札幌市議会 2017-03-03
平成２９年（常任）総務委員会−03月03日-記録
これは、昨年10月の
緊急点検の結果、使用を停止した煙突につきまして、使用を停止する以前には
アスベストが飛散していたのではないかという懸念について、
専門家の意見を伺い、検証した結果であり、１月30日の第４回
石綿問題調査検証委員会においてご説明したものをご
報告事項としたものでございます。
検証に当たりましては、二つの視点から推察をしております。
一つ目は、（１）に記載のとおり、昨年10月に使用停止した
煙突周辺の
アスベスト濃度の測定結果は、
一般大気中と同程度であったということ、二つ目は、（２）に記載のとおり、
断熱材が劣化している煙突のボイラーを使用した状態での
アスベスト濃度についても
一般大気中と同程度であったこと、以上の２点から、（３）に記載のとおり、過去に著しい
アスベストの飛散はなく、健康への影響は
一般大気と同程度であり、そのリスクは非常に小さく、特に懸念されるものではないという結論に至ったものであります。
最後に、４
石綿問題調査検証委員会からの提言及び提言に対する対応についてご説明いたします。
提言内容については、別添３の資料のとおりとなってございます。
これからのご説明は、提言に対する
環境局としての対応の部分を中心にご説明させていただきます。
配付資料のほうにお戻りください。
４の（１）石綿問題に関する
再発防止策のうち、ア、石綿に対する再認識に対しては、（イ）対応に記載のとおり、
点検ルールを定めた
対策要領を今年度内に作成し、毎年度、
劣化度について点検するとともに、その
劣化度に応じた計画的な
改修等を行ってまいります。
次に、イ、札幌市
アスベスト問題対策連絡会議の活性化に対しては、
会議メンバーの拡大や点検結果の
相互チェックを行ってまいります。
次に、ウ、丁寧な
情報発信に対しましては、おめくりいただいた次のページの上になりますが、先ほど３でご説明をいたしました過去の
飛散状況及び
健康影響に関する見解につきまして、各施設への掲示及び資料を配架するほか、ホームページに新たなページを作成、また
市民向けパンフレットを作成するなど、石綿に関する
基礎知識について広く周知を行ってまいります。
次に、エ、
石綿対策の着実な実施に対しましては、新たな
対策要領に基づいて行われました点検・
調査内容や各施設の
改修状況等について、
アスベスト問題対策連絡会議において報告してまいります。
次に、（２）札幌市の
危機管理体制等に対しましては、非常時には
連絡会議を格上げいたしまして、市長をトップとした
対策本部を設置して、適切な
初動体制がとれるよう必要な規程の整備を行ってまいります。
以上、ご説明いたしました提言への対応により、
環境局としましては、今後、今回のような問題を起こさぬよう、
アスベスト問題は市民の生命、健康にかかわるものであるとの
危機意識を常に持ち、
石綿問題調査検証委員会からいただいた提言に対して着実に対応することで、市民の
健康被害の
未然防止や
生活環境の保全に努めてまいります。
◎渡邉
行政部長 私からは、
石綿問題調査検証委員会からの提言に関する対応につきまして、お配りの資料に基づきながら、
総務局において現在検討している事項等をご説明申し上げます。
最初に、
情報発信についてでございます。
検証委員会からは、市民がどのような情報を求めているかを考え、丁寧で速やかな
情報発信に努めることなどの提言をいただいたところでございます。
このことに関しまして、今後の対応として２点を検討しております。
まず、１点目といたしまして、
危機発生時の
情報発信力の強化でございます。
これは、平成23年度から
新任部長を対象として、また、平成28年度からは
新任課長も対象に加えて実施している
危機発生時の広報や
メディア対応についての実践的な研修を、今後は、
新任部課長のほか、
当該研修をこれまで受講していない部課長も対象として新たに実施いたしまして、
危機発生時の
情報発信力を強化するものでございます。
次に、２点目といたしまして、
各局庶務担当の
調整機能の強化でございます。
これは、危機が発生した場合などに、各局の
庶務担当部が中心となって局としての対応を総括し、市長、副市長を初め、
広報部などの
関係部局等と必要な情報を正しく共有いたしまして的確な
情報発信をするよう、
研修等を通じて
周知徹底するほか、
庶務担当係長と
庶務担当者に対しても基礎的な研修を実施しまして、各局における
調整機能の強化を図るものでございます。
これらの
取り組みなどを通して、市民への的確な
情報発信に努めてまいりたい、このように考えてございます。
続いて、
危機管理対応についてでございます。
検証委員会での提言では、危機が発生したときの
組織体制づくりについて、実効性ある方針等を整えるべきとの提言をいただいたところでございます。
このことに関しては、今後の対応として２点を検討しているところでございます。
まず、１点目といたしまして、市長、副市長への的確な
情報伝達の徹底でございます。
これは、
危機発生時に、現に起きている事象への対応と将来に向けた
再発防止策の策定等を
スピード感を持って実行するため、関係局からの市長、副市長への的確な
情報伝達がなされるよう、
研修等を通じて徹底するものでございます。
次に、２点目でございますが、
対策本部設置手順の
周知徹底でございます。
危機発生時には、市長を
本部長とする
対策本部を速やかに設置して、強力なトップダウンで事態の収拾を図れるよう、市長、副市長による
対策本部設置の決断をもとに、
危機事象に係る担当副市長の
所管局長が
対策本部事務局長を担い、
事務局体制を整備するというものでございます。また、市長、副市長による的確な判断を補佐するため、情報が集まりやすい
広報部あるいは秘書部などからも
対策本部設置などの
意見具申を行うようにいたします。これらの
対策本部の
設置手順を明確にいたしまして、
研修等を通じて
周知徹底することといたしております。
このような
取り組みなどを通して、
危機発生時に的確な対応が行えるよう体制を整えてまいりたい、このように考えているところでございます。
最後に、
内部統制の確立についてでございます。
内部統制は、
一定規模以上の
民間企業では既に導入されているものでございまして、組織の業務の適正性を確保するための体制を構築していくシステムとなっておりますが、今国会への提案が予定されている
地方自治法改正法案によりまして、
内部統制の整備、そして運用が都道府県、政令市において制度化される予定となってございます。現段階では、法案の内容や制度の導入に係る詳細は明らかとはなっておりませんが、今後は、
法改正の内容を踏まえまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上が、今回、
検証委員会からの提言を受けて、
総務局で検討している対応でございますが、このほかにも、
業務継続体制など、各施設や
事業所管部局において整えておくべきものもございますので、これらにつきましても、順次、
取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
成田祐樹 委員 ただいま報告がありました
アスベスト対策に関して質問したいと思います。
札幌市が発端となった今回の煙突における
断熱材崩落によって出てきた
アスベスト含有問題ですが、同様の問題が函館市や北見市など全道各地で見つかり、各自治体でも対応に追われていると聞いております。札幌市においても、これまで、対処を続けるとともに、今後の対策について検討をされてきたかと思いますが、きょうは新たに策定中という
対策要領、いわゆる新たな
点検ルールについて、順次、伺っていきたいと思います。
まず最初に、現在の状況について伺いたいのですが、今回の一連の
アスベスト問題の発端となった昨年10月の
緊急点検の結果、
煙突断熱材の剥落が明らかになった43施設の
改修状況はどうなっているのか、ご報告をお願いしたいと思います。
◎高木
環境管理担当部長 煙突断熱材の剥落があった43施設の
改修状況についてであります。
アスベストを含む
