増加分5億4,900万円の内訳について申し上げますと、2の(1)にありますとおり、大会規模の拡大として、選手、役員数が約1,500人から約2,200人に増加したことに伴う経費3億7,100万円、(2)のオセアニア
地域からの100人程度のオープン参加に伴う経費3,300万円、(3)のテロ対策及び情報セキュリティー強化のための経費1億3,000万円、最後に、(4)のその他として、市内装飾等の増強に係る広報費1,500万円でございます。
なお、その結果、大会運営費総額につきましては、下の表にありますとおり、
平成28年度当初
予算時に63億1,200万円と見込んでいたところ、68億6,100万円となるものでございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆よこやま峰子
委員 私は、冬季アジア大会の
事業費増加について、何点かお尋ねしたいと思います。
参加人員が増加することは、アジアにおいてウインタースポーツが注目されてきたということで、個人的には非常に喜ばしいことだと思っております。
一方で、2003年の青森大会を参考にして、最初の招致時点では35億円だった開催費用が、昨年のこの
委員会で69億4,000万円になったという報告があり、その後、ことし3月には63億円まで圧縮したということでした。また、選手、役員が増加したので、今回の
補正で、再度、5億3,000万円増の68億6,100万円と
予算が何回も変わったということに対して、私としては、
予算の
見通しが甘かったのではないかと言わざるを得ません。
そこで、
質問ですが、選手数や役員がどの競技でどの程度ふえてきたのか、また、当初
予算で見込めなかった理由はどこにあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎梅田
招致推進部長 参加者の増加の内訳と当初
予算で見込むことができなかった理由についてでございます。
まず、参加者数の増加についてですが、当初
予算時点の1,500人からの増加は、選手が約450人、役員が約250人の合計約700人でございまして、今回、2,200人となったものでございます。
増加した競技の主な内訳としては、スキー競技で約280人、アイスホッケー競技で約250人、スケート競技で約150人となっております。当初
予算編成時には、2003年の青森大会の実績をベースに、国際大会への参加実績のほか、各国の競技連盟や各国のオリンピック
委員会に対して実施した意向調査の結果を踏まえて、青森大会の約1,000人を大幅に上回る1,500人と推計したところでございます。
しかしながら、開催が近づき、本年9月に改めて調査を行った際に、例えば、アイスホッケーにつきましては、今年度に国際連盟に加盟したインドネシアやフィリピンといった国、あるいは、スキーについてはレバノンやパキスタンなど、国際大会への参加実績がなく、これまで出場の意向を示していなかった国や
地域からの参加表明が相次いだことのほか、オセアニアからオープン参加をすることも急遽決定するなどにより、想定をさらに上回る参加者数が見込まれることになりまして、今回の
補正に至ったものでございます。
◆よこやま峰子
委員 参加人数を予測できなかったという話は、ある程度、理解できます。
次に、今回の
補正の中で1億3,000万円という非常に大きな額を情報セキュリティー対策に計上しているということです。昨今の国際情勢などに鑑みますと、競技会場や選手村などに対する警備やサイバーテロ対策の必要性については理解しますが、これほど巨額の経費を追加で投じることについての中身といいますか、サイバーテロのほうについては素人はわかりにくいのですけれども、どういう
内容で幾らぐらいの費用がかかったのか、お聞きします。
◎梅田
招致推進部長 テロ対策、情報セキュリティー対策の
内容についてでございます。
1億3,000万円のうち、開閉会式会場などの警備強化に係る費用が約8,500万円、また、情報セキュリティー対策に係る費用が約4,500万円となっております。警備強化に関しては、本年7月にフランスのニースでテロ事件が起きるなど、昨今、テロの緊張が高まる国際情勢に鑑みまして、警視庁の指導のもと、北海道警察から示された警備方針が当初の予定、想定を大きく上回ったことにより、人員や資機材の増強を行うものでございます。
