札幌市議会 2017-03-27
平成29年第二部予算特別委員会−03月27日-09号
平成29年第二部
予算特別委員会−03月27日-09号平成29年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録(第9号)
平成29年(2017年)3月27日(月曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 山 口 かずさ 副委員長 北 村 光一郎
委 員 三 上 洋 右 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 宗 形 雅 俊
委 員 こじま ゆ み 委 員 飯 島 弘 之
委 員 小 竹 ともこ 委 員 村 松 叶 啓
委 員 村 山 拓 司 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 小 野 正 美 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 しのだ 江里子
委 員 小 川 直 人 委 員 林 清 治
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 涌 井 国 夫 委 員 福 田 浩太郎
委 員 好 井 七 海 委 員 前 川 隆 史
委 員 わたなべ 泰行 委 員 池 田 由 美
委 員 太 田 秀 子 委 員 田 中 啓 介
委 員 松 浦 忠 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後1時
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○山口かずさ 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、村上(ひ)委員からは、池田委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆太田秀子 委員
スポーツ推進計画について質問いたします。
先月の2017
冬季アジア札幌大会は、私も美香保体育館で
アイスホッケーの試合を観戦いたしましたけれども、身近で見る試合はとても迫力があって楽しい時間でした。1月に行われた町内会の新年会では、役員の皆さんが美香保に行こうとPRしていましたし、大会当日も
地域ボランティアの腕章をつけた町内の方々がたくさんいました。動員から大会運営まで、町内会のご尽力が大きかったと感じました。
この間、本市では、
IPCノルディックスキーワールドカップなど、さまざまなスポーツ大会が開催されています。国は、2011年に
スポーツ基本法を制定し、本市は、2013年度から2022年度の10年間の計画で札幌市
スポーツ推進計画を策定しています。来年度はこの計画の中間年であり、内容の見直しを行うと聞いています。
そこで、質問いたしますけれども、
スポーツ推進計画で掲げた成果目標に対し、策定からこの4年間での到達状況、数値はどうなっているのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 スポーツ推進計画における成果指標とその実績値についてでございますが、現行の札幌市
スポーツ推進計画では、三つの目標ごとに成果指標と10年後の目標値を設定しております。
一つ目の市民、誰もが元気にという目標の成果指標につきましては、成人の週1回以上の
スポーツ実施率と年1回以上の
ウインタースポーツ実施率としております。
スポーツ実施率は、平成24年度の現状値41.2%に対しまして、34年度の目標値は65%ですが、直近の27年度の値は39.4%と微減の状況にございます。また、
ウインタースポーツ実施率につきましては、24年度の現状値11.7%、目標値は25%ですが、平成27年度の値は12.0%で微増という結果でございます。
二つ目の地域が元気にという目標の成果指標は、各区で実施する
スポーツイベントの参加者数でございます。平成24年度の3万1,522人、34年度の目標値は5万人としておりますが、27年度は3万9,407人となっており、順調に推移しております。
3点目の「さっぽろ」が元気にという目標では、成果指標を計画期間内に新たに開催する大規模な全国大会や国際大会の開催数とし、10大会の開催を目標値としております。今年度の2017
冬季アジア札幌大会、
IPCノルディックスキーワールドカップを含め、これまでに8大会を開催したところであり、
ラグビーワールドカップ2019など今後の開催が決定しているものも含めるとおおむね目標を達成する見込みとなっております。
◆太田秀子 委員
スポーツ実施率が少し下がっており、
ウインタースポーツの実施率も、25%の目標のところ、まだ半分にも到達しないぐらいということでした。
本市は、
スポーツ推進計画の策定に当たり、その前の2012年に札幌市民の運動・
スポーツ活動実態調査を行い、900人以上の市民から回答をいただき、スポーツを取り巻く札幌の現状と課題をまとめています。それによりますと、運動、スポーツを行うために重要だと思うことの1位から3位は、身近にスポーツできる場所があること、お金がかからないこと、自由に使える時間がふえることとなっています。
ウインタースポーツをしていない理由でも、1位、2位は道具が高い、時間がないという共通した回答になっています。2008年までスキー授業を実施する学校数は減少を続けていましたが、指導者不足を補うため、インストラクターを派遣したり、家庭の経済的負担を解消するためにスキー用具のリサイクルを行うことによって2009年からは授業実施校が増加に転じたと、
スポーツ推進計画の中の現状と課題のところに書かれています。
今年度、ある小学校のスキー授業は、
サッポロテイネスキー場に2回行っていますが、バス利用料が3,793円、リフト代金が1,480円、合計5,273円、掛ける兄弟の人数分がかかりますから、参加人数によって学年で若干金額に差はありますけれども、子育て家庭にはやはり大きな出費です。
ウインタースポーツに限らず、中学校で必修化された柔道に必要な道着などの経済負担も聞いているところです。
推進計画の中に、観光客でも気軽に体験できるスポーツとしてスポーツツーリズムの推進というのがあります。札幌のスポーツ資源と恵まれた環境をPRし、観光客の誘客を図るものです。民間旅行会社の
サイクルツーリズムは人気のようですが、札幌市では、
アクションプランの中に各区の関連事業があり、東区は、郊外の集客施設を生かした
ネットワークづくり、つまり、地下鉄栄町駅を拠点に、モエレ沼公園やサッポロさとらんどなどをレンタサイクルで結び、来訪者の流れをつくる実証実験を行うようになっております。これは、
サイクルツーリズムよりももっと手軽に自然とスポーツを体験してもらういい機会になるものと考えます。
そこで、質問いたします。
推進計画の課題を洗い出し、内容の見直しを図る計画ですが、市民や関係団体の声をどのように把握し、実効性のあるものにしていくのか、伺います。
あわせて、本市のさまざまな計画、プランの担当部局や各区役所などとも連携が必要と思いますがいかがか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 計画見直しに当たってのニーズの把握と計画への反映についてでございます。
国におきましても、直近の
スポーツ実施率は42.1%にとどまっておりまして、
スポーツ実施率の伸び悩みは全国的な課題と認識しております。そこで、今後、スポーツ庁から示されるスポーツの楽しみ方などに関するガイドラインの方向性も踏まえながら、積雪寒冷地という札幌市の独自性を反映したアンケートの実施によりまして市民の意識やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。また、保健所や区役所などの関係部局とも連携を図り、地域の
スポーツ振興を担う各区の
スポーツ推進委員会やスポーツ施設の管理者などの団体と意見交換を十分に行いまして、効果的な
スポーツ振興策について、附属機関である
スポーツ推進審議会において議論を深めてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 スポーツが持つ力やすばらしさは言うまでもなく理解されているものですが、実態調査で出されている多くの声を受け入れて計画を生かすならば、
社会的サービスとして市民が無理なく適切な費用で楽しめる条件を整備することが必要です。全国的な課題としてスポーツの実施率の伸び率が余り伸びていかないということがあるとおっしゃいましたが、やはり、スポーツ実施のためには、余り費用をかけないで、家族で近くで楽しめることが大事なのかなと改めて思いました。
そこで、質問ですけれども、推進計画の見直しにおいて、今後どのような点に力を入れていくのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 計画見直しにおける重点項目についてということでございます。
少子・超高齢社会の到来を踏まえますと、健康寿命を延ばすため、市民一人一人が体を動かす習慣づくり、中でも、若い世代、札幌市の将来を担う子どもたちの運動習慣の確立、体力向上を図ることに、さらに力を注いでいくべきものと考えているところでございます。また、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致実現に向けて、誰もが
ウインタースポーツの魅力を体感し、気軽に楽しむことができる環境づくりを進めることも重要な視点であります。さらに、札幌市が目指している共生社会の実現に向けまして、障がい者スポーツの振興は重要な取り組みと認識しており、これも計画の見直しにおける主要な視点の一つになるものと考えております。
こういったことを重点項目に位置づけていくことを念頭に置きながら、その他働く世代の
スポーツ振興といった点なども含め、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 2012年の実態調査の中で、スポーツをしていたけれども、できなくなった方の理由は、けがや病気が原因というのが一番多かったのですね。ですから、障がい者スポーツというところも充実されていけば、障がいは持たなかったけれども、けがをした後の自分の体に合わせてスポーツを楽しめる人もふえていくのだと思います。
札幌市
スポーツ推進計画策定の目的には、市民が、年齢、性別、障がいの有無を問わず、関心、適性に応じてスポーツに参画する環境を整備する、それによって青少年の健全育成や健康維持、
地域コミュニティー、そして札幌の活力創造に寄与するという目的を掲げています。この目的にふさわしい計画の見直しとなるよう求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私からは、3点質問いたします。
一つは
冬季アジア札幌大会の関係、二つ目はスポーツ施設を整備するという新琴似の
廃棄物処分場跡地の問題、三つ目はドームにかかわる問題であります。
まず最初に、
冬季アジア大会について、どういうふうに終わって、スポーツ局としてどう評価をまとめたか、これについてお尋ねいたします。
◎梅田
招致推進部長 冬季アジア札幌大会の総括についてのご質問でございます。
アジア大会につきましては、8万人の観客を集めまして、多くの市民の皆様に冬季スポーツの生の競技を観戦していただいたという意味で、札幌市が進める
ウインタースポーツの振興、さらにはオリパラ招致につながる大会であったというふうに考えてございます。それから、大会運営につきましても、OCAの会長から高く評価されており、今後の国際大会の招致にも弾みがつくものと総括しております。また、札幌の魅力の発信という意味でも、メディアを含む多くの海外の方から、札幌の魅力、そして北海道の魅力というものを全世界に発信することができたと総括しております。
◆松浦忠 委員 札幌市の組織として、本庁の部局があり、企業会計の部局もあり、さらに区役所もありますけれども、とりわけ、区役所はどういうようなかかわりを持ったのか、そして、どういう役割を果たしたかということについてはどのように評価しているか。
◎梅田
招致推進部長 アジア大会における区役所のかかわりについてのご質問でございます。
今回のアジア大会の開催に当たりましては、札幌市全体で選手、役員、札幌に来場された皆様におもてなしをするということで、各区におきましては、例えば、競技会場における炊き出し、あるいは応援ツアーの開催、そういった形で各会場を盛り上げていただきたいということでスポーツ局から各区に依頼を申し上げたところでございます。
◆松浦忠 委員 そこで、きょうは、代表して白石区の市民部長に出席いただいております。
白石区市民部として、今、梅田部長から発言があったように、各区にあらゆる協力の要請をしたということですが、白石区では具体的にどんな取り組みをされたか、お尋ねいたします。
◎鈴木 白石区市民部長
冬季アジア札幌大会では、全庁を挙げて大会の盛り上げに協力してきたところでございますけれども、白石区といたしましても、さまざまな機会を捉えて地域住民に大会のPRをしたり、あるいはまた、具体的な取り組みなども行ってきたところでございます。
その中の主なものとして二つお話しさせていただきますと、まず一つは、札幌ドームで行われた開会式についてでございます。
地域住民配付用としまして、スポーツ局から提供されたチケット190枚を
まちづくりセンターを通じて地域住民に配付し、開会式会場に足を運んでいただいたということがございます。また、二つ目といたしましては、白石区独自の取り組みとして
白石区民応援ツアーというものを企画いたしまして、近くにございます月寒体育館で行われました
女子アイスホッケーの試合を観戦、応援してもらう取り組みを5日間行ったところでございます。
◆松浦忠 委員 今、スポーツ局から提供されたとあったのですが、スポーツ局は、この券をどこからどういうふうに入手して配付したのですか。
◎梅田
招致推進部長 開会式の各地域の応援ツアーに係るチケットの入手経路についてお答えいたします。
さまざまな企業に対してアジア大会の協力を依頼してきたところでございますが、今の件につきましては、
株式会社札幌ドームから、大会の寄附、協賛の一環としてチケットの寄贈を受けたところでございます。
株式会社札幌ドームからは、大会の成功が札幌ドームの設置目的であるスポーツの普及振興と地域経済の活性化に寄与するものであること、また、市民に大規模国際大会の開会式というサッカーや野球以外の利用場面を直接体験してもらうことで、多目的施設としての可能性を感じてもらうことなどの理由から、札幌市民を招待するということでした。
札幌市といたしましては、多くの市民が大規模国際大会に触れる機会をつくっていただいたことは、
ウインタースポーツ文化の醸成に大きく寄与することから、これを受領することといたしまして、各区の協力を仰いで市民の皆様に配付させていただいたものでございます。
◆松浦忠 委員 これは横に置いておいて、また後からこのことについて質問することにします。
そこで、白石の市民部長にお尋ねします。
ツアーを組んで
アイスホッケーの観戦に行くようにしたということですが、どういう人を対象にし、その輸送と入場券はどうしたのか、お尋ねします。
◎鈴木 白石区市民部長
女子アイスホッケーのツアーについてでございます。
白石区のほうでバスの手配をしまして、1日2カ所ずつですが、各
まちづくりセンターが観戦できる方を募りまして、その方々をバスに乗せて月寒体育館まで行って、観戦が終わった後は各
まちづくりセンターにお送りいたしました。
対象となる方々につきましては、大きく二つございまして、区内の
スポーツ少年団のお子さん方、あるいは、その保護者の方々から参加できる方を募りまして開催したのが1日、あとの4日間は、先ほど申し上げましたとおり、
まちづくりセンター8カ所、1日2カ所ずつということで、地域の方々の中で足をお運びいただける方を募りまして開催したものでございます。
それから、参加者の人数でございますが、
スポーツ少年団のお子様を含めまして、区民の方々267人、引率した職員が5日間で51人、合計の参加者としましては318人となってございます。
○山口かずさ 委員長 入場券はどうされたかというところが抜けていました。
◎鈴木 白石区市民部長 失礼いたしました。
入場券につきましては、私どものほうで購入しまして、参加された方々にはその券で入場していただきました。
◆松浦忠 委員 バス代は幾らですか。
◎鈴木 白石区市民部長 この応援ツアーの事業費ですが、バス代といたしましては25万5,000円ほどを支出しております。
◆松浦忠 委員 券を支出したということですが、何の金をもって支出したのですか。具体に、入場券は幾らで、バス代は幾らで、例えば、どこか協賛してくれる人がいて、その人に買ってもらって配付したのか、それとも、札幌市の予算の中からどういう費目で出したのか、それについて答えてください。
◎鈴木 白石区市民部長 これらの事業費ですが、未来へつなぐ笑顔の
