札幌市議会 2016-10-21
平成28年第一部決算特別委員会−10月21日-06号
平成28年第一部
決算特別委員会−10月21日-06号平成28年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録(第6号)
平成28年(2016年)10月21日(金曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 小 川 直 人 副委員長 阿部 ひであき
委 員 武 市 憲 一 委 員 宮 村 素 子
委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 細 川 正 人 委 員 小須田 悟 士
委 員 佐々木 みつこ 委 員 飯 島 弘 之
委 員 伴 良 隆 委 員 中 川 賢 一
委 員 松 井 隆 文 委 員 福 士 勝
委 員 ふじわら 広昭 委 員 三 宅 由 美
委 員 長谷川 衛 委 員 山 口 かずさ
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 中 村 たけし
委 員 かんの 太 一 委 員 成 田 祐 樹
委 員 本 郷 俊 史 委 員 國 安 政 典
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 小 口 智 久
委 員 前 川 隆 史 委 員 伊 藤 理智子
委 員 村 上 ひとし 委 員 池 田 由 美
委 員 平 岡 大 介 委 員 堀 川 素 人
委 員 石 川 佐和子
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開 議 午後1時
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○小川直人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、細川委員からは遅参する旨、小竹委員からは飯島委員と、竹内委員からは前川委員と、小形委員からは
村上ひとし委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第2款 総務費 第1項
総務管理費中関係分の質疑を行います。
◆飯島弘之 委員 私からは、
日本ハムファイターズの新球場構想についてお伺いいたします。
市長におかれましては、ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
5月24日でありますが、
北海道日本ハムファイターズが、新球場を建設し、
札幌ドームから本拠地を移す構想を検討しているとの報道がなされました。これによりますと、
ファイターズが市内、市外の複数箇所を候補地として検討を行っているということでありまして、このことは、札幌市にとって
まちづくり全体に大きな影響を及ぼすことから、
まちづくり全般を所管する
まちづくり政策局に質問させていただきたいと思います。
その後、市内、市外の複数の土地が候補地として取り沙汰されておりますほか、一部の地域では、地域住民などによる熱心な誘致活動が行われております。この間、秋元市長は、記者会見や我が党の代表質問等で、今後も
ファイターズに札幌を本拠地として続けていただきたいと強く願っていることや、基本的には、
札幌ドームを使い続けていただきたいとの発言をされておられますが、札幌市と
ファイターズによる正式協議というものが持たれたということが我々には聞こえてきておりません。
そこで、質問でありますが、これまで
ファイターズの
市内候補地における新球場構想について、どのように対応をされてこられたのか、また、札幌市は、これまで、
ファイターズに対して具体的に考え方を伝えたのか、お伺いさせていただきます。
◎村瀬
プロジェクト担当部長 ファイターズの新球場構想への対応についてでございます。
札幌市におきましては、これまで、
北海道日本ハムファイターズによる新球場の
市内候補地につきまして、単に
スポーツ施設の配置にとどまらず、
まちづくりの観点から、土地利用の状況や規制の問題、さらには
交通アクセスの問題などにつきまして、
ファイターズとは意見交換を何度か行いましたが、具体的な構想の協議というところまでは至っておりません。現段階におきましても、
ファイターズみずからが新球場建設に向けて調査検討を行っている段階という認識であったことから、札幌市の考え方を
ファイターズに対して具体的に伝える場面は設けられていなかったところでございます。
しかしながら、今後、野球観戦をしやすい球場ということや、野球観戦だけではなく、球場を中心にさまざまな楽しみがあふれる、いわゆる
ボールパークというようなものを、
札幌ドームを中心として実現できないかというお話をしていけないかと考えているところでございます。
◆飯島弘之 委員 今後、
札幌ドームを活用していけないかとの話をしていきたいというご答弁が今ありました。
札幌ドームは、プロ野球と
プロサッカーの本拠地を一つの施設で構えている国内でも唯一の施設でもあり、
札幌ドームを活用していくということは、
ファイターズのみならず、関係する方々も交えて話をしていく必要性もあるのではないかと考えております。
一方で、先ほどの答弁において、
ファイターズとは具体的な構想の協議というところまでには至っていないということでありましたが、新球場の建設は、
ファイターズにとっても非常に大きな決断、判断でもあり、我々が推しはかれないさまざまな事情もあるのだろうというふうにも思います。このように、
ファイターズが球団として大きな決断をしようとしている中にあっては、札幌市としても、市長が強いリーダーシップを持ってこの課題に取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。
そこで、秋元市長にお伺いいたしますが、今後、
