもあわせて伺います。
◎渡邉
事業管理部長 駅構内等の使用料についてでございますが、委員がご指摘のとおり、駅構内に設置されていた売店が事業者の経営判断によって順次撤退しております。交通局では、資産の有効活用を図るために、売店が撤退した区画のほか、駅構内の
遊休スペースを洗い出しまして、
民間事業者からの事業提案に基づいて出店者を選定する
駅ナカ事業者の公募を行っているところでございます。また、公募から一定期間が経過した募集区画につきましては、直接、交通局から事業者に営業活動を行い、出店の可能性を探るなど、使用料の増収に努めております。
このような取り組みの結果、昨年は、公募により新規に
パン販売店や
自動販売機の出店があったほか、事業者への営業活動により、
宅配ロッカーや
記念写真ブースなどの利便施設が設置されたところでございます。また、今年度につきましても、銀行への働きかけによりましてATMの設置箇所が拡大しているほか、コンビニからも複数の駅で出店の意向がありまして、現在、その協議を進めているところでございます。
今後も、
民間事業者の動向の把握に努めまして、新たな事業者に対して積極的に
アプローチを図るとともに、募集のあり方につきましても検討し、さらなる収入の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 駅構内の
使用料収入の増加に向けて、今お話がありましたように、
駅ナカ事業者の公募や直接営業など、一生懸命に頑張ってくださっている様子もよくわかりましたし、さまざまな
アプローチを行って取り組んでいることは理解いたしました。今後も、利用者の
利便性向上を目指して、収入の確保に向けて検討を深めていただくようにお願いいたします。
次に、
附帯事業収入の2本柱のうち、もう一方の柱である
広告料収入についてです。
広告事業の展開については我が会派も大いに関心を持っており、これまでも増収に向けた新たな戦略等について議会で質問したところです。特に大通駅に設置した広告媒体、
SAPPORO SNOW
VISIONについては、交通局として
デジタル広告の需要を見据えて設置した初めての
デジタルサイネージ広告であることから、その活用について期待しているところであり、運用状況、
稼働状況等について昨年も委員会で伺ったところです。
そこで、質問です。
SAPPORO SNOW
VISIONが設置されてから約1年半が経過していますが、その運用状況、収入実績はどのようになっているのか、また、その成果に関する評価についても伺います。
◎渡邉
事業管理部長 SAPPORO SNOW
VISIONの運用状況、
収入実績等のご質問でございました。
運用状況の指標である掲出率、また、その収入実績についてですが、平成27年度は、SNOW
VISIONを設置し、10月から稼働しておりまして、掲出率は36.4%、収入は1,430万円、そして、年間を通じて本格稼働となりました平成28年度は、掲出率が33.8%と数字的には落ちておりますが、4,010万円の収入となっております。また、平成29年度は、9月末までの実績ですが、掲出率は47.5%と好調で、収入も9月末時点で2,770万円と、昨年度収入の約7割に達しているところでございます。
この好調の要因といたしましては、昨年度から実施しておりますが、
広告メディア雑誌にSNOW
VISIONをアピールする記事を掲載したほか、
広告代理店への働きかけ、企業、団体への営業等の取り組みを行った結果、認知度が高くなり、申し込みがふえたのではないかと評価しております。今後は、広告主がより利用しやすい販売条件を検討いたしまして、さらなる掲出の増加を目指してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員
SAPPORO SNOW
VISIONの認知度が少しずつ高まってきて、今現在は掲出率が47.5%に向上していることはとても評価できると思います。今後もさらなる増収に努めるよう、今お話がありましたように利用しやすい活用方法の検討も進めていただくようにお願いいたします。
一方、増収ということも大切ですが、多くの市民、また観光客の皆さんが行き交う結節点である大通駅構内に設置されているので、この
SAPPORO SNOW
VISIONはもっと多目的な活用が期待されるところであると考えています。そして、その活用策の一つとして、市民向けのお知らせなどを流すという公共的な役割を担うことが必要ではないかと考えております。
特に、昨日から、
ヘルプマーク、すなわち、外見からわからなくても援助や配慮の必要な方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせて援助を得やすくなることを目的として作成されたマークですが、この
ヘルプマークの普及啓発が
SAPPORO SNOW
VISIONでも放映されております。このような利用方法は、広告媒体としての認知度を上げるとともに、また、サイネージの有効活用を図りながら
市民サービスの向上にもつながっていると思います。
今後は、さらなる積極的な施策の展開によって健全な経営を維持していただくことを求めまして、質問を終わります。
◆
田中啓介 委員 私は、精神障がい
者運賃割引制度について質問いたします。
精神障がいのある方も、身体障がい、知的障がいのある方と同じ
運賃割引をしてほしいという要望が20年以上にわたってされてきております。1993年の
障害者基本法の改定により、精神障がい者も含め、3障がいが同一に考えられるようになりました。また、2012年には、国の
標準運送約款に精神障がい者が含まれ、本市も、3障がい同一の考え方のもと、精神障がいのある方にも
運賃割引を実施することは望ましいと答弁してきております。
しかし、地下鉄、
路面電車、
バス事業者の3事業が歩調を合わせていくことが基本であることや、
利用当事者の利便性、また減収が課題で、それを関係者と協議、検討しているという答弁を繰り返しております。精神障がいのある方は、まず、地下鉄と市電が先行して一日でも早く
運賃割引を実施してほしいと要望しています。
質問の一つ目は、課題の一つに挙げている利用者の利便性についてです。
この間、地下鉄、市電を先行実施すると、割引制度が異なることから、乗車の都度、券売機で切符を購入する、市電では
障害者手帳の提示が必要など、手間がふえることを挙げております。しかし、さきの
保健福祉局の審査で確認いたしましたが、利用する当事者は、少し手間はかかるが、問題ない、障がい者団体の方も、最初は戸惑うが、経済的な負担が減ることのほうがずっとうれしいと話しております。
そこで、質問です。
本市が挙げている利用者の利便性における課題というのは問題ないと思うのですがいかがか、伺います。
◎渡邉
事業管理部長 精神障がい者に対する
運賃割引のご質問で、障がい者団体から、利便性は問題ではないのだという内容の発言があったということでございます。
ただいまのご発言で委員がるるご指摘されたように、私どもとしては、