また、情報セキュリティー対策につきましても、本年5月に開催された伊勢志摩サミットにおけるWi−Fi設定の改ざんや、6月の本市のホームページに対する不正アクセスのほか、リオのオリンピック・パラリンピックにおいても4,000万件に上るサイバーセキュリティー上の脅威がありました。このようなことから、今大会においても、サイバー攻撃によりシステムの破壊、停止が生じて、大会運営に著しい影響が及ぶ事態を防ぐため、ネットワークを常に監視して、テロの兆候と疑われる通信を遮断する体制を構築するものでございます。
◆よこやま峰子
委員 参加人員がふえたことにより、警備強化に8,500万円の費用がかかるというのはわかりますが、サイバー攻撃等にかかわる費用は、言ってみれば必要不可欠なものであって、今のご答弁のように、テロの兆候と疑われるような通信を遮断する体制を構築する、つまり、ネットワークの監視というのは、最初から予定すべきものであって、これが
予算に入っていなかったのか、これも
予算の見込みが甘かったのではないかと感じるところであります。
また、観光や仕事で外国や地方からいらした方から、
札幌ではフリーWi−Fiが整っていない、
環境整備が悪いというお話を聞いて、どうなっているのか伺いましたところ、今年度の当初
予算では、
札幌ドームなどのスポーツ
施設へのフリーWi−Fi整備として1億2,000万円が計上されて、冬季アジア大会までには少し整備されるということです。こうした将来に係る投資こそ、どんどん進めるべきであると考えます。
施設や設備のレガシー、遺産とよく言われておりますが、今回の冬季アジア大会は8日間であり、短期間の対策に4,500万円を投じるということです。それは否定しませんけれども、IT関連のシステム構築に当たっては、サイバー攻撃等の対策も含めて、計画的に当初
予算にきちんと盛り込むべきではなかったかと私は思いますが、その点についてはいかがか、お伺いいたします。
◎梅田
招致推進部長 IT関連システムの構築を当初
予算に盛り込むべきではなかったかというご
質問でございます。
サイバー攻撃などの脅威が年々高まっておりますことから、情報セキュリティー対策の重要性について認識して、当初より一定の対策はとっておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今年度に入り、大規模イベントを狙ったサイバー攻撃の事例が相次いで発生したことから、今回、さらなるセキュリティー対策を行うこととしたものでございます。
こうしたシステムにつきましても、今大会の大会運営を通じて改善点などを洗い出して、今後、国際大会などを開催する際に、ノウハウとしてしっかり生かしていくことができるのではないかというふうに考えております。
◆よこやま峰子
委員 今回の冬季アジア大会には、関係者、選手団、JOCやIOCの方たちも視察に来ると思いますので、非常に大切な大会です。2026年の
札幌オリンピック・パラリンピックの招致のための一つの試金石とも言われておりますので、この大会を成功させるということは、招致への道が開かれる一つの道筋になるのではないかと思います。
こうした大事な大会に関して、昨年12月に69億4,000万円に決まった
予算がことし3月に圧縮で63億円になり、さらに、今回、大会の間際になって5億円以上の
補正が出るということは、今伺ったさまざまな
事情を勘案してもいかがなものかと私は思いますので、今後、このように
予算が二転三転するようなことがないよう、しっかりやっていただきたいと思っております。
また、大会まで3カ月を切りまして、今回の冬季アジア大会にかかる経費は、ウインタースポーツを通じた
まちづくりを掲げる
札幌市の未来への投資であると考えますと、かなり多額の経費になりましたけれども、これをしっかりと最大限に生かして、この大会が成功して、オリンピック・パラリンピック招致につながることを切に願って、私の
質問を終わりたいと思います。
◆小川直人
委員 私からも、
質問させていただきたいと思います。
ただいまの説明で、当初
予算編成時から状況の変化で5億3,000万円の
補正を提案ということでした。この件に関して、エントリーのルール及び今後のスケジュールについて、各国メディアによる大会の
情報発信について
質問させていただきたいと思います。
冬季アジア大会についてですが、さきの本会議の我が会派の岩崎議員の代表
質問でも触れさせていただきました。大会規模拡大に対する受けとめと本大会にかける意気込みについて秋元市長に
質問させていただいて、秋元市長からは、1972年の
