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1. 札幌市議会 2017-09-20
   平成２９年（常任）厚生委員会−09月20日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２９年（常任）厚生委員会−09月20日-記録平成２９年（常任）厚生委員会 　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　平成29年９月20日（水曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時44分 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、細川委員からは、遅参する旨、連絡がありました。 　なお、本日審査いたします陳情第245号につきまして、９月７日付で、提出者より、団体から個人での提出に訂正する申し出がありましたので、ご報告いたします。 　また、提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。 　それでは、議事に入ります。 　陳情第245号　介護保険第１号被保険者（65歳以上の高齢者）の平成30〜32年度介護保険料の負担割合適正化を求める陳情を議題といたします。 　陳情第245号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時46分 　　　　　　再　開　午後１時58分 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　委員会を再開いたします。 　質疑を行います。 ◆中川賢一　委員　　今、陳情をご説明いただきましたが、この陳情に関する本市のいろいろな現状につきまして、私から少し確認させていただきたいと思います。
   　今回の陳情にもございますように、他都市では最高段階の負担割合を札幌市よりも高い水準に設定しているところも多いようでございまして、政令市の中では、最高段階、負担割合ともに最も低い水準だというお話でございます。これは、都市によって所得段階の構成や人口構成などがさまざまでございましょうから、各都市の事情に応じて設定しているものだと推察するところでございます。 　そこでまず、札幌市の所得構成について確認させていただきたいと思います。 　本市の最高段階である第10段階で合計所得が500万円以上の世帯というのは、ことし４月現在、約１万2,000人で、65歳以上の第１号被保険者に占める割合は2.4％とお伺いしておりますが、これは、他の政令指定都市と比較しますとどういった状況にあるのか、そのあたりをご説明いただきたいと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　合計所得に関する政令指定都市の比較についてでございますが、介護保険料の段階設定につきましては、各政令指定都市によって異なりまして、合計所得金額500万円以上の構成割合につきましては、今のところ、国の集計資料がございませんので、比較は困難な状況にございます。 　国が標準としている最高段階の合計所得金額は290万円以上と定められておりますので、国の集計があるこの条件と比較しますと、平成27年度末現在で、札幌市が6.0％、政令指定都市平均が8.1％と、札幌市は2.1ポイント低く、他都市よりも合計所得290万円以上の方の割合は低い状況にございます。 ◆中川賢一　委員　　札幌市が設定している500万円以上での比較はなかなか難しいということでございました。国の標準が290万円ということで、その方々の所得が高いかどうかわかりませんけれども、そこで他の政令指定都市と比較すると、所得の高い層の割合は低いというご説明だったと受けとめます。 　では、実際に、高所得者層への負担割合を高めた場合にどういった影響が出てくるのかという点について具体的に伺いたいと思います。 　これは、最高段階の所得の額や負担割合をどうシミュレーションしていくかによって当然変わってくることになりますが、そのあたりを承知の上で、とりあえず政令指定都市の標準的なレベルで想定してみるとどうなるのか、お伺いしたいと思います。 　20市の実態を拝見しますと、数的に見ても、合計所得金額の最高段階は500万円から1,000万円のレンジで、最高段階の負担割合も2.0倍から2.6倍ということでございますので、例えば中間的な800万円でその真ん中の2.3倍と仮定した場合、基準額にどのような影響があるのか、およその試算をお伺いできればと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　所得段階と負担割合を見直した場合の影響についてでございますが、札幌市における合計所得金額800万円以上の高齢者は、平成29年４月１日現在で約7,000人で、第１号被保険者全体の1.4％程度でございます。 　次期介護保険料につきましては、これからサービス量等を見込んで試算いたしますので、現時点では基準額にどのぐらいの影響があるかについて具体的にお示しすることはできませんけれども、現在の保険料で試算いたしますと、月額にして数十円程度引き下がる見込みでございます。 ◆中川賢一　委員　　月額数十円程度ということですが、あくまで仮定の試算でございますので、それがどういった影響になるのかということは、ここではなかなか評価しがたいと思います。