乗り継ぎ割引とか、券売機で券を買わなければならないといった不便さが利便性の課題として認識しているところでございます。障がい者団体から課題として位置づけてはいないという発言があったということでございますが、このような利便性の課題、不便さについては、我々としては、可能な限り対応策を検討する必要があると考えております。また、検討した上でなかなか解決が難しい課題があるとすれば、それについては、団体に限らず、割引の対象となる精神障がいのある方々に広くご理解いただく必要があるものと考えております。
◆
田中啓介 委員 利便性があるかないかというのは、実際に利用する人が感じることであって、提供する側ではないと思うのです。実際に利用する当事者が、全然、不便には感じない、確かに手間が少しかかり、最初のうちは混乱する部分があるかもしれない、戸惑う部分があるかもしれない、でも、それよりもむしろ経済的に負担が軽くなるほうがずっとうれしいと言っていますので、改めて、そこを確認します。
◎渡邉
事業管理部長 利便性の問題でございますけれども、障がい者団体の方々はそういうご発言をされたということですが、精神障がいのある方全てが団体に加入しているわけではないかなというふうに思っております。そういう意味では、行政の立場として、不便さが解消できるのであれば、それにこしたことはないし、その上で、実施の可否を決定したいと考えております。また、これは、経営に与える影響もございますので、幅広く検討していかなければならないと考えておりますが、利便性については、やはり、解決するものは解決していく、解決できないものはこういうことで解決できない、不便をおかけするということで、広く障がい者の方に周知していくことが必要であろうと考えております。
◆
田中啓介 委員 障がい者団体はそう言っているけれども、全てではないと。であるならば、実際に、今、精神障がい3級で
交通費割引を利用されている方は約6,000人いらっしゃいますけれども、意識調査というもので確認したのでしょうか。
◎渡邉
事業管理部長 今おっしゃられたような調査は、特段してございません。
◆
田中啓介 委員 確認していくべきだと思います。先ほども言いましたように、利便性が課題で、それを不便だと感じるのは実際に利用する方々です。
いただいた資料では平成28年度で6,208人が利用しておりますので、この6,208人にちゃんと意識調査をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎渡邉
事業管理部長 ただいまお話があった六千二百数名というのは中度の3級の方になろうかと思います。実際に精神障がいのある方への割引を実施することになれば、重度の方々は、必ずしも
福祉割引乗車証の交付を受けているわけではなく、
タクシーチケットあるいは
ガソリンチケットなどを受けて、
公共交通機関を利用する場合は現金で利用するなど、そういったことがあろうかと思いますので、そういう意味では、精神障がいのある方への割引の影響は非常に幅広いということがございます。その一方で、不便さというのは明らかになっておりますので、まずは検討を進めていく必要があるかなというふうに考えております。
◆
田中啓介 委員 重度の方も含めると1万3,054人がおられます。この方にも調査したらいいと思うのですが、どうしてできないのでしょうか。
◎渡邉
事業管理部長 人数の話はともかくといたしまして、繰り返しになって恐縮ですが、私どもとしては、想定される不便さ、利便性の問題は現に存在するわけでございますので、まずはその解決が必要であろうと考えております。
ただ、全てが解決できるとは我々も思っておりません。そういう意味では、解決できること、解決できないことを整理した上で周知していくことが必要なのかなというふうに考えてございます。
◆
田中啓介 委員 私も何度も言いますが、利用する上で不便か、不便ではないか、札幌市が自分のためにしっかりとやってくれていると感じるのは、利用する当事者の側です。その当事者の思いに立つと、今、私が代弁しましたが、最初は戸惑うけれども、半額に
運賃割引されたほうが本当にうれしいと言っているんです。この声、思いを受けて対応していくのが行政としてのありようだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎渡邉
事業管理部長 私どもとしては、これまでも答弁しておりますが、利便性の問題、あるいは、精神障がいのある方への割引が経営に与える影響、また、もし先行実施することになれば、
バス事業者の取り扱いも違うということで、
バス事業者との協議も必要になってくるかと思いますけれども、そういったもろもろのことについて鋭意検討を進めているところでございます。
◆
田中啓介 委員 今、部長から、課題の一つに減収ということがありましたので、次に、課題に挙げている減収が経営に及ぼす影響について質問したいと思います。
さきの1定の
予算特別委員会で、ここ数年、精神障がい者の方々の数が
増加傾向にあることを踏まえますと、減収額が経営に与える影響は大きいと答弁されております。その減収額については、2012年度は2億円程度、2015年度では2.7億円程度、そして、2016年度の
減収想定額は2.9億円程度と見込んでいるとしております。確かに、精神障がいのある方の
交通費助成の利用者数は、2012年度の1万80人から2016年度は1万3,054人と2,974人ふえていて、ここ5年間では3,000人弱ふえていることになります。
しかし、平成28年度札幌市
公営企業会計決算審査意見書には、
軌道事業会計の最近5年間の推移を見ると、営業収益では、平成26年度にその大半を占める
乗車料収入が、
ウィズユーカードの廃止の影響によって一時的な減少はあったものの、総じて
増加傾向にあり、当年度は、
ループ化開業による利便性や安全性の向上の効果も加わり、平成24年度から17.4ポイント増加していると書かれております。また、
高速電車事業会計の最近5年間の推移を見ると、営業収益では、その大半を占める
乗車料収入において、平成26年度の
ウィズユーカード廃止に伴う影響で一時的な減少はあったものの、総じて
増加傾向にあると書かれております。
地下鉄の1日当たりの
輸送人員数は、2012年度の57万966人から2016年度は61万9,945人と4万8,979人ふえております。市電の1日当たりの
輸送人員数は、2012年度の2万1,157人から2016年度は2万4,871人と3,714人ふえており、どちらも乗車している人の数はふえています。ここ数年、精神障がい者の方々の数が
増加傾向にあることを踏まえても、減収額が経営に与える影響が大きいというのはそもそも当たらないと思います。札幌市民、また、札幌を訪れた観光客に地下鉄や市電に乗ってもらうような対策こそ行っていくべきだと思います。札幌市民で言うと、中心街へ自家用車で乗り入れている人に、
パークアンドライドを利用して、地下鉄や市電、またバスなどを利用してもらうようにする、観光客に対しても、レンタカーで中心街に来るのではなく、こちらもまた