断熱材の剥落が確認された43施設のうち、今後も継続して煙突を使用する40施設について、
児童生徒や市民への影響が大きい学校や
区民センターなどを最優先として改修を実施してきたところであります。具体的な
改修状況でありますが、
学校施設13校については、
断熱材が剥落した煙突の使用を停止し、３学期の開始までに新たな煙突を設置しました。また、
区民センター等の５施設については、
煙突断熱材を除去した後に、
アスベストを含まない新たな
断熱材を設置する工事を実施したほか、薬剤で既存の
断熱材を固化する工法により18施設の改修を実施したところであります。
なお、煙突の形状が複雑なため、改修の
工法選択に時間を要するなどの理由によりまして、現段階で未改修の施設が４施設残っておりますが、これらの施設についても４月以降に改修を行う予定であります。
◆
成田祐樹 委員
アスベストを含む
断熱材が剥落していた43施設については、おおむね適切な改修、対応をなされて、市民への影響はなくなっていることを確認させてもらえたかと思います。煙突の
アスベストについては、対応できる
業者自体が少ないと聞いておりましたが、改修を終えることができ、一つ目の課題を乗り越えられたかなというふうに思っております。
次に、今回の
対策要領の中核となる
アスベスト含有断熱材を使用した煙突の点検についてお伺いしたいと思います。
これにつきましては、昨年11月の
総務委員会におきまして、私から、新たな
点検ルールとして、
断熱材の劣化がどの程度進んでいるかを把握し、剥落が起きる前に対処できるものでなくてはならないということを指摘させていただきまして、それに対して、
環境局からは、予防的な観点からの点検を行うことが必要であると認識しているとの答弁があったと記憶しております。
そこで、質問ですが、
先ほど説明があったところではありますが、改めて、
対策要領において、
アスベスト含有断熱材を使用した煙突の点検はどのようなところに力点を置き、どのような特徴があるものにしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎高木
環境管理担当部長 今回の
対策要領の特徴についてであります。
対策要領における
煙突断熱材の
点検方法は、三つの特徴を有しております。
１点目は、煙突の
煙道部分にカメラを入れ、
劣化状況の確認の難しい
中間部分についても詳細に調査し、
断熱材全体の
劣化状況を把握するという点であります。
２点目は、この
劣化度調査については、
建築物石綿含有建材調査者などの
専門家が行うという点であります。
また、３点目として、
劣化度調査の結果を踏まえまして、必要に応じて
大気濃度測定をあわせて行うという点であります。
以上の
劣化度調査や
大気濃度測定の結果を総合的に勘案して
煙突改修の
優先順位を決めることで、新たな剥落が起きる前に
施設改修を行うことができるものと考えております。
◆
成田祐樹 委員 煙道にカメラを入れて全体を
詳細調査するといった部分などに力を入れていただけたということで、以前、私が
総務委員会で指摘させていただきましたように、剥落が起きる前に対処できるものを早期に実施していただけたのかなと思います。
もう少し深掘りしてお聞きしたいのですが、
市有施設で使用されている
アスベストの中には、これまで説明のあった
煙突断熱材だけではなく、
飛散性の高い吹きつけ
アスベストや
断熱材と同じ
レベル２の
保温材があると聞いております。吹きつけ
アスベストについては、既に
管理台帳を作成し、毎年の点検結果や除去、封じ込めなど
措置内容についてデータ更新していると聞いていますが、
保温材等についても、
断熱材と同様の点検がある旨、国の各省庁から点検を実施するよう自治体に通知が出されたとのことです。
そこで、質問ですが、
先ほど説明のあった
対策要領において、吹きつけ
アスベストや
保温材等については、どのような点検、管理をしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎高木
環境管理担当部長 対策要領の対象となる建材やその
点検方法等についてであります。
新たな
対策要領では、これまで定期的な点検や
台帳整理をしていた吹きつけ材に加えまして、
煙突断熱材や
保温材、
耐火被覆材などのいわゆる
レベル２建材も管理の対象としております。
煙突断熱材の
点検内容については先ほど答弁したとおりでありますが、これまで
点検対象としていなかった
保温材や
耐火被覆材についても
目視点検を行い、損傷、
劣化状態を把握した上で、必要に応じて
改修等の措置を行うこととしております。
また、これまで
教育委員会が管理しておりました
学校施設におけるデータも含め、全ての
市有施設の
アスベストに関する情報を
環境局が一元的に管理することで、
アスベスト対策の徹底を図ってまいります。
◆
成田祐樹 委員
対策要領では、吹きつけ
アスベストなど
レベル１の建材だけではなく、新たに
保温材、
断熱材など
レベル２の建材も
点検対象にするという点で、対策を密にしていくことや、今後、
学校施設を含めて全ての
市有施設を
環境局で管理していくという部分については、そのようにしたほうがいいと我が会派も思うところでございます。
最後に、もう一つ、懸念だけ述べさせていただきますと、その
対策要領がきちんと守られるのか、言いかえると、きちんと点検、措置、報告が行われるのかという部分が課題として残ります。
対策要領というものは、あくまで
適正管理に関する手順を示したものであるので、せっかくの手順も実際に実行されなければ絵に描いた餅になってしまうのではないかと思います。
そこで、最後にお伺いしますが、
アスベスト対策を着実に進めていくためには、
対策要領が間違いなく実施されるための
仕組みが必要と考えますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎高木
環境管理担当部長 対策要領実施の
仕組みについてであります。
委員がご指摘のとおり、札幌市として、
アスベスト対策を着実に進めていくためには、
対策要領を策定するだけではなく、その着実な実施に向けた働きかけや
実施内容の確認などの
仕組みが不可欠と認識しております。
今回策定する
対策要領につきましては、まずは、その内容を職員に
周知徹底するための説明会を新年度に開催するほか、
アスベストの
危険性などに関して職員が再認識するための研修についても開催する予定であります。さらには、
対策要領に基づく点検の
実施状況や
アスベストを含有する
煙突断熱材の
改修状況につきまして、
アスベスト問題対策連絡会議で
情報共有、確認することによりまして、
点検漏れなどの防止に努めてまいります。
これらの
取り組みにより、
アスベスト対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆
成田祐樹 委員 今、庁内での点検結果を
アスベスト問題対策連絡会議において
情報共有するだけではなく、職員への
対策要領の
周知徹底、
アスベストの
危険性を再認識するための研修の実施など、
取り組みについてお答えいただけたのかと思います。
石綿問題調査検証委員会の提言でも、
点検ルールの策定はもとより、
アスベスト対策の着実な実施という部分が市役所に求められていることから、今後もしっかり取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆
平岡大介 委員 私からは、
濃度測定方法についてと、
レベル３の
届け出義務化について、大きく２点質問させていただきます。
我が党は、かねてから、本市の
アスベスト濃度の
測定方法では不十分ではないかということを指摘させていただいておりました。それは、
アスベストが極めて微細であり、風に飛ばされやすい性質から、測定においては一定の時間と範囲が必要であって、測定時の天候によって、その結果についても左右をされるという点からです。
そこで、１点目の質問ですが、今回の
補正予算が組まれるこの測定において、天候などはどのように配慮されるのか。つまり、雨だったり、一定の風がある状況では測定しないなどの規定はあるのか、あわせて、測定時の天候などの
