まず、市の責務としての合理的配慮と、現在、市が行っていることについてでございます。
条例案の第4条第2項に規定する合理的配慮につきましては、第2条第4号に定義してございまして、具体的には、筆談、代読や代筆による
対応や拡大版資料の作成、ルビ振り、手話通訳者や要約筆記者の手配などがございます。市では、現在、個別の
状況に応じてこれらの配慮を行っているところでございます。
次に、
課題となっていることについてでございますが、障がいの
特性やコミュニケーション手段に関する職員の理解の度合いなどにより、窓口
対応などにおいて配慮の
程度に差が生じることが
課題と認識してございます。このため、窓口
対応や会議、講演会などにおいて、障がいの
特性に応じたコミュニケーション手段に関し、具体的な配慮についてわかりやすく整理したハンドブックを作成して職員に周知することについて現在検討しているところでございます。
◆
平岡大介 委員 今、さまざまな具体的な例が紹介されたところですが、実際に視覚障がいのある方に
お話を聞いてみますと、
札幌市からの郵便物に差出人として
札幌市という点字がつくようになった、これは大変いいことだとおっしゃっておりました。しかし、封筒をあけてみると、その中身は点字ではないので、手紙の
内容も点字にしてほしいという要望が出されています。音声データや拡大読書器もありますが、しっかり頭に入れながら読んでいく、
内容を分析して理解しながら読んでいくには、やはり点字が必要だとおっしゃっておりました。市の責務ということですので、ぜひこのことも促進していただきたいというふうに思います。
2点目の
質問です。
市民の役割として、コミュニケーション手段の
利用促進があります。筆談や代読、身ぶり手ぶりということで、これは私にもすぐにできそうなコミュニケーションですが、実際に点字を打つ、手話を行うとなりますと
一定期間の勉強をしないといけない、すぐには身につかないものであります。
こうした本格的なコミュニケーションを行うには、その技能を習得する場をふやしていくことが大切だというふうに思いますが、本市はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎
山本 障がい
保健福祉部長 手話や点字などの技能を習得する場についてお答えいたします。
手話や点字などの障がい
特性に応じたコミュニケーション手段について、普及啓発により市民の理解を広げることに加え、市民が学べる機会をふやしていくことが重要であると考えております。現在、
札幌市では、手話講習会や点訳ボランティア養成講習会などの講座を開催しておりますが、今後、障がい者コミュニケーション条例に基づき、市民が参加しやすい新たな講座の開設や、企業やサークルにおける自主的な学習を
支援する
取り組みなどについても検討してまいりたいと考えております。
◆
平岡大介 委員 今後もさまざまな検討をしていくという
お話でありました。
その点に関して、いつごろまでにどの
程度ふやしていこうという計画を具体的に考えていくべきではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎
山本 障がい
保健福祉部長 手話や点字などの技能を持つ人をふやすための計画についてお答えいたします。
障がい者コミュニケーション条例に基づく施策につきましては、現在検討を進めております
平成30年度以降の新たなさっぽろ障がい者プランに基本的な方針を定める予定でございます。このプランの重点
取り組みとして、障がい
特性に応じたコミュニケーション手段を学ぶ機会の
提供、学ぶ
取り組みへの
支援などを盛り込んでいきたいと考えてございます。この重点
取り組みを推進するに当たっては、手話通訳者などの資格を持つ技能のある方の人数に加えて、
資格取得につながる講座の
受講者数なども重要と考えておりまして、これらの数値目標の設定などを含めて今後検討してまいりたいと考えております。
◆
平岡大介 委員 障がいのある皆さんの社会進出が進んでおります。中には、弁護士になる方や医者になる方もいらっしゃいます。手話通訳の方などは、こうした
専門家になる人の通訳をする
スキルも今後は求められてくる時代です。この条例が目的とする共生する社会を実現するために、手話や点字ができる人をふやす具体的な推進計画、促進計画を持つことを改めて求めまして、
質問を終わります。
◆細川正人
委員 私から、一つだけ
質問させていただきます。
札幌市では手話もしくは要約筆記を派遣する場合の範囲を決められています。この条例をつくることによって、その範囲について何らかの検討を加えるお考えはあるのか、ないのか、その点についてお伺いいたします。
◎
山本 障がい
保健福祉部長 条例に基づきます施策については、いろいろなことに関して今後検討していきたいというふうに考えております。
◆細川正人
委員 この
委員会で、コミュニケーション条例をつくるということで金沢市を視察してまいりました。その際に、いわゆる手話通訳、要約筆記といった派遣事業についての範囲を見せていただきましたら、
札幌市よりも随分と広いなという感触を持ったところであります。
他都市の
状況も踏まえて、
札幌市の派遣の範囲について十分検討いただくよう申し添えて、私の
質問を終わります。
○
中村たけし 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
中村たけし 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
中村たけし 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第13号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
中村たけし 委員長 異議なしと認め、議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第14号
札幌市
地域包括
支援センターの包括的
支援事業の実施に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎岡島
地域包括ケア推進担当
部長 私から、議案第14号
札幌市
地域包括
支援センターの包括的
支援事業の実施に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明させていただきます。
本議案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴いまして、
地域包括
支援センターにおける主任介護
支援専門員の配置基準に関する規定を一部改正するものでございます。
これまで、主任介護
支援専門員は、省令におきまして主任介護
支援専門員
