○
中村たけし 委員長 ただいまの動議のとおり、
小形香織委員を副
委員長とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
中村たけし 委員長 異議なしと認め、副
委員長には
小形香織委員が選任されました。
それでは、小形副
委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いします。
○
小形香織 副
委員長 ただいま副
委員長に選任されました
小形香織でございます。
中村委員長をしっかりと支え、そして、この
厚生委員会が活発な議論となりますよう、私、副
委員長としてその任を果たしていく所存でございます。
皆さんのご
指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○
中村たけし 委員長 次に、
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の
説明聴取を議題といたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の
説明をお願いします。
◎
長谷川 保健福祉局長 本日、出席しております
高齢福祉担当局長、
医務監、各
部長から
自己紹介させていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎
長谷川 保健福祉局長 なお、
子ども発達支援総合センター所長、
子ども心身医療担当部長、
診療担当部長及び
発達医療担当部長は、所用によりまして、本日、欠席させていただいております。
それでは、私から、
保健福祉局の
概要についてご
説明を申し上げます。
保健福祉局では、急速に進展いたします
少子高齢化などへの対応を初め、本市の
保健、
医療、
福祉に関する各
施策を総合的に
推進しております。
高齢者や障がいのある方への
福祉事業、
介護保険や
国民健康保険制度の
運営、
健康づくりの
推進、さらには、
食品安全対策や斎場、墓園の管理に至るまで、まさに
市民の
皆さんの
生活に密着したさまざまな
事業を行っているところでございます。
まず、
資料の1
ページから2
ページ目にございます局の
機構についてでございますが、
保健福祉局は、超
高齢社会に対応し、
地域包括ケアをより
推進させるため、今年度、障がい
保健福祉担当局長を廃止し、新たに
高齢福祉担当局長を新設いたしました。これにより、
保健福祉局長、
高齢福祉担当局長、
医務監の3
局長体制となってございます。
高齢福祉担当局長は
高齢保健福祉に関する
事務全般を、
医務監は、
保健、
衛生、
医療に関する
事務のほか、局内の
医務関係業務全般を担当してございます。
局全体の
機構といたしましては、
総務部、
監査指導室、
高齢保健福祉部、障がい
保健福祉部、
保険医療部、
保健所、
衛生研究所の7部
体制となっており、
現員数は4月1日現在で630人となってございます。
次に、
予算についてですが、
資料の4
ページにございますように、
平成29年度
歳出予算は、
一般会計が前年度から約18億円増の約3,154億円、
特別会計が約99億円増の約3,937億円となっており、これらの
合計ですと、
本市予算額の4割強を占めることになります。このように、
保健福祉局は、組織や
予算の規模が他局に比べて大変大きくなってございます。
私どもといたしましては、
少子高齢化が急速に進む中で、
地域や
関係機関とより一層連携を深め、
支援を必要とする方の現状を積極的に把握し、きめ細やかな
福祉施策を展開してまいりたいと考えております。また、各区や
子ども未来局など
関係部局との連携を密にし、
保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、
委員の
皆様には、忌憚のないご意見、ご
指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、各部の
所管事業につきまして、各
部長からご
説明を申し上げます。
◎菱谷
総務部長 私から、
総務部の
所管事業等につきましてご
説明させていただきます。
初めに、
機構についてでありますが、
資料の1
ページの
上段をごらんいただきたいと思います。
総務部は、
総務課と
保護自立支援課の2課
体制で、
現員数は4月1日現在で42名でございます。このほか、
札幌市
社会福祉協議会に
課長職1名と
係長職1名を派遣しております。
総務部の主な
業務といたしましては、
局所管事務の
総括調整、
保健及び
福祉に係る
施策の
総合調整、
地域福祉活動の
推進、
生活保護や
生活困窮者の
自立支援に関する
事務などを所管しております。
また、各区役所の
保健福祉部の
機構等につきましても、私からご
説明させていただきます。
3
ページをお開きいただきたいと思います。
区保健福祉部には、
保健福祉部長のほかに、豊平区、清田区、手稲区におきましては
福祉担当部長、それら3区を除く残りの7区には
保健担当部長が配置されているところでございます。