パークアンドライドなどを利用してもらうような対策をして、地下鉄や市電に乗車する人をもっとふやすことこそすべきです。
そこで、質問ですけれども、精神障がいのある方がふえていることを課題にすること自体おかしいと思いますが、いかがか。
障がい
者運賃割引というものは、そもそも
福祉事業です。すぐにでも先行して
運賃割引を実施できると思いますがいかがか、伺います。
◎渡邉
事業管理部長 精神障がい者の人数がふえてきているということでございますが、そのこと自体をもってどうこうと言っているわけではございません。先ほど委員からもご指摘がございましたけれども、仮に交通局が実施すると約2億9,000万円の減収になるということでございます。地下鉄は確かに黒字でございます。ただ一方、
軌道事業の市電につきましては、経常損益はやはり赤字になっております。また、地下鉄につきましても、黒字ではあるものの、
企業債残高が3,000億円近いものがあり、あるいは、
累積欠損金は2,400億円近い状況になっております。また、資金的にも緩和債という
資金手当債を発行して資金不足に陥らないようにしている現状を考えますと、やはり、減収が今後の
交通事業にどう影響していくのかということはしっかり見きわめていかなければならない、このように考えてございます。
◆
田中啓介 委員 今はマイナスの話ばかりしておりますが、私は乗車する人をもっとふやすことに最善の努力をしていくべきではないかと言ったのです。では、こちらの努力は実際にどうやってしていくのでしょうか。
◎渡邉
事業管理部長 乗車料収入の増につきましては、さまざまな
サービスアップなどをやってきて地道に取り組んでいるところでございます。ただ、そういった努力がすぐに
乗車料収入にはね返ってくるとは必ずしも言えないのかなと思っております。
乗車料収入の増に対する取り組みは地道に取り組んでいかなければならないと思いますが、それと並行して、精神障がいの方への割引を実施した場合の経営に与える影響も見きわめていかなければならないと考えております。
◆
田中啓介 委員 地下鉄は、ここ10年間ふえている、連続で黒字だというのは、さきの1定の
予算特別委員会で我が党の委員から指摘しました。そして、借金のほうも順調に減ってきていることも指摘してきました。逆に、地下鉄も市電も乗車する人はどんどんふえています。特に市電の場合は、ループ化されたことによって想定以上にふえていると聞いております。そのように、どんどんふえているところにしっかりと力を入れていくべきです。
障がい者の
運賃割引というのは
福祉事業です。3障がい同一の考えのもとと言うのであれば、身体障がいや知的障がいと一緒に精神障がいの方にも
運賃割引をするべきであり、これは、昨年度から施行されました
障害者差別解消法の
合理的配慮にも当たってくると思います。
もう一つ質問させていただきますが、どんな事業、どんな計画を立てる上においても、
スケジュールを立てて、最終的にはいつまでに決めていくという目標をしっかりと設定すると思います。2013年10月の
経済委員会での陳情審査において、これからの
スケジュールはどうお考えかという質問に対して、
スケジュールについては、まさにこれから検討に入っていくわけで、今時点では答弁が難しいと答弁しています。
そこで、質問ですが、この答弁から4年がたっています。
スケジュールを含め、いつまでに結論を出すのか、また、目標なりを決めていくべきだと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎渡邉
事業管理部長 スケジュールというお話でございました。
私どもとしては、今回の精神障がいの方への割引を実施するに当たりましては、先ほど言いました利便性の課題、経営に与える影響、そして
バス事業者との協議といったものが必要であろうと考えております。いわゆる何かのプランニングという形での
スケジュールは持ち合わせておりませんが、こういったものを地道に検討していき、あるいは協議を重ねていき、結論を得たいと考えてございます。
◆
田中啓介 委員 地道にではなくて、障がい当事者は早急にしてほしいと言っているんです。これ以上、放置すべきではないと思います。
本市が
福祉事業の一環として
運賃割引を実施することで、精神障がいのある方々の地下鉄、また市電の利用をふやしていくことにもつながっていきますし、まさに
運賃割引の趣旨である社会参加を後押しすることにもなります。
ことし4月、一民間企業の西日本鉄道株式会社は、精神障がいを持っている方々にも身体や知的と同一の
運賃割引をスタートいたしました。これを実施した理由として、減収にはなるが、割引で利用がふえれば社会参加の後押しにつながるということで、一民間企業が精神障がいのある方々に対する割引をスタートしたのです。
行政として、地方自治体としてスタートしていくべきだと思いますけれども、改めて認識を伺います。
◎渡邉
事業管理部長 ただいま、
民間事業者の話がございましたが、率直に申しまして、その事業者は、どのような経営状況であり、精神障がいのある方への割引を実施することでどのような影響といいますか、我々が問題にしている不便さなりがあったのかということは承知しておりません。
私どもは、この問題について、全く何もしないということではなく、検討は進めております。そして、しかるべき時期に結論を得たいと考えているところでございます。
◆
田中啓介 委員 検討をするだけではなく、いつまでとしっかりと目標を持って検討をしていっていただきたいと思います。改めて、これ以上、放置するわけにはいかないと思います。
福祉事業として、精神障がいを持っている方々にも社会参加の後押しをするよう、札幌市が率先して先行して実施していくべきと改めて求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、
軌道事業会計、
高速電車事業会計の経営について以前から問いただしておりましたけれども、一つ目は乗車人員増加対策の効果について、二つ目は借金の支払い利息について質問します。
まず、乗車人員を増加する対策の一つとして、地下鉄駅に駐車場をつくるということで、現在7カ所の駐車場を設置しております。自宅から車で来て、そこに駐車して地下鉄に乗り継いでいく、定期の方もいれば、あるいは、その都度、乗車する方もいらっしゃると思います。
この土地の賃貸料については、貸している相手方に対して最も安い基準で貸し出しをしております。借りている相手側の昨年の収支状況を見たら、駐車場の収入でかなりの黒字が出ているので賃料を上げたらどうだという話をしましたら、借りている相手方から収支状況の資料が出されました。
まず、
パークアンドライドという乗り継ぎをするための駐車場の効果についてですが、土地を貸すときに割引をして貸して、その割引を補って余りあるだけの効果がそれぞれの駐車場でどのように出ているのかについて分析しているかどうか、お尋ねいたします。
◎渡邉
事業管理部長 パークアンドライド駐車場用地の貸し付けについてでございます。
