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  1. 札幌市議会 2017-06-09
    平成29年(常任)総務委員会−06月09日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年(常任)総務委員会−06月09日-記録平成29年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成29年6月9日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分を議題といたします。  質疑を行います。 ◆長内直也 委員  それでは、私は、債務負担行為の補正、琴似駅のエレベーター新設工事について質問させていただきます。  今回、債務負担行為の限度額を変更する理由について、まず、お伺いしたいと思います。 ◎米田 総合交通計画部長  琴似駅のエレベーター新設工事に係る債務負担行為の限度額を変更する理由についてでございますが、労務・資材単価の上昇を踏まえ、建築・電気・機械工事について、一律に一定の上昇率を乗じて算出したもので、主に労務単価の上昇によるものでございます。 ◆長内直也 委員  労務単価の上昇だということですが、私たちからするとちょっと不思議な面は、ついこの前、3月の議会でこの予算が通って、それからわずか2カ月ちょっとしかたっていないのにこれだけの大きな差額が生じるというところです。ただ、そういうものだと解釈するしかないと思いますので、そのものについてはそれでよろしいかと思います。  そこで、根本的なところにも触れさせていただきます。  本来でありますと、1定の予算特別委員会で質疑をしなければならない部分もあるかとは思いますが、一部と二部で分かれており、質問の機会もなかったものですから、あえてこの場で指摘も含めてお話しさせていただきたいと思います。  この琴似駅のエレベーターそのものにつきましては、私が地元の方に改めてお伺いしましたところ、20年来、地元の悲願なんだということでした。あるいは、医療機関が集積しているということもあって、それなりに必要であるということは認めるわけであります。  しかしながら、この場所を改めて見ますと、今、パークアンドライドで使っています。ただ、地下鉄の駅前ですし、一等地であります。私は、エレベーターの必要性は認識しながらも、エレベーターを単体で設置するということになると、今後、全体の土地利用の中で、土地の使い方というのは、当然、四角いほうが活用しやすいわけですから、こういうものを単体で整備するよりは、民間の投資もいただきながら、全体として土地利用を考え、その中に地下鉄のエレベーターを含めていくというのが望ましい形なのではないかなと思っております。  まして、以前でありますと保健福祉局の予算でエレベーターを設置しておりまして、保健福祉局の予算としてであれば何も言うことはないのですが、今の市長があえてかつての企画調整局のようなまちづくり政策局という札幌市全体のまちをどうするんだという大事な局を新設したわけですから、土地利用のあり方も含めて、もう少し考えてもよかったのではないかなというふうに思います。
     そんなことで、今後のエレベーターの増設に当たりましては、まちづくり全体を考える中で、土地利用というものと一体化し、あるいは民間から提案いただくような形でやるべきだと思うのですが、この点についての認識を改めてお伺いしたいと思います。 ◎米田 総合交通計画部長  今後、ほかの箇所で整備する際には、まちづくりの検討の中で、土地利用などと一体的に検討すべきというご質問でございます。  エレベーターの増設につきましては、超高齢社会を見据え、利用者ニーズ事業効果等から計画的に進めているものでございます。  今回のエレベーター設置に関しましては、琴似駅東方面において、車椅子の方などの移動負荷が大幅に軽減されるものであり、早期の利便性向上を図るために取り組みを進めることといたしました。  委員がご指摘のまちづくりと連動した整備につきましては、私どもも重要な視点の一つと考えておりますので、今後、検討に当たりましては、地下鉄利用者利便性向上はもとより、その視点も十分に勘案し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆長内直也 委員  考え方としては私とも同じだということですので、今後のことにはなってしまいますが、そうした面をしっかり考えていただきたいと思います。  この土地は、非常に活用のしがいのある土地でありますから、そういったことを含めて、単体ではなくて一体化するようなまちづくりをぜひ行っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆村上ゆうこ 委員  私からは、円山動物園獣舎監視カメラの設置について質問いたします。  2015年7月、マレーグマのウッチーの死亡事故から始まる一連の連続死亡案件については、多くの市民や動物愛好家から苦情や厳しい意見が寄せられてきたところです。残念で深刻な案件が続いたことを受けて、札幌市動物管理センターからは、園の運営にかかわる改善勧告が出され、また、本市の附属機関である市民動物園会議からも、改善計画に関する提言があったところです。  これらの勧告や提言を、円山動物園の職員のみならず、秋元市長も真摯に受けとめて、獣医療体制の強化や、動物専門員の新設による人材の確保、育成など、職員一丸となって事故の再発防止に向けた取り組みを行ってきており、動物園の再生が着々と進んでいるものと評価はしております。  そういう状況の中、動物の死亡事故の原因を究明するため、獣舎に、24時間、常時稼働の監視カメラを設置するための経費2,000万円が補正予算で提案されたことは、円山動物園が飼育環境の改善や向上に向けて引き続き真剣に取り組んでいるものと受けとめています。  なお、このたびの補正予算では、施設のオープンから1年に満たないカバ・ライオン館及びキリン館、並びに、施設を改修してから1年に満たないカンガルー館といった、新設や改修したての施設に計35台のカメラを設置するとのことですが、環境の変化に敏感な動物の生態を考えた場合、まず、これらの獣舎にカメラを設置することは、飼育動物の安全管理の観点からも有効な取り組みであると考えます。  そこで、質問ですが、このたび設置する獣舎のカメラは、飼育動物の死亡事故の原因究明のほか、どのような活用方法を考えているのか、伺います。 ◎加藤 円山動物園長  カメラの活用方法についてでございます。  今回、カメラを設置することにより、夜間を含めて、動物の24時間の行動を確認することができるようになります。今後、円山動物園において残念な飼育動物の事故が起こらないようにするために、これらの映像データを活用し、動物の安全確保により一層努めてまいります。また、映像データを活用いたしまして、大学等の研究機関と連携しながら、飼育動物の行動や生態についての調査研究につなげていきたいと考えてございます。 ◆村上ゆうこ 委員  カメラの設置により、さまざまな役立つことがあることは承知いたしました。しかし、動物の飼育、展示をしていく中で、動物が病気や寿命で死亡するということは避けて通れません。  また、昨今、動物園においても、動物の福祉が求められると聞いております。この動物の福祉というのは、動物が精神的、肉体的に十分健康で幸福であり、環境とも調和していることと言われております。こういう観点からも、これまで以上に飼育動物の安全管理に配慮する必要があると思われます。  このたびのカメラの設置を、動物の死亡事故の原因究明で終わらせることなく、究明結果を今後の獣舎の改善や飼育環境の見直しに役立てることで、飼育動物の悲しい事故を少しでも減らしていただきたいと思っております。  そこで、再質問です。  今回のカメラを設置するのは円山動物園内の一部の獣舎となっておりますが、ほかの獣舎のカメラの設置についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎加藤 円山動物園長  ほかの動物舎へのカメラの設置についてでございます。  飼育動物の事故は、どの動物にも起こり得る可能性がございます。したがいまして、来年度以降も、アムールトラやユキヒョウなど希少動物の動物舎を中心に、屋内にカメラの設置を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆村上ゆうこ 委員  要望ですが、カメラは、録画データも大いに活用できるということで、安全管理の向上が間違いなく図られると考えますので、ぜひとも、獣舎全体に早い段階で設置していただくように求めます。一方で、カメラの目が行き届かない獣舎に対しても、これまで同様、安全確保を徹底していただくように要望いたします。  動物を通して命の大切さを学ぶ場の円山動物園としては、これからも子どもから大人まで愛される動物園を目指していただくことを最後に求めまして、質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からも、獣舎の監視カメラについて、簡潔に伺いたいと思います。  今回設置する獣舎の監視カメラは、動物の死亡原因や生態の解明等に役立てるということでございます。今、東京の上野動物園では、ジャイアントパンダのシンシンが妊娠したのではないかということで、連日、テレビのワイドショーなんかでも取り上げておりますけれども、昔、パンダの出産前後の映像をテレビで見たような記憶がございます。  そこでまず、1点目の質問をいたします。  このたびの補正予算では、カバ・ライオン館、キリン館、カンガルー館に計35台のカメラを設置するということですが、これまで円山動物園監視カメラの設置をしたことがあるのかどうか、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎加藤 円山動物園長  カメラ設置の実績についてでございます。  円山動物園では、これまで、ホッキョクグマやユキヒョウなどが出産する際に、産室に仮設の暗視カメラを設置し、出産の状況を見守ってまいりました。また、現在も、屋外ではございますが、キリンやユキヒョウの放飼場等に常設の観察用のカメラを設置いたしまして、必要に応じて日中の状況を確認しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  円山動物園では、ホッキョクグマの繁殖にこれまで力を入れてきて、今では全国の動物園で円山動物園出身ホッキョクグマが活躍していると伺っております。  そして、来年2月には、ホッキョクグマ館がいよいよオープンする予定です。そうなりますと、飼育環境も大変よくなって、今後さらに赤ちゃんの誕生なんかも期待できるのではないかと思っております。  そこで、質問ですが、今回の補正予算でカメラを設置する獣舎以外に、先ほどのご答弁にもありましたとおり、今後、希少動物の獣舎にもカメラを設置していきたいというお話でございました。希少動物の獣舎にカメラを設置することで、先ほどのパンダの話ではございませんけれども、繁殖活動にも何か役立てていくような取り組みなんかも考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎加藤 円山動物園長  今後の繁殖活動での活用についてでございます。  カメラを設置することで、発情から出産、子育てに至るまでをトータルで観察することができるようになります。特に、飼育動物の出産後は、職員が近づいてしまいますと、過度なストレスによってその後の子育てに影響が出るおそれがございます。そこで、カメラを設置し、映像を通して子育ての状況を把握することで、母親に余計なストレスを与えることのない、安心して子育てができる飼育環境をつくることができると考えてございます。そのほかにも、母親が子育てを放棄した状況を確認した場合に、速やかに人工飼育に切りかえるなど、安全に動物を養育するための一助にもなると考えております。  このように、カメラを有効に活用することで、動物が安全・安心に暮らしていける環境づくりはもとより、安全・安心に繁殖できる環境づくりにも役立てていきたいと考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、獣舎の監視カメラICT活用戦略推進事業について、2点質問したいと思います。  まず最初に、獣舎の監視カメラのほうから質問させていただきます。  今のやりとりもありましたけれども、監視カメラを設置する理由は、事故を防止するためと動物の生態解明のための行動観察ということですが、24時間監視カメラを設置すれば、明らかに問題を解決できるということではなくて、大切なのは、飼育員が動物の体調や食欲、排せつ物の状態や日常的な行動の様子など、動物とのきめ細やかなかかわりの中で動物の変化に気づいていくことだというふうに思います。  