まちづくり活動推進事業費の中から支出したものでございます。内訳といたしましては、チケット代として、単価は1,500円でございますが、210枚で31万5,000円、応援グッズ等、これは、寒いことから、座布団とか張る懐炉などの暖をとるもの、あるいは、応援するためのスティック、バルーンとか、こういったもので18万2,000円程度、そのほか、先ほど申し上げました貸し切りバスが25万5,000円程度、全体を含めまして75万6,000円をこの事業費として充てたものでございます。
◆松浦忠 委員 そこで、スポーツ部にお聞きするのですが、10区で同じような内容の応援体制をとったということですか。
◎梅田
招致推進部長 アジア大会を盛り上げるための観戦については、私どもから各区へ呼びかけをさせていただいたところであります。各区でどういう予算を使ってやったかということにつきましては各区の判断にお任せしておりますが、今、ありました未来へつなぐ笑顔の
まちづくり活動推進事業費を活用して応援ツアーを実施した区が幾つかあることは、私も承知しております。
◆松浦忠 委員 アジア大会を開催するときに、公費を支出して、俗に言う動員をかけてまで人を集めるようなことについての説明は、事前には一切受けておりません。私は、このアジア大会について反対しました。その理由は何かといったら、過去にやった大会では、全部、チケットが売れない、最後になって会社を回って売って歩く、そして、過去2回、一定の枚数は受けたけれども、実際はがらがらだった、したがって、こういうことではという指摘をしたら、それはしっかり取り組むということだったのです。
そこで、お尋ねしますけれども、
スポーツ推進委員というのが281人いらっしゃいます。この方々に対し、今回のアジア大会に何か役割をお願いしましたか、どうか。
◎手島
スポーツ部長 スポーツ推進委員におきましては、各会場での
ボランティア活動に参加していただきました。
◆松浦忠 委員 開会式の余興としてドリカムが出演するということで、ドリカム人気はあったのです。ドームが提供したという、白石区に190枚配付された開会式の券が直前になって私のところに6枚来ました、誰か行ってくれる人はいないかと。私は、あちこちに声をかけて、行ってくれそうな人に上げました。6人行ってくれました。こういうように、税金を入場券に支出して、札幌市を挙げて動員に取り組み、そして8万人が集まりました。
さて、カーリングとかは結構人気が出ましたが、私はカーリングについて調査をかけました。そうしましたら、準決勝、決勝での指定席の券をチェックしてもらったら、ないと。ところが、中に行って調べてもらったら、指定席がかなりあいてまばらでした。こういう現象というのは、なぜ起きたと思いますか。
今はカーリングの例をとりましたけれども、この現象について、どういうふうに把握して、どういう分析をしているか、お聞かせください。
◎梅田
招致推進部長 カーリングの会場において、チケットが完売でありながら、なぜ空席があるかということについてでございます。
詳細な分析はなかなか難しいところではありますが、考えられることの一つとしては、今回、例えば、カーリングや
アイスホッケーにつきましては一日の通し券として販売しております。したがいまして、例えば、人気のある日本戦の試合については席が埋まっているのですが、同じ日の他国の試合においては空席が起きる事態はあり得るかと思われます。
◆松浦忠 委員 私は、菊水地区の動員の実態をつぶさに見ておりました。そうしましたら、町内会の仕事をしていない役員の方、それから、老人クラブの皆さん、これらの人に要請があって、バスに乗って行ってこなければいけないということでした。それを見て、おもしろかったという話はあったけれども、今後、この競技をやってみようか、あるいは、観戦に行こうかという感想は全くありませんでした。
私は、問題が二つあると思うのです。8万人集まったと言うけれども、過去2回の大会と変わっているのは、商工会議所に
札幌冬季オリンピック・
パラリンピックを誘致するという会社か団体がありますが、札幌市はそこを通じて券を売ったという話を聞いております。これが事実かどうか確認します。これはどうですか。
◎梅田
招致推進部長 今回のアジア大会のPRあるいはチケット販売の促進、観戦の依頼については、私どもはさまざまな団体に呼びかけをさせていただいております。今ありましたのは
冬季オリンピック・
パラリンピック札幌招致期成会のことだと思いますが、期成会につきましても、2月に総決起集会を開いていただいてチケット販売、観戦の要請はしたところでございます。
◆松浦忠 委員 私は、数社に当たって聞いたら、会社としては職員の福利厚生費で買いました、社員は忙しいから行きません、行ってくれるところがどこかにいないかと言ってばらまいたということです。
こういう実態で、何もスポーツの振興につながるとかものではないのですね。ましてや、税金で入場券を買って、バスを頼んで、職員がついて、そして、観戦動員して8万人集まったとやったら、どこかで批判されている国があるけれども、似ているのではないかい、やっていることが。こんなことで評価だなんて、さっきの支出費目を聞いて、やっていることが全然違うんでないの。これでは、私は、評価どころか、何をこういう愚かなことをやっているのか、もっときちんとした取り組みをなぜしなかったのか、こうなるわね。これについて、具体的に出てきた話ですから、どう考えるのか。
それから、もう一つは、こういうような状況の中で、この大会を通じて、一般市民の方からは、とてもではないけれども、
冬季札幌オリンピック・
パラリンピックを招致する必要があるのかという疑問の声が多く出てきております。これは、行った人からも出てきております。
そこで、市長に尋ねるのですが、こういう取り組みの実態は、当然、市長は把握されていたと思うのです。今のような公費支出、そして今のような動員体制、市長はこれをあらかじめ承知しておりましたか、しておりませんでしたか、これをお尋ねします。
◎秋元 市長 今回のアジア大会の開催に当たって、多くの方に観戦、応援していただきたいということについては、例えば新年会など、さまざまな場面で私自身もお願いしてきました。先ほどの商工会議所を含めて、さまざまな団体、企業などにも、雪あるいは氷に関連のないような国や地域からも多くの選手と役員が来られるので、地元としてしっかりお迎えする一番のおもてなしは会場に足を運んで応援することだということで、さまざまなお願いをしてきました。何人来てください、どうしてくださいという具体的な数字でということではなく、幅広くお願いしてきたのは事実であります。
その中で、先ほど言いましたように、例えば、スポンサーからチケットをいただいて、自主的に買われていない方もいらっしゃったのかもしれません。そういったことも含めてですが、やはり、今回のアジア大会において一番のことは、来られた方々が多くの方々に観戦していただいて競技ができたことについて大変評価をいただいたということが大きな意味を持っていると思っています。(「答えていない。札幌市の公費支出についてあらかじめ知っていたか」と呼ぶ者あり)
先ほども申しましたように、具体的な取り組みについては、それぞれの団体あるいは区なりが行うということでありますので、個別の事業に公費を使う、使わないということを事前に承知していたということはございません。
◆松浦忠 委員 事前に市長に相談なく、チケットを買って、バスの送迎までつけて、特定の人たちに声をかけてやるというやり方は、まさに、公金執行上、一つは市民を差別していることになります。札幌市として、抽せんで入場券を無料で配付しますということを広報などで広く市民に知らせてやるならば、それはそれでしょう。一つの理屈もあると思います。しかし、直前になって、
まちづくりセンターを通じて何枚来ているから何人集めてバスで送迎しますというやり方というのは、税金執行上、いわゆる特定の人間に対して差別をして扱っているということで、大変問題だと思います。これを市長はどう考えるか。
それから、二つ目は、この大会に多額の税金をかけて実施する最大の目的は何かといったら、この大会の観戦などを通じて、市民にスポーツに取り組んでもらう、そして健康づくりに役立てていく、私はこれだと思うのです。今までも、そう言ってきているのです。今みたいなやり方をするのだったら、ただ単に、何でもいいから券を売って、収入を得て、とにかく動員をかけて集めて、それで集まった、集まった、万歳、万歳というのは、私は目的と全く違うと思うんですよ。
この点について市長はどう思うのか。公平性の問題、それから、もう一つは、この目的に―当初、そういう話は全くありませんからね、これ。私は、やるときに、こういう問題も指摘しているのですから。
これについて、いやいや、それでも何でもいいんだ、とにかく、人さえ集まって、会場と券が売れて収入があればいいんだというのなら、それはそういう話で、それに対する評価はまた別です。いかがですか、お答えください。
◎秋元 市長 公平性云々というところについては、いろいろな方にお声かけをして、来ていただける方ということで募集させていただいたというふうに先ほど答弁させていただいておりますので、特定の人ということにはならないのではないかと認識しております。
一方で、これは、先ほど言いましたように、行って応援していただくことによってスポーツというものに関心を持ってもらおうということで、そのことは委員がおっしゃるとおりであります。ですから、多くの子どもたちは、実際に競技を見て、
アイスホッケーという競技を初めて見て自分でやってみたいと言っている子どもたちもいます。ですから、中にはスポーツの関心等が薄くても行った方がいらっしゃるのかもしれませんが、それが全てではないと認識しております。
◆松浦忠 委員 声をかけたと言ったって、
まちづくりセンターから老人クラブとか連合町内会に声をかけただけですよ。白石区の町内会加入率をご承知でしょう。55〜56%ですよ。半数近い人が入っていないんですよ。
それから、もう一つ、例えば町内会に声をかけたとして、町内会に回覧板で全部回ったとか、そういうことがあったのなら、見た目は別にしても手順は踏んだということになるのです。何もそんなことはしていない。これで、税金の執行上、公平性が保てるということにはならぬと私は思います。これが、一つ。
それから、もう一つ、目的に沿った取り組みがされていない。例えば、
スポーツ推進委員の方には、わずかではあるけれども、月3,000円、年間3万6,000円の手当を払っている。そうしたら、あらかじめこういう人たちを通じてできるだけ券を売っていただいて、そして、お金を出して買った人は、行ける人が買うのですから、中には何か突発的に行けぬ人がいたとしても、行けない人が2割も3割にもなるなんてことはあり得ないんです。せいぜい1割かそこらは行けぬ人が出てくることがあってもですね。そういう取り組みが何もされていない。こういうことでは、やっぱり行った人からも疑問が出るし、それから、こんなに税金をかけてやって何だったんだということになります。
これでよかったのは、どこがよかったですか。ホテル業界ですね。ホテル、旅館業界でしょう。お土産屋さんもよかったでしょう。しかし、そこで上がってくる税金で、札幌市が支出した税金の何%が埋まりますか。市には、もっと切実に金を必要としているところがたくさんあるじゃないですか。そういうものは抑制しながら、特定の団体の求めに応じてこういうものをやっていくという市政運営というのは、およそ市民の感覚から相当ずれている。今回の観客動員については、私は事実に基づいての指摘ですから、市長はしっかり受けとめて、
冬季オリンピック・
パラリンピックのあり方について、招致するのか、しないのか、もう一回、市民の意見を踏まえてしっかりと聞くべきだと私は思いますよ。
ただ、そうやって、反対の声がないからといって賛成だと思ったら、これは違うと思います。恐らく、これからそういう声が具体に出てくると思います。このことはしっかり受けとめてやらないと、今回のアジア大会は、私は全くの大失敗だったというふうに思っています。券の販売の仕方、公費の支出の仕方……(「一つの考え方だ」と呼ぶ者あり)
ほかに考え方があるのなら、どうぞ、委員長、関連質問でもしてください。私は1回中止しますから。
○山口かずさ 委員長 わかりました。質問をそのまま続けてください。
◆松浦忠 委員 (続)したがって、このことは厳しく指摘しておきます。
それから次に、新琴似の廃棄物処分場の跡地のスポーツ施設関係です。
これは、札幌市が、昭和30年代から40年代にかけて、下水道が十分に整備されていないときに、湿地帯にし尿を投棄し、そこにごみを埋めて、その上に覆うための土をかぶせるという処理をした場所であります。この場所については、るるありました。平成15年のときに、市長の再選挙が行われるさなかに、当時、2人の助役のうちの1人の市長職務代行者と札幌土地開発公社の社長との間で取引が行われ、買い取り、亡くなった伊与部議員が、札幌市のやっていることはおかしいということで裁判も起こしました。こういうふうに、取引を含めて、疑惑が解消されていないという物件であり、さらにまた、土地そのものの安全性についても果たして十分な検証がされているのかという土地であります。今、豊洲でも、そういう有害物質の扱いが都民の大きな問題となっております。
これについて、どういう方法で、どのように検証し、その結果、この土地をスポーツ施設として活用しようと考えたのか、まず、その検証について、どのような方法で、どういう検証したか、お尋ねします。
◎手島
スポーツ部長 新琴似運動広場の予定地ですが、どのように検証してきたかということでございます。
この土地につきましては、平成15年に札幌市が取得しているところでございまして、平成17年に、整備に当たって土地の状況を把握するために大規模調査を実施しまして、土壌調査委員会を設置しております。その中では、地下水環境基準を超えるホウ素、ベンゼン、ヒ素が確認されております。直接摂取の可能性がなく、汚染が原因となる健康被害のリスクはないが、土地の状況を継続的にモニタリングしていくことは必要、何らかの対策を講ずることなく掘削を伴う広場整備は不可という形で中止されております。
その後、これを受けてモニタリングをしまして、平成23年に、再度、第2次土壌調査委員会を設置し、これまでやってきたモニタリングの検証をしたところでございます。その中で、地下水調査を解析した結果、将来的にホウ素濃度の高い地下水が敷地外へ流動する可能性を指摘、運動広場として整備するためには汚染拡散を防止する対策が必要、整備まで引き続きモニタリングが必要という結果が出ております。
その後、さらにモニタリングを続けまして、平成27年度にモニタリングの再検証を行ったところ、土壌汚染状況は落ちついてきている、地下水の今後の見通しについての予測、検証を踏まえて、汚染拡散防止対策を検討すれば可能ということで、一旦、基本方針をつくったところでございます。ただ、その方針をそのままやるわけにはいきませんので、それに基づき、その検証について専門家委員会を設置して今現在進めている状況でございます。
◆松浦忠 委員 この問題は、平成15年の取引が終わった後、実はもうおやめになったある議員の方から、私と堀川議員と伊与部議員に、実態としてこういう問題がある、きちんと解明してほしいという要請がありました。私と堀川議員は、伊与部さんとも連携をとりながらこの問題に取り組みました。そして、伊与部さんは裁判をするということで、その推移を見守りました。
私は、この地下汚染問題をきちんと検証しないといけないと思います。東京の豊洲も、石原知事のときに一旦は安全だという答えが出ていたものが、小池知事になって計測する業者を交代させたら、途端に危険数値が上がりました。
そこで、お尋ねしたいのですが、地下水あるいは地下土壌汚染を検査、測定している会社というのは、最初にやった会社がそのままかわらずにやっているのですか、どうですか。
◎手島
スポーツ部長 会社につきましては、株式会社ドーコンに最初から現在まで引き続いてやっていただいております。
◆松浦忠 委員 ドーコンというのは、皆さんもどういう会社かご存じですね。札幌市も、道庁も、開発局も含めて出資し、民間も出資している官民合同会社ですよ。したがって、私は、出資者が自分の出資している会社に調査を依頼してやらせるのは公正ではないと思います。むしろ、札幌市にかかわりのない会社にきちんと調査させるべきだというふうに思うのです。
そういうことについて考えたことがあったか、なかったか、お尋ねします。
◎手島
スポーツ部長 入札の中で決まったことでして、最初からドーコンが入りました。その後、モニタリングを続ける中で、継続性、しっかりと見守っていくというか、やったところで引き続きやっていくことが数値をきっちり捉えて検証できるのではないかということで、その後もドーコンが調査しております。
◆松浦忠 委員 札幌市が出資している会社に札幌市が委託していることに対して、今の手島部長の話では、同じ会社が同じようにやっていくのがしっかりしているからいいんだと。私が確認したのでは、この会社をつくった当時は出資していたんですよ。その後、引き揚げたどうか。例えばHBCも、札幌市は設立当時は出資していたのです。私が議員になってから、報道機関で利害関係のあるところへの出資はやめるべきだと桂市長のときに厳しく言って、HBCの株を売却して出資を引き揚げました。ドーコンも、私は確認していますから、最初に出資していたのは間違いありません。ただ、その後、引き揚げたかどうかは確認していません。