私どもは、貸し付けにつきましては一定のルールに従って使用料を徴収しているところでございます。相手方が
パークアンドライド駐車場で貸し出すということであれば、それに応じた料率、一般の駐車場ということであれば、それより高い料率で貸して使用料を徴収しております。事業自体は相手方が実施しているということもございまして、私どもでは、特段、その中身の効果を分析したことはございません。
◆松浦忠 委員 これは、それぞれ必要なときに地下鉄まで車で来る方が駐車できるように、一つの乗車人員増加対策として公有地を活用するということでやられた事業なのですよ。その事業の中でどういう効果が出ているのかという分析をしなければ、その土地を貸している意味があるのかどうかということにもなってくるわけですよ。
今の答えを聞くと、本当に分析していないのですか。していないと聞こえるけれども、本当にしていないのですか。そんなことはないでしょう。しているでしょう。これは、していなきゃおかしいよね。
通常、公有地を貸す場合の第一条件というのは公共に使うということであり、二つ目には民間の事業に使うということだけれども、とりわけ地下鉄駅のそばの土地というのは、少なくとも交通局が所有している土地は、交通局の商売につながる貸し方が当たり前のことであります。これが分析されていないということになったら、私は、経営者としてそれでいいのかと聞かざるを得なくなる。分析していないということですから、これはびっくりしました。
もう一つ、これに関連して、借りて建物を建てているのは振興公社ですよ。その振興公社がもうかっているんだから、振興公社にもう少し地代を払ってもらいなさいという話をしたら、交通局を通じて駐車場別の収支が出てきております。これを見ると、駐車場に係る人件費を抜いても470万円余の赤字ですと出てきているのです。
これは交通局に協力する事業をやっているわけですから、赤字を出せば、赤字なので地代を下げてもらえませんかと言ってくるのが普通だと思うのだけれども、振興公社から地代を下げてほしいという要請がありましたか、どうですか。
◎渡邉
事業管理部長 この
パークアンドライド駐車場用地は、交通局での遊休資産の活用ということで貸し出しておりまして、先ほどの竹内委員のご質問にもございましたが、それによる
附帯事業としての安定的な賃料収入をいただいております。
それから、公社からの値下げの交渉ということでございましたが、今のところ、そのような申し入れはございません。
◆松浦忠 委員 公社から出してもらった表を見て、大谷地東駐車場の1カ所を例にとると、営業収入で約5,200万円あります。そして、かかった経費が6,270万円余となって、マイナス約1,100万円となっています。ところが、地代は635万2,000円なのです。全体の収入に対して地代は12.2%なのですよ。そして、支出の大きいところに何があるかといったら、減価償却で2,170万円余、それから、その他支出で1,600万円とあるのですよ。その他支出で1,600万円です。その他支出の1,600万円なるものがどういうことなのか。
少なくとも、交通局として、これをもらったら、赤字でやっているのに値下げの要請がないということが不思議な話で、交通局の事業に協力して我々もやろうということで事業を始めました、地代の値下げをしてくださいと。ところが、大谷地東では、定期だと思うのですが、177台を予定している
パークアンドライドの利用率は139台で79%なのですよ。およそ8割だから、この中では2番目に契約率の高いところなんですよ。そういう中で赤字が出ていくということになったら、これはおかしいなと。
その他の支出のところには何があるのかということについて、振興公社のほうに聞きましたか。
◎渡邉
事業管理部長 私どもとしては、事業の内容には立ち入っておりませんので、そのような確認はいたしておりません。
◆松浦忠 委員 なぜ私はこのことを聞くかといったら、振興公社が利益を上げているならば、土地の貸し出しだって何も安くすることはないのですよ。貸し出しだって、普通に貸してやればいいのです。それゆえに、こういうことなどを含めて、ここに車をとめて定期券を買って乗る、あるいは、そこへとめて一般乗車する、その乗車率をきちっと調べなきゃだめなんですよ。
一般の乗り継ぎの割合がどのぐらいあるかというようなことについて調べたことはありますか。
◎渡邉
事業管理部長 今、ご指摘のようなことは調べたことはございません。ただ、仄聞いたしますと、総合交通計画部が
パークアンドライドについてアンケートをとったということは聞いたことがございます。
◆松浦忠 委員 これは、総合交通計画部の問題ではないのですよ。総合交通計画部が何ゆえに地下鉄なり
路面電車にかかわるかといったら、札幌市全体の人の移動をどう計画するかという基本的な構想をするのが総合交通計画なんですよ。一旦、施設がつくられたら、その経営について、いかに効率よく目的を果たして利益を生み出していくか、経営効率を上げていくかというのは、事業を行う側の問題なんですよ。そうすると、当然、こういうことをやっていなきゃだめなんです。
それから、振興公社の中身についても、例えば、ここだけがどうしてこうやって1,600万円もその他に行って、そして赤字が1,100万円ぐらい出るなんていう表をつくって持ってくるのか。さらに、修繕費も1,200万円で、ここだけが随分かかっている。こういった内容について、きちっと公社側と精査して、やっぱり利益が多く上がっているなら当たり前に地代をもらうよ、割引しないよということでもらっていく、それが普通の貸し借りの関係なんです。これが全くされていないということは、経営としていかがなものかなということを指摘せざるを得ないね。
今度は、金利の関係に移ります。
高速電車事業会計の決算書の33ページを見たら、企業債明細書というのがあります。この欄で、平成3年のものはことし3月に償還が終わっていますから、平成4年の借り入れは、5.05%、5.05%と行って、4.4%、4.5%、4.4%、3.75%、4.5%、4.6%、4.5%、4.7%と、この10件だけを足しても174億円余あります。例えば、この金利が3分の1ぐらいになったとする。今で言ったらコンマの世界ですから、4%ぐらい下がるんではないか、少なくとも3分の1以下にはなるなと。そうすると、これだけでも5億円や6億円の金が出てくるわけですよ。この後、ずっとめくっていって細かく言えば随分あります。
こういう取り組みというのはどうなっているのか、借りかえ償還の関係についてお尋ねします。
◎渡邉
事業管理部長 高金利の企業債の借りかえということでございます。
5%以上の高金利の企業債につきましては、公的資金により調達したものでございまして、繰り上げて返しても利息相当分は一緒に返すというものでございます。繰り上げ償還の際に国の補償金を免除されるには要件がございまして、その要件を満たすものは平成23年度までに全て民間資金へ借りかえを行っているところでございます。5%以上の公的資金で借りかえていないものにつきましては、発行日の関係で繰り上げ償還の要件を満たしていないものでございます。
