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  1. 札幌市議会 2017-10-02
    平成29年(常任)建設委員会−10月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年(常任)建設委員会−10月02日-記録平成29年(常任)建設委員会  札幌市議会建設委員会記録            平成29年10月2日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  ただいまから、建設委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第3号)中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎元木 総務部長  議案第8号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第3号)のうち、建設局関係分につきまして、議案に基づき、説明させていただきます。  このたびの補正予算に関しましては、債務負担行為の追加をさせていただくものでございます。  恐れ入りますが、議案の19ページの債務負担行為に関する調書をごらんください。  表の一番下の段の街路新設改良につきまして、早期の契約が必要でありますことから、記載してございます内容の債務負担行為を設定させていただくものでございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第24号 市道の認定、変更及び廃止の件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎元木 総務部長  議案第24号 市道の認定、変更及び廃止の件につきまして補足説明をさせていただきます。  本件は、新たに認定をいたします5路線と既に認定された路線を変更いたします3路線及び廃止いたします4路線の合わせて12路線をご審議いただくものでございます。  新たに認定いたします5路線につきましては、全て私道を市道とするものでございます。既に認定された路線を変更する3路線につきましては、私道を市道とすることによるものが2路線、区画整理によるものが1路線でございます。変更の内容といたしましては、起点を延長いたします路線が1路線、終点を延長いたします路線が1路線、終点を短縮いたします路線が1路線でございます。廃止いたします4路線につきましては、区画整理によるものが3路線、路線の重複を解消するためのものが1路線でございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第24号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第24号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時2分       再 開 午後1時4分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第15号 札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎岡部 市街地整備部長  議案書の37ページをごらんください。  議案第15号 札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案につきまして補足説明させていただきます。  土地区画整理事業では、区画整理前の土地と区画整理後の土地の評価額は同等に定めるのが原則となっておりますが、評価額にやむを得ず不均衡が生じる場合には、清算金の徴収または交付により是正することが定められております。徴収清算金納付義務者は、申請により分割で納付することも可能でありますけれども、その際に、施行者である札幌市は、条例で定めた利率で利子を付すことになります。  平成30年から、現在施工中の東雁来第2土地区画整理事業清算事務を開始するに当たり、分割徴収する清算金に付すべき利子の利率について、現行の利率が近年の経済情勢を踏まえると相対的に高いことから、清算金の納付義務者の負担を軽減し、分割徴収制度の活用を促進するため、利率の変更を行うとともに、固定利率から経済情勢の変化に対応が可能な変動利率に変更するものでございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案16号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎高鶴 建築指導部長  議案第16号 札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案について補足説明いたします。  議案書の38ページをごらんください。  先般、豊平区の東月寒向ヶ丘第二地区及び中央区と東区にまたがるJR苗穂周辺地区地区計画について、都市計画の決定と変更が行われました。  本条例案は、これらの地区計画に定められた建築物の制限のうち、重要な事項を建築基準法に基づく条例に定めるものであります。  具体的には、東月寒向ヶ丘第二地区において、まとまりのある一団の土地としての形態を生かしつつ、公益性が高く、周辺の住宅地や自然環境と調和のとれた土地利用を図るため、建築物の用途と敷地面積最低限度の制限を設けております。また、JR苗穂周辺地区において、道路の歩行空間、広場などの公共的施設を整備するとともに、地域のまちづくりの核にふさわしい機能が集積した市街地の形成を図るため、建築物の用途や外壁面の位置などの制限を設けております。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第21号 財産の処分の件議決変更の件(住宅団地用地)を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎岡部 市街地整備部長  議案書の54ページをごらんください。  