死亡事故が続いてから、この間、職員体制を強化し、さまざまな改善を図って、動物園の皆さんは努力して取り組んでこられたと思います。獣医師や飼育員が連携してコミュニケーションを図り、動物を観察する力量をさらに高めていくことも重要だというふうに考えますがいかがか、伺います。 ◎加藤 円山動物園長  職員間の連携や専門性の強化についてですが、先ほど来、お話がありますとおり、マレーグマのウッチーの事故から始まる一連の事案の後、さまざまな取り組みを行っていまして、獣医療体制の強化を図るためには、平成28年4月から獣医師で構成する動物診療担当課を新設しました。また、開園時間を短縮したり休園日をふやしたりして、職員相互の連携、意思疎通を、より一層、円滑に行うための時間をふやしてございます。そのほか、動物飼育業務の高度化、専門化を一層図るために、本年4月には動物専門員を設置しまして、さらに飼育に携わる職員を3名増員しております。  このようなさまざまな飼育体制の見直しを行ってきたところですので、今回、カメラを設置することによって、動物の安全確保を強化することはもとより、今後とも、ミーティングを充実させたりとか、そのことによって職員間の連携を向上する取り組みとか、外部の研修などを活用して専門性を強化する活動を継続的に実施いたしまして、動物が安心・安全に暮らしていけるより円滑な動物園運営に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  動物園は、日ごろ、子どもたちや市民が身近では見ることのできない野生生物を目の前で見て迫力ある体験をすることができるものであり、また、希少動物を見て命のとうとさや環境を大切にすることを学ぶなど、さまざまな役割を果たしている市民にとっての大切な財産であると考えます。そして、そこで働く飼育員や獣医師、職員の皆さんは、その専門性を蓄積して、動物たちが元気に過ごせるようにしているところであります。そういう中で24時間監視カメラが設置されれば、働く人たちの監視につながり、それが原因で人間関係が緊迫することもあると思います。そうしたことは動物にも敏感に伝わってしまうと思いますので、監視につながらないように、力を合わせて取り組みが進められるように期待して、この件についての質問を終わらせていただきます。  続きまして、ICT活用戦略推進事業について質問させていただきます。  今回提案されている国の補助金は、公募によって選定された自治体に2分の1の交付がされることになっていますが、決まるのは6月の中旬で、札幌市はまだ選定されていない段階です。市民は、サービスの電子化については慎重に進めるべきと、個人情報の保護やセキュリティー対策などに不安を持っています。  2013年には、JR東日本がSuicaの利用者の生年月日、性別、乗降駅、利用額などの乗降履歴を日立製作所に販売して、それが明るみに出ると、知らない間に自分の情報が売られていた、活用されていたと苦情が殺到し、データ販売から除外してほしいという申請が6万件を超えたということもありました。  サービスの電子化に不安を感じる市民が多い中、国の補助金が交付されるかどうかが決定される前から当初の予定より2年前倒しして取り組みを加速させることを行政が率先して行うべきではないと考えますがいかがか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  不安を感じる市民が多い中で、前倒しして行政が率先して実施すべきではないのではないかというご質問でございます。  このたびの事業ですが、都市の機能、サービスの効率化、生活の利便性の向上を目的としたプラットホームの整備を推進するものでございます。  代表質問におきまして市長よりお答えしましたとおり、札幌市としては、プラットホームの構築をいち早く進めるために、自治体が主導する先導的な取り組みに対する国の支援制度を活用すべく、補正予算案として計上したところでございます。  本市といたしましては、地域の課題解決や産業振興のために、大企業だけではなくて、市内の中小企業なども参加してデータ利用をできる場を構築する必要があると考えております。そのため、行政が率先して取り組みを進めることとしたものでございます。  なお、事業の実施に当たりましては、事業内容の事前説明、結果の公表を行うなど、不安を感じている市民にも十分配慮して、慎重に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  今回、2分の1は国が補助するとはいうものの、総事業費が1億2,000万円と多額の費用をかけて進めていきます。ICT活用戦略推進事業は、これから始まるもので、今後、ビッグデータにさまざまな情報が蓄積されていくことも予想され、莫大な費用がかかり続けるという懸念もあります。  プラットホームを構築していく上で、観光、雪対策、健康の3分野、5項目にわたって実証を行うとしていますけれども、健康の実証では、アプリに同意した人で匿名化処理を実施するとしていますが、性別、年齢、身長、体重、食事時間、食事回数、摂取食品群など、さまざまな個人データが収集されます。  アプリに同意すると言っても、現在は子どもから高齢者までいろいろな人たちがスマートフォンなどを持っています。健康に関することだからと気軽に同意する人や、よくわからないけれども、同意するという方がいるかもしれません。自分に関するデータがどこまでどのようになるのか、説明責任が果たされないまま進んでいき、トラブルが起こることも懸念されます。  また、匿名化処理したら個人が特定されないから大丈夫だといっても、本当に特定されないのかということもあります。  国会で、参考人として呼ばれた日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本団氏が、行政機関個人情報保護法の審議の中で、幾ら法律が再識別化禁止と言ったとしても、再識別化してしまう人たちがいるという前提で枠組みがつくられるべきと指摘しています。これは、改正個人情報保護法でも同じことが言えます。  匿名化処理された情報であっても、復元されてしまえば、本人の知らないうちに自分の情報を活用される可能性があると考えますがいかがか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  匿名加工された情報であっても、復元されて活用される可能性があるのではないかというご質問でございます。  