次に、課につきましては、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課及び
保険年金課で構成されております。また、
福祉活動支援担当課長は、
自主運営を除く各地区の
まちづくりセンター所長が兼務しているところでございます。
各課の
業務でございますが、
保健福祉課は、
各種手当の
給付や
介護保険の認定、
給付、
高齢者や障がいのある方への
保健福祉に関する
相談、
サービスの支給などを行っておりまして、健康・
子ども課は、
母子保健や
健康づくり、
生活衛生に関する
業務などを所管しております。
保護課は、
生活保護に関する
業務を行っておりまして、区によっては複数の課が設置されているところでございます。
保険年金課は、
国民健康保険や
後期高齢者医療及び
介護保険料の賦課、徴収に関する
業務などを行っているところでございます。
続きまして、
総務部の
平成29年度における主な
事業と
予算の
概要について
説明させていただきます。
資料の6
ページ目をごらんいただきたいと思います。
総務部の
予算額は約1,320億7,000万円で、前年度に比べ4.5%減となっております。
主な
支出項目を
説明してまいります。
まず、
民生委員費ですが、これは、
民生委員の
活動を
支援する
活動費交付金や
資質向上を図るための
研修経費でございます。
次に、
太字項目の3番目、
社会福祉事業助成費についてであります。
このうち、2段目の
社会福祉協議会運営費等補助金は、
社会福祉協議会の
運営費や、
判断能力が不十分な
高齢者や障がいのある方が
地域で自立した
生活を送ることを
支援いたします
日常生活自立支援事業などの
事業費に対する
補助となっております。
また、3段目の
福祉の
まち推進センター事業費は、
少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため、
地区福祉の
まち推進センターの
活動費などを助成するものでございます。
次に、6
ページの
太字項目の一番下にございますその他
社会福祉事業総括費の中の2段目、
福祉除雪事業費でございますが、これは、自力で
除雪を行うことが困難な
高齢者や障がいのある方の世帯に対しまして、
地域協力員が間口などの
除雪を行うものでございます。
次に、7
ページの
太字項目の1番目と2番目の
中国残留邦人等支援事業費や
中国残留邦人等生活支援給付金は、
中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や
日本語教育の
支援、
生活支援給付金の
給付等を行うものでございます。
続きまして、3番目の
太字項目、
生活困窮者福祉事業費の1番目の
就労ボランティア体験事業費でございますが、これは、長期未
就労等の
生活保護受給者や
生活困窮者に就業体験的な
ボランティア活動の機会を提供するものでございます。
2番目の
生活困窮者自立支援事業費は、
生活困窮世帯への就労、その他の問題に関する
相談支援、
住居確保給付金の支給、一時
生活支援及び中学生の
学習支援等を行うものでございます。
最後に、4番目の
太字項目の
生活保護扶助費でございます。
平成29年度
予算額は約1,292億3,000万円で、前年度当初
予算と比べまして2.5%、約30億円の減となっているものでございます。
◎山縣
監査指導室長 続きまして、
監査指導室の
事務概要についてご
説明いたします。
初めに、
機構につきまして、お手元の
資料の1
ページにございますように、
監査指導室長、
監査指導課長及び
指導担当係長8名の
体制となっており、
合計10名ということでございます。また、
経理監査等の
充実強化を図るために、
非常勤職員2名を配置しております。
当室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・
監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設の
指導・
監査及び
介護老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象となる
社会福祉法人は205法人で、これらの
法人等が
運営する
監査対象施設につきましては、
平成29年4月1日現在で、
保護施設4、
老人福祉施設108、障がい
者支援施設28、
児童福祉施設294の
合計434の
社会福祉施設と
介護老人保健施設48を合わせまして482
施設となっております。これらの
法人施設を対象に、原則、年1回、
指導・
監査を行っており、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 まず初めに、
機構についてご
説明させていただきます。
資料は1
ページ目でございます。
高齢保健福祉部は、先ほどもご紹介がありましたけれども、
平成29年度より
地域包括ケア推進担当部長が新設され、
地域包括ケアの実現に向けた
体制構築をしていくこととしております。また、部内は、
高齢福祉課と
介護保険課に
認知症支援・
介護予防担当課長、
事業指導担当課長を置く2課2
担当課長の
体制で、4月1日現在で
現員数は60名でございます。