議案第21号 財産の処分の件議決変更の件(住宅団地用地)について補足説明させていただきます。  現在、篠路地区住宅団地において、782区画中776区画は既に分譲済みであり、残り6区画については、事業用定期借地権に基づく20年間の土地賃貸借契約を締結しております。このうち、1区画について、当該区画を賃貸している法人から土地を購入したいとの申請があったため、財産処分議決当該区画に係る処分面積及び処分予定価格を追加するという変更を行うものでございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第21号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第21号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時10分       再 開 午後1時11分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、石狩西部広域水道企業団からの受水予定水量についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田 水道事業管理者  本日は、石狩西部広域水道企業団からの受水予定水量についてご説明させていただくため、お時間を頂戴いたしました。ありがとうございます。  石狩西部広域水道企業団は、平成4年に、札幌市、石狩市、当別町、小樽市、北海道を構成団体として設立されました。札幌市は、将来需要に対応する水量の確保と水源の分散化の二つを目的としまして、構成団体間の水道ネットワークの実現と危機管理を含む広域的な連携を可能とするため、参画してまいりました。その後、平成27年3月に策定いたしました札幌水道ビジョンにおきまして、人口減少社会の到来により、平成27年度をピークに水需要の予測が初めて減少する見込みとなりましたことから、現在は、98%を豊平川に依存しております水源を分散化させることを目的としまして、平成37年度から受水する予定としております。  平成31年度からの企業団の第2期の創設事業のスタートに当たりまして、平成37年度からの札幌市の受水予定水量を確定させる時期に来ております。このたび、平成19年度時点で設定しました受水予定水量について再度検討を行い、平成37年度から1日最大4万4,000立方メートルを受水する計画としたところでございます。  それでは、内容につきまして、給水部長より説明させていただきます。 ◎阪 給水部長  それでは、私から、石狩西部広域水道企業団受水予定水量につきまして、お手元の資料に基づき、ご説明させていただきます。  まず、1ページの中ほどをごらんください。  石狩西部広域水道企業団施設配置を図に示しております。青で示しているのが第1期創設事業で建設した施設で、平成25年度から小樽市、石狩市、当別町への供給を既に開始しております。平成31年度からは、赤で示します第2期創設事業が開始されますが、企業団では、その施設規模を決定するために、今年度中に各構成団体に対して受水予定水量の照会を行うこととなっております。  2ページ目をごらんください。  本市の受水予定水量につきましては、これまで、平成19年度に実施した水需要予測に基づき、本市が保有している水源だけでは不足する水量を企業団から受水することとし、平成37年度に1日最大4,000立方メートルの受水を開始し、その後、段階的にふやして、平成47年度以降は1日最大4万4,000立方メートルを受水することとしておりました。しかし、札幌水道ビジョンの策定時に実施した水需要予測におきまして、予測が下方修正されたことから、不足する水量の確保は喫緊の課題ではなくなっております。  こうした中、近年、全国各地で豪雨による災害が発生し、水源や水道施設が被害を受けており、本市におきましても、いつ豪雨による災害が発生するかわからない状況となっております。そのため、水源が豊平川に一極集中していることを踏まえて、水源の分散化に主眼を置き、改めて企業団からの受水予定水量を再検討することといたしました。  資料の3ページ目をごらんください。  今回の再検討では、受水の効果を最大限に発揮するため、三つの事柄に着目しております。  まず、一つ目に、水源の分散化でございます。現在、本市における水源の98%は豊平川に集中しておりますが、企業団から1日最大4万4,000立方メートルを受水することで、その集中率を90%まで低減することができます。  次に着目したのは、西部配水池への送水ルートの二重化でございます。
     現在、西部配水池送水ルートは、白川浄水場から西部送水管1本のみとなっておりますが、企業団からの水を受水することで送水ルートが二重化され、どちらかの送水管が破損した場合においても送水を維持できることになります。この西部送水管の二重化と水源の分散化につきましては、1日最大4万4,000立方メートルの受水時期を平成47年度から平成37年度に早めることでその効果を早期に発揮できることとなります。  次に、資料の4ページ目をごらんください。  三つ目に着目いたしましたのは、白川浄水場の改修における企業団からの受水の活用でございます。  白川浄水場の改修では、既存の三つの浄水場を順番に停止して改修工事を行いますが、既存浄水場の停止に伴い、不足する供給能力を確保するため、それに先立ち、平成37年度までに新浄水場を建設する計画となっております。平成37年度における企業団からの受水量を1日最大4,000立方メートルから4万4,000立方メートルにすることで、新浄水場建設規模をより小さくすることができ、コスト縮減も図ることが可能となっております。  以上の3点を勘案し、また、札幌水道ビジョンの目標に掲げる安定した水の供給を実現するために、早期に水源の分散化を図ることは重要であると考え、平成37年度から1日最大4万4,000立方メートルを受水することといたします。  