いずれにしても、介護保険料の考え方については、現在策定作業が進められている次期介護保険事業計画の中に盛り込まれていくことになると思います。 　最後に、もう１点確認させていただきたいと思いますが、こうした段階設定も含めて、平成30年度以降の次期介護保険料の額の設定につきまして、今後どのように検討を進めて決定していくのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　段階も含めて、次期介護保険料の検討をどのようにしていくか、あるいは決定していくかというご質問についてです。 　まず、介護保険料につきましては、介護給付等対象サービスや地域支援事業の見込み量等を定める市町村介護保険事業計画を策定いたしまして、その内容に基づいて算定することとされております。今後は、学識経験者や保健、医療、福祉の関係者及び市民委員などで構成される介護保険事業計画推進委員会でご意見をいただく予定となっております。その結果などを踏まえて、暫定介護保険料や段階等も盛り込んだ次期計画案を第４回定例市議会でご報告させていただきます。また、パブリックコメントも実施するとともに、国から示される介護報酬の改定なども反映させまして、保険料段階及び負担割合とあわせて介護保険料を算定いたします。 　最終的には、来年の第１回定例市議会において介護保険条例の改正案として提出いたしましてご審議いただく予定でございます。 ◆小川直人　委員　　私からも、介護保険料の段階設定につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。 　65歳以上の方が負担する第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年に１度、全国の市町村で改定が行われております。介護保険制度開始当初の平成12年の札幌市の保険料基準額は3,141円でしたが、現在は5,177円になっております。 　平成30年度から32年度の次期保険料の改定におきましては、今お話があったとおり、第１回定例市議会で条例改正として提案されるとの答弁がありましたが、こういった過去の状況や今の状況を見ますと、さらに増額となるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのように考えているのか、また、現段階ではどのような方向性で考えているのか、お伺いいたします。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　平成30年度から32年度の介護保険料の改定の方向性についてどのように考えているかというご質問かと思います。 　保険料につきましては、３カ年ごとの介護保険事業計画期間におけます介護給付の見込み額等に基づきまして、計画期間を通じて事業収支の均衡を保つことができるよう設定することとされております。今後も、要介護認定者や保険給付費の増加が予想されますことから、次期介護保険料につきましても増額が見込まれるところでございます。 ◆小川直人　委員　　次期保険料につきましては、要介護認定者や保険給付費の増加が予想されることから増額が見込まれるという答弁でありました。 　そこで、政令指定都市の介護保険料基準額を見てみますと、札幌市は、年額６万2,123円で、政令指定都市平均の６万8,647円と比較して6,524円低い額となっております。しかし、昨年、札幌市が実施いたしました高齢社会に関する意識調査の中では、65歳以上の方の介護保険料の負担感についての設問では59.2％の方が何らかの負担を感じていると答えております。このような状況につきまして、札幌市はどのように認識しているのか、伺います。 　さらに、ただいまの陳情では、高所得の方の負担割合の引き上げ等を求めておりますが、段階設定と負担割合について札幌市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　１点目の高齢者の介護保険料の負担感に関する認識でございますが、介護保険料につきましては、これまでも、施設と在宅サービスを考慮したサービス利用者の推計に努め、それに基づいて必要な費用を見込んで介護保険料を設定してきたところでございます。 　しかしながら、委員がご指摘のとおり、６割近い方が何らかの負担を感じているという結果につきましては、しっかりと受けとめなければならないと考えております。次期介護保険料につきましては、増額が見込まれますが、介護保険制度全体の周知を図る中で、被保険者の皆様にご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の段階設定と負担割合の考え方についてでございますが、国が示す標準の段階は９段階となっておりまして、最高段階の合計所得金額は、先ほども申し上げましたけれども、290万円以上で、負担割合は基準額の1.7倍とされております。札幌市は、被保険者の負担能力に応じた保険料負担となるよう配慮しまして、国の標準よりも１段階ふやした10段階といたしまして、最高段階の合計所得金額を500万円以上、負担割合は2.0倍としているところでございます。 　他の政令指定都市と比較いたしますと、札幌市の段階数や所得基準及び負担割合につきましては低い水準にあることは認識しておりますが、所得に応じた保険料の負担だけではなく、サービス利用者の自己負担も含めて総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。 ◆小川直人　委員　　政令市の中で低いという認識は札幌市でもあるけれども、アンケートを見てみるとやっぱり負担を感じているということで、今の答弁のとおり、こういった結果もしっかりと受けとめて、これからの改定に向けて検討を進めていく、また、負担感を軽減することも考慮したいという答弁だったと思いますので、ぜひ、そういったところに配慮しながら今後検討していただきたいというふうに思っております。 　そこで、私の最後の質問ですが、札幌市では、過去から、第１号の保険料などの収入額が保険給付等の費用を上回ったことによって生じる剰余金を札幌市介護給付費準備基金に積み立てて管理運営をしております。前回の介護保険料の改定の際には、この介護給付費準備基金の14億円を活用して保険料の上昇を抑えていると認識しておりますが、次期介護保険料の改定に当たりましては、どのような保険料上昇の抑制策を考えているのか、お伺いいたします。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　保険料の上昇抑制策についてでございますが、札幌市といたしましては、介護保険財政の安定的な運営に配慮しながら、次期計画期間の介護給付費等を適正に見込んでいきますとともに、介護給付費準備基金を活用するなど、できる限り保険料の上昇抑制を図りたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　私からも、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　先ほど段々の質疑がございまして、答弁の中で、次期の介護保険料について、保険給付費の増加などにより増額が見込まれるということでした。しかしながら、低所得者の負担に対する対応も必要であるというふうに考えております。 　そこでまず、お尋ねしたいと思います。 　低所得者の介護保険料の負担を軽減するための対策について、これまでも国等でさまざまな対策を打ってきていると思いますが、その現状はどうなっているのかということが一つでございます。 　また、さきの答弁で、所得だけではなく、サービス利用の自己負担も含めて検討したいというお話も出ていましたが、介護サービス利用については、既に２割負担が導入されておりまして、来年８月からは３割負担も創設されることから、サービスを利用される方の負担感も気になるところでございます。 　そこで、２点目の質問ですが、札幌市の２割負担者の現状とサービス利用者の負担感をどのように捉えているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　低所得者の介護保険料の負担軽減策につきましては、平成27年４月から、最も所得の低い第１段階の方を対象に、消費税増税分を財源とした公費を投入して負担割合の引き下げを実施しているところでございます。さらに、国におきましては、平成29年４月に予定されておりました消費税10％への引き上げの際に、軽減の対象者を第３段階まで拡大するとともに、第１段階の方の軽減幅をさらに拡大するとしていたところでございます。消費税引き上げが平成31年10月に延期されたことに伴いまして、現在まで完全実施には至っておらず、負担軽減の実施時期が不透明な状況となっておりますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の札幌市の２割負担者の現状とサービス利用者の負担感についてでございますが、本年７月に介護保険負担割合証を一斉に発行した際の２割負担の対象者の人数は１万43人で、全体の約10％でございます。また、昨年実施した要介護（支援）認定者意向調査におきましては、介護サービスの利用料について負担であると回答した方は、１割負担の方で30.1％、２割負担の方で34.9％という結果から、２割負担の方の負担感が大きいものと認識しております。 ◆福田浩太郎　委員　　低所得者の保険料の負担軽減の現状を理解いたしました。まだ途中段階であり、また不透明ということですけれども、しっかり注視していきたいというふうに思います。また、２割負担者の現状とその負担感ですが、私も実際に地域の方から同じような声を聞いているところでありまして、納得のいくところでございます。 　これまでの答弁を聞いていますと、保険料の負担とあわせてサービス利用者の負担もますます膨らんでくるものと思いますので、今後も、基金等の介護保険財政の状況を十分に考慮した上で、適正な保険料の設定がなされるように慎重に検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆平岡大介　委員　　私からも、何点か質問させていただきます。 　先ほど、今度の見直しで増額が予想されるため、それを利用者の方たちにご理解いただくというようなお話がありましたけれども、低所得者にとっては非常に切実な問題であるなというふうに考えておりました。介護保険制度が2000年にスタートして、全国の平均保険料の基準額は、最初は月額2,911円でしたが、現在では5,514円となっています。札幌市でも、3,141円から5,177円と1.65倍にもなっているといった実態であります。 　先ほど、高齢者は介護保険料の負担が重たいと感じているという話がありましたけれども、私は、介護保険のスタート時点から指摘されていた構造的な仕組みの欠陥の問題が今まさに噴出していて、こういった陳情にもつながっているのではないかというふうに考えております。