そして、ドーコンには、札幌市建設局の幹部職員でやめた人が天下りで行って、向こうの役員をやっております。そういう利害関係のあるところに、市民の健康にかかわる問題について―過去の人の名前を言うと、瓜田さんという建設局長、そして、水道事業管理者でやめた人があそこの専務になって行っていました。そういうように、この会社は札幌市と深いかかわりがあるのです。今いるかどうかは別にして、過去にはそういう深い関係があるのです。
したがって、そこばかりではなくて、札幌市と関係がなくて、しっかり測定ができる会社は幾らでもありますから、測定会社をほかのところにかえて、そして、しっかりと測定して、その上でどうなのかと比較することが私は大事だと思うのです。
私は、そのことをやるべきだと思うのですけれども、市長、いかがですか。
◎秋元 市長 先ほど委員もおっしゃっていましたように、現在、出資等の関係はございません。過去にあった、なかったということは別として、出資関係があるなしというのは、少なくとも現在はございません。
そういった中で、環境調査という技術的なものがしっかりしていたので、当然、入札で行ってきた結果でございます。この会社自体の環境調査に対する能力が問題であれば別ですけれども、過去に出資していた関連性があるからといって、この調査が不適切あるいは適当ではないとは考えておりません。
◆松浦忠 委員 東京都の豊洲で、会社をかえたら、うんと数値が高いものが出てきた、これは事実なのです。したがって、ドーコンだって、そうではないと限らないのです。国内にはそういう技術を持っているところはほかにもたくさんあるわけですから、やっぱり、安全のためには、そういうところにちゃんとかえて、疑念のないようにしないとだめなのです。今、札幌市は出資を引き揚げたかもしれません。今はなしとしても、開発局とか道庁も出資していないかどうか。ここも全部引き揚げて、全くの民間になっていますといえば、それはそれです。しかし、少なくとも、豊洲の問題以来、ああいう疑念が生じたら、やっぱり別なところを探して入札して、今度はドーコンは指名から外れてください、ほかのところでやりますと言って確認していく、命にかかわる大事な問題ですから、私はそうあるべきだと思うのです。
市長は、それもする考えはないと答えるかどうか、確認したいと思います。
◎秋元 市長 市民の安全ということが第一であります。
これまでの会社の調査そのものは、専門委員なりにいろいろ評価していただいて調査が進んできております。そこに問題があるのだとすればその必要があるのかもしれませんが、過去に議会でもいろいろとやりとりをさせていただく中で、今までの過去の調査、それから、現状のモニタリングに何か問題があるという認識はございません。
◆松浦忠 委員 東京都の豊洲の問題も、石原知事のときから、知事がかわっても、都議会も含めて、問題ないと。小池さんになって、調査し直したら出てきたのですよ。だから、この間、私が見ていたら、100条委員会に浜渦さんという元副知事が出てきて、何と言ったかというと、皆さん、よくやったと言って議会からの称賛があった、今になって何ですかと開き直っているのです。
したがって、これは安心・安全に関することですから、そういうかかわりの深いところ、そういうところとばかりやっているのではなくて、次は別なところを選んで、そして、きちんとその視点でやったほうがいいんじゃないかと私は言っているのです。もう答えは要らないですが、これは指摘しておきます。
次に、ドームの関係についてお尋ねします。
まず、札幌ドームの使用についてですが、野球で1日借りると700万円と言われております。市民が使用すると、札幌市がドームに対して補填しますから、その分は安く使用できます。例えば、2015年度では1年間で補填している金額が幾らありましたか。
◎手島
スポーツ部長 ドームに対し、アマチュア大会の利用料金で幾らの補助金があったかということでございますが……(「2015年度の1年間で札幌市が幾ら補填したかです」と呼ぶ者あり)
4,900万円でございます。
◆松浦忠 委員 2015年度の1年間の補填が4,900万円ですね。
◎手島
スポーツ部長 申しわけございませんが、今、手元に資料がございません。
◆松浦忠 委員 先ほど出ていたように、白石区には開会式の入場券を190枚、3,000円の券ですが、10区でやったら1,900枚ぐらいになるでしょうか。ドームは黒字も出していますし、税金も納めていますね。だとしたら、ドームは、市民が使う分を札幌市が補填するお金について、札幌市がこれとこれとこれで会場を使うときには市が補填する、逆に言えば、ドームが市民還元で割引して使わせるということでいいのではないかというふうに思うわけです。
市民還元として低減料金で使わせたとき、会計処理上、割引したものは、いわゆる営業収入とみなして課税対象所得となるのか、ならないのか、お尋ねします。
○山口かずさ 委員長 どなたが答弁されますか。
◎手島
スポーツ部長 申しわけございません。不勉強でわかりません。
◆松浦忠 委員 私は、当然、市民還元としてドームがやるべきだと思います。
入場券を買って配るというのが、アジア大会のみで行われる、あるいは、何かの世界大会のみで行われたと。しかし、やることはないと思うけれども、例えば、サッカーの決勝戦をドームでやることになったら、恐らく、前売り券は個人で買って、むしろ、券がないかと、プレミアムがついてもというようなことになると思うのです。何でかといったら、買って配ったというのは、1,900枚か2,000枚かは知らないけれども、人を集められる体制になっていないからなのです。ドームの経営のあり方として、これでいいのかということです。
町田副市長はここの副社長ですが、副市長は、2,000枚か1,800枚かは知らないけれども、こういうことについて副社長として相談を受けていましたか。
◎町田 副市長 私は、副社長をしておりますが、この件に関して具体的な相談は受けてはおりません。
◆松浦忠 委員 10億円の資本金のうち5億5,000万円、55%の資本を持っている札幌市として、市長にかわって副市長が副社長をしている、そして、専務取締役2人のうち1人は、札幌市の局長職である水道事業管理者を退職された方が専務をしている、こういう札幌市の関与が極めて強い会社の運営のあり方については、私は、しっかり関与していかなければまずいと思うのです。
そこで、今度は、3月25日の北海道新聞の朝刊に、「次期ドームの社長に道銀山川氏」とありました。山川さんというのは、新聞によると、道銀の副頭取ですね。会社でいうと副社長です。この方を就任させるべく、札幌市は意向を固めたとあります。
そこでまず、お尋ねしたいのですが、今の長沼社長、HBCの社長をおやめになった方ですけれども、この方の役割は何だったのですか。
◎手島
スポーツ部長 代表取締役社長です。
◆松浦忠 委員 それは、みんな知っている。この人を迎え入れて、何を期待したのかです。
いいですか、最初は桂市長が社長を兼任していました。週2回か3回、出社する非常勤の社長で、月給80万円か90万円を払った。それに対して市民から批判が出て、桂さんはやめざるを得なくてやめた。そして、上田市長が兼任していた。その後、HBCの社長だった長沼さんを社長に迎えたわけです。なぜHBCの社長だった人をドームの社長に迎えたのか、そしてどういう役割を果たしたのか、それを聞いているのです。
◎手島
スポーツ部長 もともとはHBCの社長でございますが、民間の経営手腕を買われてドームの経営に携わっていただきました。業績を好調のまま継続することを期待しまして、会社の経営強化のためになっていただいたということでございます。
◆松浦忠 委員 議事録をちゃんと見てくださいよ。去年の決算議会のときに、どういう役割で迎えたのですか、そして、今何をされているのですかと私が聞いたら、コンプライアンスを中心に見ていただいていると答えたのです。議事録を見てください。答えているのですから。
私は、最初に、HBCの社長をなぜ迎えるのかということで、当時、るる話をしました。そのときは、長沼さんは、どちらかというと、HBCの中で、文化芸能関係といったことに深くかかわってずっとやってこられた方だ、人脈もあるという話でした。
ところが、去年、聞くと、コンプライアンスだと。コンプライアンスというのは、広辞苑を引いたら出ていないのです。英語のわかる人に英語のスペルで引いてもらったら、命令に従うと出ているのです。辞書には、命令に従うとしか出ておりません。そして、率直に言って、どんな役割を果たしたかというと、今言うように評価もできていないということなのですね。
新聞によると、プロ野球の日本ハムが新球場をつくって行ってしまう、そうした場合に経営をどうするかということがあるので、金融経済に精通する山川さんが適任と判断し、調整していたというようなことが言われているのですが、後継者に関して、こういうことを考えているのか、いないのか、はっきりしてください。長沼さんとて、まだ任期半ばでありますから、こういうことが新聞に出て世間一般に知れるということは、札幌市が55%の株主権を行使して、会社法で言う執行権に不当な介入をしているということにもなるわけですよ。これについてどういうことか、お答えいただきたい。
◎町田 副市長 一部の新聞で報道があったことは承知しておりますが、札幌市として、この時点において次期社長はどなたが適任だというようなことを固めていることはございません。確かに札幌市として同社の55%の株を所有しておりますが、次期社長として新たな方を選ぶということになれば、全部で27名の株主がおいでになりますので、その株主といろいろな形でお話し合いをしながら相談して決めていくことになると思います。
◆松浦忠 委員 大体、今はまだ長沼さんが社長をやっておられて、私は一生懸命やってくれていると思っています。それに対して、こういうことが新聞に出るということは―少なくとも「札幌市は」と書かれているわけです。では、札幌市は、北海道新聞社に対して、これは全く事実無根ですよ、こういう記事を書かれたら困るという抗議をされましたか。どうですか。
◎町田 副市長 今回の報道に関しまして、この記事を書いた新聞社から私どものところに何か取材があったというわけでは全くございません。
その新聞社として、いろいろな取材源があってお書きになっているということだとは思いますが、私としては、こういう報道がなされるということに関して非常に遺憾であるとお話をしました。
◆松浦忠 委員 わかりました。
私は、ドームをつくるときに、ドームの経営をどうするかということで、市の担当部署、当時の助役、あるいは市長の桂さんとも話をしました。そういう中で、東京ドームと連携を強めることが大事だろう、さらにまた、東京ドームは純然たる民間の会社ですから、したがって、そういうところの経営の仕方などを学ぶ必要があるし、そういうところから人材を求めるべきだということで、その結果、今、専務をやっていただいている島津さんが東京ドームからこちらに移籍になりました。私は、では、島津さんが東京ドームの経験などを十分に生かしてドームの運営に当たれるかどうかとなると、うんと思っています。やはり、ドームの経営をきちんと考えないと、なかなか大変になると思います。
そういうことからいったら、いつ長沼さんがおやめになるかわかりませんけれども、長沼さんの後継者を選ぶことについては、興行の世界でしっかりと経験があって、なおかつ、いろいろな諸団体との人間関係でも、日本ばかりではなく、世界に通じるものを持った方を社長に迎えて、そして、きちんとドームをフル稼働させていく、そういう中で市民も楽しみ、経営も好転させるということが大事だと思うのです。
うわさですから、うわさの域でいくと、私はこう勘ぐっています。私の推測は、例えば、札幌振興公社に星野さんという北洋銀行の常務を迎えた、その見返りに、今度は小澤さんという副市長を10年やられた方が執行役員で入っている。これは、なぜそうなったかといったら、私は厳しく天下り問題をやりました。そうしたら、上田市長は何と答えたかといったら、民間から請われて行っているので、それは職業選択の自由ですと言うのです。そして一方で、星野さんは、民間で有望な方だったから迎えたのですと。
その結果、私は、小澤さんが銀行でどういう役割を果たしてどうしているかは知りません。しかし、少なくとも、札幌振興公社については、先般もこの会場で指摘したように、全くその役割を果たしていないし、むしろマイナスです。そういうことで、天下りの批判をかわす、そして、たらい回しをするということが顕著にあらわれてきている。
例えば、北海道観光振興機構なんかも、北電で社長、会長をやった近藤さんがあそこへ行ってやる。今度は、巷間言われているのは、道銀の頭取をやった方があそこへ行くと言われています。札幌市役所と道庁を含めて、道内の経済界と道庁と札幌市の幹部は、世間の批判をかわしながら天下りするような構図になっているわけですよ。したがって、こういうような構図はあってはならないですから……(発言する者あり)
○山口かずさ 委員長 静粛にお願いします。
◆松浦忠 委員 (続)したがって、私は、少なくとも、きょうの質疑の中で、山川さんというのが根も葉もない話だということはよくわかりましたので、ぜひ、今度、長沼さんが交代していただくときには、ドームの経営にきちんと精通した、興行の世界に精通した人を選ぶように強く市長に求めておきます。
市長は、私のそういう考え方に対してどう考えるか、市長の所見を伺いたいと思います。
◎秋元 市長 札幌市は、札幌ドームの過半を占める株主であり、札幌ドームを所有しておりますし、ドーム経営は市政にも大きくかかわっていることであります。したがいまして、民間の感覚を含めてでありますが、それは適材な方になっていただくのが適当だというふうに思っております。
◆村山拓司 委員 私からは、中央体育館改築事業について、学校開放用トイレの洋式化について、そして、高齢者の
スポーツ振興について、3点質問します。
まず、1点目に、中央体育館の改築事業についてであります。
昨年1定の経済委員会で、我が会派の細川委員から、おくれが生じていた中央体育館改築事業の進捗について質問しました。今月、ようやく工事に着手し、平成31年4月の開館予定ということでありますが、スポーツ関係者からはいよいよといったような声もあり、多くの方が待ち望んだ施設であると実感しております。一方で、競技団体からは、新しい中央体育館は、最大2,500席の観客席を整備することから、きたえーるのように文化イベントやコンサートが多くなり、スポーツ大会の予約をとりにくくなるのではないかという不安の声もお聞きしております。
そこで、質問ですが、改築中の中央体育館では、スポーツ大会やコンサートなどさまざまな利用が想定されますが、専用利用についてどのような方針で予約を受け付けるのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 専用利用の予約のあり方ということでございますが、平成24年度に策定した基本構想の検討段階から各競技団体との意見交換を行ってまいりまして、各団体からは、収益性の高いコンサートや展示会などの商業利用よりも、スポーツ関連の大会を優先的に利用できるようにという要望が寄せられております。
スポーツ部におきましても、中央体育館は、市民のスポーツ活動を支える中核施設の役割を担うものとしており、専用利用の予約についてはスポーツ関連の大会を優先する方向で整理してまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 スポーツ施設としての役割を優先する方針であるとの答弁でありました。
現在の中央体育館は、ほかの区体育館と比べて専用利用の割合が高い状況にありますが、新しい体育館でも、大会利用がふえると、個人やサークルは使用できる機会が少なくなるのではないかと想定されます。中央体育館は、中央区民の体育館という側面もあることから、改築中の中央体育館では個人利用やサークルなどの利用についてどのように考えているのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 個人利用の対応についてということでございますが、新しい中央体育館につきましては、区体育館で人気のあるトレーニング室やランニングコースを新たに整備して個人利用の促進を図るほか、ヨガやダンスなど多目的に利用できる舞踊室や会議室においてサークル活動や個人利用に対応いたします。さらに、アリーナにおける個人利用につきましては、専用利用の予約状況を確認しつつ、一般開放や教室などの事業をしっかりと行い、区体育館の役割も果たせるよう運用してまいりたいと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 大規模な大会だけではなくて、区民などの個人利用にも対応していくことはわかりました。
スポーツ施設は、管理運営においてもきめ細やかな配慮が求められます。特に、中央体育館では、さまざまな種目の競技が行われ、それぞれの競技に合わせた柔軟な対応が求められます。本市の