最後に、今後のスケジュールについてご説明いたします。5ページ目をごらんください。  先ほど申し上げましたとおり、今年度中に企業団から受水予定水量の照会があることになっておりまして、平成30年度には第2期創設事業施設規模が決定いたします。そして、31年度からはいよいよ第2期創設事業が始まり、37年度からは札幌市の受水が開始する予定となっております。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆松井隆文 委員  私からは、まず、受水予定水量について質問させていただきます。  これまでは平成19年度の水需要予測に基づいて不足する水量を受水することにしていたけれども、新たな水需要予測においてそれが生じなくなったことから、水源の分散化に主眼を置き、平成47年度に受水する予定の最大水量4万4,000立方メートルを平成37年度から受水するように変更するということでした。このように、受水目的の主眼が変わっても、なお受水予定最大水量は4万4,000立方メートルとなっております。  そこで、質問です。  水源の分散化に主眼を置いて水量を決定したとのことですが、これまでと同じ水量の4万4,000立方メートルとしている理由について伺います。 ◎阪 給水部長  4万4,000立方メートルという水量の理由についてでございますが、水源の分散化に主眼を置いたことから、その効果を考えますと、できるだけ多くの水量を豊平川以外の水源である当別川で確保していきたいと検討したところでございます。  しかし、企業団が持ちます当別ダムの水利権と、その水利権による浄水場施設規模の上限、それと他の構成団体受水予定水量、さらには災害時の応急給水量などの観点から判断いたしまして、これまでの受水予定水量の最大値でもある4万4,000立方メートルを札幌市の受水量として予定したものでございます。 ◆松井隆文 委員  受水予定水量については、さまざまな観点から総合的に判断して、本市で受水できる最大水量として4万4,000立方メートルを予定しているという説明でした。これは、本市の水源割合として7%を占めるものでありますので、4万4,000立方メートルの水源を最大限活用しつつ、耐震化や災害対策、また施設の更新を効率的に進めて、より安全で安定した水道システムへと変更していくことが重要ではないかというふうに考えております。  そこで、受水予定水量の再検討において、西部配水池への送水ルートの二重化と白川浄水場の改修について説明がありましたが、まず、送水ルートの二重化について質問いたします。  西部配水池への送水ルートは、企業団から受水することで二重化が図られるということでしたが、もし企業団から受水しない場合、どのような方法で二重化が図られることになるのか、また、その場合の費用はどの程度になるのか、お伺いいたします。 ◎阪 給水部長  西部配水池への送水ルートの二重化についてでございますが、企業団からの受水がなければ、白川浄水場でつくられた水道水を西部配水池に送水する新たな送水管を布設する必要がございます。その費用としましては、厚生労働省水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引きを参考にして試算したところ、現在の送水管と同じ口径の1.35メートル、そして延長が13.5キロメートルの送水管を布設することとした場合、その費用は約150億円と試算されております。 ◆松井隆文 委員  西部配水池への送水ルートの二重化が必要であること、そして、企業団から受水することで費用にして約150億円が不要になり、コスト削減にも寄与していることがわかりました。  続きまして、白川浄水場改修事業ですが、既存浄水場の改修による停止に伴って不足する供給能力を確保するため、新浄水場の建設が必要であり、企業団から受水することでこの建設規模を縮小できるとのことでした。  白川浄水場にある第1、第2、第3の浄水場を順に停止して改修を行うとのことですが、白川浄水場の改修の進め方と、企業団からの受水によるコスト縮減効果について伺います。 ◎阪 給水部長  まず、白川浄水場の改修に当たりましては、改修工事中に不足する供給能力を確保するため、平成30年度から平成37年度にかけて新たな浄水場の建設を行うこととしております。新浄水場が完成して通水を開始した後、最も古い第1浄水場、次に第2浄水場改修工事を進め、それぞれの工事の完成は、平成44年度、そして平成49年度を予定しているところでございます。第2浄水場の改修後は、新浄水場、そして第1浄水場、第2浄水場の三つの浄水場水づくりを開始し、第3浄水場を休止させる予定となっております。  次に、企業団からの受水によるコスト縮減効果についてでございます。  新浄水場の規模は、第1浄水場の停止に伴い、不足する水量を確保することになりますが、平成37年度に企業団から4万4,000立方メートルを受水し、この水量を活用することで建設規模を縮小させることができます。これまでの受水予定水量は平成37年度で4,000立方メートルでしたが、これを4万4,000立方メートルにすることで、新浄水場建設規模は24万立方メートルから20万立方メートルになります。この差の4万立方メートル分は、建設コストにすると約40億円の縮減が見込まれます。 ◆松井隆文 委員  石狩西部広域水道企業団からの受水予定水量について、最大水量はこれまでと変わらないものの、平成37年度から4万4,000立方メートルの受水に変更することで、白川浄水場の改修において約40億円ものコスト縮減が図られるということでした。さらに、送水管に要する費用の削減効果も見込めますし、札幌の水道の強靱化にも寄与するということですから、札幌市として企業団に参画した意義は高く、収支のバランスもうまくとれていて、市民への負担もないものというふうに思われます。今回の受水予定水量の変更についても、我が会派としても、札幌水道ビジョンに掲げる安定した水の供給に資するものと考えるところであります。  