次に、
平成29年度当初
予算における主な
事業と
予算の
概要についてご
説明させていただきます。
お手元の
資料の8
ページ目をごらんください。
高齢保健福祉部の
予算額は、
上段にありますとおり約306億円で、前年度に比べまして3.3%、額でいいますと約9億9,000万円の増となっております。
具体的な
事業につきましては、ちょっと飛びますが、10
ページをごらんください。
10
ページ目の一番上の
太字項目の
老人福祉施設整備費のうち、その下の
広域型特別養護老人ホーム新築費等補助金につきましては、
予算額は約5億9,000万円となっております。定員80名の
特別養護老人ホームの新設に対する
補助として、
平成28年度
着工分が4カ所、29年度
着工分が3カ所、
合計で7カ所分を計上しております。
次に、それから5
項目下に
特別養護老人ホーム多
床室プライバシー保護改修費補助金という
事業がありまして、これは
新規事業でございます。
予算額は、約2億5,000万円となっております。
特別養護老人ホームの多床室の
環境改善のため、各ベッドの間に建具や家具などを設置する場合に必要な
改修費用に対する
補助として、
予算上は6カ所分を計上しているところでございます。
続きまして、
介護保険会計についてご
説明を申し上げます。
ページが飛んで恐縮でございますが、28
ページをごらんください。
28
ページ上段に
予算総額がございます。
総額で1,401億円で、前年度に比べまして5.7%、約76億円の増となっております。
このうち、上から3番目の
太字項目、
居宅介護サービス費から次の
ページの29
ページの同じく
太字項目の下から2番目、
高額医療合算サービス費までが
保険給付費になりますが、
保険給付費総額で約1,308億円、前年度に比べますと3.5%の増となっております。
平成29年度
予算におきましては、
介護職員に対する
月額平均1万円相当の
処遇改善のための
介護報酬改定分を約16億円、この
保険給付費の中に計上しております。
次に、同じく29
ページの一番
最後の
太字項目、
介護予防・
生活支援サービス事業費のうち、その下の訪問・
通所型サービス事業費につきましては、約25億6,000万円を計上しており、この
事業につきましては、
総合事業の廃止に伴い、
保険給付事業から
介護予防訪問介護、それと
介護予防通所介護を移行するために新設した
事業でございます。
また、次の30
ページの上から2番目の
太字項目、
包括的支援事業費のうち、下から2番目の
生活支援体制整備事業費につきましては、額でいきますと約6,000万円を計上しており、こちらの
事業は、
地域住民やNPOとの連携による
地域の支え合いの
体制整備を
推進していくものでございます。
◎山本 障がい
保健福祉部長 続きまして、障がい
保健福祉部の
所管事務につきましてご
説明いたします。
初めに、
機構についてでございますが、
資料1
ページに戻っていただきまして、左列の下段から2
ページの左列の
上段までとなってございます。
障がい
保健福祉部は、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
子ども発達支援総合センターの
地域支援課、
子ども心身医療課、
児童心理治療課、
自閉症児支援課で構成されてございます。また、部全体の
現員数につきましては、4月1日現在で253名となってございます。
次に、
平成29年度の主な
事業と
予算の
概要についてですが、飛びまして、10
ページをごらんください。
10
ページ下段でございますが、障がい
保健福祉部の
予算につきましては約787億円で、前年度と比べまして8.5%増、約61億円の増となってございます。この主な要因といたしましては、
障害者総合支援法に基づき提供いたします
障害福祉サービスで約38億円の
増加、及び、
児童福祉法に基づき提供いたします
障害児通所支援で約15億円の
増加によるものでございます。
次に、具体的な
施策の主なものにつきましてご
説明いたします。
資料の
ページが飛びますが、13
ページをごらんください。
13
ページの上から4
項目め、
共生社会環境づくり事業費730万円についてですが、こちらは、内部障がい等により、外見からは配慮を必要としていることがわからない方などに配付いたします
ヘルプマークを導入する
費用を新たに計上したところでございます。
同じく13
ページの
太字の
項目で、その他
精神障害者福祉費がございますが、その上から2
項目め、
発達障害者支援体制整備事業費1,100万円は、発達障がいがある方の
支援を行う
福祉サービス事業所等に対しまして、専門的な
支援をする発達障がい
者地域支援マネージャーを新たに配置する
費用を計上し、
支援体制整備を
推進することとしてございます。
次に、おめくりいただきまして、14
ページをごらんいただきたいと思います。
14
ページの一番下の
項目、障がい
者施設等防犯対策強化事業補助金5,600万円についてですが、昨年の相模原市障がい
者支援施設におけます事件を受けまして、障がい
者支援施設等に対する
防犯体制強化整備にかかる
費用を
補助するものでございます。