スポーツ振興の中核施設となるよう、これからも市民や競技団体の声にしっかりと耳を傾けて事業を進めていただきたいと思います。
次に、学校開放用トイレの洋式化について質問いたします。
先日、西区の学校開放事業を利用している女性の方から、学校開放で使用する女性用トイレの5基全てが和式であるため、不便だとのご相談がありました。現在、公共施設や民間施設を問わず、多くの方が利用できる施設で、洋式トイレが1基もないほうがまれな時代において、学校開放においても洋式トイレを使用できるよう環境を整える必要があると考えます。また、市内の小・中学校は、万一の災害時には基幹避難場所に指定されており、体育館には高齢者や障がいをお持ちの方々など多数の地域の方々が避難されます。
そこで、質問ですが、現在、学校開放を実施している小・中学校の中で、学校開放用の洋式トイレがある学校数とない学校数を伺います。
また、この整備については、これまでどのように取り組まれてきたのか、さらに、今後の見通しを伺います。
◎手島
スポーツ部長 学校開放用トイレの洋式化についてということでございます。
学校開放用トイレの洋式化の整備につきましては、これまで、教育委員会が児童生徒用のトイレを整備する際に合わせて進めてきております。現時点で、学校開放を行っている全283校中、洋式トイレが設置されているのは140校、残りの143校は設置されていない状況です。今後、平成31年までは、教育委員会においてさらに48校の整備を行う予定ですので、これに合わせて進めていく予定でございます。
なお、その後の設置の見通しにつきましては立っておりませんが、スポーツ部としましては、身近な地域でスポーツの機会を提供するという学校開放事業の環境整備は大事なものであり、今後、教育委員会を初め、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆村山拓司 委員 残念ながら、現在、平成32年度以降の学校開放用トイレの洋式化の整備について具体化されているわけではありませんが、学校開放事業の環境を整備することは重要であると認識していることはわかりました。また、これは、先週、地域の方から聞いた相談であって、既に危機管理対策室と教員委員会の特別委員会が終わった後でしたので、今回、この場で質問させていただきましたが、てっきり、学校の洋式トイレの適正化事業の中に学校開放用のトイレも含まれているものだと認識しておりまして、まさか、今、学校開放されている246校中143校で男子も女子も洋式トイレが一つもない状況ということは知りませんでした。やはり、基幹避難場所として指定されているような場所ですし、一時避難場所から基幹避難場所に集約するわけですから、高齢者の方々も障がいのある方々もたくさん学校に来られると思います。また、私は、市民文化局でも市有建築物のトイレの洋式化について質問させていただきましたが、ご高齢でしゃがんだりすることができないために、和式トイレ自体を使えない方々も非常に多くおりますので、今後も、教育委員会、そして危機管理対策室、さらに予算確保の観点から財政局などにも質問させていただきたいと思っております。
次の質問に入りたいと思います。
最後に、高齢者の
スポーツ振興についてお伺いいたします。
本市では、オリンピック・
パラリンピックの招致を初め、大規模な国際大会である2017
冬季アジア札幌大会や、国際
パラリンピック委員会主催の障がい者ノルディックスキーワールドカップの開催など、本市の魅力である
ウインタースポーツの振興に着実に取り組まれております。さらに、本市では、北海道日本ハムファイターズ、そしてコンサドーレ札幌、さらにレバンガ北海道といったプロスポーツチームが活躍していることから、プロスポーツチームの方々と連携して本市の
スポーツ振興に取り組まれております。
札幌ドームやきたえーるには、多くの市民がファイターズやコンサドーレの応援のために定期的に通っており、ご高齢の方々にとって選手の応援に行くことを生きがいにされているといった声も耳にしているところであります。このような目に見える形での
スポーツ振興が重要な取り組みの一つであると考えている一方で、このような大がかりでなくても、身近な地域で気軽に行えるスポーツが高齢者の方々にたくさんの元気や生きがいを与えてくれるものと考えます。
そこで、質問ですが、本市では、高齢者がスポーツに親しむ環境や機会の充実にどのような視点から取り組まれてこられたのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 高齢者の
スポーツ振興策のこれまでの取り組みについてということでございます。
国のスポーツ基本計画では、年齢や性別、障がい等を問わず、人々が関心、適性などに応じて広くスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題としております。これを受けまして、札幌市では、平成26年2月に策定した札幌市
スポーツ推進計画に基づきまして、ライフステージや体力に応じてスポーツを楽しみ、健康や生きがいを得る機会をつくるという視点から、庁内各部局が連携しながら、高齢者が気軽にスポーツを楽しむ機会の創出に努めてきているところでございます。
その具体的な取り組みとしまして、市営体育館やプールにおきまして、65歳以上の高齢者につきましては、利用料金を一般料金の3分の1程度に抑制するなど、気軽にスポーツができる環境を提供しております。これに加えまして、各区の
スポーツ推進委員の働きかけによるウオーキングイベントや健康づくりセンターでの保健指導、地域における介護予防事業、また、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックへの選手派遣など、高齢者がスポーツに親しむ環境づくりに取り組んできているところでございます。
◆村山拓司 委員 高齢者の健康の維持・増進を図り、生活習慣病、介護予防につなげていくことや、高齢者が元気に活躍し、生きがいを得る機会につなげることなどを目的に、高齢者の
スポーツ振興に取り組まれてきているとのことであります。これらのことが健康増進につながり、健康寿命が延びることはもちろんですが、本市が進めていこうとしているスポーツによるまちづくりの観点からも、実際に高齢者がスポーツを行うことは、スポーツの持つ魅力を実感していただくこととなり、スポーツファンをふやすことにつながります。このことは、先ほども申し上げましたように、スポーツを応援する市民がふえることでまちがさらに活性化すると同時に、スポーツファンがふえるということは、スポーツへの期待が高まり、オリパラ招致の支持率向上にもつながっていくのではないかと考えます。
高齢者の
スポーツ振興について、60代、70代の方々のスポーツの実施率は、ほかの年代の方に比べて比較的高いようであります。一方で、高齢者が望むスポーツに関する施策で力を入れてほしいものとして最も多かったのは、施設の充実、続いて気軽にスポーツを楽しむ機会の充実が挙げられています。
そこで、質問ですが、高齢者が身近でスポーツをする施設やサークル活動などの情報を容易に入手し、スポーツ活動を行うためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 今後の取り組みについてでございますが、高齢者がスポーツを楽しむための情報を容易に入手できる環境づくりは、極めて重要であると認識しております。
これまでも、高齢者向けのスポーツ講座などにつきまして、体育館など各施設の指定管理者が設置するホームページへの掲載や、広報さっぽろのお知らせ欄にスポーツというカテゴリーを設けて周知を図るなど、わかりやすく情報を発信するよう努めてきたところでございます。今後、札幌市
スポーツ推進計画の計画期間の中間年に当たる来年度に計画の見直しを行う予定であり、アンケートの実施等により、高齢者がどのような情報を求めているかを把握しながら、情報発信のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
◆村山拓司 委員 今後、札幌市
スポーツ推進計画の見直しをどのように行っていくかも確認していきますが、まずは、高齢者の皆様が、どこで、どのようなスポーツが行われ、いつ開催されているかなど、今後も詳細な情報を提供していただけるよう要望し、質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、
IPCノルディックスキーワールドカップと障がい者スポーツについて、そして、札幌ドームの施設の改善やサービスの向上について、大きく2点について伺います。
初めに、
IPCノルディックスキーワールドカップ大会の盛り上がりを生み出すための取り組みについてです。
今月18日から22日まで、西岡バイアスロン競技場において
IPCノルディックスキーワールドカップが開催され、障がい者のトップアスリートによる熱戦が繰り広げられたことは、連日の新聞やテレビの報道などで私たちも伺っているところです。この大会については、
冬季アジア札幌大会と同じ会場を使用することなどから、我が会派では
冬季オリンピック・
パラリンピックのプチモデルとしての取り組みとして捉えており、健常者の大会と障がい者の大会を連続して開催することで、課題を含めてさまざまな知見を得るとともに、
ウインタースポーツのまち札幌としての存在感をある程度示すことができたと考えています。加えて、今回の大会では、来場者は4日間で約2,400人もの方をお迎えしており、同会場で行われた
冬季アジア大会の競技において延べ1,000人ほどの観客だったことから見ても、障がい者スキーが大いに盛り上がっていると感じているところです。
そこで、質問ですが、このような盛り上がりを生み出すために、これまでどのような取り組みを行い、そして、どのような工夫を凝らしてきたのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 大会の盛り上がりのための取り組みや工夫についてでございますが、
IPCノルディックスキーワールドカップについて、一人でも多くの市民に関心を持っていただくため、まずは
パラリンピック競技のことを知ってもらうことが何よりも重要と認識していたことから、可能な限り積極的に事前の広報活動に取り組んできたところでございます。
これまでの取り組みとしましては、昨年10月に開成中等教育学校の約640人の生徒を対象に開催した体験講演会を初め、経済界の方々を対象としたシンポジウムや市立大学での
パラリンピックに関する特別講座、昨年12月からは、地下歩行空間で断続的にPRコーナーを展開するなどしてきました。また、大会期間中は、開成中等教育学校で選手と生徒の交流事業を実施したほか、同校の生徒約640人のほか、西岡南小学校の児童約560人にも観戦いただきました。さらには、競技会場内に大学生ボランティアの企画運営によるシットスキーの体験会や、選手と観客が身近に触れ合えるミックスゾーンを設置したほか、総合表彰式を地下歩行空間で開催するなど、さまざまな手法で市民の障がい者スポーツに関する理解促進に努めてきたところでございます。
◆岩崎道郎 委員 実は、うちの会派の松原議員が観戦に行ったときの感想として、
IPCノルディックスキーワールドカップのときには
冬季アジア札幌大会ではなかった障がい者用のトイレが設置されていて、非常にいいトイレだったということでした。これを機に、健常者の大会でもそういった視点が広がってくるとすごくいいのかなと感じております。
次に、今後の障がい者スポーツの普及促進について伺います。
今の答弁でもありましたが、今大会は多くの子どもが観戦したと聞いております。札幌市が目指すオリパラ招致に向け、障がい者スポーツへの理解を深めることがある程度できたことは、非常に意義があると思っております。また、昨今のパラスポーツの関心の高まりにより、障がいのある、なしにかかわらず、実際にパラスポーツをやってみたいという声も聞かれております。さらに、来月に開校するみなみの杜高等支援学校においては、学校開放により障がい者スポーツの体育館利用も予定されていると聞いておりますので、ますますパラスポーツが身近なものになるのではないかと期待しているところです。
そこで、質問ですが、今後は障がい者スポーツをどのように普及促進していくのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 今後の障がい者スポーツの普及促進についてということでございます。
競技環境の充実と市民の理解のほか、トップレベルのスポーツに触れる機会の提供などが重要であると認識しているところでございます。具体的には、競技環境の充実を図るため、委員がご指摘のとおり、みなみの杜高等支援学校を札幌市で初めてとなる障がい者スポーツ専用の学校開放校に位置づけることとしており、これに合わせまして競技用具の整備も進めてまいります。
次に、市民の障がい者スポーツへの理解を進めるため、パラスポーツ体験会を開催するほか、健常者と障がいのある方がともに参加できる車椅子カーリングの教室なども実施いたします。そして、トップレベルのスポーツに触れる機会を提供するため、今回開催したノルディックスキーのほか、さまざまな競技の国際大会の誘致を進めてまいります。こうした取り組みを重ねていくことによりまして、障がい者スポーツの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 私の地元のみなみの杜ですので、今後どういう盛り上がりになっていくのか、注視していきたいと思っております。そこである程度行けるなと踏んだ場合には、さまざまな制約があるとは思いますが、一般の学校開放も含めて考えていただきたいと思います。南区に住んでおきながら何ですけれども、地域的にあそこまで行けないという方もいると思いますから、全市的に体験できる場所があるべきだなと考えております。と申しますのも、やはり、見るとか知るとか体験するとか、パラスポーツはさまざまな形でまだまだ盛り上げる余地があると思っておりますので、今後とも取り組みを期待したいと思います。
次に、札幌ドームの施設の改善やサービスの向上について、2点伺います。
1点目は、北海道日本ハムファイターズからの要望への対応についてです。
札幌ドームは、昨年6月に開業15周年を迎え、これまでに、2002年のサッカーワールドカップ大会、2007年のノルディックスキー世界選手権、そして、この3月には、
冬季アジア大会を初めとした国際大会が開催されたほか、北海道コンサドーレ札幌と北海道日本ハムファイターズの本拠地として数多くの感動の舞台となっており、多くの市民に親しまれております。スポーツ、コンサート、展示会等のさまざまなイベントに対応し、最高の舞台を提供するためには、二つのプロスポーツチームを初めとした多様なイベント主催者や来場者の要望に応えて、施設の改善やサービスの向上に努めていくことが重要であると考えます。
イベントの主催者の要望に関しては、昨年10月にファイターズの球団と選手会が
株式会社札幌ドームに人工芝の張りかえやフェンスの柔軟性向上等を求める要望書を提出されたと伺っております。
そこで、質問ですが、ファイターズからの人工芝の張りかえやフェンスの柔軟性向上等の要望に対してどのように対応しているのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 ファイターズの要望への対応についてということでございます。
人工芝の張りかえにつきましては、選手に複数のサンプルをご確認いただき、その上で現行と同じタイプの人工芝を来シーズンオフに更新することをファイターズにご了承いただいているところでございます。フェンスにつきましては、より安全性にすぐれた仕様の検討を行い、選手に試作品をテストしていただいたところであり、ファイターズと意見交換を行いながら、今シーズンオフに改修できるよう作業を進めております。このほか、ダグアウト内の空調設備の設置や浴室環境の改善など、早期に改善が可能なものにつきましては、今シーズンの開幕に間に合うよう既に改修を終えたところでございます。
◆岩崎道郎 委員 実際に選手に試してもらったというのは、非常に評価できるところだと思います。けがをしてはしようがないと思いますし、全力のプレーをしてもらうという双方の観点から見ても、選手の意見が入っているというのは喜ばしい、そして、安心かなと考えております。
次に、来場者のサービスの向上について伺います。
選手の意見を伺いながら改善に向けて進めているという今のお話でした。何度も繰り返しますが、高いパフォーマンスでいい内容の競技を見られるのは非常に重要なことだと思っておりますけれども、来場者の要望に関してもたくさんの声を聞かせていただいておりまして、来場者の要望に応えてサービスを向上させるために、とりわけ3月のJリーグとプロ野球のシーズンの開幕に合わせてさまざまな改修をされていると伺っております。これまで、ドームの設備に関しては、たくさんの市民から、これは私の身内からも聞かれておりますが、特に観客席の階段の勾配が急なことで、高齢の方から、上りおりがつらい、そして、そのことによってトイレに行くことも若干ためらわれるとか、そういった不便の声を多く聞いているところであります。