◆松浦忠 委員 それは、過去の話で、平成23年までの話です。それだって、早く借りかえすべきだよということをずっと議会で指摘して、それによって皆さん方は全国の公営企業の管理者会議などで国へ求めて、さらにまた、関係の市長会とか議長会などのいろいろな団体が国に要請して、平成23年の条件というのができていったわけですよ。そうすると、今度は、23年以降のものについてもそうやって借りかえを求めてきちっとしていかなきゃいかぬ。それ以降やっていないということが、私にしたら何でということになるんです。
ことし借りた最も新しいものは0.1%でしょう。これが今の経済の実態なんですから、経済の実態に合わせないと。やっぱり、札幌市民だけの地下鉄でないんですから、不特定多数の方々が来て乗る地下鉄ですから、ある意味では国家としての社会基盤の一つですよ。そうすると、国のほうが、金利の実態に合わなくなったものについてはそれを認めるということは当然のことです。したがって、国に対してそういうことをちゃんと求めることが必要で、やっていないということは、これまたいかがなものか、こういうふうに言わざるを得ない。
これは、ぜひ早急に、関係の自治体とともに、公営企業管理者会議などで協議をして国に求める、さらにまた、関係の市長会などにおいても国に求める、あるいは、議会のほうも議長会で国に求める、そういう中で今の経済の実態に合うようにしていく、こういうふうにして札幌市の交通局の経営を今の実態に合うように金利面で変えていく。そのことによって、さらに償還なども早まったり、あるいは、先ほど出ていた精神障がい者の
運賃割引も。これをやっただけで5億円や6億円の金がすぐに出てくる。
そういうような経営者としてのやるべき仕事をきちっとやる、これが大事なんです。そこをやっていただきたい。いかがですか、渡邉
事業管理部長。
◎渡邉
事業管理部長 ただいまのお話は、補償金なしの繰り上げ償還制度を利用できるようにしろということでございます。
補償金なしの繰り上げ償還制度につきましては、私ども交通局単独ということではなくて、大都市財政に関する要望、いわゆる青本要望におきまして毎年行っているほか、交通局、そして他団体、他事業者で構成される公営
交通事業協会や日本地下鉄協会、あるいは十都市
交通事業管理者会議といった団体を通して国に対して毎年要望しているところでございます。
◆松浦忠 委員 青本もそうだけれども、受ける国の側は、全国からいろんな要望が来る、まずは要望があるということは賜った、こんなもんなんですよ。したがって、やっぱり、札幌市がこれだけ借金を抱えて、とりわけ東豊線の乗車人員は当初の見込みのところにまだはるかに及んでいない。東豊線は、当初、市長も議会も双方が、ペーパーの数字を透かして見ながら、まあ、いいかということでやった事業です。しかし、今は、それがやっぱり透かしに見える数字のとおりになっているということです。そういうことも含めて、少しでも解消していくには、本腰を入れて国に対してきちっと要望していく、そして実現させるようにしないとだめだと私は思うんです。
毎年やっているではなくて、改めてこのことにきちっと取り組んでいただくことを求めておきます。誰かに答弁を求めなくても、そこにみんな座っておりますから、それぞれの職責の人は今の私の指摘をきちっと受けとめてやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、
路面電車の軌道敷内の違法駐車対策と
路面電車の乗り残し対策の大きく二つのテーマで質問します。
2015年、平成27年12月に、
路面電車は、サイドリザベーション方式を採用した都心線が開業し、路線がループ化されました。このサイドリザベーション方式によりまして、新しい停留場を歩道上に設置するということで、誰もが気軽に歩道から
路面電車に乗りおりでき、利便性が大変高まったということでございます。
しかしながら、サイドリザベーション区間、特に狸小路停留場付近では、乗用車の駐車が原因で市電が立ち往生したケースが発生して、多くの利用者に影響を及ぼしていると聞いています。そもそも道路交通法第21条では、軌道敷内は、右左折、横断もしくは転回するために軌道敷を横切るとき、また、危険を防止するためにやむを得ないときを除き、軌道敷内を通行してはならないと規定されております。
まず、質問ですが、これまでの違法駐車についてどのような現状になっているのか、伺います。
◎橋本 高速電車部長 違法駐車の現状についてでございます。
平成27年12月の
ループ化開業以降、昨日までに一般車両の違法駐車による運行阻害は34件発生しております。内訳としましては、平成27年12月20日の
ループ化開業後の平成27年度では3件、昨年度は24件、そして、今年度に入りまして7件でございました。
違法駐車の約8割が外回りの狸小路停留場付近に集中しており、運行のおくれは5分から10分程度で、最大では41分となっております。違法駐車が発生している時間帯は、営業便数が少ない朝7時以前、それから夜8時以降に多く、全体の約9割を占めております。
なお、違法駐車により運行阻害が発生した場合には、直ちに警察に通報しているところでございます。
◆中村たけし 委員 今の説明で、違法駐車はこれまで34件も起きていて、最大41分も運行のおくれた事案も発生しているということです。これは、市電に乗っている乗客にとってはとんでもない大迷惑で、これから乗車しようと電停で待っている利用者にとっても、定時運行がなされないため、これまたとんでもない大迷惑ということでございます。通勤、帰宅などで急いでいる利用者も多くいる中、運行便数の少ない時間帯は特に貴重な時間でありまして、ループ化により利便性は高められたものの、定時運行が阻害されるということはあってはいけないと考えております。
そこで、質問ですが、違法駐車対策としてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。
◎橋本 高速電車部長 これまでの違法駐車対策についてでございます。
駅前通でのサイドリザベーション方式を採用したことによって、ハード・ソフトの両面から違法駐車対策に取り組んできております。ハード対策といたしましては、軌道敷のカラー舗装化を行い、さらに、軌道敷の12カ所に
路面電車のイメージ図と
路面電車専用の文字を表示し、視覚分離を行いました。また、信号の柱を利用して停車・駐車禁止の看板を掲出して注意喚起を図っており、ことし3月には、特に違法駐車が多い狸小路停留場周辺6カ所に歩道のガードレールなどを利用して、停車・駐車禁止の看板を新たに設置いたしました。ソフト対策といたしましては、特に違法駐車が多い外回りの狸小路停留場に隣接する店舗に違法駐車禁止の館内放送をお願いしているほか、ことしの広報さっぽろ3月号に違法駐車の啓発記事を掲出し、広く注意喚起を行ったところでございます。