最後に飛んでいただきまして、17
ページでございます。
17
ページの上から2
項目め、障がい
児地域支援マネジメント事業費750万円でございますが、障がい
児通所支援事業所に対しまして、
療育支援を行う障がい
児地域支援マネージャーを1名増員するための
費用を計上し、
地域の
療育体制の充実を図るものでございます。
なお、条例の関係でございますが、
手話等の障がい者のコミュニケーションを促進するための新たな条例の制定につきまして、ことし秋の第3回
定例市議会での提案に向けて、現在、検討を進めているところでございます。
◎富樫
保険医療部長 保険医療部の
概要についてご
説明いたします。
資料を戻っていただきまして、2
ページの
左側上部をごらんいただきたいと思います。
保険医療部は、
保険企画課1課と、そのほかに
担当課長2名で構成されておりまして、4月1日現在の
現員数は44名となっております。
事務分掌につきましては、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度や
医療費助成制度といった
市民の
医療や年金にかかわる
事業を担当しております。また、
北海道後期高齢者医療広域連合に対して、
部長職1名、
係長職5名、
一般職5名の
合計11名の職員を派遣しているところでございます。
次に、
平成29年度における主な
事業と
予算の
概要についてであります。
保険医療部につきましては、
一般会計のほかに、
国民健康保険と
後期高齢者医療の二つの
特別会計を所管しております。
資料の17
ページ中段をごらんください。
まず、
一般会計ですが、
平成29年度
予算総額は約607億3,000万円と、前年度に比べまして、額にして約7億7,000万円、率にして1.3%の
増加となっております。その主な要因は、上から
三つ目の
太字項目、
医療助成費、18
ページの
一つ目の
太字項目になります
後期高齢者療養給付費負担金の増によるものであります。
主な
事業といたしましては、
国民年金にかかわる
法定受託事務、
重度心身障がい
者医療を初めとする
各種医療助成事業、そして、
後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診
事業などがあります。
次に、
特別会計についてご
説明いたします。
少し飛びまして、24
ページをごらんください。
24
ページは、
国民健康保険会計です。
予算総額につきましては、
平成29年度
予算は約2,291億8,000万円となりまして、前年度に比べ約6億3,000万円、率にして0.3%の
増加となっております。
その主な要因としましては、上から
五つ目の
太字項目、
高額療養費、それから、おめくりいただきまして、25
ページの上から
三つ目の
太字項目にあります
高額医療費共同事業拠出金が
増加したことによるものでございます。
24
ページに戻っていただきまして、
国民健康保険会計の歳出の多くを占めるのが上から
三つ目の
太字項目の
療養給付費でございます。
平成29年度
予算では、前年度に比べて
増加しております。これは、被
保険者数自体は
減少傾向にあるのですが、1人
当たりの
医療費が引き続き
増加しているためであります。
札幌市の
国民健康保険は、1人
当たりの
医療費が高く、
加入者の
平均所得が低いという構造的な問題を抱えて厳しい状況でございますけれども、
加入世帯の
保険料の負担を少しでも軽減するために、
一般会計繰入金により、
医療分と
支援金分の1
世帯当たりの
平均保険料を据え置いているところでございます。
最後に、
後期高齢者医療会計でございますが、27
ページをごらんください。
この
会計は、
後期高齢者医療制度の
保険料を収入しまして、それを
北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための
会計でございます。
平成29年度
予算では
総額で約244億3,000万円と、前年度に比べ、額にして約17億4,000万円、率にして7.7%の
増加となっております。
◎川上
健康企画担当部長 続きまして、
保健所の
概要につきましてご
説明いたします。
初めに、
機構についてでございますが、
保健所は、
資料の2
ページのとおり、昨年度と同じく八つの課で構成されております。
保健所長は、引き続き
保健福祉局医務監事務取扱となっておりまして、4月1日現在の
現員数は186名となっております。
次に、
保健所の
事務分掌についてでございますが、
市民の
健康づくり、
栄養改善、
母子保健等の
推進や
夜間急病センターの
運営管理、
病院等の
許認可や立入検査、
インフルエンザや結核、
エイズ等の
感染症対策、
火葬場、墓地、
動物管理センターの
運営管理、
飲食店、
食品製造業、旅館、
公衆浴場の
許認可や
指導など、
市民生活に関連の深い
事業を幅広く担当しております。
次に、
平成29年度の主な
事業と
予算の
概要についてでございます。
資料の18
ページ中段をごらんください。
平成29年度
予算額は約130億5,000万円でございまして、前年度と比べ0.1%、約800万円の増となっております。