そこで、質問ですが、来場者サービスの向上のためにどのような改善を図っているのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 来場者サービスの向上についてということでございます。
来場者のご意見やご要望を踏まえまして、観客席の階段の上りおりの負担を軽減するため、階段通路の手すりを2カ年で順次増設することとし、今年度は計画範囲の7割近くの改修を実施いたしました。また、同じく要望の多いトイレの混雑を緩和するため、2階コンコースに女性用トイレを12室増設し、これによりコンコースの女性用トイレの数は約6.7%増加したほか、1階女性用トイレに空き状況を表示するパネルを設置しました。さらに、コンコース階段前の壁面に試合中継等をごらんいただける大型ディスプレーを設置したほか、アリーナのスピーカーを聞き取りやすく迫力のある演出が可能なものに更新したところでございます。このほかにも、無料Wi−Fiサービスの運用開始やコンコースへの休憩用ベンチの設置、ベビーカー置き場の増設などを実施してきたところでございます。
今後とも、来場者のご意見やご要望にできる限りお応えし、来場者により楽しく、より快適にご利用いただけるよう、施設の改善や新たなサービスの提供に取り組んでまいりたいと思います。
◆岩崎道郎 委員 いろいろと手を打ってくださっているということであり、私もある程度評価できると感じております。
ドームのこれからというのは、今、札幌市においてとても注目されていると思います。日ハムの選手の声などが生かされて、やっぱりドームにいたいなと思ってくれるのがベストなのかなと思っております。とはいえ、選手もさることながら、やはり、観客、ファンあってのプロスポーツだと思います。今、ちらっと聞こえていたのですが、Wi−Fiがさくさくしていないよねという声がありました。私も全くそのとおりだと思っていて、正直、Sapporo City Wi−Fiにつなぐよりも携帯の端末の電波のほうがいいときもあろうかと思いますので、そういった検証もあわせてやっていただけたらなと思っております。
そういった意味で、選手、球団や興行主の声というのも大事ですし、また一方で、市民を含め、そこに楽しみに来る多くの皆さんの声もあって、みんなの声に応えるのは大変だと思いますけれども、よりよい札幌ドームになることを期待して、この質問を終わらせていただきます。
○山口かずさ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時43分
再 開 午後3時4分
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○山口かずさ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、オリンピック・
パラリンピック教育について、そして、障がい者スポーツの活動の場について、順次、質問させていただきます。
私は、冬季オリパラ招致を目指す本市にとって、オリンピック・
パラリンピック教育の推進は重要なことと考えております。理念を学ぶことやアスリートの方たちからお話を伺うことは非常に大切なことですが、一方で、実際にトップアスリートの活躍を見ることも貴重な経験になります。今回、冬季オリパラ招致の試金石と位置づけてきた
冬季アジア札幌大会、また、先週まで開催されていたIPCノルディックワールドカップは、私は、反省点もいろいろあるとは思いますけれども、総じて成功で終わったと思っております。こうした大規模国際大会の開催は、市民の
ウインタースポーツ振興、シティプロモーション、国際交流の推進などのほか、オリパラ教育の実践の場として大変有効と考えております。先ほども話がありましたが、アジア大会には8万4,000人、IPCワールドカップには2,400人もの方が観戦に訪れたことは大きな成果であると感じております。特に、子どもたちが、直接、会場に訪れて、オリンピックに通じる国際大会や障がい者スポーツ大会を観戦したことは非常に意義があったと思いますし、さらには、競技観戦だけではなく、選手との交流等のさまざまな取り組みが行われたように聞いております。
そこで、質問ですが、今回の二つの大会で子どもたちがどのように大会にかかわってきたのか、具体的な事例について伺います。
◎梅田
招致推進部長 冬季アジア札幌大会及び
IPCノルディックスキーワールドカップにおける子どもたちのかかわりのご質問についてお答えいたします。
子どもの競技観戦につきましては、
冬季アジア大会に約2,300名、IPCワールドカップに約1,200名もの児童生徒が学校の授業の一環として観戦に訪れました。来場した子どもたちにとっては、世界各地から集まったアスリートの熱戦や、ひたむきに奮闘する姿を直接肌で感じてもらえる非常に有意義な機会になったものと考えております。応援グッズの作成やおもてなしの取り組みにつきましては、アジア大会では、児童みずからが、応援メッセージを書き込んだ約1万本の手旗、さらに、応援メッセージボードの製作に加えまして、競技開始前には合唱や吹奏楽演奏も行われたほか、両大会ともに千羽鶴をつくって各国の選手団に手渡すなど、競技会場の盛り上げに大きく貢献していただいたところでございます。
このような取り組みを行うに当たりまして、学校におきましては、子どもたちが競技種目や参加選手の国について事前に学んだり、
IPCノルディックスキーワールドカップでは選手との交流授業の中で障がいについて理解を深めるなど、国際感覚や異文化理解、さらに、障がい者スポーツへの理解を進める機会になったものと考えております。
◆わたなべ泰行 委員
冬季アジア大会とIPCでは、延べ3,500名の子どもたちが観戦することもできまして、また、小さいころから世界に触れていくというのは大変貴重な経験になったと思います。
これまでもスポーツ局では
ウインタースポーツの振興といった側面からさまざまな事業を展開してきたと思いますが、平成29年度予算におきましても、
ウインタースポーツ塾など子どもたちを対象にした新規事業が盛り込まれており、積極性をうかがえる予算になっていると思います。
そこで、平成29年度の取り組みについて、オリパラ教育の観点から伺います。
オリパラ教育は、教育委員会におきまして今年度から事業化して取り組んでおりますが、スポーツの価値への理解を深めて、規範意識の涵養、国際異文化理解などを目的としており、
ウインタースポーツの裾野拡大といった面からも非常に重要な取り組みであると認識しております。特に、
パラリンピックの理念を子どもたちに広めることは、障がい者への理解を通じて多様性を尊重する心を早くから養うことができて、真の共生社会実現に向けて欠かすことのできない取り組みであると考えております。
先日オープンした札幌オリンピックミュージアムでは、
パラリンピックコーナーを新設し、PRに力を入れており、私も、
パラリンピックの魅力を伝える映像を見まして、非常に感銘を受けたところでございます。今後は、オリンピックミュージアムを拠点として、スポーツ局と教育委員会のさらなる連携によるオリパラ教育の充実が望まれるところです。
そこで、質問ですが、新年度のオリパラ教育について、教育委員会と連携してどのようなことを進めていくのか、伺います。
◎梅田
招致推進部長 来年度のオリパラ教育の実施内容についてのご質問でございます。
来年度は、教育委員会が平成28年度より実施しているオリンピック・
パラリンピック教育推進事業の30校に、スポーツ局実施分として30校を加えまして、合計60校で実施することとしております。スポーツ局におきましては、2月にリニューアルオープンいたしました札幌オリンピックミュージアムを学校が活用する際の送迎バスを運行いたしまして、名誉館長に就任いただきましたリレハンメル
冬季オリンピック金メダリストの阿部雅司さんによる講話を行うなど、ミュージアムをオリパラ教育の拠点として積極的に活用する体制を整えることとしております。
また、オリパラ教育のさらなる充実に向けまして、学識経験者やオリンピアン、パラリンピアンなどで構成いたします検討会議を教育委員会と共同で新たに立ち上げまして、より効果的なオリパラ教育の実施方法や学習参考資料の内容等について検討を進め、各学校におけるオリパラ教育の実践に生かしてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 教員委員会では30校であったオリパラ教育が倍になったというのは、少ないと思っていたので大変よかったなと思っております。また、検討会議を立ち上げるということでしたので、ますます積極的な取り組みに期待しております。
次に、障がい者スポーツの活動の場について質問させていただきます。
私は、障がい者スポーツの振興は、本市が目指す共生社会の実現のためには有効であり、これまで以上に普及振興を積極的に進める必要があるのではないかと考えております。例えば、先ほど話をしましたIPCワールドカップですが、多くの観客が来てよかったなというところで終わるのではなくて、障がい者スポーツを始める一つのきっかけになったり、市民理解の促進など次につながる取り組みを継続していく必要があると考えているところです。しかし、障がい者スポーツの機運が高まったとしても、障がい者スポーツを行っている方たちからお話を伺いますと、活動の場の不足を課題としている方が多いなというふうに感じております。
こうした中、今月、建設工事に着手した中央体育館では、設計段階で障がい者スポーツ協会にヒアリングを行い、そこで出た要望を踏まえまして、エレベーターのサイズを大きくしたり、多目的トイレの使い勝手を変更したり、車椅子用シャワー室を設けるなど、障がい者の目線に立って柔軟に設計を見直したと伺いました。少しでも障がい者の活動の場がふえていくことになり、喜ばしいことだと思っております。
そして、先ほども答弁がありました4月に南区真駒内に開校する市立札幌みなみの杜高等支援学校ですが、先日、視察に行かせていただきましたけれども、大変すばらしい施設でございました。教頭先生が案内してくださり、その中で、先ほど答弁がありましたが、札幌市で初となる障がい者スポーツ専用の学校施設開放校として活用していくことを伺いました。このことは、本市として初の試みであり、札幌市における障がい者スポーツの新たな拠点の誕生は、これまで障がい者スポーツの振興について主張してきた我が会派にとっても大変喜ばしいことと考えております。ぜひ、多くの障がい者に利用される施設としていただきたいと考えるところです。
そこで、質問ですが、障がい者専用として障がい者スポーツ活動の場の代表的な一つとも言える札幌みなみの杜高等支援学校の学校開放について、その運営管理や利用方法などについて伺います。
また、利用開始時期について予定されているのであれば、あわせて伺います。
◎手島
スポーツ部長 みなみの杜高等支援学校の活用についてということでございます。
みなみの杜の学校開放につきましては、他の学校開放において地域の体育振興会によって管理されている自主管理方式とし、これに加えまして、障がい者の支援も不可欠であることから、障がい者スポーツ指導者の団体等にお願いしたいと考えております。利用方法につきましては、他の学校開放校及び身体障害者福祉センターの体育館でも事前登録団体に利用いただいていることから、同様の方法としたいと考えております。利用料金につきましては、区体育館において障がいのある方の使用料を減免しているのと同様に、無料にしたいと考えております。また、利用できる競技としましては、競技団体の要望を踏まえて、ボッチャや車椅子バスケット、車椅子テニスなどを想定しているところでございます。
なお、開始時期につきましては、新設校であることを考慮し、まずは子どもたちの学習環境の確保が最優先でありますので、学校の運営が軌道に乗った時期に開始したいと考えており、早ければ初夏と想定しているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 早期に利用を開始できるように尽力していただければと思います。
最後に、要望ですが、冬季のオリパラ招致に向けて、いつかは本格的な障がい者スポーツ専用の施設を建てていただきたいなと希望するところですけれども、スポーツ局ができてからまだ日も浅いこともございまして、今は、まず障がい者
スポーツ振興のためにさまざまな調整をして経験を積んでいくことが大事だと考えております。そうした中、障がい者スポーツの機運が高まってきて、活動の場の要望がさらに多くなったときには、先ほど岩崎委員からも要望がありましたが、他の学校や体育館など本市の施設を障がい者スポーツに活用できることを検討していただくよう要望して、私の質問を終わります。
◆小竹ともこ 委員 私からは、運動部活動アスリート派遣事業について質問いたします。
中学校の部活動は、子どもたちの心身の成長はもとより、仲間づくり、生徒の自主性や達成感、充実感の涵養等に資するものであり、大変大切な意味を持っていると考えます。一方で、部活動を指導する教員のほうは、業務が多忙であったり、家庭の事情で部活動の顧問を引き受けることができないなどのなり手不足、引き受けたけれども、その種目の競技経験がなく、指導に不安を抱えているなど、部活動を取り巻く課題、問題は実にさまざまであります。
我が会派では、このような部活動についての問題をこれまで継続して注視してきており、私も、初当選させていただいた平成23年の第4回定例会の代表質問におきまして、運動部活動外部顧問派遣モデル事業について質問し、部活動の充実のために取り組みを進めていただくことを強く求めさせていただきました。市内中学校の運動部活動では、教員が未経験の種目や競技の顧問を引き受ける場合も多く見受けられ、その多くが技術指導やチームマネジメントに不安を抱えていると聞いております。一方で、部員である生徒は、専門的な技術指導を求めていることも少なくないと思います。
このような中、今年度より新規事業として実施された運動部活動アスリート派遣事業は、中学校の運動部活動にオリンピアンや元プロスポーツ選手等のアスリートを派遣することで、部員の技術向上やスポーツに対する関心、意欲の向上を図り、より充実した活動環境をつくることを目的にしているとのことです。この派遣元は元コンサドーレの曽田さんが立ち上げたものということで、A−bankのホームページを拝見いたしますと、アスリートが培ったフィジカル、スキルを北海道の学校教育、地域の力として生かす仕組みをつくります、また、教育力の向上、スポーツの活性化、アスリートのセカンドキャリア創出などとなっていまして、事業内容の1番目に義務教育の授業、部活動へのアスリート派遣といったことが示されております。
そこで、質問ですが、今年度は具体的にどのような事業を実施されたのか、また、その結果、教員や生徒からどのような評価であったのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 運動部活動アスリート派遣事業の今年度の実績と評価ということでございます。
運動部活動アスリート派遣事業は、アスリートが1年間継続して部活動の指導に当たり、委員がご指摘のとおり、生徒の意欲向上につなげるとともに、指導歴の浅い教員に実技指導のノウハウを学んでもらうことを狙いとしております。今年度の事業についてでございますが、市内10校に計8名のアスリートを2月末現在までに延べ134回、アスリート1人の平均として16.7回、学校にて指導してきており、その種目は陸上競技、軟式野球、サッカー、バレーボール、バスケットボールの5種目でございます。
事業に対する評価といたしましては、学校の顧問教諭からは、アスリートによる効果的な指導を学ぶことができ、今後の指導に大きな自信となったといった肯定的な意見が聞かれました。また、生徒からは、元プロスポーツ選手からスポーツのだいご味や楽しさを教えてもらい、もっと上手になりたい、やる気につながったという意見が多く聞かれ、当初の事業目的である生徒の意欲や教員の指導技術の向上に効果があったものと認識しているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 今年度の実施状況について伺いました。
私も、今年度、実際にアスリートが派遣された豊平区の羊丘中学校の軟式野球部の顧問の先生にお話を伺いました。羊丘中学校は、札幌ドームが本当にすぐそばにあるという環境にありますが、月に1回から2回ということで、2月までに合計12回、この事業を活用しております。そして、中体連の前には回数が多くなったということで、6月には4回だったそうです。派遣されたアスリートは、ファイターズアカデミースクールの池田コーチですけれども、池田コーチは、日ごろから子どもたちに野球を教えているために、生徒たちへの接し方も非常に上手でなれていて、先生も本当に心強かったとのことです。また、指導内容についても、その都度、池田さんと細かく話し合い、練習内容については希望、要望を取り入れてくださって、ノックなどの実技指導のほかに、練習試合を見てもらって具体的なアドバイスをもらうことができた、そして、平日は部活動が始まる16時ぐらいからで、土曜日や日曜日もお願いしたことがあるとのことでした。教員のみでの指導の場合、ややもすると、教員の言葉が絶対的なものとなってしまう場合があり、この事業を活用することは、技術面の向上を目指すだけではなく、多くの大人と接することで生徒たちの成長が期待できるとおっしゃっておりました。また、このことはすごくなるほどなと思ったのですが、教員とアスリートが同じ内容のことを言うと、生徒からすると、これほどの真実はないということで教員への信頼が高まりますし、教員自身もまた自信を持つことにつながり、技術指導の向上に一役買うと思うとお話しされていました。一人で見なければならないという教員の不安感、悩みも少しは和らぐということで、実際に取り入れての感想は、メリットのほうがはるかに大きく、来年度もまた申し込みを考えているとのことでありました。