改正個人情報保護法におきまして新たに定義された匿名加工情報は、特定の個人を識別できないように加工し、個人情報への復元ができないようにした情報と規定されております。さらに、匿名加工の方法に関する情報の取得、それから、匿名加工情報と他の情報との照合も禁止するなど、データ活用を進めるに当たって個人情報の適正な保護に配慮した法となっていると認識してございます。  また、プラットホームで扱うデータにつきましては、関係法令やそのガイドラインに沿って確実に匿名化されていることを確認するほか、本事業の実施に当たり、必要に応じて個人情報保護委員会に相談するなど、個人情報の保護に十分配慮してまいりたいと考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  ICT技術が発展して、私たちの生活している周辺の至るところで活用、利用されているのは紛れもない事実だと思います。しかし、国家戦略として位置づけられて、今後、ビッグデータにさまざまな情報が蓄積されていくことが考えられますし、法律でいろいろと整備していると言っても、技術の進歩の中で本当に危険なことも起こり得るという中では、民間がこの事業に取り組んでいくというときに、市民の個人情報が守られるのかなど、慎重に進めていくようにとブレーキ役となるのが、本来、行政の果たすべき役割であり、個人情報保護への不安やリスクを抱えながら、また、今後、莫大な費用がかかる懸念のある事業を進めていくことは、行政が率先して行うべきではないということを指摘して、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、札幌市ICT活用戦略推進事業について伺います。  ことし3月に策定された札幌市ICT活用戦略によりますと、ICT活用プラットホームの構築に向けて、平成31年度のシステム構築を目指し、29年度、30年度には試験運用やシステム要件の検討を行うという想定スケジュールが示されておりました。  本定例会に補正予算として提案されましたICT活用戦略推進事業は、国の補助6,000万円を見込んで、札幌市の負担6,000万円と合わせて総事業費1億2,000万円により、想定よりも前倒しで行うプラットホームの構築に向けた取り組みと聞いております。  前倒しの理由としましては、代表質問の答弁によりますと、ICT分野は、技術の進歩が速いことから、プラットホームの構築はスピード感を持って進めるべきとの有識者の意見があったこと、また、国の分野横断的なデータ利活用によるまちづくりの支援制度を活用するためにも早く進めたいということでありました。  一方、札幌市におきましては、今年度、チ・カ・ホにおけるICT活用実証実験事業に先行的に取り組まれておりますが、内容等については公開で第三者意見を聴取し、9月ごろから実施すると聞いているところです。  このチ・カ・ホでの事業はICT活用先行取り組みと聞いておりましたけれども、今回、議案となっているプラットホームを構築する事業とほぼ同時進行となり、その位置づけが不明確になるのではないかと考えるところです。  そこで、質問ですが、ICT活用戦略推進事業を進めるに当たって、プラットホーム構築を前倒しすることで、先行取り組みとしていたチ・カ・ホでのICT活用実証実験事業との関係性はどのようになるのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  チ・カ・ホでの実証実験事業との関係性についてということでございます。  札幌市ICT活用戦略推進事業は、札幌市ICT活用戦略イノベーションプロジェクトとして、複数分野のデータを連携するプラットホームを構築し、データ使用の共通化やルール整備についてのノウハウを獲得しつつ、官民のデータ活用を促進する環境を整備するものでございます。  このイノベーションプロジェクトの中で、チ・カ・ホの実証実験は、都心エリアを対象として、人流情報や属性情報等のデータを民間企業などがセンサー等により収集、活用する際の課題の把握や効果の検証を先行的に進めるものでございます。  プラットホームの構築は前倒しで開始したとしても、次年度以降も継続して更新、改善していくものであり、その中で、チ・カ・ホの実証実験結果を随時反映させていきますことから、当初想定していた関係性は変わらないものと考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  当初想定していた事業の取り組みと何ら変わることがないのだというご説明でありました。いろいろな資料を読みますと、通信技術、ICTの技術の進歩は大変速いというのは有識者がおっしゃるとおりでありますし、私も、そうした取り組みは、一定程度、札幌市において必要だというふうに認識もしております。  こうした技術は進歩しているわけでありますが、市民の受けとめはどのようであるかといいますと、平成27年度のICTの活用に関するアンケート調査によりますと、札幌市の情報化の取り組みで便利あるいは評価できるものと感じているものとして、回答の中で一番多かったのは、各種申請・申告・届け出手続の電子化で、これは36.1%でありました。こうした行政サービスの電子化について、49.7%の方が、推進してもよいが、慎重に進めるべきであると答えておりまして、その理由は、個人情報漏えいの不安があるからが46.6%と最も多い結果となっておりました。また、同じアンケートですが、今後、力を入れてほしいと感じる札幌市の情報化施策は、個人情報保護の強化が46.3%で、これが第1位となっております。  さらに、情報化施策で札幌市が注意すべき点については、個人情報やプライバシーの権利を保護することが76.3%であって、技術の進歩に的確に対応していくことは8.6%という結果になっておりまして、これを比較しますと約9倍の開きがあり、技術の進歩への対応よりも、個人情報やプライバシーの権利の保護に注意してほしいという市民の意見が明らかに出ているというふうに思います。  一方、本事業は、当初、データ利活用の試験運用やシステム要件の検討の後の取り組みとしていたものを前倒しし、それと同時進行的にプラットホーム構築に取りかかるものであり、先ほど何ら計画と変わらないというご説明でありましたけれども、この取り組み内容においても、プラットホームの構築によりデータ活用を進めるなど、データ活用に非常に重きを置いた施策に力が入っているように見受けられます。