石狩西部広域水道企業団は、水道の広域連携を可能とするものであり、札幌市は、企業団の一構成団体として、他の構成団体と密に連絡を図り、これから始まる第2期創設事業を確実に進めていくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆山口かずさ 委員  私からは、石狩西部広域水道企業団からの受水に伴う水道料金への影響についてお伺いします。  石狩西部広域水道企業団からの受水について、先ほど計画を変更するとの説明を受けました。その計画変更を受けて今後どうなるのか気になるところですが、まず最初に、現在の札幌市の水道料金の見込みについて伺いたいと思います。  2015年度からスタートしている札幌水道ビジョンでは、2015年度から2019年度までの5年間の財政収支見通しが公表されており、この5年間においては、基本的には現行料金のもとで健全経営を維持できる見通しであるとされています。つまり、少なくとも、この期間では、原則、料金改定を行わないと明言されているのではないかと思います。  今年度は、ビジョンがスタートして前半5年間の中間年度に当たるので、改めて確認させていただきたいのですが、料金改定についての考え方は現在も変わっていないのかどうか、お伺いします。 ◎小笠原 総務部長   札幌水道ビジョン前半5年間の料金改定についてのご質問でございました。  現在、札幌水道ビジョンに掲げている各事業は、それぞれの目標の達成に向けて順調に進捗しているところでございます。また、財政収支についても、昨年度に続き、計画値よりも好転している平成28年度決算案を今議会に上程しているところでございます。  したがいまして、札幌水道ビジョンの前半5年間において料金改定は行わないという方針については、変更はございません。 ◆山口かずさ 委員  計画どおりだということを確認させていただきました。  ところで、あわせてお伺いしたいのですが、ビジョンで示されている財政収支見通しは5年間であったと思います。このような中で、水道事業というのは、これまで同様、今後も永続的に運営を行っていかなければならない重要なインフラなので、こうした視点で見ると、水道事業にとっての5年間というのは短いのではないかと感じています。  ビジョン全体が10年間の計画でありながら、なぜ財政収支見通しは5年間なのか、ビジョン策定のときの議論に立ち返ることになるかもしれませんが、なぜなのか、お答えください。  また、現状において、残り5年間の見通しは持っているのかどうか、あわせてお伺いします。 ◎小笠原 総務部長   質問の1点目は、財政収支期間についてでございますが、財政収支見通しにつきましては、物価変動等社会経済情勢の影響を大きく受けて、一般的には、後年次になるに従い、実態との乖離が大きくなる傾向にございます。そのため、札幌水道ビジョンでは、一定の精度を持って示すことができる期間を5年と設定して、平成27年度から31年度までの財政収支を公表することにしたものでございます。  続きまして、質問の2点目は、後半5年間の財政収支見通しということでございますが、近年の人口動態等を踏まえた水需要予測の見直しであったり、水道ビジョンの前半の実績を反映させて、今後精査していくことにしております。  したがいまして、現状において、後半5年間の財政収支を見通すとすれば、前半5年間の算出条件を踏まえつつ、当初見込みをビジョン開始後の決算時であったり予算時に置きかえる等の方法によって推察することになりますが、この結果によりますと、社会経済情勢の大きな変化がない限り、後半5年間においても水道料金の値上げは必要ないというふうに考えております。 ◆山口かずさ 委員  現在のビジョンが終了するのが2024年度なので、その翌年度となる2025年度から札幌市でも石狩西部広域水道企業団からの受水が始まることになるとお聞きしました。前年度までは料金を変えずに済むのではないかというのが今の答弁だったと思いますが、今回のビジョンの期間を見ると、受水の影響についてはぎりぎり避けられた格好になっていると思います。問題は、受水が始まった2025年度以降かと考えています。  札幌市に先立って、2013年4月から受水を開始している石狩市と当別町では、受水にあわせてそれぞれ平均で16.7%、10.4%の値上げを行っています。札幌市でも同じように値上げということにならないのか、危惧しています。  それに加えて、今回の新しい計画では、2025年度の受水開始当初から4万4,000立方メートルを受水するとのことでした。つまり、これまでの計画では、受水後10年間かけて徐々にふえていく受水費ですが、受水後すぐに4万4,000立方メートル分を支払うことになってしまい、その分、札幌市に与える影響が大きくなるのではないかと考えられます。  さらに、現在は1立方メートル当たり111円となっている受水単価が高いのではないかといった指摘もあります。この単価の水準によっては、札幌市に過度な負担を強いることにならないのか、懸念されるところでもあります。ただ、この受水単価を決めるのは、一つの独立した地方公共団体である企業団であり、札幌市が想定できるものではないことも考慮しなければなりません。  我が会派からも石狩西部広域水道企業団の議員に名を連ねておりますが、現在の企業団の状況を伺うと、具体的な受水単価は、各構成団体からの回答を踏まえ、今後検討していくようです。  そこで、質問です。  現状で受水単価等の諸条件を想定することは非常に難しいことは承知していますが、市民生活に欠かせない水のことだからこそ、あえて伺いたいと思います。現在想定し得る条件に照らしてみた場合に、企業団からの受水により札幌市の負担は増すことになるのか、また、石狩市や当別町のような料金改定が考えられるのか、お伺いします。 ◎小笠原 総務部長   受水開始後の負担増と料金改定の可能性というご質問でございました。  受水開始後の札幌市の負担を考える上では、受水による経費の増加分と合わせて、水道水は札幌でつくらないことになりますので、受水量相当分による経費の減少分を考慮する必要があります。