環境状況は記録されるのかという点を伺いたいと思います。
◎高木
環境管理担当部長 測定における天候の配慮などについてでございます。
昨年10月の
緊急点検時の大気中
アスベスト濃度測定において、
試料採取に当たりましては、
環境省の
アスベストモニタリングマニュアルを参考に、強風や
降雨等の悪天候時を避けて採取をしており、今回、
補正予算で実施する測定につきましても同様の条件ということで考えております。
次に、測定時の
環境状況の記録についてでございますが、ただいまお答えしたように、強風や
降雨等の悪天候時にはそもそも測定を実施しないことから、測定時の
環境状況を記録することまでは予定してございません。
◆
平岡大介 委員 やはり、
測定状況によって測定結果が大きく変わる可能性があるという点では、測定時の天候、状況も記録して
研究材料としていくべきと考えます。
次に、
測定箇所について質問させていただきます。
先ほど
環境省の
モニタリングマニュアルを参考に今後も測定を行っていくということでしたが、この
マニュアルの中では、
測定箇所は、排出源を挟んで風上と風下の２カ所、あわせて、その垂直な２カ所、計４カ所で測定するとしております。
本市では風下の１カ所のみの測定としておりますが、それで十分だと考えるのか、それから、なぜ１カ所としているのか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 ２地点しか測定していないことについてでございます。
測定に当たりまして、測定時間などの
試料採取の条件につきましては、
環境省が定める建築物の
解体等に係る
石綿飛散防止対策マニュアルを参考とするとともに、
調査地点につきましては、
アスベストの
飛散状況を的確に把握するため、最も濃度の高いと思われる
煙突排気口の直近で１地点、
児童生徒、
施設利用者などが通常活動する地上で１地点、合計２地点で測定を行っております。
児童生徒等の安全・安心の確保の観点から的確な地点を選定しており、
調査方法としては十分なものであったと考えております。
◆
平岡大介 委員 私も、確かに、風下のところが一番濃度が高いのかな、一番
アスベストが測定されるのかなというふうに思いますけれども、今回、改めて、
アスベストに対する認識も変えていこう、しっかりしていこうという点では、やはり、
環境省が推奨しているこの４カ所で実施したらどうなのかなと考えています。
次に、
レベル３の
届け出の
義務化について質問させていただきます。
今年度５月に、
総務省から
環境省に対して、「
アスベスト対策に関する
行政評価・監視−飛散・
ばく露防止対策を中心として−＜結果に基づく勧告＞」が出されておりますが、その中の所見で、不適切な
除去作業による
アスベストの飛散を防止する観点から、
レベル３建材の取り扱いについて、
大気汚染防止法におけるあり方も含めて検討し、所要の措置を講じること、つまり、今は
レベル３の建材の
作業実施前の
届け出義務はないけれども、全国的な
義務化について
法改正を含めて考えていきなさいというような趣旨だと捉えています。
この
総務省の勧告も踏まえまして、本市は、
大気汚染防止法の改正を待たずに、
レベル３建材の
届け出を
義務化するべきではないかというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 レベル３の
届け出義務化についてでございます。
札幌市では、
事業者向けの
石綿粉じん飛散防止対策マニュアルというものを定めておりまして、その中で
飛散性の低い
レベル３に分類される建材を使用する建物の
解体等に対しても
飛散防止策を定め、必要に応じて指導を行っているところでございます。具体的な
飛散防止策としては、可能な限り切断、破砕を伴わない方法で行うこと、さらには、散水その他の方法により
湿潤状態を保つことなどを記載しており、可能な限り
石綿粉じんの飛散を抑制することに留意するよう求めております。
今後は、引き続き、この
マニュアルの
周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆
平岡大介 委員 やはり、市民の安全を守っていくという観点から考えれば、
レベル３についても
届け出の
義務化を今後も求めていきたいと思います。
今、
マニュアルの
周知徹底に頑張っていくのだと言っていらっしゃいましたが、今、八つの県市において
レベル３の
作業実施前の
届け出を
義務化しておりますけれども、そういった中でも、実際に
立入調査を行ったら、
届け出のない部分で
レベル３建材が発見されたり、また、
事業者の
知識不足によって
届け出漏れも多いということが先ほどの勧告の中に書かれていました。そういった点から、
レベル３の
届け出義務化をすることはもちろんのこと、取りこぼしがないよう、事前の
事業者への周知、そして、市職員による
現場実態の把握を徹底することを求めて、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からも、
アスベスト対策に係る今後の対応の中から、
石綿問題調査検証委員会による検証報告書について、何点か質問させていただきます。
検証委員会は、今回の一連の
煙突断熱材の石綿問題において、市の認識や対応を厳しく指摘するとともに、
再発防止策を提言としてまとめております。
その一つは、
環境局が所管する
アスベスト問題対策連絡会議についてであります。この
連絡会議は、全国的に吹きつけ
アスベストが問題となった2005年７月に設置された会議体でありまして、
アスベスト問題に係る情報の交換と総合的な対策の推進を目的としておりまして、まさに
アスベスト問題に特化した会議と言えると思います。
しかしながら、提言書では、この
連絡会議は、今回の問題が発生する以前からの問題として、国からの通知の周知が１年後だったり、あるいは、単なる周知や伝達で終わっていて、石綿問題の提起や対応の方向性などをまとめ上げるところまで至っていなかったというふうに指摘しております。
アスベスト問題への対応を率先して検討すべきであるこの会議が機能していなかったということは、大変大きな問題であって、その結果として、今回の
煙突断熱材への全庁的な対応のおくれを招き、暖房や給食の停止など多くの市民の皆さんに影響を及ぼすことになったことで、市民の信頼を損なうことにつながったのではないかというふうに考えるところです。先ほどの説明でこの
連絡会議の活性化ということがありましたけれども、この会議体においては、当然のことでありますが、形だけのものにしないで、その運用方法を改善するとともに、設置した目的を果たしていくべきだというふうに考えるところです。
そこで、質問ですが、提言においては、石綿問題の総合的な対策の推進に向けて、
連絡会議の活性化を図ることが指摘をされておりますが、
環境局としては、これをどのように受けとめ、具体的にどのように改善をしていくおつもりなのか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 アスベスト問題対策連絡会議の活性化についてでございます。
これまでの会議では、施設を所管する部局の一部が現行のメンバーに含まれていないなど、
アスベスト対策を実際に行う部署との情報交換が不十分であるなどの問題点が見られましたことから、これら所管部局を追加するなど構成員の見直しを行う予定であります。
また、検証報告書において、国からの通知の取り扱い等について指摘があったところであり、必要な情報を単に伝達するだけではなく、事務局として各部局に対する積極的な働きかけが必要と認識しております。このことから、会議の所掌事務に新たな
対策要領に基づく点検、措置、報告に関することを加えまして、実際の会議において、各施設の点検、措置状況をおのおの報告してもらうことにより、
点検漏れや改修漏れなどの
相互チェック機能を働かせるなどの
取り組みを進めてまいります。
◆石川佐和子 委員 今、提言書における指摘について質問したのですが、提言書のもう一つの重要な指摘は、市民への丁寧な
情報発信であります。
今回の石綿問題に関しては、暖房停止など施設利用に関する問い合わせや
アスベストの飛散や