私は、こうした進め方と市民感覚との間に非常に大きなギャップがあるというふうに感じるところです。  そこで、質問いたします。  札幌市ICT活用戦略のもと進められる施策において、市民の思いが反映されていないのではないかというふうに考えますが、どのように認識しているのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  札幌市の施策に対する市民の思いが反映されていないのではないかというご質問でございます。  札幌市ICT活用戦略では、官民が保有するオープンデータ、ビッグデータを収集、管理するプラットホームを構築して、札幌市が持つ幅広い分野の課題解決を目指しているところでございます。  戦略の策定段階で実施いたしました調査の結果、ただいま委員がおっしゃったとおり、個人情報保護の強化に対する市民の関心が高いということは認識してございます。  本年5月30日に施行されました改正個人情報保護法では、個人情報の定義の明確化や匿名加工情報に関する規定の新設によって、個人情報の提供とその利用を行いやすいものとするとともに、より適正な取り扱いを確保するということがポイントとなってございます。  本市といたしましては、ICTを活用した施策を進める上で、こうした法改正の趣旨も踏まえまして、個人情報の保護に最大限配慮してまいりたいと考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  法の改正を踏まえて、個人情報の保護に最大限の配慮を行っていきたいという認識であることを確認いたしましたが、先ほども申し上げました札幌市が行ったアンケート調査結果を見ますと、札幌市民が力を入れてほしい情報化施策の平成23年度と27年度を比較しますと、個人情報保護の強化に関しては13.1ポイントも増加し、市民の思いがより強くなっているということが明らかです。  さらに、札幌市の情報化施策に対する市民の評価という項目を見ますと、個人情報保護の強化については、平成23年度の33.2%から平成27年度は6.7%と大きく落ち込んでおり、残念ながら、市民からは余り評価されていない状況だということがわかります。  情報通信の技術が進歩するほど、多くの市民がプライバシーの侵害を懸念している結果というふうに思いますし、改めて、こうしたことを真摯に受けとめるべきだというふうに思います。また、ICT活用戦略を策定する際のパブリックコメントにおきましても、ICT戦略の結果は、企業の利益にはなるが、労働者の幸福にはつながらない、こういうことは、企業の分野であって、国や自治体のするべきことではないという趣旨の意見が複数ありました。  札幌市においては、こうした市民意見を真摯に受けとめ、ICT活用戦略推進事業を拙速に進めるべきではないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆中山真一 委員  私からも、ICT活用プラットホームの構築事業について伺います。  この事業は、ある意味、かけ、チャレンジだなというふうに思います。私は、この分野で理想に向かって挑戦されること自体は評価したいというふうに思います。  札幌市は、長年にわたってICT関連産業の振興に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。ハード整備も含め、多額の費用も投じてまいりました。しかしながら、この10年の北海道IT産業の売上高で見ますと、4,100億円台から4,200億円台の間で、一進一退を繰り返しているというのが現状であります。  現状を適切に捉えるために、例えば、RESASを使って本市と福岡市のIT産業の状況を比べてみますと、福岡市の情報通信産業の従業者数は、3年間で約4万4,900人から約4万7,500人と3,000人近く増加しております。対して、札幌市は、約3万2,700人から約3万2,200人と減少しております。また、付加価値額は、福岡市の約2,035億円に対し、札幌市は約1,546億円、人口は本市のほうが40万人以上多いわけですから、大きく水をあけられているのが現状であります。構造的にも、従来から言われている受託開発が中心という市内IT企業の現状は変わっておりません。だからこそ今回のような取り組みが必要であり、意味があるというふうに考えます。過去の延長線上ではなく、今度こそ市内企業の稼ぎや市民の所得といった成果につながる事業になるよう、大変期待しているところであります。  そこで、何点か確認させていただきます。  まずは、今後の経費についてお聞きしたいというふうに思います。  本事業は、本年度の総事業費が1億2,000万円、うち総務省の補助が6,000万円で、本市負担が6,000万円であります。当然、プラットホームは、つくって終わりではなく、来年度以降も維持管理や更新などのランニングコストが発生いたします。特に、この分野は、技術やアイデアの変化が速く、そこに柔軟に対応し、改善を続けていくことが必要となってきます。そうしないと、あっという間に陳腐化してしまい、ビジネスにもつながらず、使い勝手も悪くなってしまいます。  複数の事業者の方に今回の概要を見ていただきましたが、次年度以降の年間のランニングコストは、到底、数百万円レベルで終わるものではなく、年間数千万円といったレベルになるのではないかという意見が多数でありました。かといって、動き出した以上は、すぐやめることも難しいのが事実です。また、いつまでも税金を投入し続けることも困難であります。本年度の本市負担6,000万円も大きな金額でありますけれども、この事業を始めるに当たっては、次年度以降の負担についても見込みを明らかにする必要があると思います。  そこでまず、伺います。  次年度以降のプラットホームの運用については、どの程度の経費がかかると見込んで、それをどのように負担するのか、伺います。  あわせて、中長期的な観点では、自走化に向けてどのような検討を行っているのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  プラットホームの運用にかかる経費と自走化に向けた検討についてのご質問でございます。