◆中村たけし 委員 ハード対策としては、視覚分離であったり駐車禁止の看板の設置、商業施設が建ち並んでいる狸小路停留場付近にも注意喚起の看板を設置しており、ハード対策に合わせてソフト対策もしているということでした。ただ、最初の答弁にもありましたが、平成29年度にはまた7件起こっており、違法駐車はなくなっていないということであります。この状況がまだ続いているということは、これまで行ってきた対策は一定程度の効果をあらわしていますが、まだ不十分だというふうに思います。これから降雪期を迎えますが、ハード・ソフトの両面から、より効果的な取り組みが必要だと考えております。
そこで、質問ですけれども、さらなる実効性のある対策として何を検討しているのか、伺います。
◎橋本 高速電車部長 今後のさらなる対策についてでございます。
ことし3月に狸小路停留場周辺6カ所に停車・駐車禁止の看板を設置した後は、違法駐車が減少傾向となっており、徐々に効果はあらわれているものと考えております。しかし、違法駐車が多く発生する早朝、夜間は、やはり、なくなっている状況ではありません。このため、こういった暗い時間帯の視認性を高めるため、停車・駐車禁止の看板の文字を蛍光式にかえることで、現在、関係機関と調整しているところでございます。また、違法駐車禁止の館内放送につきましても、より多くの店舗で実施していただけるよう、沿線の各商店街と協議を進めているところでございます。
いずれにしましても、違法駐車により運行阻害が発生した場合にはお客様に多大なご迷惑をおかけすることから、今後も、警察の協力を得ながら、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 こうした視認性を高めていく取り組みなどのハード面、また、店舗などの館内放送で伝えてもらうソフト対策など、さまざまな対策を組み合わせて地道にやっていくことが必要だと思います。これからも取り組みを進めていただきたいですし、また、違法駐車を取り締まるのは警察ですから、警察と情報を共有して密な連携も図っていただくなどさらなる対策を求めて、この点での質問は終わります。
次に、
路面電車の乗り残しについて質問します。
ループ化後は、ループ化前と比較して利用者が1日当たり約2,000人増加しておりまして、このことから利用者の評価が数字としてあらわれていると思います。
路面電車の経営的な観点からしても、大変喜ばしい状況にあるというふうに思います。
その反面、利用者がふえたことによりまして、冬期間は朝ラッシュの時間帯において一部の区間で乗り残しが発生しています。2017年、平成29年の
予算特別委員会で、我が会派から、乗り残し対策と効果について質問しました。そのときの答弁は、さまざまな対策を行ったことで乗り残しとなる人数が減少したことから一定の効果はあったものの、完全な乗り残しの解消には至っていないため、利用実態調査結果を参考に運行ダイヤを見直すということでした。
そこで、質問ですが、利用実態調査の結果はどのようなものであったのか、また、その結果を踏まえたことしの冬の乗り残し対策についてお伺いします。
◎橋本 高速電車部長 利用実態調査の結果と調査結果を踏まえた乗り残し対策についてでございます。
ことし2月に利用実態調査を行ったところ、朝ラッシュの時間帯において内回りと外回りの利用客数には差がありました。外回りの西線11条から西線6条までの混雑度を比較したところ、内回りでは乗り残しが発生するような利用状況ではございませんでした。
この結果を踏まえて、ことしの冬ダイヤにおきましては、内回りと外回りの運行車両数の見直しを行い、混雑する外回りを増便することといたします。また、外回りで最も混雑している時間帯に合わせまして、電車事業所の車庫から車両1台を出庫させ、営業線に投入することで輸送力の向上を図ってまいります。
なお、前年度の冬期間は、車内混雑のピークとなる西線6条停留場に車内誘導を行う職員を配置しましたが、今年度も状況に応じて配置してまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 外回りのほうに車両を増便していく、また、出庫することによって輸送力を向上させていく、電停に人を置いて乗ってくださいと呼びかけをするという対策を行うということです。この利用実態調査の結果を踏まえて、ことしの冬に向けてこのように保有車両を効果的に運用する計画であることはわかりました。
一方で、今後、
路面電車の沿線地域の人口増加があり、今後も
増加傾向が継続すると想定されると思います。さらなる利用者増に対応することが必要であり、この対応を怠ると、また乗り残しが増加して、結局は利用客離れにつながっていくのではないかと懸念しているところです。
そこで、質問ですが、今後も想定される利用者増に向けてどのようにさらなる対策を打っていくのか、お伺いします。
◎橋本 高速電車部長 今後の利用者増加への対応についてでございます。
交通局といたしましても、将来人口推計などをベースにして需要推計を実施しており、しばらくは利用者の増加が続くものと見込んでおります。このことから、今後も、定期的に利用実態調査を行うことで混雑状況を把握し、利便性の低下を招くことのないよう運行ダイヤを見直すなど、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
◆中村たけし 委員 要望しますが、こういった対策をして、利用者の皆さんに不便がないように市電を利用できるようにしていただきたいと思います。
先ほど、電停に人を置いて乗ってくださいと呼びかけて乗り残しを防いでいくということでした。しかし、結局は、市電の車両自体に大変な混雑状況が生まれていて、乗車環境は必ずしもよくない、ぎゅうぎゅう詰めの状況があるということですから、この解消に向けてさらなる環境の改善をしていただきたい。また、今、市電では市電ナビというロケーションシステムをやっていますが、こういったお知らせをもっとしていただいて、利用者の利便性の向上をもっと図っていただくことをお願いして、質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、市電の電停について伺いたいと思います。
市電がループ化されて新しく設置された西4丁目の電停、それから狸小路の電停は、ことしのグッドデザイン賞を受賞して、人が主役の魅力あるまちづくりを象徴する施設となっているという評価をいただいています。その一方で、前からある既存の電停は、幅が狭く、風が吹き抜けて寒く、改良してほしいという市民の声があちこちから聞こえております。
既存の電停について、現在整備を進めていると聞いておりますけれども、どこをどのように改良整備していくのか、基本的な考え方とその計画について、まず、明らかにしていただきたいと思います。
◎小林 技術担当部長 既存の電車の停留場改修の考え方、やり方はどのようなものかということでございます。
電車の停留場は、全部で24カ所、49面ございまして、昨年度までに11面の改修を終えており、今年度は6面について改修を進めております。