委員から現在単価が111円とありましたけれども、仮に111円を用いて一定の仮定に基づき算出した場合には、受水する経費の増加分は14億円程度になると試算しております。一方、札幌市が水をつくって配水池まで送る、いわゆる浄水原価を幾つかの仮定に基づいて推計いたしますと、1立方メートル当たり50円程度と見込んでおり、これをもとにすると札幌市でつくる必要がなくなる水の経費は6億円程度となります。したがいまして、これらの差し引きによる実質的な増加経費を算出いたしますと、年間8億円程度になると我々は試算しております。この増加経費は、水道事業会計における平成28年度経常費用の2.5%程度であり、経営に与える影響については極めて限定的なものであるというふうに考えております。  これらを踏まえまして、現状で設定し得る条件をもとに受水後の財政収支を試算してみますと、社会経済情勢の大きな変化がない限り、受水開始後においても、当面の間は料金値上げの必要はないと想定しております。さらに、今後、企業団からの受水単価が下がると期待しており、これまで実施してきている施設の延命措置等を含め、より一層の効率的な事業運営を継続していくことによって、次期ビジョン期間においても現行の料金水準を維持できるように努めてきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、札幌市といたしましては、可能な限り市民の皆様の料金負担をふやさぬよう、中長期的な収支バランスを見きわめながら、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山口かずさ 委員  企業団が設定する受水単価は、札幌市側の負担や今後の財政収支を考える上で非常に重要であると思います。今後策定されると思われる企業団側の財政収支等を踏まえ、企業団側とはしっかりと調整していただきたいと思います。  一方で、我が会派としてお願いしたいことは、事故・災害対策についてです。  最近、全国的に頻発している大災害の状況を見ていると、札幌市ではこれまでそうしたことはなかったということをベースにしてはいけないと思っています。企業団からの受水は、水源分散化など、事故や災害に対する備えとして大変貴重な水であると考えられますし、また、東京都や神戸市など全国各地水道事業団や専門家が水源分散の必要性を公表しているとも聞いています。このことだけを考えると、企業団からの受水は、単純に安ければ安いほどよいといったコストの議論だけでははかれないものと考えています。総合的な見地に立って当初から満量を受水するという判断は、大切なライフラインを守るという観点から評価できるものだと考えています。  さらに、お願いしたいのは、安全で良質な水をいつまでも安定して供給するということです。このいつまでもという観点を踏まえると、半ば永久的な持続可能性が求められる水道事業を経営するに当たっては、一般的には確実性が低いと思われる長期間の収支見通しにも配慮しなければならず、大変難しいかじ取りが必要と考えます。  企業団からの受水についても、2025年4月からであり、これからの8年近い年月を考えると、さまざまな社会経済情勢の変化があり、正確な予想は極めて難しいと思います。そうした中で、先ほどの答弁に含まれていましたように、安定した供給に向けて全力を尽くしていただくとともに、これからも絶え間ない経営努力をぜひしていただくことを期待して、私からの質問を終わります。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、先ほど事故や災害に備えて水源の分散化を目的に受水予定水量を決定したとの説明がありましたが、この点について質問させていただきます。  近年の台風、またゲリラ豪雨の発生状況を見てみますと、50年に1度とか、観測史上最高・最大といった話をよく伺います。昨年、北海道に上陸した台風10号では、道東、道北を中心とした豪雨により、多くのライフラインに被害が発生したことはまだ記憶に新しいところだと思います。この豪雨では、死者、行方不明者が出るなどの人的被害のほか、橋が流されたり道路が通行どめになったり、また、水道施設についても被害が発生し、まちの至るところで断水になったと聞いています。  そこで、質問ですが、近年における豪雨災害による水道施設への被害の発生状況と本市の水道施設における被害の発生状況について伺います。 ◎阪 給水部長  近年の豪雨災害における水道施設の被害は数多くございまして、主なものといたしましては、平成27年に茨城県鬼怒川の氾濫に至りました豪雨、そして、ことしは9月に日本列島を縦断した台風18号による豪雨などがございまして、水道施設の損壊、あるいは、水源が濁って浄水処理ができなくなることなどにより、断水が発生しております。  委員からお話がありましたとおり、北海道においては、昨年、台風10号の影響により、広い地域で多くの被害が発生しております。清水町では、豪雨により、河川の水量がふえ、河川から水をとる取水施設、そして水道管などが流され、水道水をつくることができずに2,962戸が断水となっております。また、平成26年には、江別市において、水道施設の被害はなかったものの、豪雨により、水源である河川の濁度が4,500度まで上昇して取水停止に追い込まれ、水道水をつくることができず、市内の約3分の2となる3万3,400戸で断水が発生しております。  本市におきましては、豪雨による水道施設の被害や取水停止は今のところ発生しておりませんが、豊平川上流域において激しい豪雨により土砂崩れが発生いたしまして、濁度が平常時の約600倍となる2,000度を超える事態が平成18年度からの10年間で3度も発生しております。 ◆わたなべ泰行 委員  札幌においては被害がなかったのですが、近年の台風や豪雨によるインフラへの被害や断水などがあり、また、豊平川の濁度が非常に高くなったという回答でした。  