     次年度以降のプラットホームの運用経費につきましては、現時点の参考見積もりでございますが、年間1,500万円程度ということになっております。ただ、今後、事業内容が総務省と協議の上で確定すること、それから、実証の結果を受けてプラットホームの機能も変動する可能性がありますことから、その内容に合わせて精査を進めてまいります。その負担のあり方につきましては、受益者負担によるものや補助等による札幌市の負担も含めて検討してまいります。また、プラットホームの運用は、さっぽろ産業振興財団を中心として、札幌市や民間団体等により設立いたします協議会が担うこととしてございます。  将来の運用に当たりましては、有償データの取り扱いに係る手数料収入や協議会へ参加する企業等からの負担金など、蓄積したデータから収益を生むビジネスモデルの確立もこの協議会において検討し、安定的な運用資金による自走化を目指してまいります。 ◆中山真一 委員  今、年間1,500万円ほどを見込んでいるというお話と、補助も含めて検討していかなければいけないというお話、そして、中長期的には、自走ができるようなビジネスモデルを考えているというお話をいただきました。これは大変難易度が高いことだと思いますけれども、そこに向けてしっかりと運用していただければなというふうに思います。  次に、他都市に先駆けてプラットホームを構築する理由について伺いたいというふうに思います。  この総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業においては、数カ所の先進的な取り組みに対して補助金を交付してプラットホームを整備するとなっております。国の狙いは、その後、その先行事例を他の自治体へ横展開していくことだというふうに伺っております。補助の必須条件にも、他の自治体が容易に活用できるよう、プラットホームはクラウド上で構築することと明記されております。  あえて申し上げますと、先々が見通しづらいものを最初にお金を投じてつくって、その後も維持コストを負担し続けるよりも、他の自治体がつくってくれたものを後から使わせてもらうほうが賢明なのではと考えるのが一般的だというふうにも思います。特に、変化の激しい分野であり、世界の動きも含め、先行投資のリスクは高いと考えます。  現に、総務省がスマートシティのモデルとしているデンマークやイギリスなどの海外の先進都市もかなり苦労していると聞いております。リスクをとってチャレンジすること自体は評価いたしますが、コストをかける以上、リスクとリターンを適切に見きわめることが必要だと考えます。  そこで、伺います。  先行的に取り組むことには意味がある一方、相応のリスクがあります。それでもあえて札幌市が他都市に先駆けてこの取り組みを実施する理由について、改めて伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  他都市に先駆けて先行的にプラットホームを構築する理由についてでございます。  札幌市ICT活用戦略では、ICTの先進的な活用によるまちづくりの成果を内外へ発信し、ICT利活用のトップランナーとなるということを目指してございます。現在、国を挙げてICTの利活用を推進しており、特にデータの活用については、昨年末に制定されました官民データ活用推進基本法におきまして、多様な分野における横断的な官民データ活用基盤の整備ということが定められ、今後、地域におけるデータ活用の環境整備が進められていくこととなります。  今回、構築するプラットホームは、分野横断的に官民データを活用する基盤となるものであり、このような取り組みを目指す地域はまだ少なく、国内でも、先進的なモデルになるものと考えてございます。  札幌市としていち早くこの取り組みを進めることは、ICT活用のトップランナーとして注目され、多くの人や物、企業が集まることにつながり、札幌全体の価値のさらなる創造、向上を図ることができますことから、先行的に取り組むとしたものでございます。 ◆中山真一 委員  今のお話の中で、従来からよく言われていることかもしれないのですけれども、いち早く取り組むことで、ICT活用のトップランナーとして人、物、企業を呼び込む都市を目指していくというお話がありました。  その考え自体は私も全く同意見でありますので、しっかりと進めていただければなというふうに思います。  次に、市内の事業者にプラットホームを活用してもらう取り組みについて伺います。  プラットホームは、あくまで道具であります。構築したものをいかに使ってもらうかが重要なことであります。本年度の積算も見せていただきましたが、総事業費の半分近くがプラットホーム構築に充てられます。その他が、それぞれの実証に係るアプリケーション等の開発費用であります。来年度以降も、費用の多くはプラットホームの維持管理に充てられる可能性が高いというふうにも考えます。  このプラットホーム構築や維持管理を本州の企業が担われるのかどうかはわかりませんけれども、多額の札幌市民の税金を投入して本州の大企業ばかりもうかるのでは、市民の税投入の意義が薄れると思います。  これは、市内IT企業の方々から以前からよく聞く話でありますけれども、例えば、本州の元請企業が1人当たり1カ月150万円で受ける、それが、本市の受託企業におりてくるときには50万円ぐらいになります。本州の元請企業は、受託企業に流すことで、100万円の利益が出ていることになります。このような構造を変えていくことこそが、あえて行政が市民の税金を投じてこの事業をやる意味がある部分だというふうに思います。  市内企業に、このプラットホームを存分に活用していただき、稼ぎにつなげていくことが何より大切です。そのためには、市内企業のビジネス展開につながる支援やニーズに応じた柔軟な対応など、運用の工夫が欠かせません。  そこで、最後に、市内企業にプラットホームを最大限活用してもらうためにどのような取り組みを行っていくのか伺いまして、私の質問を終わります。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  市内の事業者にプラットホームを活用してもらうための取り組みについてでございます。  今回の実証事業は、プラットホーム活用の具体的な先行モデルということにもなりますことから、ホームページや各種イベントを通じて事業内容を市内の事業者にも積極的に周知してまいりたいと考えてございます。  また、先端技術による新たなビジネス創出を目指して、経済観光局が主導して産学官連携により設立いたしました札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアムでは広く会員企業を募集してございます。