札幌オリンピックを上回る選手、役員の参加が見込まれており、
札幌で開催された国際競技大会で最大の規模となる、これは、北海道、
札幌がアジアの選手たちのあこがれの地として高い評価をいただいていること、また、この大会を必ず成功に導き、将来のオリンピック・パラリンピック招致に弾みをつけたいとの考えが示されたわけであります。我が会派としても秋元市長と同じ気持ちですし、スポーツを通じて元気な
まちづくりをしていくために大会が大いに盛り上がることを期待しております。また、外国から多くの人が来ることは、大いに歓迎しているところであります。
しかし、今回の状況変化という中で、大会の選手、役員の参加数は、
予算編成時には1,500名でしたが、現在の想定では2,200名と700名の大幅な増加になっております。大会運営にとって最も基礎的な数字である参加者数が大きく変動することは、受け入れ体制の検討など、開催準備を進める上で非常に大きな影響を受けるものであり、そのことが追加
補正を要するに至ったということだと思います。
そこで、参加者が増加した要因は何であったのか、先ほどのよこやま
委員の
質問で、競技人数の増やオセアニアからの参加などのお話がありましたが、そもそも、参加する国、
地域、選手の上限など、エントリーのルールがどういうものであったのか、加えて、締め切りがもう少し先だと聞いておりますので、そういったことを踏まえて、今後のスケジュールについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎梅田
招致推進部長 大会に参加する国、
地域のエントリーのルール及び今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、エントリーのルールについてですが、団体種目につきましては、組織
委員会がOCAと協議を行って、1カ国当たり1チームまでの参加とチーム当たりの登録選手数の上限を定めております。また、個人種目につきましては、ワールドカップ、世界選手権といった他の大会を参考に、競技団体と協議の上、組織団体が各種別、種目ごとに1カ国当たりのエントリー数の上限を定めております。
冬季アジア大会は、アジア
地域へのウインタースポーツの普及、振興を目的とした大会でございますことから、この大会に参加するための予選会のようなものは設定されておりません。OCAに加盟する国、
地域とその選手は、参加資格を満たしていれば、上限内でエントリーができるルールとなっております。
今後のスケジュールですが、最終的なエントリー期限であります1月19日に参加選手、役員が確定することになります。
なお、このエントリー期限につきましては、直前の大会の成績を考慮して、各国内で参加選手の選考ができるようにするため、OCA憲章にある大会30日前までという規定にのっとり、設定したものでございます。
◆小川直人
委員 今の答弁で、団体種目は各国1チームで、チーム編成も上限があるということでした。それから、個人種目にも上限が設定されていたということです。
それで、上限が既に設定されていたにもかかわらず、当初の予定から700人も大幅に増加したということですが、今の説明を聞いて、上限という意味がどうであったのかなと思いました。その点についてご回答ください。
◎梅田
招致推進部長 まず、今年度の
予算編成時点では、各国に対して意向調査を実施いたしました。その際には、ルールとしては、OCAに加盟している45カ国が全ての参加人数の上限を目いっぱい大会に参加させることは可能ですが、これまでの実績から言うと、アジアの中にはウインタースポーツの盛んな国とそうではない国がありますので、これまでの国際大会の実績や各国のNOCへのヒアリングの結果、当時は1,000人程度と見込んでいたものです。上限の総数としては、その時点でかなり大きな枠になっておりますし、オリンピックのような厳しい参加資格枠にはもともとなっておりませんので、今回、700人ふえたということでございます。
◆小川直人
委員 上限を超えたエントリーがあったということではなくて、はるかに高い上限があって、そう言いながらも、見込みとして、そんなに来ないだろう、1,000名ぐらいだろうというお話がありましたが、その程度からスタートして今回の大会運営を組み立ててきていたので、2,200人というのは、1,000名からすると倍ですよね。要するに、見込みが甘かったと言わざるを得ませんが、その辺はどう考えますか。
◎梅田