健康影響に関する問い合わせなど、さらには、学校給食に関する問い合わせが市民から寄せられたというふうに聞いております。
アスベストについては、過去に吹きつけ
アスベストが大きな社会問題になったことを考えますと、
煙突断熱材の
アスベストは
飛散性が異なるということでありますけれども、本当にそうなのか、また、なぜそう言えるのかなど、情報が必ずしも十分とは言えず、市民の立場に立った丁寧な
情報発信が必要だったというふうに考えます。
報告書の中で市民への情報提供として指摘されているのは、今回の
断熱材等の剥落物に石綿の含有があった施設での石綿濃度測定結果は、随時、ホームページで情報提供をされておりましたが、その情報を市民がどのように受けとめ、理解するかということを考慮した情報提供の内容ではなかったということであります。例えば、北
区民センターでは、暖房がとまっていたところの機器の吹き出し口を封鎖するとともに、暖房の使用を中止していますという張り紙がありました。しかし、その理由の説明はありませんでした。
区民センターの所管は確かに
環境局ではないのですが、ホームページでの測定結果と市民が地域で接する状況との内容に開きがあり、やはり、測定結果等の伝え方として、今起きている状況を明確に、また、知るべき事柄を的確に伝える視点を持って広報すべきという報告書の指摘は、私はそのとおりだというふうに思います。冒頭の部長の説明におきまして、新たな
対策要領の策定と、先ほども質疑がありましたように、点検の確実な実施などのお話がありましたが、そうした
取り組み内容についても、今後、積極的に市民に情報提供していく姿勢が求められていると思います。
そこで、質問ですが、提言で指摘されている市民への丁寧な
情報発信について、
環境局としてはどのように対応していくおつもりなのか、伺います。
◎高木
環境管理担当部長 市民への丁寧な
情報発信についてであります。
札幌市公式ホームページにおきまして、これまで分散していた
アスベストに関するページを集約した新たなページを作成するほか、現在、
アスベストの物性や使用建材の種類、規制内容、さらには
健康影響などをわかりやすく紹介した
市民向けパンフレットの作成を進めているところでございます。また、それに加えまして、
アスベスト問題対策連絡会議に報告された各施設の点検結果や
改修状況につきましても、適宜、情報提供することで、市民の
アスベストに対する不安の払拭に努めてまいります。
今後も、市民が今どのような情報を求めているかを市民目線で考えるとともに、よりわかりやすい形で情報提供するよう心がけてまいります。
◆石川佐和子 委員 ホームページを新たにするとか、市民向けのパンフレットというお話でありまして、市民目線でということもおっしゃいましたが、そのように心がけてやっていただきたいと強くお願いをしたいと思います。
最後に、もう一つ質問ですが、きょうは報告書で指摘されている一連のことを申し上げてきましたけれども、これは、公務員として市民から信頼され、仕事をしていく上での基本的なことばかりだというふうに思います。結果的に平時における
煙突断熱材の
アスベスト飛散への対応ができていなかったことの根本的な原因として、市民の不安など、市民目線での主体的な対応をとることができなかったことを報告書が指摘しておりまして、提言の最後に市職員の心構えとして盛り込まれております。組織の枠を超えることや、市民に理解をしてもらえるかどうかを想像しながら
情報発信をするなど、これは、日ごろの仕事の全てにかかわることだというふうに思われます。
そこで、伺いたいのですが、こうした市民目線、市民感覚を第一とした心構えの指摘については、どのように受けとめ、今後どのように対応していくのか、伺います。
◎野崎
総務局長 委員がご指摘のとおり、
検証委員会からは、石綿問題に対する検証の締めくくりに市職員の心構えについても付言されまして、その中で、これまでの市政運営における職員の姿勢が厳しく問われたことは、重く受けとめております。今回の石綿問題を本市全職員の教訓といたしまして、改めて、市民目線、市民感覚を持って市政運営に当たることの大切さを職員に浸透させていかなければならないと考えておりまして、さまざまな研修の機会や職場内の会議の場などを通じて徹底してまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 今、今回のことを重く受けとめて
取り組みを進めるという答弁を伺いました。
最初に、命や健康にかかわることに特に
危機意識を持ち、
健康被害を未然に防止していくのだというお考えも話されましたが、きょうの質疑の中でおっしゃられたことをしっかりと進めていくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、
アスベスト対策に係る今後の対応について等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時44分
再 開 午後１時46分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
アスベスト関係分を除く議案第50号中関係分について質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、
アスベスト関係分を除く議案第50号中関係分について質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第50号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第50号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時47分
再 開 午後１時48分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第32号 札幌市駐車場条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第32号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第32号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、損害賠償及び和解に関する議案第39号から第47号までの９件を
一括議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第39号から第47号までの９件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案９件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時49分
再 開 午後１時50分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第26号 札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第26号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第26号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第27号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 異議なしと認め、議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時51分
再 開 午後１時53分
――――――――――――――
○
阿部ひであき 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、「札幌市出資団体の在り方に関する基本方針」に基づく各団体の具体的な行動計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎野崎
総務局長 出資団体に関する
取り組みにつきましては、社会情勢の変化等を踏まえて改めて方向性を示す必要がありましたことから、昨年度、出資団体の在り方に関する基本方針を策定いたしました。