例えば、ぐあいが悪くなって病院に行きますと、あなたは今月分の診療の上限額を超えているから、あとは、全額、自己負担してくださいということはあり得ません。しかし、介護保険ですと、支給の限度額が決められていますので、あなたは、今月、これしか介護を受けられません、だから計画的に介護を受けるように、そして、足りない場合は自分で払いなさいというふうに線引きできる仕組みになっています。 　そもそも、介護認定というふるいにかけられるといったことや、今話したように、サービスの上限が決められていて、それ以上は全額を自己負担しなければならないといった構造的な問題、そして、低所得者については、保険料を納めてお金がなくなってしまうと、上限以内であってもサービスを受けられないという実態が、今、全国で広がっています。そして、先ほど話しましたように、見直しのたびに基準額が上がってきていますから、負担感もどんどん強くなっているところです。 　そこで、質問ですが、低所得者が経済的な問題によってサービスを利用できないという実態について、札幌市はどのように認識しているのか、まず、この点を伺いたいと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　低所得者が経済的問題によりサービスを利用できないという実態に関する札幌市の認識というご質問でございます。 　介護保険制度は、高齢者と現役世代が負担する介護保険料と、国、都道府県、市町村による公費負担のほか、原則１割または２割の利用者負担で必要な経費を賄う、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。低所得の方がサービスを利用する際には、制度上、高額サービス費や、施設入所の際の食費、居住費の自己負担の軽減などの配慮がなされているところでございます。 　札幌市といたしましては、生活困窮により介護サービスを受けることができない方につきましては、生活保護等、必要な生活相談などにより対応してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介　委員　　生活保護などにもつないでいくという話がありましたが、負担は本当に大きくなっていまして、滞納者数で見ますと、2015年度は、滞納を理由に預貯金などの差し押さえを受けた高齢者が今までで最多になっていて、全国で１万3,371人でございます。札幌市においても、この年の滞納者数は２万202人という状態になっていまして、高くて払えず、高齢者にとって大きな負担となっている点を解決するための対策を考えていかなければいけないというふうに思っています。 　そこで、伺いますが、ほかの自治体で保険料について独自の低所得者対策を行っているところはあるのかということと、また、独自の対策を行っているところがあれば、その内容についても教えていただきたいと思います。 ◎岡島　地域包括ケア推進担当部長　　１点目の独自の低所得者対策を行っている自治体についてでございますが、厚生労働省の平成28年度介護保険事務調査によりますと、平成28年４月１日現在、低所得者に対する保険料の単独減免を実施しておりますのは497保険者となっており、全保険者の31.5％に当たります。 　次に、２点目の独自の対策を行っている自治体がある場合、その内容というご質問でございます。 　各自治体の詳細は把握しておりませんが、その内容は、まず、個別申請により判定すること、それから、全額免除は行わないこと、そして、一般財源の繰り入れを行わないこと、以上の国が示す３原則を守っている保険者が札幌市を含めて453保険者であり、単独減免を実施している保険者の約９割となっております。 ◆平岡大介　委員　　やはり、各自治体でこういった努力がされていて、この深刻な問題に向き合っていかなければいけない自治体が多いと感じました。根本的には、前段で説明したように、国が、サービスそのものを現物支給する責任を放棄して、利用者と事業者をつなぐという役割しか担っていないという構造的な問題があるという点、そして、その中で、多くの高齢者の方たちが保険料は高いと感じている、そして、介護が受けられないという実態が今現在浮き彫りになって、自治体もそれぞれ対策をとっているというところだと思います。 　今回、段階を細かくしていくという陳情者からの提案について、ほかの自治体でやっているのであれば、多分、札幌市でも可能であるというふうに思いますし、次期の介護保険料の見直しの機会には、ぜひ、これも含めて検討を行っていただくことが必要ではないかと申し上げまして、質問を終わります。 ○中村たけし　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村たけし　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　それでは、陳情第245号の取り扱いについてお諮りします。 　取り扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○中村たけし　委員長　　それでは、陳情第245号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村たけし　委員長　　異議なしと認め、陳情第245号は、継続審査と決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時27分...