このような状況や、日本国内で豪雨によりさまざまな被害が発生していることを見ますと、札幌市においても、現在はないと言っても、そのような事態になってしまう危険性が高まっているのではないかというふうに危機感を感じるところであります。我が会派では、国土強靱化基本法などを踏まえて、防災・減災対策を進めていくことが大変に重要であると考えており、できる限りの対策を早急に進めていく必要があると考えております。  そこで、質問ですが、石狩西部広域水道企業団からの受水は危機管理を考慮した水源の分散化であるとのことでしたが、どのような災害に対して、どのような効果があるのか、伺います。 ◎阪 給水部長  まず、想定される災害につきましては、豪雨により豊平川の上流で土砂崩れが発生し、土砂や流木により取水ができなくなることが最悪の事態として考えられます。水源の豊平川から取水できず、水道水がつくれなくなりますと、現状では本市の98%で断水が発生することになります。  このような災害におきまして、企業団からの受水量4万4,000立方メートルがあれば、全市民196万人に対して飲み水を含む生活用水として1人1日20リットルの水を確保でき、給水タンク車などにより市民に水を供給できることになります。さらに、通常、西部配水池から配水しております西区、手稲区に加えて、隣接している北区、中央区においても、減圧や減量などの制限を行いながらにはなりますが、管路を通して給水を継続し、直接、蛇口から水を使用していただくことも考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  最悪の事態は豊平川の上流で土砂崩れ等があったときというお話がありましたが、そもそも土砂崩れがないようにしっかりと対策を練っていると思います。しかし、近年の災害は、想定外のことが起きています。どんなにシミュレーションを行っても、それを上回る自然災害が起きることも事実ですし、このことは私たちが学んできたことでもあると思います。こういった中で、石狩西部広域水道企業団からの受水というのは、災害時の水の確保に大きく寄与することがわかりました。  最後に、私から要望いたします。  これまでは、段階的に受水量をふやして平成47年度には4万4,000立方メートルを受水する予定でしたが、本市においても、先ほど来の話のとおり、想定し得ない豪雨がいつ来るかわからない状況であり、災害時における効果を早期に発現させていくためにも、新たな受水予定水量のとおり、10年早く平成37年から4万4,000立方メートルを受水すべきだと考えております。また、企業団は、本市のほか、小樽市、石狩市、当別町で構成されており、この中でも本市の受水量は最大であり、平成37年度から4万4,000立方メートルを受水することは企業団の経営の安定にも大きく寄与していくことではないかと考えております。  我が会派としても、今後予定されている第2期創設事業について、おくれることなく予定どおり事業を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆田中啓介 委員  私からも、質問させていただきます。  今の部長とのやりとりの中では、企業団からの水は西部配水池に送水され、西部配水池から西区、手稲区に配水されているということでした。現在は西部配水池から家庭への給水は白川浄水場系が100%ですが、資料の3ページの説明にもありましたように、西部配水池の流入管が二重化されるということは、つまり、白川から来る水と当別浄水場から来る水が西部配水池にためられるということだと思います。  これは、貯水槽が二つになるのか、また、受水が開始したら各家庭にはどのように送水されていくのか、伺います。 ◎阪 給水部長  まず、西部配水池の貯水槽の数でございますが、配水池は二つの池の構造になっておりまして、それぞれに白川浄水場からの水と石狩西部広域水道企業団からの水を入れる予定でございます。しかしながら、配水するときには、その水がまざり合って配られることになります。その配り方ですが、西部配水池は高いところにありますから、そこから自然流下で西区、手稲区に配られることになります。具体的な配水エリアは、西区では発寒、八軒西、手稲区では前田、曙、そして北区にも新川の一部に配水する予定でございます。 ◆田中啓介 委員  貯水槽が分かれていて、実際に配水されるときには一つにまざるということでした。  そうすると、災害でどちらかが送水できないときには、もう一つのほうで受水して4万4,000立方メートルの水を各家庭に供給できるということは災害対策の一つとしてあると思いますが、もし、白川か当別のどちらかの浄水場から安全ではない水が入ってきた場合、一方の水が安全であっても、まざってしまうと、今説明があった家庭には全く送れない状態になると思いますけれども、そういう懸念はないのか、伺います。 ◎阪 給水部長  白川浄水場石狩西部広域水道企業団からの水がまざってはいますが、もし好ましくない水質の水道水が送られてきた場合には、そちらの送水を停止することになりまして、安全な水を西区と手稲区にお配りすることになっております。  ご懸念されているのは、石狩西部広域水道企業団の当別浄水場でどのような水質の水がつくられているのかということではないかと思いますが、まず、当別ダムにつきましては、供用開始されて以降、水不足を来したことは今のところございません。次に、当別ダムの水道水の原水の水質でございますが、重金属あるいは農薬など、水道にとって有害な物質の値は蛇口から出る水道水の水質基準を全て下回っております。さらに、先ほど来、高い濁度のお話をしておりますが、濁度につきましても、豊平川とは違い、ダムから直接取水していることもあり、これまで最大でも平成25年5月に記録した93度ということで、比較的安定した原水が確保できております。  最後に、つくられる水の水質ですが、当別浄水場では、当別ダムにあります深さの異なる四つの取水口から選択して一番よい原水を確保しております。