招致推進部長 当初の見込みが甘かったのではないかというご指摘につきましては、一定程度、そういう部分があったことは受け入れざるを得ないというふうに思っております。
◆小川直人
委員 不確定要素もあったり、予想しづらい部分もあったのだろうとは思いますが、現に2,200名がエントリーされているし、場合にはよっては1月19日までにふえる
可能性があるわけですから、来た人をしっかりと歓迎していただいて、対応していただきたいし、
札幌に来て楽しい思い出をつくっていただきたいと思っておりますので、今回の
補正予算については、そういったことを踏まえて、しっかり使っていただきたいと思います。
次に、各国メディアの大会の
情報発信についてご
質問させていただきたいと思います。
今回の
補正後の経済効果は、129億円という試算が出ております。多額の費用をかけて大会を運営するということでありますし、
札幌市も、39億4,200万円という大きな
予算を充てております。こういった大きな
予算を充てるわけですから、大会を通じて、ウインタースポーツの楽しさや北海道、
札幌の魅力を世界、アジアに発信していくこともしっかりと考えていただきたいと思いますし、そういったことが今後のインバウンドの需要喚起につながっていく大きな要素だろうと考えております。国内外のテレビ放送を初めとしたメディアが今大会で、どの程度、
情報発信していくのか、大変気になっているところでございます。
そこで、
質問ですが、テレビ放送権の契約状況と、各国の報道陣などがどれぐらい来訪する見込みなのか、お伺いいたします。
◎梅田
招致推進部長 各国メディアによる大会の
情報発信についてのご
質問でございます。
まず、日本国内におけるテレビ放送につきましては、全国ネットの放映を確約してくれたNHKと契約を合意したところでありまして、大会期間中の毎日、全国ネットにより、1競技以上の競技番組と、当日のさまざまな競技映像を編集したハイライト番組が放送される予定でございます。
国外におけるテレビ放送につきましては、OCAが放送権を販売しておりまして、これまで、中国国営放送、CCTV、あるいは韓国国営放送、KBSと契約を締結しておりまして、今後も随時販売をしていくことになっております。
そのほか、新聞社、通信社などのメディアにつきましては、海外のおよそ20の国のメディアから取材の申請をいただいております。これらのメディアを通じて、大会に関する報道とともに、国内にとどまらず、海外にも、
札幌や北海道の冬の魅力、あるいは、国際大会の高い運営能力を広く
情報発信できるものと考えております。
◆小川直人
委員 国内ではNHKと契約されたということですし、アジアに発信していくメディアの協力もいただけるということが今の答弁でわかりました。
大会運営をしっかりやっていくのも大事なことですが、私はメディアにも非常に注目しております。会場が室内の競技もありますし、屋外でやったり、天候に左右されたり、取材クルーも、冬の寒さの中で苦労すると思います。特に、私が感じるのは、南国から来る取材クルーは、雪と北海道になれていない方だと思います。そういった海外のメディアに対して、
札幌市として親切な対応をしていただいて、取材
環境を整えていただくことも大事ではないかと思いますので、その点もしっかりと頭に置いて進めていただきたいと思います。
今回はアジア大会ですが、
平成27年度の外国人宿泊者数を見てみますと、全体で190万人のうち、アジアが約180万人ということです。今回、アジアの人は、
札幌に魅力を感じて、たくさんの方がエントリーされたと思いますし、アジア圏で
札幌の冬の様子、ウインタースポーツが放映されると、アジアにおける
札幌の魅力の底辺が広がっていくと期待しております。
大会運営のノウハウの蓄積や経済効果のほか、これを契機に、北海道、
札幌の魅力を世界に向けて発信するなど、大規模な国際競技大会の開催で得られる効果を今後のオリパラ招致やスポーツを通じた
札幌の元気な
まちづくりに最大限生かしていただくような取り組みの継続を要望いたします。
現在、スポーツ議連においても、アジア大会のチケット販売の応援をさせていただいておりますし、大会が成功裏に終了することを心からご祈念申し上げて、
質問を終了いたします。
◆わた
なべ泰行 委員 私からは、広報費とチケット販売状況について、2点伺います。
初めに、広報費についてです。
今回の