この基本方針に基づきまして、各団体への市の関与のあり方や今後の事業内容についての具体的な行動計画案を策定することとしておりまして、本日は、この行動計画案について報告させていただきます。
この後、３月中旬をめどに、パブリックコメントの手続を開始する予定となってございます。
それでは、資料につきまして、改革推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎山田 改革推進室長 まず、資料の構成についてでございますが、お手元の資料を１枚おめくりいただいて、目次をごらんください。
出資団体の具体的な行動計画案は、昨年度策定いたしました出資団体の在り方に関する基本方針におきまして、対象とされております30団体分の行動計画を集約したものでございます。
全体136ページのうち、８ページ目以降に各団体の行動計画案を記載しております。
これら30団体の行動計画案の概要としてまとめたものを、資料の１ページから７ページに記載しておりますので、この部分を説明させていただきたいと思います。
では、１ページをごらんください。
第２章 行動計画（案）の概要、１対象団体でございます。
対象となる出資団体は、下の表のとおり、指定団体としております。ただし、時限的な団体であるアジア冬季競技大会組織委員会、それから、北海道の指導のもと、石狩地区森林組合広域合併協議会が設立され、合併に向けた協議が進められている札幌市森林組合については、この対象から除いております。
次に、２ページの２．１これまでの方針において未達成の取組に係る今後の方向性についてでございます。
点線で囲んだ参考にありますように、昨年度策定した基本方針におきましては、これまでの方針において統廃合または組織のあり方を検討するとした団体のうち、未達成の
取り組みにつきましては、これまでの社会情勢の変化等を踏まえて、今後の方向性を整理し、
取り組みを進めることとするとしていたところでございます。
２ページから３ページにある表をごらんください。
まず、勤労者職業福祉センター、いわゆるサンプラザについてでございます。
今後の
取り組みでは、市として、平成29年度以降も施設を存続し、適切な時期に施設の存続期間を再検討すること、管理運営は引き続き当該団体が担うこととしているところでありまして、３ページに記載されているように、
行政評価委員会におきましても当団体が施設を担っていくことは妥当であるといった見解が出されております。
ただし、団体そのものに対する指摘ではございませんが、施設と一体不可分な性質から、施設のあり方について指摘を受けておりまして、公益部門であるプール、音楽ホール等につきましては、団体が運営する施設、機能のあり方が市内全体の公共施設の配置を踏まえたものとなるよう今後検討を進めていくことという内容でございました。
次に、サンプラザ以外の団体、エネルギー供給公社、産業流通振興協会、いわゆるアクセスサッポロ、それからリゾート開発公社についてでございます。
これら各団体に共通していることでございますが、平成32年度までの集中
取り組み期間内に着実にそれぞれの
取り組みを進めていくとともに、今後の
取り組みに対する客観性や信頼性を高めるため、各団体のあり方にかかわる検討などを実施した次年度に、
行政評価委員会において点検を行うこととしております。
次に、４ページの２．２出資・出捐についてでございます。
まず、（１）出資・出捐の必要性についてでございますが、基本方針におきましては、必ずしも出資、出捐を継続していく必要性がない場合については、団体の財務状況等を十分に勘案した上で、札幌市の出資、出捐の引き揚げを検討するとしていたところでございます。
見直し検討の余地があるとした団体は、産業流通振興協会、リゾート開発公社の２団体でございました。その考え方など、今後の
取り組みにつきましては３ページのそれぞれの
取り組みに記載したとおりでございます。
次に、同じページで（２）出資・出捐割合の検討についてでございますが、基本方針におきましては、出資目的を達成するため、現状の出資比率を維持する必要性がない場合は、当該団体の財務状況等を十分に勘案した上で、出資比率を引き下げることも検討するとしていたところでございます。
出資比率が25％超の財団法人、株式会社24団体のうち、４ページ下段の表にあります財団法人５団体で出資金の引き揚げを実施することによりまして、平成32年度末までに札幌市に対して3,500万円の寄附が予定されているところでございます。
続いて、５ページになりますが、今後の財務状況や事業内容に応じて集中
取り組み期間内に出資金の引き揚げ等を検討していく団体は14団体でございます。これらの団体につきましては、この集中
取り組み期間において検討状況の進捗管理を重点的に実施いたします。その他の５団体につきましては、財務状況や事業内容の状況から、集中
取り組み期間におきましては現状の出資比率を維持することとしております。
なお、現状、出資比率が25％以下の財団法人、株式会社は６団体となっております。
次に、２．３の人の関与についてでございます。
基本方針におきましては、主要出資者としての経営責任があることから、役員への就任等によりまして札幌市としての責任を果たすことを基本とすること、また、必要に応じて、職員派遣等、最低限の人的関与を行うこととしているところでございます。プロパー職員の育成、それから管理職への登用状況等を踏まえ、派遣職員の引き揚げを実施している団体は２団体、市の施策や事業との連携などのため、今後も引き続き現状の人的関与を継続するとした団体は27団体でございます。
なお、芸術文化財団におきましては、市民交流プラザの円滑な開設に向けて市からの派遣職員を増員する予定となっておりますが、平成30年度の開設に伴い、増員した職員については、平成31年度以降、必要最低限の人数まで順次引き揚げていくという予定を立てております。
次に、６ページをごらんください。
２．４団体の活用・更なる経営の安定化に関する主な
取り組みについてでございます。
基本方針におきましては、札幌市の施策を補完、代行するという設立目的に資する自主事業のさらなる展開を求めるほか、当該団体が得意とする分野を積極的に活用することによりまして、行政課題の解決に向け、札幌市と一体となって連携して取り組むこと、また、出資団体の経営をさらに安定したものにしていくため、さらなる経営安定化に資する効果的な自主事業の展開をより一層求めていくとしているところでございます。
各団体において、さまざまな
取り組みが計画されているところでございますが、例えば、下水道資源公社や水道サービス協会におきまして、近隣市町村への事業区域の拡大を検討しているほか、防災協会などにおきましては、他自治体において類似業務を担っている団体の事例を参考にしながら、新たな事業の展開を計画しているところでございます。
次に、２．５団体統制でございますが、基本方針に基づきながら、各団体において外部監査の継続実施、内部研修の充実、団体から市への研修派遣等を進めていく計画となっております。
さらに、７ページの２．６札幌市の施策との連動についてでございますが、各団体におきまして、非正規職員から正規職員への転換、地元企業からの物品、食材等の調達の拡大、障がい者の就労機会の確保等の
取り組みを進めていくこととしております。
最後に、３取組みスケジュールと進捗管理についてでございます。
５年間の集中
取り組み期間の満了時に
取り組みの総括を行いますほか、毎年度の進捗管理は、出資団体評価シートを作成することにより検証するとともに、シート等を通して団体や関連施設の役割などを市民へ適切に周知していく予定でございます。加えて、これまでの方針において未達成の
取り組みと位置づけられている４団体につきましては、今後実施する
行政評価委員会の点検においても報告を行っていくように考えております。
○
阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、今般、こうやって各出資団体の行動計画が提出されたという貴重な機会でございますので、今後、それぞれの団体の行く末というものもございますけれども、そもそも札幌市として出資団体への関与のあり方について若干ご議論できればなと思っております。