実際の整備内容につきましては、道路の拡幅事業との関連で3パターンございます。一つ目のパターンといたしましては、道路拡幅事業などで停留場の幅員を1.5メートル確保できる箇所につきましては、停留場の幅を1.5メートルに拡幅して、かさ上げとスロープの設置を行い、さらに上屋についても新設いたします。二つ目のパターンといたしましては、今後、道路拡幅事業の計画がある区間、要するに、当面は道路拡幅がないけれども、将来的にはあるところにつきましては、道路拡幅時に抜本的な整備を行うこととして、当面の暫定整備として停留場のかさ上げとスロープの設置を行います。それから、三つ目のパターンといたしまして、道路拡幅事業の計画がない区間につきましては、停留場の上屋の改修とかさ上げ、そしてスロープの設置を行います。以上の三つのパターンによりまして、順次、整備を進めているところでございます。
◆小形香織 委員 既存の電停は、高さが大体80センチのところまでが柵になっていて、そこから上の大人の背中あたりの高さのところにはほとんど壁がなく、リュックなどを背負っておりますと荷物が柵の上からはみ出す形になって、大型の車が電停の後ろ側を通るときなどにすれすれになっていることがよくあります。そのため、電車待ちをしていると車の往来に危険を感じるとか、あるいは、雨、雪、風をしのげる対策を考えてほしい、電停の支柱が細くて頼りない、車がぶつかってきたら停留場が屋根から落ちてきそうな恐ろしさを感じるなど、私は地元の方や利用者からさまざまな声を直接聞いているところです。
今のご答弁では、道路拡幅の予定があるところは新しい電停に改良していくということでしたが、拡幅の予定がないところはどのようにされるのでしょうか。危険を感じるという声にどうやって応えていくお考えか、伺いたいと思います。
◎小林 技術担当部長 道路拡幅事業のないところの電停につきましては、現状の停留場幅の中で、上屋の改修も含めて行ってまいります。そして、委員がおっしゃったのは、将来的に道路拡幅事業が行われるところで暫定整備をするところですが、こういった場所は、基本的にかさ上げとスロープの設置を行いますが、あわせて、支柱を太くしたり風よけの防風板を設置するなどの整備も行ってまいります。
◆小形香織 委員 道路の幅が電停のつくりに影響することはよくわかりますけれども、安全を第一にした電停のつくりにしていくということでありますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
次に、横断歩道から離れている電停について質問したいと思います。
幌南小学校前、静修学園前、中央図書館前の三つの電停は、横断歩道から離れています。ほかの電停は、交差点の信号とつながってつくられているため、信号に従って歩道側に渡っていけばいいですけれども、今言った三つの電停は、従うべき信号が近くにありません。なので、電車をおりた後、道路を渡るのに車の往来を自分で確認しながら判断して渡るしかないという状況でありまして、高齢者や小さな子どもを連れている方などは特に危険が伴うと思います。
特に、中央図書館というのは、本市のセンター的な役割を果たす図書館ですから、多くの来館者が来るわけです。そこで信号に従って道路を渡ることができない現状は何とかしなければいけないのではないかと思うのですが、どのように対処されるお考えなのか、伺いたいと思います。
◎小林 技術担当部長 中間電停の問題についてでございます。
おっしゃるとおり、確かに、横断歩道に接していない停留場が3カ所、4面ございまして、この問題につきましては、現在、北海道運輸局、そして警察等と協議を重ねており、課題の解消に鋭意努めているところでございます。今後、これらの協議等の結果を踏まえまして、お客様並びに近隣住民の皆様のご理解とご協力を賜り、引き続き問題解消に努めてまいりたいと思います。
◆小形香織 委員 現在、少し話がなされているということでございますので、この問題は、静修学園前や幌南小学校前もあわせて早急に解決していただきたいと思います。
もう一つ聞きたいのは、ロープウェイ入口の電停についてです。
ここは、信号は近くにありますが、電停をおりてから藻岩山方向の歩道に渡ると、その先に藻岩山ロープウェイとの間を往復する無料シャトルバスの停留所があります。ただ、ちょっと見えにくいのです。電停をおりて信号を渡ると、角に大きなマンションが建っておりまして、そのマンションの先に無料シャトルバスの停留所があるのですが、見えにくくなっているために、近くにあるけれども、停留所はどこですかとよく聞かれたり、あるいは、気がつかないでうろうろしている人をたまに見かけるということも近隣の方からお聞きしております。あわせて、たくさんの外国人観光客が藻岩山ロープウェイに行こうと思ってロープウェイ入口でおりるのですが、電停の幅が狭いために、信号が青になって横断できるまで待っている間に人がいっぱいあふれてしまって、これも見ていて非常に気になると近所の方から声が上がっております。
藻岩山に行くために多くの方が市電を利用しておりますが、ロープウェイ入口の電停の現状について市民の皆さんから要望が出されていることを把握されているのかどうか、明らかにしていただきたいことと、また、把握されているのだとすれば、どのように対処されるお考えなのか、伺いたいと思います。
◎小林 技術担当部長 まず、藻岩山ロープウェイ前の電停における案内看板が見えにくいということでございます。
案内看板が見えにくいというご指摘につきましては、そういった状況もあると認識いたしておりますので、今回の停留場の改修に合わせまして、案内看板の設置場所につきましてもより見やすい場所に変更することを考えております。この位置の変更と合わせまして、案内看板の内容につきましても、よりわかりやすいリニューアルとなるように検討しているところでございます。
次に、観光客が停留場においてあふれているという問題についてであります。
電車待ちが多いロープウェイ入口の停留場につきましては、西4丁目方面行きの外回りは、現状の道路幅員に余裕がありますことから、今回の改修によりまして停留場の幅を拡幅する工事を行っております。また、反対方向の内回りは、かさ上げのみ行うことになりますが、それに合わせてスロープが設置されることから待合スペースが広がってまいりますので、これによりましてご指摘の状況は緩和できるものと考えております。
◆小形香織 委員 市電のループ化によって利用者もふえているし、利用される方の内容も充実してきているというふうに思いますので、常に改善をしていただきたいと思います。この先、3方面への市電の延伸ということも出されている中で、やはり、市民や来訪者に喜ばれ、人と環境に優しい市電として公共交通の役割を果たしていただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
○
佐々木みつこ 委員長 以上で、
軌道事業会計決算及び
高速電車事業会計決算の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時22分
再 開 午後2時25分
――――――――――――――
○