このように、各校の教員、生徒の皆さんから好評を得ていると聞きまして、この事業は中学生の
スポーツ振興に寄与している、効果があったと判断したいと思います。
さて、先ほどから質疑されておりますが、先日行われた
冬季アジア札幌大会や
IPCノルディックスキーワールドカップを観戦した子どもたちのことが新聞などで報道されていました。すごいスピードで迫力があった、僕もやってみたい、前向きにスポーツに取り組む姿に胸を打たれたといった感想が数多く見受けられました。アスリートのプレーを間近に見ることや触れ合うことが子どもたちに大きな感動を与え、スポーツに対する関心、意欲を高めることは間違いないと思います。
そうした意味においては、今回のこの事業によってアスリートから直接学ぶことは子どもたちにとって大きな意味があることで、スポーツを楽しむ心が高まり、その後もスポーツを継続していくことにつながることと思います。ぜひ、多くの中学生にアスリートから直接指導を受ける機会を経験してもらいたいと考えております。
伺うところによりますと、この事業は、
アクションプランにも掲げられ、平成31年度までに延べ40校への派遣を計画されているとのことです。
そこで、質問ですが、平成28年度の事業の高評価を受けて、次年度、レベルアップを図るとのことですけれども、具体的にどのように事業を展開していくおつもりなのか、伺います。
◎手島
スポーツ部長 新年度の事業展開についてでございますが、平成28年度の事業に対する評価を受けて、平成29年度につきましては、10校としていた派遣校を15校相当分の予算で確保いたしました。また、種目につきましても、学校からの要望が多かったバドミントンについて追加するとともに、札幌の特色である
ウインタースポーツの振興も重要と捉えていることから、例えば、陸上競技の冬季トレーニングの一環としてクロスカントリーを取り入れたいという学校からのリクエストに応えるため、種目の一つとして追加し、競技人口の拡大を図りたいと考えているところでございます。
このように、各校からの要望を取り入れながら、より一層、多くの生徒がアスリートから直接指導を受ける機会を提供することで、スポーツの楽しさを知っていただき、各種目の裾野の拡大を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆小竹ともこ 委員 主要な競技種目に対する派遣の充実を図ることも大変重要であると考えますけれども、競技人口が少ない種目については、それに比例して指導者も少ないと思われます。
私ごとで恐縮ではありますが、4人いる子どものうち、男の子3人は決して競技人口が多いとは言えないハンドボールを部活に選択しております。やはり、競技人口が少ないということは、必然的に指導者が少ないということになりまして、その辺での先生方のご苦労は少しく理解しているつもりでありますので、そうした種目への派遣についても今後はさらなる検討をしていただきたいと思います。
最後に、私も、忙しい教員の皆さんが未経験の種目や競技の顧問を引き受けてくださっていることに大変感謝しております。いずれにしても、子どもたちの上手になりたいという気持ちを大切にしていただけるよう、今後とも学校や関係機関との連携をより密にして事業を推進していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、新琴似の市民運動広場整備について質問したいと思います。
先ほども質疑がありましたが、この土地は、昨年逝去された我が会派の大先輩である伊与部年男議員が深く問題意識を持ち、質疑を行ってきたものであります。当初、伊与部議員は、土地取得価格などに関する住民監査請求、住民訴訟を提起し、その是非を究明する姿勢でありました。しかし、判決結果を受けた後は、安全性の確保に留意しつつ、一刻も早い土地利用、市民運動広場としての整備を推進し、市民に還元することを求める活動を行ってきております。
前期の選挙前ですが、北区の議員10名全員が署名、捺印して、スポーツ部に対して早期整備を求める要望書を提出させていただいたところでもございます。そして、議会の質疑を通して、モニタリングの継続、安全確認も伊与部議員が強く求めてきたところでございます。その遺志を受け継ぐ立場から、今後の質問を続けていきたいというふうに思います。
先ほどの質疑にあったとおり、この土地は、約10年間、石炭の燃え殻など、または多くの生活ごみが埋め立てられました。そのことにより、土地取得後のモニタリング調査などではさまざまな有害物質が検出されました。その後も継続した調査を行い、昨年の最終調査では、地下水環境基準を超えるものはホウ素、ベンゼン、ヒ素の3種類が確認されていると聞いております。しかし、その調査の中では、健康被害などの危険性はないという報告もあったと聞いております。
これらの汚染対策については、埋め立て廃棄物の周囲を護岸工事などで使う鋼矢板という鉄の囲みをつくり、そして、その上の表層部については、不透水性の水分を通さないシートで覆い、盛り土をするという封じ込めによる対策を検討していると聞いております。これらの具体的工法については、安全性は一定程度確保されていると考えるところでありますが、聞いている対策では、汚染物質が完全に除去されるものではなく、これが本当に十分な対策であるかどうかは、我々は科学者などの専門家ではないことから、一般的な知識では判断が難しいのかなというふうに思います。
スポーツ局では、運動広場整備に当たり、かねてから市民の安全確保が最も重要と考えていたとのことであります。私も、全く同感であります。今回、市が取りまとめた汚染対策の安全性について、第三者によって検証を行うため、昨年末から有識者による専門家委員会を設置したと伺っております。
そこで、最初の質問ですが、この専門家委員会はどのような方々で構成され、また、専門家の方々がどのような検証をされ、その結果、どのような評価をいただいたのか、お伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 土壌汚染対策の有識者による評価についてでございます。
今年度設置しました専門家委員会は、地下水汚染対策、廃棄物対策を専門とされている北海道大学の教授や助教授のほか、地質や地下水の専門研究機関である北海道立総合研究機構の学識経験者など有識者4名で構成されております。そのうち3名につきましては、平成17年度及び平成23年度の土壌調査委員会にも携わっていただいておりまして、計画地の汚染状況の変化や過去の経緯について深く熟知されている方々でございます。各委員には、これまで10年間積み上げてきましたモニタリングの結果及びその結果に基づく対策の必要性、その整備の工法についてまとめたものを、各委員の専門的な見地からその有効性や経済性、妥当性などについて検討いただいております。
その結果としましては、これまでのモニタリング調査において、敷地外への汚染拡散が認められないことに加えまして、今回、本市がお示しした封じ込め工法によって、今後も周囲に汚染を拡散せず、表層部からの雨水の浸入も防ぐことで新たな汚染水も発生させないなど、運動広場としての安全確保に万全を期した対策を講じるもので、市民の安全性は十分確保できるものとして妥当という評価をいただいたところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの答弁で、計画地の汚染対策については、専門委員会の中で一定の評価を得た、そして、安全だというお話もございました。
先ほども質疑があったように、この土地のモニタリングは十数年継続してやってきたところですが、整備後もモニタリングを継続していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 モニタリングを継続していくかということでございますが、モニタリングは運動広場の整備後も継続してやってまいります。
◆林清治 委員 今さまざまあったとおり、そういう形の中で一通りは安心が担保されたということでございます。しかし、モニタリングの部分を含めて、今後も安全性の確保は十分にやっていただきたいなと思います。
そういった中で、今後はこの計画地をどのように整備していくのかという部分が大事になってくるのかなと。とりわけ、伊与部議員も、常日ごろ、市民が親しみやすく、愛着を持って利用いただける施設をつくることが大事だというふうに言われておりました。これまで、地元からは、子どもから大人まで楽しめる場所として、パークゴルフ場やラグビー場を整備するよう強い要望が何度も寄せられていたと聞いております。しかしながら、計画地には、泥炭層が存在し、軟弱地盤であることから、大きな施設など荷重のかかるものは整備できないといった制約もあると伺っております。
そこで、次の質問ですが、現時点ではどのような内容で整備を行うつもりなのか、また、その理由についてもお伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 整備内容についてでございます。
委員がご指摘のとおり、計画地が軟弱地盤であることから、重量物を設置することができず、広場の安全性を確保するため、当初から平面系の施設を前提とするなど、整備内容に一定の制約をしてきているところでございます。そうした制約の中、地元からは、計画地周辺で不足しているパークゴルフ場や全市的に不足しているラグビー場のほか、地域の方々を初め、より多くの市民が利用できる多目的な運動広場として整備するよう要望いただいているところでございます。
そこで、地下水に影響を与えないよう平面系の施設を前提とした上で、地元要望とも合致する18ホールのパークゴルフ場及びサッカー場としての利用や、冬場は歩くスキーコースといった多目的な活用ができるラグビー場が最もふさわしいと考え、検討を進めているところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの答弁で、地元の要望を取り入れて、パークゴルフ場、ラグビー場としての整備を考えている、そして、冬期間も子どもたちがスポーツにかかわれるようなものを整備していきたいという話でございました。しかしながら、これを実際に市民に示して、市民に納得、理解されていくことが必要なのかなというふうに思っておりますが、この整備案については、3月に周辺の地域の方々と意見交換会を実施したと聞いております。
そこで、次の質問ですが、意見交換会では住民の方々からどのような意見が寄せられたのか、市としてどう応えていくのか、お伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 地元との意見交換についてでございますが、3月7日に、計画地周辺の新琴似西連合町内会及び新琴似連合町内会の町内会長や役員の方々など約70名の皆様との意見交換会を開催いたしました。その中では、広場の整備案について、施設の完成を楽しみにしているといったご意見を大変多くいただき、多くの方から賛成いただけたものと認識しております。
具体的なご意見としましては、パークゴルフは、地域に愛好者が多く、たくさんの人が集まることから、駐車場の台数をふやしてほしいとのご意見や、平面系の施設で背の高い樹木がないため、日よけを設置してほしいというご意見のほか、冬場の歩くスキーなど多目的な広場として利用したいといったご意見をいただいたところです。これらの意見につきましては、新年度に詳細な設計を進める中で、しっかりと反映してまいりたいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいまいただいた部分で、市民の皆さんが身近な場所でスポーツに触れることができる、また、誰もがスポーツを楽しむことができる、そして、子どもがスポーツへの興味を持つきっかけづくりといったように、スポーツによるまちづくりを進める上でこのような施設の整備は大変有意義なことだと考えています。
周辺地域である新琴似連合町内会、新琴似西連合町内会を対象に意見交換を行ったとのことでございます。私も、まだ少しの地域の方のご意見しか聞いていなくて、おおむね歓迎するという声は聞いておりますが、今後はもう少し広い範囲から意見を聞く必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。当然、利用する方は近隣の方々だけではないので、パークゴルフやラグビーなどの関係団体の意見、そして、今後はパブコメもあるのでしょうけれども、できる限り広く市民の意見を聞いて取り入れていただきたいなと思います。そして、先ほど来、言っているとおり、今後も、安全対策も万全に行いながら、多くの方々に利用される施設として整備されることを求めて、質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、大学や民間事業者と連携した
スポーツ振興についてと
ウインタースポーツ施設整備支援事業についてお伺いします。
初めに、大学と連携したスポーツ振興の事例と今後の連携についてですが、
スポーツ振興については、市民やスポーツ団体、企業などの主体的な活動や積極的な活動は欠かせないものと考えます。行政は、スポーツ団体や企業との間で相互に連携が必要な場合や、スポーツ関係団体だけでは解決できない課題の解決のために積極的にコーディネート機能を担うことで、
スポーツ振興を進めていくことが重要であります。そうしたさまざまな団体との連携が想定される中で、私は、大学や民間事業者と連携した札幌市としての
スポーツ振興についてお伺いいたします。
大学には、学生、指導者、研究者、施設など、
スポーツ振興に資するさまざまな資源があると考えます。現在では、大学の授業として
ボランティア活動を取り入れているところもあると伺っており、スポーツを支える観点からも、学生の活動に大いに期待するところであります。特に、大学生の力をかりて
スポーツイベントを盛り上げていくことは、今後の
スポーツ振興には欠かせないことと考えます。
そこで、質問ですが、本市において、これまで大学と連携を図って行ってきた
スポーツ振興の事例をお伺いします。
また、今後、どのように学生と連携を深め、
スポーツ振興を進めていく予定か、お伺いいたします。
◎手島
スポーツ部長 大学と連携した
スポーツ振興の事例と今後の連携についてということでございます。
これまでの事例といたしましては、北海道を歩こう、札幌マラソン、国際スキーマラソンなど、さまざまな
スポーツイベントに大学生にボランティアなどで参加していただいております。また、先月の
冬季アジア札幌大会では、約4,600人のボランティアのうち、約1,400名が大学生であり、大会の成功に大いに貢献していただきました。さらには、22日に閉幕した
IPCノルディックスキーワールドカップ札幌大会におきましては、札幌大学の学生が、
パラリンピック概論の授業で学んだことを生かしながら、競技場での運営支援はもとより、市民との交流をより深めるため、みずから表彰式を企画して運営を担っていただき、多くの選手から好評を得たところでございます。
アジア大会のボランティアの皆さんには、今後もスマイル・サポーターズとして継続的に活動していただくことを予定していることから、今後の
スポーツ推進計画の見直しの中で学生ボランティアとの意見交換を行うなど、大学との連携を図ってまいりたいと考えております。
◆好井七海 委員 1,400名もの大学生がいるというのはちょっと驚きましたが、スマイル・サポーターズとして今後もかかわっていただけるということで、大変喜ばしいことだと思いますし、
スポーツ振興に大いにかかわっていることがわかりました。また、
パラリンピック概論などで学んだことを生かすなど、さまざまな連携を考えていることが非常に理解できました。
今回大きく盛り上がったIPC大会の中で、手前みそにはなりますが、とりわけ私の住む豊平区の札幌大学が活躍したことは大変に喜ばしいことであります。また、豊平区には、北海高校や札幌第一高校といった甲子園出場校があるほか、ファイターズ、コンサドーレ、レバンガなどのプロスポーツも盛んで、札幌ドームやカーリング場、札幌市で唯一の50メートルプールを有する平岸プールなどスポーツ施設が充実しており、IPCワールドカップの会場となった西岡バイアスロン競技場も豊平区内に位置しております。さきの
冬季アジア大会でも、競技会場などで大勢の地域の町内会の方々がボランティアとして積極的なおもてなし活動を行っていただいており、豊平区役所もスポーツを通じたまちづくりに積極的に取り組んでおります。まさに、豊平区はスポーツのまちとして盛り上がっており、今後も札幌市としてスポーツに特化したまちづくりに期待しているところであります。