市が出資している各団体の事業分野というのは多岐にわたりまして、また、それぞれの経営の状況とか事業の効果といったことを拝見しますと、良好な団体もあれば、残念ながら、極めて厳しい経営状況のところも見受けられるようでございます。また、お話にもありました社会情勢等も刻々変化する中で、出資の正否に関する現時点の評価というものはそれぞれ団体によって分かれるところだと理解いたします。
そこでまず、基本的な認識といたしまして、今回、これら30の団体に市が資金的に関与を行っているそもそもの背景や理由について、改めてご教示いただければと思います。
◎山田 改革推進室長 市が団体に資金的に関与を行っている背景や理由についてということでございます。
市の施策を推進していくに当たりましては、限られた市の人材や財源だけでは、さまざまな地域課題や市民ニーズに的確に対応して継続的に公共サービスを提供していくことは困難な時代になってきていると考えております。このため、市が主体的に出資することによりまして、札幌市の施策を補完、代行することを主な目的として、団体を設立してきたところでございます。
今後も、このような民間活力を導入した団体のノウハウや専門性を活用しながら、行政課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 市の人員体制とか財源のいろいろな制約がある、また、専門性も期待するというようなことだと理解させていただきます。
今回、計画の対象となっている30の団体を拝見しますと、その内訳としては、株式会社が10団体と、一般、公益を合わせた財団法人が20団体となっているようでございます。株式会社であれ、財団法人であれ、事業の公益性を認めて出資していることは当然だと思いますけれども、法人形態の違いというものは、組織の存在意義とか目的、また、他の出資者の出資動機、そして経営方針などといったところでそれぞれ違いがあらわれてきても、これはまた自然なのかなと考えるところでございます。
そこで、改めて質問させていただきますが、株式会社や財団法人といった異なる形態の法人に対して、札幌市はどのような考えを持って関与しているのか、そのあたりについてご説明してください。
◎山田 改革推進室長 出資団体の形態に応じた市のかかわり方についてといった趣旨のご質問だと思います。
札幌市といたしましては、出資団体に対しまして、市民サービスの向上、それから、市政運営の効率化を図るための事業を行うよう求めております。さらには、団体の統廃合や業務の効率化といった見直しにかかわる
取り組みを進めるとしておりますが、このようなことにつきましては、基本的には、財団法人に対しても、株式会社に対しても同様に進めているところでございます。
一方、財団法人につきましては、非営利性、公益性を前提に設置された団体でございまして、株式会社とは異なり、公益事業に対する税制上のメリットがございます。したがいまして、例えば、使途が特定されていない内部留保資金を市民や札幌市に還元するよう指導するなど、財団法人のみを対象とした
取り組みもこれまで実施してきたところでございます。
◆中川賢一 委員 財団法人の場合は、公益性も含めていろいろ違う部分もあるにはありますけれども、基本的には、株式会社であっても、財団法人であっても同じような考え方で関与していると理解させていただきます。
ただ、本来は、法人形態の違いによって、法的な存在意義も目的も、そこに資金を提供する団体の意向や期待感というのはそれぞれ異なって当然でございまして、その結果、経営上、とり得る戦略、また会計の手法も異なってくるわけでございます。当然、そうなると、事業に対する外部の評価指標も、外部というのは、委員会のみならず、一般的な社会全般という意味合いでございますが、それも異なってくる可能性があるわけでございます。例えば株式会社であれば、やはり、利益をきちんと出して、できれば配当という形で株主に還元していくようなことも一般的には期待されます。
さきの代表質問で、我が会派の村山議員の質疑におきまして、市は、これまで進めてこられた出資団体の見直しに対して、
行政評価委員会からは一定の評価を受けているという認識をお示しになりましたが、見直しに対する評価というものも大変重要なことではございますけれども、やはり、その前に、そもそも各団体の本来の事業の成果はどうなのかということが、組織の必要性とか出資の妥当性といったあらゆる評価のスタートになるのかなと考えるところでございます。
そこで、次の質問でございますが、出資団体がそれぞれ実施されている事業の効果につきまして、市としては具体的にどのように評価しているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
◎山田 改革推進室長 出資団体の事業の効果に対する市の評価についてでございます。
毎年度、各団体の所管部局におきましては、出資団体の必要性や経営状況の評価を行うために出資団体評価シートを作成しております。この評価シートでは、団体の主要事業ごとに事業内容、事業目的、活動指標、成果指標を記載しておりまして、これらの事項を総合的に勘案して団体ごとの事業の有効性や事業の質・量などについて評価を行っております。
30団体の事業の効果に関する評価結果によりますと、出資、設立目的に対して事業の効果が十分出ているという評価が全体の約４割でございます。一方で、一定程度の効果は出ているものの、引き続き、事業効果を高める余地ありといった評価は全体の約６割といった結果となっておりますことから、今後も、団体の事業効果をより一層高める
取り組みについて検討してまいりたい、このように考えております。
◆中川賢一 委員 各部局において、評価シートを用いて各団体を評価しているというご説明でした。それはそれで結構ですが、先ほど来、申しているように、株式会社と財団法人では、当然、一般的な経営指標は変わってくると思いますので、事業評価に関してはそのあたりを踏まえていってもいいのではないかなと考えます。
今後、本市の限られた経営資源の中で、市民に必要な役務とサービスを持続的、効率的に提供していくという観点から、私としては、やはり、各組織形態に即した経営感覚を持って対応していくことが必要になってくるのではないかなというふうに考えるところでございまして、その点、評価手法に関してはまだまだ改善の余地もあるのかなと思いますので、これは指摘しておきたいと思います。
その上で、各団体に対する市としての評価を伺いますと、４割ぐらいは大体十分な効果が出ているというお話でした。しかし、約６割はまだまだ改善の余地ありとしておりますので、まだまだ本来の事業目的が十分に達成されていない、出資の効果が十分に上がっていないというふうにも見ることができるのではないかと思います。これは、出資者であり、当事者である市の評価でございますので、恐らく、通常の経営的な視点で評価すると、もう少し厳しい評価になることも十分に推測されるのではないかなと考えます。
今後も、今回の行動計画に沿って団体に関与していくということですと、組織のスリム化とか、出資減額といった見直しも大切な視点ではございますけれども、現状で出資している以上、それ以前に、今の姿勢として、この効果が適切に発揮されるように経営努力を促すことが当然であると考えます。また、その出資金の財源が税金等で賄われていることを考えると、経営努力を促すことが市民に対する責務でもあるというふうに考えるところでございます。
多くの出資団体において、本市は最大株主もしくはそれに準ずるような位置づけになっているようでございまして、中には、市の出資割合が５割以上、70％以上というような団体もありまして、一般的に考えると、経営上での発言力は極めて大きいはずでございます。現実には、それぞれ個別の団体のいろいろな事情もあって、市として経営への関与がなかなか難しいケースもあるのかもしれませんけれども、原則的には、出資割合に応じて経営に関与していくのが当然の姿なのかなと思います。
そういう観点から、再度お伺いいたしますけれども、出資団体がその役割や事業効果を最大限発揮していくためには、それぞれの