補正のうち、その他経費として計上されている1,500万円は、広報費との説明がありました。大会まで100日を切って、駅前通が大会バナーで装飾されたり、さまざまなところで広告物を目にしますと、いよいよ大会が迫ってきたのだなと感じるところです。
市民の方々と接するときに冬季アジア大会のことを聞くのですが、そんな大会があるのという声があり、大会の認知度はまだまだ高まり切っていないように感じております。やはり、多くの市民に大会を知ってもらって、会場に足を運んでいただいて、大勢の観客の大声援の中で大会を開催することが来札されるアスリートにとっては何よりのおもてなしではないかと思うところでございます。
これから、いよいよウインタースポーツシーズンが本格的に到来しますが、直前期の大会PRは、大会の盛り上がりにも直結することから、非常に重要だと考えております。
そこで、
質問ですが、今回の
補正で計上されている1,500万円の広報費でどのような取り組みを行っていくのか、伺います。
◎梅田
招致推進部長 1,500万円の広報費による取り組みについてでございます。
冬季アジア大会開催に関する広報活動といたしましては、新聞広告やテレビCM、開催100日前イベントといった各種イベントの場での大会の露出を高めてきたところでございます。しかしながら、
委員がご指摘のとおり、現時点におきまして、市民、道民の大会認知度が必ずしも十分に高まっているとは言えないことについては、私どもも認識しております。
そこで、さらなる大会認知度の向上を図るために、
地下鉄広告やチ・カ・ホの壁面広告につきましては、可能な限り長い期間、大会PRができるように、当初予定よりも掲出期間を延長することとしました。また、官民挙げてのおもてなしの機運を高めるため、市内中心部の
商店街や新千歳空港国内線、国際線到着ロビーなど、通常、広告物を掲出していない場所においても、バナーなどの設置ができないか、所有者と協議を進めてきたところですが、このたび、バナー掲出や歓迎機運の盛り上げについて、協力をいただけることになりましたことから、これら新たな掲出物の製作費を追加するものでございます。
今後は、民間事
業者にも協力いただきながら、市民や道民、観光客の関心や歓迎機運といったものをより高めて、大会開催を盛り上げてまいりたいと考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 新たな取り組みに挑戦されているということで、そこは評価したいと思います。
次に、チケットの販売状況について伺います。
先ほどからの答弁で、今回の
補正の多くは参加人員の増加によるものだというご説明がありましたが、1972年のオリンピックを上回る規模で、選手、役員、関係者など、海外から多くの人を
札幌にお迎えできるということは、冬季オリパラ招致へのムーブメントの推進や、ウインタースポーツ人口の裾野を広げていく
事業、また、先ほど
小川委員からもありましたけれども、本市のシティプロモートの推進につながることだと思っており、先ほどの答弁にあった長期間の掲載も大変いいことではないかと思っております。
とはいえ、
事業費がふえていくことになるのであれば、収入増を図る取り組みも必要です。大会PRを積極的に行って、たくさんの方に会場で観戦していただくことが何よりのおもてなしだと先ほど申し上げましたが、たくさんの方に観戦していただければ、当然、チケット収入も確保できるわけであり、大会のPRとチケット販売促進は極めて重要だと考えております。
そこで、
質問ですが、現在のチケット販売はどのような状況か、また、チケット収入は
予算上1億2,000万円を見込んでいるようですけれども、
予算確保を念頭に置いて、今後のチケット販売にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◎梅田
招致推進部長 チケットの販売状況と
予算確保を念頭に置いたチケット販売の取り組みについてのご
質問でございます。
チケットの販売状況についてですが、11月14日にチケットの一般販売を開始し、約1カ月が経過したところでございます。
予算上は1億2,000万円を見込んでいるチケットの販売収入に対して、その5割程度となる約6,000万円の収入となっておりまして、販売開始1カ月後の数字としては、おおむね堅調に推移しているものと考えております。