さらに、凝集、沈殿、ろ過に加えて、本市では採用しておりませんが、活性炭ろ過池も導入しており、適切な浄水処理によりまして年間を通じて水質基準値を大幅に下回っております。  ご懸念されていることはいろいろあろうかと思いますが、今のところ、石狩西部広域水道企業団から送られてくる水は非常に良好でおいしいものと考えており、それは、私どもが受水する平成37年度以降も引き続きその水質を維持できるものと考えております。 ◆松浦忠 委員  平成37年度の企業団の総処理水量は1日当たり幾らか、そして、札幌市が受水する4万4,000立方メートルというのは、総処理水量に占める割合は何%なのか。 ◎阪 給水部長  まず、平成37年度における石狩西部広域水道企業団あるいは当別浄水場の水をつくる量でございますが、私どもは1日に最大で4万4,000立方メートルを予定しておりますけれども、ほかの構成団体である石狩、小樽、当別の受水予定水量が今のところわかりませんので、総浄水量はわかりません。したがいまして、割合もわかりません。 ◆松浦忠 委員  わからぬというのは変な話だね。なぜかといったら、札幌市も企業団に入っているわけですよ。  私がなぜこのことを聞くかといったら、当初、当別の青山地区につくられた当別ダムに参加すべきかどうかという議論が議会で大変活発に行われました。当時、札幌市は、豊平川水系、さらにはもう一つの琴似川水系で十分間に合うということでした。ただ、小樽や当別、石狩などは、札幌が参加してくれなければ事業として成り立ちづらい、わかりやすく言うと成り立たないということで北海道から要請があって、札幌市は参加することを議会に提案してきました。これが実態なんですよ。  当初の計画をこうやって前倒しする理屈は何とでもつく。大事なのは、さっきの話で、仮に試算すると札幌市は8億円の負担増になるわけです。したがって、こういうことについて説明ができないということ自体、これは、できないではなくて、都合の悪い部分はしないということではないのかと。企業団は計画を立ててやるわけですから、できないということはないでしょう。最初のときから、全体計画で、札幌市がどれだけの量で、どこが何ぼでというものが出ていたでしょう。できないということはないでしょう、これ。ちゃんと答えてくださいよ。 ◎阪 給水部長  今、お話にありましたが、計画としては、平成19年度に再評価して、そのときに、札幌市も含めて、ほかの構成団体が幾つの水を使うかということは既に計画として決まっております。具体に申しますと、トータルで1日当たり7万7,800立方メートル、そのうち、札幌市が4万4,000立方メートル、小樽市が3,100立方メートル、石狩市が2万1,100立方メートル、当別町が9,600立方メートルという内訳になっております。それは、先ほども申しましたとおり、平成19年度の再評価のときの計画値でございます。今は、第2期創設事業に向け、計画を幾分か見直せる時期でございます。そこで、平成37年度から、札幌市も含め、他の構成団体も、どのような受水予定水量にするのかということを企業団から問われているところでございます。  したがいまして、札幌市は、今のお話しのとおり、4万4,000立方メートルを計画どおり受水する予定としておりますが、ほかの構成団体につきましては水量を見直す可能性が十分にございまして、その上で企業団は適正な規模で浄水場の増設などをすることになろうかと思います。私どもは、ほかの構成団体受水予定水量が計画からどのくらい変わるのかをまだ承知しておりませんので、それでわかりませんというお答えをしたわけでございます。 ◆松浦忠 委員  今、指摘を受けて、こうやって答えが出てくる。最初に質問したときには答えを出さない。これは、極めて曖昧な数字ではないかな。7万7,800立方メートルのうち4万4,000立方メートルが札幌市ということは、札幌市が半分以上を買っているんです。札幌市がこうやって前倒しして買っていかなかったら、企業団の経営が成り立っていかんのじゃないの。その辺は、本当に知らないの、知っているの、どうなの。知っているなら答えなさい、ちゃんと。 ◎阪 給水部長  企業団の経営が成り立つか成り立たないかということをお答えすればよろしいのですか。 ◆松浦忠 委員  さっき私が尋ねたのは、まず、全体の比率で札幌がどういう割合を占めているかを聞いた。そうしたら、ようやく答えた。今回、札幌が前倒しして平成37年度から全量を買うと決めたということは、札幌市がこういう数字に持っていかないと、企業団の経営そのものの収支が合わなくなっていくということではないのかと私は問いただしているんですよ。  少なくとも、企業団に入ってこの事業の製品を半分以上買い取っている札幌市が、その収支について、計画について全く知り得ないで、議会に後づけの理由をあれこれつけて、8億円もの負担増となる、こういうような案件を説明してくるということ自体、企業管理者として、市長として、極めて、市民または水道の利用者に対する背信行為であり、欺きですよ、これは。全体として、企業団として当初の収支計画はどうだったのか、それがこういうふうに変わってきた、したがって、こうだという説明があわせてなければ。後づけ的に、2ルートが3ルートあり、3ルートが4ルートあったほうが安心だというのは誰でもわかる話です。ただ、安心だ、安心だと言って、経営のわずか2.5%というような言い方をしたけれども、8億円というのは相当なお金なんですよ。  したがって、その辺について本当に掌握していないのか、しているのか。していないのならしていないでいいし、しているならしているでちゃんと答えてください。 ◎小笠原 総務部長   当初、企業団では、札幌市が10年かけて4万4,000立方メートルということで収支計画を立てております。我々が平成37年度から4万4,000立方メートルの受水をすることで、結果的に企業団の経営に寄与することは間違いないと思いますが、企業団としては当初は4,000立方メートルから始まる収支計画の中で計画を立てていたということでございます。 ◆松浦忠 委員  私が聞いているのは、企業団は、そのとおり立てているから、そうやって最初に出てきたのです。