続いて、民間事業者と連携した
スポーツ振興という視点から、
ウインタースポーツ施設整備支援事業についてお伺いいたします。
今月スペインで開催されたフリースタイルスキー世界選手権において、堀島行真選手や小野塚彩那選手など、日本人選手が世界で活躍しております。堀島選手は、岐阜県出身で、現在は中京大学に所属しており、小野塚選手は、新潟県出身で、新潟県を拠点に活動しております。
ウインタースポーツで日本全体が盛り上がることは喜ばしいことでありますが、冬季オリパラ招致を目指す札幌市としては、やはり、札幌市出身のトップアスリートの活躍を市民は期待しているところだと思います。
我が会派では、
ウインタースポーツのトップ選手を育むための施設整備について、民間活力の導入という観点から札幌市の積極的な取り組みを働きかけてきたところであり、
アクションプラン2015において、民間による
ウインタースポーツ施設整備支援事業が事業化され、さらに、来年度、この事業が予算に盛り込まれていることを高く評価しているところであります。
そこで、質問ですが、今回事業費として200万円が計上されているこの事業について、具体的にどのような
ウインタースポーツの種目を想定しているのか、また、来年度はどのようなことを行うのか、お伺いいたします。
◎手島
スポーツ部長 ウインタースポーツ施設整備支援事業の想定種目と来年度の取り組みについてということでございます。
この事業は、競技力向上を目的に、一年を通じた
ウインタースポーツの練習環境を整えるため、民間事業者などが行う通年利用可能な施設の整備に対して行政が支援するものでございます。その種目は、例えばフリースタイルスキーのエアリアル、スノーボードのハーフパイプなどが主な対象となるものと考えております。来年度は、他の自治体における先行事例の調査研究や民間事業者のヒアリングを行うことを通じまして、効果的な制度設計の検討を進めることとしております。
◆好井七海 委員 最後に、要望になりますが、若い世代に人気の高いフリースタイルスキーとスノーボード競技にはエアと呼ばれるアクロバティックなジャンプが盛り込まれておりますが、この技術の習得には反復練習が欠かせず、安全に練習できる環境が不可欠でありますので、ぜひ実現していただきたい。
一方で、民間企業が運営する施設である以上、整備費も含め、継続的に採算を確保すべきであることは言うまでもありません。そのためには、既存の施設を有効活用することや、練習施設という利用形態にとらわれず、民間事業者などの柔軟な発想により、一般市民が楽しめるアトラクションあるいは体験の場としても利用することで、市民はもちろんのこと、観光客も来る施設として幅広い展開が可能となる施設整備が図られるように十分検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆宗形雅俊 委員 私からは、
ウインタースポーツ塾事業費1,600万円、それから、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致に向けた2017
冬季アジア札幌大会並びに
IPCノルディックスキーワールドカップの検証について、最後に、東京2020オリンピックサッカー競技に係るドームの予選に係る開催経費について、この3項目を質問していきたいと思います。
まず、
ウインタースポーツ塾事業についてお聞きしていきたいと思います。
きょうも、
冬季アジア大会、また、
IPCノルディックスキーワールドカップが終了した後のさまざまな取り組みについて各委員から質問があったと思いますが、私ども自民党は、従前より
ウインタースポーツの取り組みや子どもたちの競技人口拡大等の提言、また主張をしてきました。今ありましたとおり、先月閉幕した
冬季アジア大会では、31カ国中、最多の74個のメダルを獲得するなど、日本人選手団の目覚ましい活躍があり、大会も時間とともに盛り上がりを見せてきたのではないかと思っております。また、札幌初開催で、先週22日に閉幕いたしました
IPCノルディックスキーワールドカップにおいても、日本人選手が各国の障がい者スポーツのトップアスリートとともに肩を並べる戦いを繰り広げました。
そうした中でも、ソチオリンピックに出場され、今回のアジア大会において金メダルを獲得した
女子アイスホッケーの藤本選手や、今回の
IPCノルディックスキーワールドカップ札幌大会に出場した若手の新田のんの選手、また、星澤 克選手など、札幌出身のアスリートの活躍はメディアにも多く取り上げられ、市民に夢と感動を与える結果になったのではないかと思っています。これら札幌出身の選手の活躍は市民にとって大きな喜びであり、私は、今後も引き続き多くのトップアスリートが札幌市から生まれてくることを願っており、そのためには、やはり子どものころからの体験機会の充実により、競技人口の裾野拡大を図る必要があると改めて考えているところです。
そこで、質問いたしますが、
ウインタースポーツの体験機会の充実に向けたこれまでの取り組みとその実績について、まず、お伺いいたします。
◎手島
スポーツ部長 ウインタースポーツの体験機会の充実に向けた取り組みと実績についてということでございます。
札幌市では、平成20年度にスキー学習実施率が20%台まで落ち込んだことから、教育委員会は、スキーリサイクル事業や教員を対象としたスキー講習会を実施し、市内の全中学校にスキー学習の実施を推進してきたところでございます。また、これに加えまして、スポーツ局におきまして、平成18年度よりスキー学習へのインストラクター派遣を実施することにより、スキー学習実施率の向上に努めてきたところであり、平成28年度からは、指導を担うインストラクターの受け持ち生徒数の上限を25名から20名に軽減し、生徒の安全面への配慮と、よりきめ細やかな指導の充実を図ってきたところでございます。さらに、小学3年生を対象にリフト料金を助成することでスキーに親しむ機会をふやすとともに、あわせて体育では学習する機会の少ないスケートにつきましても貸し靴料金を助成することで、スキーやスケートに親しむ機会を創出してきました。これらさまざまな事業を実施することによりまして、今年度のスキー学習実施率については88%という結果になっております。
◆宗形雅俊 委員 スキーやスケートの学習に対する支援ということでした。
思い返すと、平成25年度だったと思いますが、教育委員会での質疑で、全国一、体力がないということで、私は、その要因の一つとして、北海道の子どもたちは冬場のスポーツの取り組みが課題ではないかという観点からスキー学習のことを取り上げました。その当時は、昔と違って学校の先生がスキーを教えられる機会がなく、インストラクターに頼らざるを得ないことから、当時のスポーツ部の高橋部長から今後も引き続きインストラクターを派遣するという答弁があったことを思い出しております。そういう取り組みは了解いたしましたので、今後も、引き続きそういったことを推し進めて、
ウインタースポーツの競技人口の裾野拡大を進めていってほしいと思います。
冬季オリンピック・
パラリンピック招致を目指す本市においては、アスリートの発掘や育成が今後ますます重要になってくると考えております。そんな中、来年度からの新規事業として
ウインタースポーツ塾事業が始まりますけれども、このスポーツ塾事業では具体的にどのようなものに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 ウインタースポーツ塾の具体的な取り組みについてでございます。
本事業では、競技人口のさらなる裾野拡大を図る目的のエントリーコースと競技力の向上を図る目的のエキスパートコースを開設いたします。エントリーコースは、クロスカントリースキー、スキージャンプ、カーリング、リュージュ、フィギュアスケート、スノーボードの6種目を6日間で全て体験できるようにするものです。事業の実施に当たっては、各競技団体と連携して行うことになりますので、この体験の中で、興味・関心を高めた子どもたちを次のステップである少年団等への加入につなげる役割も期待しております。また、エキスパートコースは、既に
ウインタースポーツに取り組んでいる子どもたちを対象に、フィギュアスケート、スノーボード、クロスカントリースキーの3種目について、元トップアスリートなどの指導を受けることができるようにするものでございます。
◆宗形雅俊 委員 今の答弁で、エントリーコースは6種目、エキスパートコースが3種目ということでした。エントリーコースにつきましては、興味・関心を高めた子どもたちが少年団に進む橋渡しの役割を果たすということであれば、より多くの種目に取り組むべきと考えます。また、エキスパートコースにおいては、種目数をふやして、トップレベルの指導を受けることができる児童をふやしていくことも重要ではないかと考えております。
そこで、今、答弁がありました
ウインタースポーツ塾事業における実施種目の設定についてですが、聞くとマイナーな種目もあるなと思いながらも、改めて、設定した理由なり狙いについてお伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 実施種目の設定と狙いについてお答えいたします。
まず、エントリーコースにつきましては、体験機会の多いアルペンスキーや、既に多くのチームが存在している
アイスホッケーを除いた
冬季オリンピック種目から児童が取り組みやすいものを設定し、
ウインタースポーツに対する興味・関心を高めることを狙いとしております。
次に、エキスパートコースについては、フィギュアスケート、スノーボード、クロスカントリースキーの3種目におきまして、個人での活動人数が比較的多いものの、アスリートの育成体制が十分とは言えないことから、その充実を目的に設定したものでございます。具体的には、その指導者に元オリンピアンやトップアスリートのコーチといった高い指導力を有する方々を招聘するなど、育成環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
今後、札幌市におきまして、競技人口の裾野拡大と競技力向上を図り、世界トップレベルの選手を輩出することで市民の誇りにつなげ、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致について市民の関心や理解を深め、より一層、招致機運を醸成してまいります。
◆宗形雅俊 委員 今、説明がありましたが、来年度からということで、これからどういう取り組みかとか、また位置づけなどが出てくると思いますので、経過を見ていきたいと思っています。
ただ、一言お願いしたいのは、練習環境もそうですが、やはり設備も必要だと思います。中には設備環境の整備が必要なところもあると思いますので、その辺も、いろいろな課題を見つけながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、オリンピック・
パラリンピック招致に向けて、
冬季アジア札幌大会、
IPCノルディックスキーワールドカップの検証についてお伺いしたいと思います。
先ほど言いましたように、本日も
冬季アジア大会や
IPCノルディックスキーワールドカップのお話が出ておりましたが、さきの我が会派の代表質問で、2017
冬季アジア大会の成果を問う質問をさせていただきました。市長は、
ウインタースポーツ都市札幌を大いにPRでき、今後の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致につながるものと確信している、また、札幌の開催能力は非常に高く、加えて市民の支援は札幌の宝であるというアハマド会長の発言に代表されるように、来札されたIOC役員等の要人、選手、役員や来場者などから高い評価を得たと答弁しておりまして、その成果はオリンピック・
パラリンピック招致につながるものとして期待したいと思います。
冬季オリンピック・
パラリンピック招致につきましては、昨年11月に開催提案書をJOCに提出したところであり、当初、年明けにもJOCとして招致判断をなされるのではないかと聞いておりましたが、現時点ではJOCの判断が下っていないようであります。IOCでは、今夏に決定する予定である2024年夏季大会について、この段階においても開催都市選定方法をいろいろ検討しているようであり、そのせいもあってか、2026年大会の招致プロセスはまだ発表されておりません。札幌市としては、開催提案書を提出した以上、今はJOCの判断を待つしかないところではございますけれども、なかなか先が見えてこないという状況でもあります。
そこで、質問ですが、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致について、今後どのようなスケジュールが想定されているのか、また、先ごろ、スイスの都市も手を挙げるような報道がありましたけれども、2026年大会における海外都市の状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
◎梅田
招致推進部長 2026年大会の招致スケジュールと海外都市の状況についてお答えいたします。
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致につきましては、昨年11月に開催提案書を日本オリンピック委員会、JOCに提出いたしましたが、JOCの竹田会長からは、他国の動向等を見きわめる必要があるため、JOCの中でしっかり議論して判断したいという意向が示されたところでございます。
2026年大会の招致プロセスにつきましては、国際オリンピック委員会、IOCからはいまだに公表されておりませんが、IOCへの立候補の期限が来年2月の平昌オリンピック後になることが海外メディアで報道されております。招致プロセスにつきましてはIOCの理事会において決定することになっておりますが、次回の理事会が7月に予定されておりますことから、この理事会以降に2026年大会のプロセスが公表されるのではないかと考えているところでございます。
また、海外都市の状況についてでございますが、スイスのシオン、スウェーデンのストックホルム、オーストリアのインスブルック、カナダのカルガリーなどが立候補を検討しているという報道がなされております。今後、IOCにおける招致プロセスや、こうした海外都市の状況についても注視しながら、引き続きJOCと協議を続けてまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 どちらかというと、出して待っているような状況かと思います。
そこで、先日、アジア大会が終わって、市のマルチ除雪を受ける知り合いの業者と話す機会がありました。当然、大会中は、会場へのアクセスとか、会場周辺の除雪を請け負ったようでございます。そうしますと、通常業務のほかにそういった業務が入ってきたということで、皆さんもご存じのとおり、市内の建設業界は人手不足やオペレーターの高齢化等々の問題があり、また、機材のやりくりなどでも非常に大変な思いをしたということを聞いています。また、2026年は10年近く先ですが、建設業界は、今、経営的に大変な問題があります。そんな話を聞くと、アジア大会以上の人が会場に来るときに、そうした業者がしっかりいるのかなと懸念しているところでもございます。
そういう意味では、今回の2017
冬季アジア札幌大会や
IPCノルディックスキーワールドカップを総括して課題を抽出するなど、オリンピックに限らず、大規模国際大会の招致や開催があると思いますので、今後、こういったものに生かしていくことが重要ではないかと思っているところです。今回の
冬季アジア大会でも今言ったような課題があり、その何倍の大会規模にもなる
冬季オリンピック・
パラリンピック開催に当たって、今後、競技や式典、輸送、警備など大会運営全般にわたる検証をしっかり行っていくことが重要であろうと思います。そのほか、例えば、市民への事前周知、ボランティアの事業運営など、さまざまな観点からしっかり検証を行うことが重要だと思っているところです。
今回の
冬季アジア大会は、昨年は、周知が進んでいない、盛り上がりに欠けるというような声があちこちでありました。また、先ほどチケット販売のいろいろな話がありましたが、競技によってチケット販売に大きな差があったというようなこともあったわけです。しかし、ことしに入ってテレビCMや、各町内会の新年会では、先ほど言いましたように、区長を初め、我々もそうでしたけれども、口コミで盛り上げていこうというようなことがありました。そういった意味では、それが功を奏して、最終的に多くの市民に各競技会場に足を運んでいただけたのではないかと思っております。チケット収入も、ただで配っている状況もいろいろ見ておりますが、予算を確保できたという発表があったところです。そういう意味では、宣伝費用の問題もあったかと思いますが、こうしたことも検証して、もう少し早く知恵を絞っていれば、もっともっと大会が盛り上がったのではないかと私は考えているところでございます。
そこで、この件についての最後の質問ですが、将来のオリンピック・
パラリンピック招致などの大規模国際大会の開催に向けて、今回の
冬季アジア大会や