既に、ICT関連企業を中心に約70団体が参加しておりますことから、プラットホームを産業振興の観点で活用していく上で、こちらとの連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。  さらには、庁内のオープンデータ化ということを推進し、複数分野のデータを活用した付加価値創出を促すために、オープンデータを推進する関係団体とも連携して、ICT関連企業のみならず、幅広い民間企業におけるビッグデータ活用の機運も高め、プラットホーム活用を推進してまいりたいと考えてございます。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分について反対の立場から、討論を行います。  ICT活用戦略推進事業は、当初2年後の2019年度のシステム構築に向けて、試験運用やプラットホームシステム要件の検討を行う予定だったものを、ICTの急速な発達、普及に対応するため、プラットホーム構築に向けた取り組みを加速させるという理由で進めるものです。  提案されている観光、雪対策、健康の3分野、5項目のうち、健康の分野で取り扱うデータは、アプリで同意した市民の性別、年齢、身長、体重、食事時間、食事回数、摂取食品群など匿名化処理を実施するとしていますが、現在の技術では、匿名化された個人情報を復元することも可能であると専門家も指摘しています。  本人の意思とは別に、知らないうちに自分の情報が活用されていたということが起きる可能性が拭えないにもかかわらず、個人情報保護への不安、リスクを抱えながら、また、国家戦略の旗振り役として、多額の費用をかけてICT活用戦略推進事業を行政が率先して進めていくべきではありません。  本来、民間がこうした事業に取り組むときに、市民の個人情報が守られるのかなど、慎重に進めていくようにとブレーキ役を果たすのが行政の役割であり、この議案には反対です。 ◆石川佐和子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分について反対の立場で、討論を行います。  反対の理由は、札幌市ICT活用戦略推進事業費として6,000万円が追加されているからです。  この事業は、官民のさまざまなデータを利活用することで、課題を解決しつつ、活力を高めるという総務省の掲げる都市像の実現を目指して実証実験を行い、そこで得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤を構築するものです。  改正個人情報保護法が5月30日に施行され、個人情報の定義が明確化されました。ビッグデータの利活用に向け、購入履歴や乗車履歴などの情報について、個人を識別できないようにすれば、本人の同意なしで第三者提供が可能になりました。しかし、個人情報保護をインターネット時代に適合させたというものの、プライバシーの保護については明確な定義がなされていないとの専門家の指摘があります。匿名加工情報についても、どの程度加工すれば大丈夫なのかという基準が曖昧であり、実際には事業者に委ねられている部分が多いと聞いています。  個人情報保護法が改正されましたが、アメリカの情報機関職員が内部告発したことは記憶に新しいことであり、それを踏まえれば、あらゆる情報の監視が可能になっている懸念があります。当然、市民が根強く抱いている、ほかの情報とひもつけて個人の特定につながるのではないかという懸念も払拭できてはおりません。インターネット時代により適合させた個人情報保護法よりも、時代がさらに先に進んでいるのではないかと思わざるを得ません。  また、改正個人情報保護法が施行された同日、官民データ活用推進基本法に基づき、世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定されました。札幌市の本事業は、この官民データ活用推進基本計画の施策に沿ったものであり、なおかつ、札幌市がどこの自治体よりも先んじて取り組もうとしている姿勢は、市民のプライバシー保護に対する懸念を軽視しているとしか思えません。  基本計画の中では、特に官民データの利活用に向けた環境整備を進めるに当たっては、データの信頼性、安全性を高める手段として、ネットワーク上の認証基盤としてのマイナンバー制度の普及、展開を推進すると示しております。マイナンバー制度は、個人番号にさまざまな情報をひもつけ、国による管理、監視を進めるものです。本事業を進めた結果、プラットホームの構築に当たって、マイナンバー制度を利用し、データの信頼性、安全性を高めることは本末転倒であり、認めることはできません。  こうした国による管理、監視強化の施策を進めることになる札幌市ICT活用戦略推進事業は行うべきではないと考え、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計補正予算に反対いたします。 ○伴良隆 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○伴良隆 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時53分       再 開 午後1時55分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第19号及び第20号 損害賠償及び和解に関する件の2件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  これまでの説明によりますと、本件につきましては、発寒清掃工場の煙突からさびを含んだ雪解け水や雨等が強風で飛散し、周辺の建物、車両に付着したことにより損害を与えたものであり、本件の事故では賠償総額が1億6,000万円ほどになると聞いております。こうしたトラブルが発生いたしますと、多額の賠償金が必要になるだけではなく、行政に対する市民の信用を失うことになります。  今回は、煙突という通常では余り改修を行わない場所からの被害であり、改修後の飛散を予見するのは難しかったと聞いております。  そこでまず、質問いたしますが、平成26年度に行った改修の際の検討内容と飛散確認後の対応について伺います。 ◎村田 施設担当部長  私から、平成26年度改修時の検討と飛散確認後の対応についてお答えさせていただきます。  