取り組みをより一層改善・充実させていくべきですが、市としてはどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
また、経営に対して、出資比率にふさわしい発言とか関与を適宜していかなくてはならないと考えますが、出資団体の経営方針等に対してどのように市の意向を反映させていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎山田 改革推進室長 出資団体の今後の
取り組みについての考え方、それから、経営に対する市の意向の反映のさせ方についてでございます。
人口減少や超高齢社会の到来、それから、都市基盤の老朽化などといった社会情勢の大きな変化の中、今後とも団体の有効活用を積極的に図っていくことが大変重要であると考えておりまして、この点につきましては、
行政評価委員会においても強調されていたところでございました。このため、例えば、住宅管理公社における単身高齢者向けのサービス、それから、交通事業振興公社における地下鉄駅の付加価値向上につながる
取り組みなど、団体の専門性を生かした事業に取り組む中で、団体の新たな展開といったものを推進してまいりたいと考えております。
また、基本方針でも掲げておりますが、札幌市が出資団体の運営に密接に関与する必要性があることはもちろんでございまして、出資比率に応じた出資者としての経営責任もありますことから、本市の局長等が役員へ就任することなどによりまして札幌市としての責任を果たすこととしております。
今後も、他の出資者の理解と協力も得ながら、札幌市の意向を団体の経営へ反映させてまいりたい、このように考えております。
◆中川賢一 委員 お話の中で、出資者としての経営責任という言葉もございました。まさにそのとおりで、当事者でございますので、いろいろな外部からの指摘に真摯に対応していくことも重要でございますけれども、まずは、当事者として、この施策分野においてどうするのか、団体の運営、経営を市にどううまく反映させていくのかということについて主体的に考えて臨んでほしいと期待するところでございます。
現在、国の指導がございまして、本市でも公会計の整備促進に取り組んでおられますけれども、今後は、これまでの単式簿記、現金主義の会計から、企業会計同様に複式簿記や発生主義という考え方を取り入れていって、コストやストックに対する見方というものも当然変わっていくことになっていくのかなと思います。そういう意味では、市の出資金も、企業で言うとバランスシートによる投資資産として評価、意識していかなくてはならない存在となってくるはずでございますし、本来であればその投資成果等も市の財務諸表に反映されるべき存在となってくるのかなと思います。やはり、これらを最大化していくことは、当然、財政健全化にも資することだと思いますし、うまくいけば、市民への還元という形でもつながり得るのかなと評価するところでございます。
出資団体の多くは、現在、もう既にそういう財務諸表でありますので、これまでは市の経営評価の視点とかみ合わない部分もあったのかなと思いますが、これは、これから共通化していくのだろう、また、そうなっていただかなければ困るなと思うところでございます。これらを踏まえまして、出資者として主体的に出資団体の経営と向き合い、さらに、必要な関与の見直しも自信を持って進めていっていただきたいということを指摘して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◆
成田祐樹 委員 私も、出資団体についてお伺いしたいと思います。
公共団体と民間団体及び
民間企業との共同出資・出捐によって設立された出資団体は、民間の知恵とノウハウを活用しながら、地域において公益的事業を進めるための重要な役割を担っていると聞いております。
一方で、その出資団体については、その存在意義を再確認するために、これまで、平成16年に学識経験者から成る出資団体評価委員会を設置し、新たな公益法人制度への対応や団体の統廃合などが進めてこられました。さらには、社会情勢の変化も含めて、改めて方向性を確認するために、先ほど局長からもご説明がありましたが、平成27年度に出資団体のあり方に関する基本方針を策定したと聞いております。今回出された行動計画においては、出資団体における本市が出した基本方針との連動について位置づけられており、我が会派としては一定の評価をするものです。
その中で、安定した雇用を生み出す
取り組みは特に重要だと考えているところです。正規職員と非正規職員の格差は依然として大きな課題であり、非正規職員は、経済的自立が困難となって、みずからの収入で生計を立てられない例も多く、結果としてますます少子化が進んでいくのではないかと憂慮しております。特に、札幌市は全国と比べても出生率が低く、安定した雇用をふやしていくことは、最優先に考えるべき課題だと感じているところです。
そこで、質問ですが、安定した雇用を生み出すため、今後どのような
取り組みが計画されているのか、お伺いいたします。
◎山田 改革推進室長 安定した雇用を生み出す
取り組みについてでございますが、出資団体における職員の雇用体制などにつきましては、基本的に団体みずからが決定しているものではございますけれども、市としても、団体が率先して労働環境の維持・向上に努めるような
取り組みをさらに求め、促しているところでございます。
そのため、出資団体が担っていることの多い指定管理施設につきましては、今年度の募集から、管理業務の計画書に非正規職員から正規職員への転換に向けた方針と、その
取り組みについての記載を求め、指定管理者の選定の際に評価の要素とするなど、雇用環境の維持・向上に資する
取り組みをより一層進めているところでございます。
また、今回の在り方に関する基本方針に基づく行動計画では、平成28年度から32年度までの
取り組み期間内に、例えば、団体によっては非正規職員を正規職員へ登用する
仕組みを構築したり、平成32年度における正規職員比率を27年度比で10％以上増加させるといった
取り組み、それから、正規職員の賃金待遇や退職金制度の一部見直しを図るなど、労働環境の向上に向けた
取り組みが計画されているところでございます。
◆
成田祐樹 委員 今、ご説明いただきました安定した雇用を生み出す
取り組みについては、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
次に、
先ほど説明がありました障がいのある方の就労機会の確保にかかわる
取り組みについてお伺いします。
昨年４月から障害者差別解消法が施行され、障がい者に対する社会参加の障壁を取り除くことは、より一層大切なものとなっております。札幌市では、これまでも、障害者優先調達推進法に基づいて、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図り、障がいのある方の賃金や工賃の向上につながるような
取り組みを積極的に行ってきたと認識しておりますが、もっと多くの方が自立した生活を送れるようになることが大変重要であると考えております。そのためには、障がい者雇用数の確保に向けて
取り組み、雇用の場を拡充していただくことによって、障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針により近づいていくものだと考えております。
そこで、質問ですが、我が会派としては、市が主要な出資者となっている団体においても、障がいのある方の就労機会の確保について積極的に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、今後、どのような
取り組みが計画されているのか、お伺いいたします。
◎山田 改革推進室長 障がいのある方の就労機会の確保についてでございますが、委員がご指摘のとおり、市と密接なかかわりのある出資団体においても、障がいのある方の就労機会の確保に取り組んでいくことは大変重要であると考えております。出資団体における障がいのある方の雇用につきましては、人員構成や業務内容から団体によっては困難さもある中、法定雇用率以上の水準を目指していくように計画しております。
また、障がい者就労施設からの物品調達や業務委託につきましては、平成28年度から32年度までの