IPCノルディックスキーワールドカップの運営を通じて見えてきた課題は何か、お伺いいたします。
◎梅田
招致推進部長 アジア大会、IPCワールドカップで見えてきた課題についてのご質問でございます。
アハマドOCA会長を初め、多くの役員の皆様から、札幌の運営能力は高いと評価をいただいたように、アジア大会、IPCワールドカップは総じておおむね円滑に運営できたと考えておりますが、今後、大会全般にわたりまして、さまざまな角度から検証を行って総括していく予定でございます。
大会期間中は、多くの市民に会場に足を運んでいただき、大会を盛り上げていただきましたが、委員もご指摘のとおり、一方で、両大会とも直前になるまで市民の盛り上がりに欠けているといった声もあり、また、大会の事前PRについては、効果的な広報の検討など改善の余地があるものと認識しております。また、ボランティアの配置や競技結果を発信するホームページのふぐあい、あるいは、競技会場における観戦者への案内が十分でなかったといった声もございます。さらには、宿泊施設のバリアフリー化など、今回の大会で見えてきた課題につきましては、その原因を分析し、今後の国際大会の運営に生かしてまいりたいと考えております。
こうした大会運営を通じた課題の検証のほかに、期間中に来場者やボランティアに従事していただいた方のアンケートを行っておりまして、こうしたアンケート結果もしっかり分析することで、将来の冬季オリパラ招致につなげてまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 ぜひ、お願いしたいと思います。
行った方は、やっぱりよかったと言うのですよ。行かなかった方は、なぜ行かなかったかというところが問題だと思うのです。
去年12月に、エレベーターに乗ったときに、3人のご高齢者が、19階か18階の食堂に行った帰りなのでしょうか、ポスターを見て、こんなことをやるんだね、全然知らなかった、だけど、行くのは寒いよねと、私は横で聞いていたのですが、こんな会話がありました。そういうことで、オリンピックや国際大会に興味のない方も少しでも引き込むような努力をぜひしていただきたいなと思っております。
それでは、札幌ドームにおける東京2020オリンピックサッカー競技の予選の開催経費について、最後にお伺いしたいと思います。
先ごろの新聞報道によれば、本市で開催予定している2020オリンピックサッカー競技の開催に当たり、仮設整備費約27億円、大会運営費約92億円、合計約119億円もの費用がかかると示されました。こうした報道の後、今月2月に、東京都の小池知事が、都議会において、他の自治体が所有する施設も含めて、都も負担することを排除せず、検討することを指示したとの施政方針表明がなされましたが、各開催自治体への負担が求められるのかどうかが判然としない状況に危機感を抱いているところであります。この件につきましては、それにかかわる各自治体の首長から、札幌市からは町田副市長でしたが、小池東京都知事や森組織委員長に対し、負担を負わない当初の取り決めを遵守するよう求めて要望活動をしたという報道があったところでもあります。
そこで、質問でございますが、2020大会の開催経費について、これまで東京都や組織委員会などとどのような検討をなされているのか、確認の意味を含めて、改めてお伺いしたいと思います。
◎手島
スポーツ部長 東京2020オリンピックサッカー競技に係る開催経費の検討状況についてということでございます。
昨年9月に、東京都の都政改革本部から、施設の仮設整備費について、東京都以外の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担するという方針が提案されたところでございます。さらに、昨年12月に、IOCと組織委員会と東京都と国によります4者協議におきまして、大会経費の全体像として1.6兆円から1.8兆円が示され、仮設整備費における自治体負担の可能性が示されたところでございます。
このため、昨年12月26日に、東京都以外の競技場を有する6自治体の首長から、組織委員会等に対しまして、役割分担、費用分担について立候補ファイルに基づくことが原則であることの確認を求める要請書を提出したところでございます。その後、1月から2月にかけまして3回にわたり開催自治体連絡協議会が行われ、経費の内訳などについて再三説明を求めてきたところでありますが、その2回目の会議におきまして、札幌市における概算経費119億円が示されたものの、具体的にその根拠や理由が示されていない状況でございます。
◆宗形雅俊 委員 119億円の積算根拠が示されていないということですけれども、たしか、2002年FIFAワールドカップサッカー日韓大会での札幌での大会経費は大体35億円だったと思います。そういう意味では、15年ぐらい前という時間の差はあったとしても、相当大きな金額ではないかと思っております。同じサッカー競技で、いろいろな要素が絡まったとしても費用が3倍以上になっているのは、本当にどういう根拠なのだろうと疑問に思っております。ただ、報道によると、そこまでかからないのではないか、いわゆる東京仕様で計算しているというようなこともあります。ただ、原理原則のところからいって、こっちから積算根拠を示せと言ってやぶ蛇になっても困るなという気もいたします。
今、手島部長は根拠が示されていないと言いましたけれども、119億円の積算に対して、札幌市として考えられる積算を庁内でやっているのかどうか、お伺いします。
◎手島
スポーツ部長 札幌市において積算しているのかということでございますが、積算ができない状況というか、積算はしてございません。
◆宗形雅俊 委員 積算はしていないということでした。
東京都の小池知事の12月の発言によれば、組織委員会、東京都、国の3者で役割分担、費用負担についての協議を行い、3月末までに一定の方向を示すことを表明しております。この3者での協議の結果いかんによっては、札幌市に対して負担を求めてくる可能性があるのではないかと危惧しております。
きょうは3月27日ですが、現時点でその辺の事務的な話があったのかどうかわかりませんが、最後に、要望活動で行かれた町田副市長に、東京2020大会において仮設施設費や大会運営の負担を求められた場合、本市はどのように対応するのか、改めてその見解をお伺いしたいと思います。
◎町田 副市長 開催経費の負担を求められた場合の対応についてというご質問でございます。
現時点では組織委員会から札幌市に対して費用負担を求められておりませんが、私どもといたしましては、基本的には、立候補ファイルに明記した計画が原則であるべきと考えているところでございます。これは、ほかの自治体も同様にお考えになっておりますから、各自治体と連携しながら、当初計画どおり進めていただくよう継続して要望活動を行ってまいりたいと考えております。
◆中山真一 委員 私からは、ファイターズの新球場構想に係る市民負担について伺います。
新球場構想に関しては、当初、札幌ドームへの残留要請がありました。その後、北大構内や月寒ドーム跡地周辺といった新球場候補地について、地権者の了解がとれ次第、球団側に提案する段階になったと伺っております。
ファイターズに札幌に残ってもらいたい、これは多くの市民の思いであります。一方で、人口減少、厳しい財政状況の中、大規模スタジアムが市内に二つでどうやっていくのか、これも市民の率直な不安であります。とりわけ、
株式会社札幌ドームは本市の出資団体であり、その経営状況は市民負担に直結いたします。今後の収支見込みや経営戦略について、筆頭株主である市民に説明し、理解を得る責任があります。
そこで、私は、昨年10月の決算特別委員会で、ファイターズが移転した場合の札幌ドームへの影響と、その市民負担について質問させていただきました。また、先日の代表質問では、新球場構想について、本市としての協力などを判断する段階で、市民や議会に市民負担等を含めて明らかにし、議論する機会を設けるべきとの観点から質問させていただきました。その際、市長からは、ファイターズが移転した場合には札幌ドームの経営に大きな影響が生じるとして、今後、例えば、コンサートなど多様なイベント誘致による収益構造の転換や、さまざまなコストの削減など、抜本的な経営改革について検討していかなければならない、さらには、どの程度の市民負担となるかということについて、この検討を進める中で明らかにしていきたいとの答弁がありました。
このことについては、大変評価したいというふうに思います。ファイターズの移転を想定した
株式会社札幌ドームの経営改革については、札幌市と札幌ドームが一体となって検討していくことが必要であります。
そこで、伺います。
今後検討される抜本的な経営改革とは具体的にはどのようなことか、経営改革の内容について伺います。
◎手島
スポーツ部長 抜本的な経営改革の検討についてということでございますが、経営改革に当たりましては、まずは、ファイターズ移転によります逸失利益の回復を図る観点から検討していくことが重要と認識しております。
そこで、札幌ドームの機能を生かしまして、どのようなイベントができ、集客や利益がどのようになるかといったことに関して、札幌ドームと連携してマーケティング調査などを実施してまいりたいと考えております。そうした調査を踏まえまして、これまで開催してきたイベントなどにおいては、ファイターズ移転後は利用しやすくなる春から秋の期間に開催を変更することなどによって収益向上の可能性を検証してまいります。
その上で、例えば、スーパーラグビーなどの新たな
スポーツイベント、またコミックマーケットといったイベント、さらに、各種団体の大規模な式典や集会についても、どの程度の利益や集客が見込まれるかを確認の上、開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。さらには、稼働率の維持のために、社会人野球やラグビートップリーグなど、アマチュアスポーツの大会使用の促進も検討していかなければならないと考えているところでございます。
これらの検討とあわせ、新たな運用形態や収入に合った組織体制のスリム化を図るとともに、業務委託の最大化などにより、抜本的な経費の見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆中山真一 委員 今、収益の見込みのアイデアとかコスト削減の話がありました。それについては、マーケティング調査などもされるということですので、ぜひ、適切な計画、プランを立てていただければなというふうに思っております。
次に、保全費用の経営改革への反映について伺います。
札幌ドームは、上物だけで422億円の費用をかけて建設され、2001年に開業いたしました。開業15年を迎え、日常的なメンテナンスに加え、大規模改修も必要となってきております。通常、建築物は、ライフサイクル全体で建築費の3〜4倍のコストがかかるとも言われております。
そこで、昨年の決算特別委員会において、札幌ドームの耐用年数や保全費用についても質問させていただきました。その際、耐用年数は50年と想定されていること、保全費用は平成26年から平成35年までの10年間で96億円とのご答弁をいただきました。一方で、平成36年以降の残りの耐用年数25年余りの保全計画やその費用については、想定していない旨の答弁がありました。札幌ドームは、大規模かつ特殊な施設であります。仮に、ファイターズが移転した場合でも巨額の保全費用がかかります。この費用負担は経営の大きな重荷となり、そのツケは市民が払うことになります。経営改革と保全計画は、一体不可分のものであります。
そこで、確認の意味も含めて伺います。
札幌ドームの経営改革検討に当たっては、現状では保全計画を策定していない残りの耐用年数25年余りの保全費用も含めて検討すべきと考えますが、その方針について伺います。
◎手島
スポーツ部長 保全費用の経営改革への反映についてでございます。
ただいま委員からご指摘のあった平成26年から平成35年までの保全費用96億円の財源内訳は、札幌市の負担が76億円、剰余金を活用した
株式会社札幌ドームの負担が20億円となっております。仮にファイターズが移転した場合には、剰余金の20億円が見込まれなくなることから、保全費用の圧縮が必要になると考えております。
そこで、これまでは、試合間隔が短く、修理期間が限定されるプロ野球の開催に備えるべく事前のメンテナンスを実施してきたほか、人工芝の更新や大型のリアルビジョンの導入といったグレードアップにつながる保全も実施してきておりましたが、今後につきましては、こうした保全レベルの抜本的な見直しも行った上で保全費用を圧縮していかなければならないと認識しており、これに関しても経営改革とあわせて検討していきたいと考えております。
◆中山真一 委員 これは、あくまで札幌ドームからファイターズが出ていかれることを前提にしたお話なので、今のお話を聞きながら、札幌ドームに残っていただけたらいいのになというふうに心から思ったところです。とはいえ、将来負担をある程度想定することは本市の責任でもありますので、若干寂しい話ではありますけれども、現実に沿った保全計画も、それはそれでつくられるということで、そこは信頼していきたいなというふうに思っております。
次に、経営改革及び市民負担を明らかにされる時期について伺います。
今後、札幌ドームの経営改革について、新球場構想の進捗状況を横目で見ながら、他部局との調整なども含めて具体的な検討を進めていかれるものと思います。
先日の第一部
予算特別委員会のまちづくり政策局の質疑においては、本市みずから候補地選定を行っていることについて、官民連携によるまちづくりを進めていく側面からというキーワードが札幌市から出ました。私は、官民連携については積極的に進めていくべきと考えますが、特定の民間企業の利益につながる側面を持っております。そのため、官民連携においては、市民への情報公開が決定的に重要となります。適宜・適切に説明責任を果たしていくことで、市民の理解を得ていくことが不可欠であります。
先日の代表質問においては、市長から、今後札幌市がどのような協力をしていくかということなどについては、適宜、議会で審議いただき、市民にも示していきたいとのご答弁がありました。また、このたびの候補地選定を含めた提案内容の公表は考えていないが、ファイターズとの協議を経て具体的に計画が進められることになった場合は、その内容は市民にも説明していくということを伺っております。候補地が絞られ、札幌市としての協力について決断する際には、新球場の内容とあわせて、二つ目のスタジアムができることによる札幌ドームの経営への影響や市民負担について明らかにすることが必要であります。それがあって初めて、議会での将来を見据えた大局的な議論や、市民も含めた適切な判断が可能となります。
そこで、伺います。
今後、新球場に係る札幌市としての協力内容を示す際には、札幌ドームに係る今後の市民負担や経営改革の内容もあわせて公表すべきと考えますが、見解を伺います。
◎手島
スポーツ部長 経営改革の内容を明らかにするタイミングについてということでございます。
経営改革の内容について、どこまで精度を高められるかは見通せていませんが、委員がご指摘するような状況になった場合には、できる限り足並みをそろえて公表することになると考えております。
◆中山真一 委員 今、手島部長から、できる限り足並みをそろえて公表したいというお話がありましたので、ぜひ、そのようにやっていただけたらなと思います。
私は、昨年の決算特別委員会から、先日の代表質問、そして本日まで、札幌ドームに係る市民負担等について質問させていただきました。積極的な情報公開、そして実態に即した試算や計画、この二つは両輪であり、これからの行政の仕事の進め方にとっての必須条件だというふうに考えます。
昨年公表されました
冬季オリンピック・
パラリンピック開催概要計画書においても、財政計画について、市民や道民が不安や疑念を抱かないよう、継続的に財政状況を開示しますと明記されております。今後、札幌市が進めていくオリンピック・
パラリンピック招致においては、情報公開に対する本市の姿勢が問われてきます。
札幌ドームの経営改革の検討に当たっては、あわせて試算や見通しの合理性も求められます。人口減少に加え、人々の消費傾向も変化しております。甘い見通しに基づいた経営改革のツケは、市民が支払うことになります。実際、各地で破綻した施設系第三セクターにおいては、甘い見通しによって抜本的な経営改革が先送りされた結果、傷口が拡大し、市民負担が膨らんでいった例が数多くあります。加えて、甘い見通しや試算は、それ自体が市民からの信頼を損ねることに直結いたします。このことは、昨今の
冬季オリンピック・
パラリンピックにまつわるさまざまな問題からも明らかであります。経営改革検討に当たっては、外部環境や内部環境の的確な分析、合理的な需要予測に基づいた市民の信頼を得る検討がなされることを求めまして、私の質問を終わります。
○山口かずさ 委員長 以上で、第2項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日、3月29日水曜日午後1時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後4時28分...