具体的な販売状況としては、12月5日の時点では、総販売枚数に対して、開会式のアリーナ席あるいはS席が既に50%以上となっております。また、閉会式では、アリーナ席は既に満席、SS席も75%以上の売れ行きとなっております。また、各競技種目におきましては、人気が高い競技は好調な売れ行きとなっている一方で、販売実績が低調な競技もありますことから、販売促進に向けたさらなる取り組みが必要と考えております。
今後の取り組みについてですが、まず、大会の花である
札幌ドームでの開会式には、選手、役員はもとより、国際オリンピック
委員会や国際競技連盟の要人も出席されます。
札幌市民の歓迎の意をあらわすためにも、満員の観客でお迎えしたいと考えておりまして、販売促進につなげていきたいと考えております。
また、現時点でチケット販売が低調な競技につきましても、競技会場周辺の
地域の
皆さんと連携したおもてなし、あるいは、観客参加型のイベントの実施といった魅力ある楽しい会場づくりを行うことにより、観客で会場を埋める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらには、さきの代表
質問でも市長から答弁させていただきましたが、小学校とも連携して、子どもたちが応援旗を作製し、競技会場に直接応援に行く取り組みを進めるなど、未来を担う子どもたちにアジア各地から集まるアスリートの熱戦や、ひたむきに奮闘する姿を肌で感じてもらいたいと考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 最後に、要望ですが、このチケット販売については、目標である
予算確保を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほどよこやま
委員からもありましたが、このアジア大会は、本市が招致を目指している冬季オリパラの試金石とも言える大会です。チケット販売において
予算確保を目指すのは当然ですが、
札幌がアジアにおけるウインタースポーツの拠点であることを示すためにも、競技会場ではたくさんの観戦者で盛り上がっていることが理想だと考えます。特に、未来を担う子どもたちには、ふだんは余り見ることのできない冬の競技をぜひ観戦に来てもらいたいと思っております。
先ほど、チケット販売の売り上げ状況が約50%で、競技や席によってはばらつきがあるという答弁がありました。その対応策として、
地域の協力を得ていくのだというお話もありました。まさに、学校や町内会、
商店街など、身近な
地域を巻き込む取り組みが大変重要なことだと考えております。
南区で見てみますと、選手村は、南区内にあるアパホテル&リゾートになります。例えば、このホテルのロビーで、南区のさまざまな団体が選手や関係者をおもてなしするなど、
地域全体が盛り上がるような取り組みを進めていただくよう要望して、私の
質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第1号中
関係分を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、
議案第1号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、
議案第18号
札幌ウィンタースポーツミュージアム条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
理事者から
補足説明を受けます。
◎手島
スポーツ部長
議案第18号は、
札幌ウィンタースポーツミュージアム条例の一部を改正する条例案でございます。
冬季オリンピック・パラリンピックの招致機運醸成及びオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、これまで、国際オリンピック
委員会のオリンピックミュージアムネットワークへの加盟準備を進めてまいりました。このたび、10月27日に加盟が認められまして、館名にオリンピックの名称を使用することが可能となったことに加えて、市民にオリンピック・パラリンピックの競技拠点であることを効果的に周知するため、条例上の
施設名称を変更するとともに、
施設の設置目的及び
事業内容を追加するものでございます。
なお、当該ミュージアムのオープニング式典は、広く市民に周知するとともに、世界に発信することを目的に、JOCやIOC、国際競技連盟の関係者が
札幌に集う
冬季アジア札幌大会の開会式前日であります2月18日を予定しております。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。