佐々木みつこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆平岡大介 委員 私からは、ラグビーワールドカップ2019年大会における観光、選手のキャンプについて、そして、普及啓発の考えについて、大きく3点伺いたいと思います。
初めに、ラグビーワールドカップと観光の関係について伺いたいと思います。
ラグビーワールドカップは、オリンピックやサッカーワールドカップと並ぶビッグスポーツイベントであり、世界からの注目度も大変高い大会でございます。2015年のラグビーワールドカップでは、247万人が競技会場で観戦し、約42億人がテレビで観戦し、通年で見ますと、観客動員数が右肩上がりに伸びてきているところであります。
2019年に本市でも開催予定のラグビーワールドカップでは、来日外国人数は約40万人にも上るのではないかと言われています。そこで、ラグビーワールドカップの機会に、大通公園を初めとした本市の観光スポットを紹介し、発信していくことが大事ではないかと思います。大会全体では、9月20日から11月2日、本市札幌ドームでの開催は2回から3回の試合を予定していると聞いています。その試合を見るために試合の前後に滞在される市外、海外からの集客も見込めるのではないかと思います。そこで、試合観戦のほかに、札幌の魅力、日本の文化に触れてもらおうという姿勢が大事ではないかと思います。
そういったスポットとして適しているのが定山渓ではないかと思います。ラグビーが盛んであるヨーロッパからの来札が多く期待されますが、そのヨーロッパでは、スパという温泉の文化があります。それに、浴衣姿で海鮮料理なども楽しめる日本の温泉旅館に対する海外からのニーズは高いのではないかというふうに思います。そして、時期にもよりますが、ラフティングや紅葉などを楽しめる定山渓ですし、プールなどもありますので、子どもから大人まで家族連れで楽しめるのではないかと思います。ツアーの組み方次第なので、これは旅行代理店との連携が欠かせないことでありますが、例えば、試合が始まる前の日中に定山渓を初めとした観光スポットをめぐって、その後、シャトルバスで札幌ドームに向かうなど、定山渓を滞在地とした観戦ツアーなども組むことを検討すべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎梅田 招致推進部長 定山渓を滞在地とした観光ツアーの取り組みについてのご質問でございます。
昨年設置されたさっぽろグローバルスポーツコミッションにおきましては、既に、海外代表チーム向けの合宿誘致や、ウインタースポーツ都市札幌のPRパンフレットにおきまして、定山渓地域を初めとする札幌の観光地やラグビー場、スキー場といったスポーツ施設の紹介を行っているところでございます。
ラグビーワールドカップでは、多くの外国人観光客の来日が予想されておりますことから、今後も、観光部局と連携いたしまして、また、観光関連団体や旅行代理店の協力も得ながら、札幌や北海道の魅力をPRしてまいりたいというふうに考えております。
◆平岡大介 委員 ぜひ、お願いしたいと思います。
次に、選手のキャンプ地について質問させていただきます。
選手が最高のパフォーマンスを行うために一番重要なのは、やはりコンディションです。ラグビーに限ったことではありませんが、例えば、テレビで言ういわゆるゴールデンタイムがあります。日本では一般的に夜の7時から夜の10時ぐらいまでのことを言いますが、大切なことは、放映する側の都合よりも選手のコンディションを最優先にすることです。ご存じのとおり、世界には時差というものがあります。国によって、ふだん眠っている時間にプレーしなくてはならない場合があること、同時に、移動の疲れとプレッシャーに加えて、毎日激しいトレーニングを行うわけであります。選手がコンディションを保つことは大変重要なことですが、その維持が難しいのがこうしたワールドカップであり、海外への遠征ではないかと考えます。
近年、選手の体調、コンディションに配慮しない大会運営が問題になっているとも聞いています。先ほど観戦に来られた方に定山渓の魅力を体験してもらってはどうかと質問をさせていただきましたが、観光客だけではなく、選手が滞在するキャンプ地としても定山渓が適しているのではないかというふうに考えます。コンディションの問題で言っても、疲労を癒やすのに温泉というのは効果絶大でありますし、定山渓温泉地域には北海道バーバリアンズというラグビーチームのホームグラウンドもありまして、ここはジムや設備なども整っております。
選手が滞在する環境としてこの定山渓が適しているのではないかというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎梅田 招致推進部長 定山渓地域がキャンプ地として適しているのではないかということでございます。
定山渓地域にありますラグビーのグラウンドにつきましては、これまで、15人制の女子ラグビー日本代表がワールドカップ大会前の事前合宿を行ったり、7人制の男女の日本代表がリオオリンピック前の事前合宿地として使用した実績がございます。また、長期に滞在して練習する環境も整っておりますことから、組織委員会には、既にキャンプ地や練習場として適した施設であると情報提供しております。
なお、2019年のラグビーワールドカップ大会の公認キャンプ地につきましては、年内にも組織委員会が決定する予定と伺っております。
◆平岡大介 委員 かねてからの実績もあって、年内には本決定がなされるということでありました。
最後に、普及啓発の考えについて伺いたいと思います。
今回のラグビーワールドカップを成功させて、それを契機としてラグビー人口をふやし、1980年代の全盛期のように、野球やサッカー、バスケ、ホッケー、カーリングのような地域を挙げて応援されるようなスポーツに成長させる、札幌ドームでも大きな試合が行われるようなスポーツになることが将来的には望ましいのではないかというふうに思います。道内の高校ラグビーチームは39あります。札幌市内においても、小・中学生も含めてたびたび大会が行われております。また、日本全体を見ますと、チーム数は3,026あり、競技人口は約10万9,000人という状況です。2010年に発表された日本ラグビー協会の戦略計画では、ラグビーファミリーを増大させる、つまり、第1に、2019年までに競技人口20万人を突破すること、第2に、2018年における国内総観客動員数140万人以上を達成する、さらに、第3に、2019年までに国内全市町村にラグビー協会を創出することを目指しております。
本市においても、現在、ラグビーワールドカップの開催に向けてさまざまな周知活動を行っていると思いますが、大会などが開かれる月寒屋外競技場やバーバリアンズ定山渓グラウンドがある本市として積極的にかかわって、ラグビーの競技人口、ファンをふやす取り組みを行ってほしいと思います。
札幌市民が親しみ、ファンがふえ、競技人口もふえるような普及啓発を考えていくべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎梅田 招致推進部長 ラグビーの普及啓発についてのご質問でございます。