煙突の頂部カバーの改修に当たり、材質については耐食性、耐熱性がすぐれていることや、他都市の廃棄物処理施設の煙突で一般的に使用されていることを踏まえまして、ステンレス材というものを選定させていただいたところでございます。そのステンレス材の仕様につきましては、一般的に使われているSUS304という材質のものよりも、さらに耐食性にすぐれているSUS316Lというものを選定させていただいたところでございます。また、頂部カバーの形状につきましては、雨水等がたまらない程度の勾配を設けておりましたが、結果として飛散に至ってしまったことを省みますと、より慎重に検討する必要があったものと考えているところでございます。  飛散確認後の対応につきましては、頂部カバーをステンレス製から従来使っておりましたFRP製へ戻しまして、さらに、勾配を急にすることにより、さびの発生と飛散の防止を図りますとともに、点検については、それまで行っていた年2回の点検に加えまして、頻度をふやして実施しているところでございます。 ◆村松叶啓 委員  改修のときには、ステンレスの中でも、よりさびにくいものを選んで改修したけれども、結果的にはさびてしまって飛散したということでございました。そして、今後は、またFRPを使ってさびの発生を防止するということでございます。  一つ申し上げたいのは、そのステンレスに改修したときの理由がFRPの経年劣化によって剥がれてしまったり、ひび割れをすることがあるという懸念があったのでステンレスに改修したということでございます。今後は、今のご答弁の中にもありましたけれども、より小まめに点検やメンテナンスを行っていただきたいというふうに思います。  そして、今後は、今回の煙突に限らず、こうしたことが起きないように取り組んでいただかなければならないと思います。  そこで、次の質問ですが、今回の教訓を受けて、今後、特殊な改修等を実施する際にはどのように対応するのか、伺います。 ◎村田 施設担当部長  今後の対応についてお答えいたします。  今後につきましては、このたびの煙突の件を踏まえまして、定期的に改修を行っていないような特殊な設備等の改修に当たっては、メーカーとの事前協議はもちろんのこと、他都市の事例等も参考にしながら、より一層、慎重に検討してまいりたいと思っております。  また、改修後におきましては、日常的な点検や監視を強化しまして、トラブルの発生を未然に防ぐよう努めてまいりたいと考えております。 ◆村松叶啓 委員  このたびの飛散事故におきましては、幸いにも人的被害はありませんでしたけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民からの信用を失い、また、多額の賠償金が必要となりました。  ただいま、今後の対応についてのご答弁もいただきましたが、改修などの際には、あらゆる状況を想定した検討、検証を十分かつ確実に実施していただいた上で、適切な維持管理を行い、今後の清掃工場の安定的な運転の継続に努めていただくことを強く求めまして、質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  本市が起こした問題について、被害者には誠意を持って対応することは当然ですが、車両の賠償金額が高額になっていますので、私からも、このことについて伺いたいと思います。  賠償額の決め方について、車両は、車両の製造事業者の系列販売店からの見積もりをもとに賠償額を決め、建物は、複数の事業者からの見積もりをとり、見積額の妥当性を確認するために、第三者機関に委託し、調査を行って決められたと聞いております。  今回は、自動車8台分で約240万円と高額になっています。被害者には誠意を持って対応することは当然ですが、払われる賠償金は市民の税金です。車両についても、複数の事業者から見積もりをとり、第三者機関に委託して妥当性を確認することが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎村田 施設担当部長  車両の賠償額についてお答えさせていただきます。  車両の賠償額につきましては、弁護士等と相談の上、車両製造事業者の系列販売店の見積もりを賠償額とさせていただいたところでございます。  見積もり額に、差があることにつきましては、飛散物の付着状況とか補修の内容、車種、修理期間における代車の有無等が車両によって異なることによるものと考えております。  いずれにいたしましても、系列販売店の見積もりは信頼に足るものということでございまして、被害者の理解を得ることができる妥当な賠償額だと我々は判断しております。今回の案件につきましては、第三者機関による調査までは必要ないものと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  今回の場合は必要ないということであっても、やはり市民の税金ですし、レンタカーを借りたとか、修理期間が長いとか、そういうことはわかりますけれども、建物と同じように第三者機関からもきちんと見積もりをとることで、市民の皆さんにも納得を得られるというふうに思います。  被害者には本当に誠意を持って対応するということは当然ですけれども、やはり市民の税金ですから、今後は皆さんが納得できるような審査方法で決めていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○伴良隆 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第19号及び第20号の2件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時4分       再 開 午後2時5分     ―――――――――――――― ○伴良隆 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、議案第5号 札幌市職員退職手当条例及び札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
     質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第5号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伴良隆 委員長  異議なしと認め、議案第5号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時6分...