最初は、札幌市は要らぬという意見が強かったんだから、私も、これは必要ないんでないかという意見を言っていましたよ。  今、2ルートになるということですが、例えば、本当に財政的に厳しくて、もし意向調査をして、市民の皆さん方も、負担が厳しいな、1ルートでいいよとなったらどっちを選択するのか。値上げして2ルートにするのと、値上げをやめて1ルートで行くのと、どっちを選択すると市民に問いかけて、市民が、1ルートでいいよ、値上げせんでよと答えたら、皆さんはどうするのですか。 ◎小笠原 総務部長   まず、値上げについては、先ほど山口委員に答弁いたしましたとおり、平成37年度から始まる次期長期計画の中でも、値上げをしないように最大限努力したいとお答えさせていただきました。配水管の二重化、あるいは、施設の更新や管の更新に係る経費をどのように見て、その財政増がどうなるのかというのは、経営側で工夫してやっていくことだというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  経営側で工夫するって、これは公営企業だよ。やっぱり、これは、加入している利用者である札幌市民の意向に基づいてやっていかなきゃならぬことですよ。株式会社と違うんだから、これは。したがって、経営側が判断してなんていうことじゃないですよ。意向調査をして、いやいや1ルートでいいですよとなったら、1ルートでやらざるを得ないんですよ。それが公営企業なんですよ。  したがって、もう一回、企業団の当初の経営計画と、今回、こうしたことによって企業団全体の経営計画がどういうふうに変わっていくのか、前倒しでもって10年かけるものをいきなりこのようにしていくのは内容的にどうなのか、そういうことをきちんと精査しないと、これが即いいですよということにはならないですよ。  災害があれば、災害があればと、災害、災害と言うけれども、お金を負担する側が本当にどっちをどうするんだと。例えば、設備の更新にしても、以前のように水道管が破裂する事故というのは昨今はほとんどなくなりました。私の記憶では、前は、年末年始に中央区で水道管が破裂してテレビや新聞で大きなニュースになったというようなことがあったけれども、管路を大分取りかえてきて、このごろはそういうことがなくなってきている。しかし、それは、安全・安心と負担との関係ですから、どの辺で折り合いをつけるかということなんですよ。
     皆さん、ないわけはないでしょう。持っているでしょう。10年間かけて4万4,000立方メートル取水するのを、前倒しでもっていきなり初年度からとらなきゃいかぬとなるに至った企業団の財政、経営内容について、札幌市は全く知らないのですか。 ◎小笠原 総務部長   企業団の経営については、独立した団体ですので、企業団で考えるということが基本です。我々が聞いているのは、先ほど言ったとおり、当初の4,000立方メートルをもらう計画で企業団の経営が成り立つという話を聞いております。なおかつ、4万4,000立方メートルを平成37年度からもらうことになったことによって、企業団の経営について寄与する部分はあるだろうというふうに考えております。先ほどお答えしたとおりです。 ◆松浦忠 委員  企業団というのも、法律に基づく公営企業ですよ。株式会社じゃないでしょう。北海道が中心となっている法律に基づく公営企業でしょう。そうしたら、こういうものについて、知らぬ存ぜぬの話ではないです。  しかし、わからぬというものをこれ以上聞いてもしようがない。ただ、一つ申し上げておくけれども、ことしの1定のときに、10年計画の中で、5年までは値上げはしない、それ以降の計画はありませんと言った。それ以降、皆さん方に対して、管理者にも、私の控室に来ていただいて、そんなことはあり得ないだろう、計画を立てなさい、3定で質疑するからきちっとしておきなさいよと言った、その結果がここへ出てきたなと思っています。  企業団の経営計画の内容についても、議会からも企業団の議員が出ていますけれども、私は具体の報告を聞いていません。理事者側のあなた方だって、企業団の中身を全く知らぬで、言われるがままに、はい、そうですか、何ぼですよなんていうことではないでしょう。なぜこの価格になるんですか、札幌市が50円でできるものが111円でと。さっきのあなた方と委員の質疑を聞いていると、委員側から111円という話をした、それによればと答えたけれども、あなた方は企業団の水の製造原価を全く知らなかったの。 ◎小笠原 総務部長   製造単価111円は、公表された数字でございます。 ◆松浦忠 委員  さっきの話を聞いていると、それは、委員の言によればなんていう話ではなくて、あなた方は当然知ってなきゃならぬことですよ。  したがって、今、3定をやっていますから、3定の中で改めてこのことを質疑しますけれども、企業団の経営計画内容をきちっと明らかにして、その上で、札幌市が前倒しでとる必要があるのかどうか、これらについて審議をしていかなきゃならぬ。  繰り返しますが、災害、災害と言うけれども、1よりも2、2よりも3、3よりも4というように、幾つかの水源から一つの池に入れれば安全率が増していくのは当たり前の話です。やっぱり、負担する金との関係ですから、これを抜きに、安全だからどんどんやれという話にはならぬから。したがって、その辺の準備をきちっとして、3定の決算特別委員会の中でこれらについて質問しますので、明らかにしていただきたいと思っています。  基本的に、私は、そんなに多く水をとる必要はないのではないかと思います。その考え方は今でも変わっていません。  したがって、そういった内容を全部出して、札幌市民の利益にどうつながっていくのかということがきちっと明らかにされていかなかったら、市民の皆さんは納得しない、こういうことになると思いますので、準備をしておいてください。  以上申し上げて、終わります。 ○宗形雅俊 委員長  ほかに質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時13分...