研修を修了した者と定義されておりましたが、このたび、5年ごとの更新
研修を必須とする旨の省令改正がありましたので、
札幌市の条例も同様に文言を修正するものでございます。
○
中村たけし 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、今回の資格更新
制度の導入による
影響があるのかどうかという点につきまして、何点か
質問させていただきたいと思います。
今回の条例の改正は、国の省令改正に伴うものですので、改正の是非そのものをここで問うということではありませんが、今般、主任介護
支援専門員の
資格要件に5年ごとの
研修が義務づけられました。これは、つまり、資格の保持
要件が多少なりとも厳しくなったということでございまして、これによって、今後、資格保有者の減少などといった
影響があるのかどうか、こういったことをしっかり予見しておかなくてはならないのかなというふうに考えるところでございます。
そこでまず、本市におけます有資格者の量的な
状況について確認させていただきたいと思います。
本市の
地域包括
支援センターに所属している主任介護
支援専門員の直近3年間の推移はどのようになっているのか、また、
札幌在住の当該
専門員は現在どのぐらいいらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
その上で、今回、資格の保持
要件にこうした条件が新たに加わったことによって、当該の
専門員が将来的に不足するおそれがないのか、今後の見通しについて本市としてのご認識をお伺いしたいと思います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当
部長 地域包括
支援センターの主任介護
支援専門員の直近3年間の推移と
札幌市内の登録者についてお答えいたします。
札幌市では、各
地域包括
支援センターに1名以上の主任介護
支援専門員の配置を義務づけているところでございます。現在、
札幌市の
地域包括
支援センターに勤務する主任介護
支援専門員の総数でございますが、過去の推移を見ますと、
平成26年度末で46名、27年度末で52名、28年度末で55名と推移しておりまして、29年8月末現在では62名となっております。また、
札幌市内で登録している主任介護
支援専門員は、
平成28年度現在の数字ですが、867名でございまして、毎年
新規の登録者が70名から80名
程度増加しているところでございます。
次に、主任介護
支援専門員の将来の見通しについてでございますが、
札幌市におきましては、
地域包括
支援センターに勤務する主任介護
支援専門員の人数に比べて登録者数が大幅に上回っている
状況にございます。センターにおける退職者の補充も円滑に行えておりますことから、今後急速に従事者が足りなくなるとは考えにくいと認識しております。
◆
中川賢一 委員 お話をお伺いしますと、資格を持たれている方の登録者数もかなりふえてきていて、
現状は十分に足りているということで、ひとまず安心できる
状況かとは思います。
ただ、現在そういった
状況であるからといって、今回、
制度も改正されましたし、将来的に大丈夫なのかとなりますと、今、高齢化率は急速に高まってきている
状況は改めて申し上げるまでもございませんし、また、高齢者の中でも年齢構成がだんだん高くなってきているという
状況もうかがえます。また、現在、
地域包括
支援センターの
専門職の配置基準は1号被保険者約2,000人に対して1人ぐらいがめどだと伺っておりますが、こういった基準も、もしかすると将来的には何らかの見直しが必要になってくるかもしれません。これは、介護分野全体として言えることですが、そもそも人材の不足が大変懸念されている中で、今回、資格保持の
要件が多少なりとも厳しくなることで、大切で貴重な人材が資格を消失していくということになれば、非常にもったいない話だと考えるところでございます。
そこで、今回の
制度改正によりまして、こういった貴重な人材がその資格の消失等をしてしまうことが極力起こらないような配慮や
対応を少し講じてもいいのではないかと考えますが、このあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当
部長 せっかくの資格を消失しないような配慮ということでございます。
今回の省令改正に関しましては、主任介護
支援専門員の登録管理をしております
北海道から個別に通知を出すと聞いております。また、
札幌市としましても、
地域包括
支援センターや関係団体を通じて更新
研修が必要となった旨の情報
提供をさせていただきたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 基本的には、登録は道の事務だということですが、実際の
サービス等を担当して市民
生活に一番近い市町村の役割は非常に大きいと思いますので、
利用されている方や現場の
事業所の声にもアンテナを高くして適切に
対応していただければなというふうに思います。
○
中村たけし 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
中村たけし 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆
平岡大介 委員 私は、議案第14号
札幌市
地域包括
支援センターの包括的
支援事業の実施に係る基準等に関する条例の一部を改正する条例案について反対の立場から、討論を行います。
本議案は、
地域包括
支援センターに配置が義務づけられている主任介護
支援専門員の基準について、これまでは主任介護
支援専門員
研修を修了した者と定義されていたものが、国の省令改正により、5年ごとの更新
研修が必要となったことに伴い、本市の条例も改定するというものです。
更新
研修には、テキスト代も含めて4万1,000円の費用がかかり、その負担を個人にするのか、施設にするのかは、各施設で判断することになります。介護職の賃金はほかの業種と比べて決して高い給料とは言えず、人材不足も深刻です。その上、5年ごとに更新の費用がかかれば、主任介護
支援専門員の大きな負担となります。また、施設が負担する場合でも、相次ぐ介護報酬の改定により厳しい運営が強いられている
事業所が少なくなく、さらに更新
研修費を捻出することは困難です。
よって、本議案には反対です。
○
中村たけし 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第14号を可決すべきものと決定することに賛成の
委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○
中村たけし 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時5分...