取り組み期間内に積極的に行うとしている団体もございまして、例えば、ポスター、リーフレットの印刷・作成、作業着クリーニング、チラシの封入作業など、障がい者就労施設に委託したり、また、障がい者就労施設でつくられた食品を受託販売するといったことが挙げられております。なお、障がい者就労施設からの調達を計画していない団体につきましても、今後、当該施設等からの調達の推進に取り組んでいくよう、関係部局と連携しながら呼びかけを行っていく所存でございます。
◆
成田祐樹 委員 今、安定した雇用と障がい者の就労等の
取り組みについて、あわせて２点お伺いさせていただきました。
昨今、苛酷な労働環境によって引き起こされた自死案件がメディアでも連日取り上げられ、労働環境に関する国民の関心は非常に高まってきております。また、労働基準法に定める上限を超えた労働時間があったとして、大手旅行会社が書類送検されたとの報道もあり、労働環境の改善に努めていくことは社会全体の喫緊の課題となっております。
本市が指導・監督している出資団体においては、今後も引き続き、労働諸法令を遵守していただくことはもちろん、率先して安定した雇用を生み出す
取り組みを初めとした良好な労働環境の整備に努め、民間事業所の手本となるよう努めてもらいたいと考えております。また、障がいのある方が自立的な生活を送れるような
取り組みを進め、行政のみならず、各団体も一体となって、地域社会全体で障がいのある方の暮らしを支えていけるよう、取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からも、出資団体の行動計画案について伺います。
出資団体改革におきましては、出資の見直しや団体の統廃合など、
取り組みを進めてきているというふうに認識しております。
しかし、札幌市出資団体改革新方針、いわゆる前方針が策定をされた2009年２月から、８年ほど経過している状況もありますことから、行動計画案で示された今後の検討については
スピード感を持った
取り組みが求められていると考えるところです。
また、2017年、ことしの１月に公表されました
行政評価委員会による外部評価報告書によりますと、出資団体につきましては、今後も、引き続き、出資の必要性がある場合については、形式的な削減よりも、出資団体がどのように社会に役立っているのか、行政がどのように団体を使っていくのかなどを行政内部で議論するとともに、団体や関連施設の存在意義や役割を市民へ周知していくべきというふうなことが指摘されておりました。
そこで、質問でありますが、団体としての自己評価なども取り入れながら、団体の
取り組みについて市民にわかりやすく情報提供することが必要だと考えますけれども、どのように取り組まれるのか、伺います。
◎山田 改革推進室長 団体の自己評価なども取り入れながら、市民へわかりやすい情報提供をするべきといった趣旨のご質問だったと思います。
出資団体の
取り組みにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、出資団体評価シートを用いて事業内容を評価するとともに、ホームページ等において市民の皆さんへの公表を実施しているところでございます。今後、今回策定いたしました行動計画を進めるに当たっては、所管部局におきまして、各団体がみずからの事業をどう評価し、見直していくのかなどといったことについても、十分にヒアリングなどを行った上で、進捗状況の検証をしっかり行っていく必要があるものと認識しております。
また、これらの情報をホームページなどを通して市民の皆さんへ提供するに当たりましては、従来から運用しております出資団体評価シートと今回策定した行動計画との連動を図るなど、シートの構成を工夫することによりまして、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 団体の自己評価については、所管の皆さんがヒアリングをされて、あわせて進捗状況も公表していくというようなご答弁でありました。団体みずからが、その存在意義とか役割をどう受けとめているのか、実績はどうだったか、そうした自己評価をヒアリングし、また、それに対する市の評価も同時にあわせて公表するということで、これは、市民の皆さんが理解をするために有効な情報の出し方だと思いますし、市民が出資団体の制度を理解する上でも大切な情報だと考えます。評価シートによって評価していくということで、今後の工夫についてもおっしゃいましたが、ぜひ団体の自己評価をそのまま表現できるような方法もぜひ工夫していただきたいということを求めておきます。
次の質問に移りますが、今、評価シートのホームページでの公開について伺いましたが、その情報を読む市民がそれをどのように受けとめるかということを意識することも必要だと思います。
そうした中で、行動計画案を見せていただくと、
取り組みの目標値については、現状値と変化がない項目も散見されます。このように限られた情報の中で目標値が現在と変わっていないことを見ると、そもそも団体の必要性についても市民にとっては理解が困難になるのではないかというふうに危惧するところです。
そこで、質問ですけれども、
取り組みの目標値については、今後は、出資団体の長所を生かした自主事業の展開や団体の活用を意識して設定するなど、
取り組みの効果に関する結果がわかりやすいものとするべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎山田 改革推進室長 団体の
取り組みの効果についてわかりやすい目標を設定すべきといった趣旨のご質問だと思いますが、委員のご指摘のとおり、例えば出資・出捐金にかかわる項目など、現状値と余り変化がないものも見られるところでございます。
要因の一つとしては、出資金を市に還付するといった観点においては必ずしも十分な財務状況にないといったことなどが挙げられますが、一方では、自主事業の展開や活用などについて、例えば、国際プラザにおける国際会議件数の拡大、それから、丘珠空港ビルにおける旅客数の拡充、さらには、札幌振興公社や健康スポーツ財団などにおける
施設利用者数の増加など、団体を活用したさらなる
取り組みが多く計画されているところでもございます。
今後は、この行動計画に基づきながら
取り組みを進めていくことになりますが、社会情勢の変化、本市の施策における団体の位置づけ等も踏まえながら、この行動計画で目標とした指標にとどまることなく、
取り組みの効果が市民によりわかりやすい指標を設定していくよう所管部局に対して促していきたい、このように考えております。
◆石川佐和子 委員 最後に、要望になりますが、市民の皆さんの出資団体に対する声ですけれども、その必要性に対する疑問とか、民間に委託するべきとか、さまざまな意見を聞いております。
行政評価委員会の議事録を読ませていただきましたが、こうした第三セクターのような出資団体の役割が市民にうまく伝わっていないのであれば、そこをしっかり周知していくべきだ、また、統合などで絞り込んだ団体をこれから行政分野でどう活用していくかという視点を入れるべきだなどの議論があったようです。行政でもない、民間でもない、その間にある出資団体が、その趣旨を生かしてどのような
取り組みをしていくのか、そして、それによって市民サービスがどのように向上するのか、私も、市民にわかりやすく説明するべきだ、知らせるべきだと考えます。
そのためにも、今も、指標にとどまることなく、所管に伝えていくということでしたが、目標の設定とその達成に向けた
取り組みがわかりやすく示されることが団体の存在意義の理解につながるのではないかというふうに考えます。今後、この行動計画案が策定された後も、市民にとってのわかりやすさについて、評価シートの中で工夫しながら
取り組みを進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
阿部ひであき 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
阿部ひであき 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時36分...