札幌ドームの活用も含め、
ファイターズに対して何らかの働きかけをなさるお考えなのか、また、そうであれば、それはどのような働きかけをされるつもりなのか、お伺いいたします。
◎秋元 市長 今般、
北海道日本ハムファイターズが
ファイターズとして新球場の構想を検討したいというお話を伺っておりますけれども、そのことにつきましては、一つは、選手の
プレー環境、例えば芝の状態でありますとかフェンス、またロッカー等、そうしたいろいろな選手の
プレー環境を改善していくこと、さらには、ごらんいただいている方々の環境といったことなどをより向上させていきたい、加えて、そのことで球団の収益の増というようなことも考えていきたい、このようなお話を伺っておりました。
一方で、先ほど答弁させていただきましたように、具体的な検討の状況については、個別の技術的な観点や土地利用の観点ではいろいろご相談をいただいておりますが、
ファイターズ全体としての構想というのはまだ伺っている状況にはございません。
私どもは、
都市計画マスタープランの中でも、
札幌ドームを核としながら、スポーツを中心とした
まちづくりを考えていきたいということを位置づけております。そういう意味では、
ファイターズが考える
ボールパーク構想と共有できる部分があるのではないかというふうに思っております。そのためには、まず、委員のご質問にもございましたように、
札幌ドームが
プロサッカーとプロ野球を併用しているという唯一の球場ということで、天然の芝のサッカー場を出し入れして使っているという構造上の問題等もありますので、そういう意味で、まずは
札幌ドームとして何ができるのかということを関係者の中でしっかり議論をしていくことが重要ではないか、それが第1ステップになるのではないかというふうに思っております。
そこで、ドームについて、プロ球団として本拠地としている
北海道日本ハムファイターズ、そして、
ファイターズの選手会からもいろいろな要望がありましたが、さらに、
北海道コンサドーレ札幌、球場施設の運営管理をしている
株式会社札幌ドーム、また、施設を持っているのは私ども札幌市でありますので、この4者で
札幌ドームの使い方、あり方、そして運営のあり方について協議する場を早急に設けたいというふうに思っているところであります。
◆飯島弘之 委員 今、市長のほうから、
北海道日本ハムファイターズと
コンサドーレ札幌、
株式会社札幌ドームと、そして札幌市の4者での協議の場を設置するという答弁がありました。あわせて、施設面のみならず、運用についてもご提案していくというようなお話もありまして、大変、前向きな答弁であるというふうに受けとめました。
これまで、
ファイターズが札幌や北海道に果たしてきたさまざまな貢献はみんなが認めているところでありまして、仮に多くの市民が愛する
ファイターズが札幌から出ていってしまうことになると、札幌市にとって、そして我々市民にとっても非常に大きな損失になるのではないかと思います。
今、市長が、今後も
ファイターズに札幌を本拠地としてあり続けていただきたいと願っていると。これまで、再三お話がございますが、そのように思っているのであれば、その思いの実現に向けて、今、ご提案をいただいた4者の協議の場でしっかりと協議をいただいて、そしてまた信頼関係を築いていっていただきたい。それが大変重要でありますし、この協議を実のあるものにしていくことになっていくのだろうと思います。
あわせて、今お話がありましたこの4者で協議をすることも大変大事でありますし、進めていただきたいと思いますけれども、同時に、札幌市と
ファイターズの2者が胸襟を開いて協議をすることもやはり大事なのだろうと思います。さきの部長の答弁で、現段階において、
ファイターズに対して札幌市の考え方を具体的に伝える場面がなかったというお話がありまして、これは大変残念なことだと思います。今後は、信頼関係をより深めていきながら、札幌市の発展、そして球団の発展のために協議をしていただきますよう、そして、それが、実りのあるものになりますよう、お願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
◆伴良隆 委員 私は、飯島委員に引き続きまして、今度は、
ICT活用戦略の策定と今後の市のICT組織並びに取り組みのあり方について伺ってまいります。
教育では、平成32年度を目途に、課題探究、問題解決型の人づくりのための
プログラミング教育が必修化される方向でありまして、さきの
決算委員会でも
教育委員会に情報収集と分析が急がれていることを私から指摘させていただいたところでございます。
教育委員会で言う教育分野だけでなく、広く学習という観点で、市民のICT利用に向けた
政策的取り組みは急務であり、
自治体間競争も激しい現状でございます。
こうした中で、私のほうに、こういったお話がございました。ICT学習に関する取り組みをしたいけれども、市には総合的に相談できる窓口がない、こういった嘆きの声でございました。先日の放送では、
子ども向けの
プログラミング学習企画の主催者からのICTやその学習に関する相談件数はいっときの3倍、企画への
申し込み件数は5倍にまでなっているというお話もありました。私が関係者から聞くところによりますと、ある区の
PТA連合会は、どこにも相談できないので、
プログラミングに関する学習企画をみずから開催し、募集定員200名のところ、速報値で319名の応募があったとのことでございます。
このように、国の方針や自治体の慎重な検討をよそに、民間の技術革新やノウハウのストックはもとより、市民や
民間レベルではさまざまな取り組みが既に行われ、しかも興味・関心は加速度的に高まっているという実態を本市は適時・的確に捉えていないのではないかとの危惧を私は持っております。まして、一般市民の素朴な疑問や不安に対してしっかりとした相談やサポートができていないようなことがもしもあるのであれば、これは大きな問題であると思います。
そこで、順次、質問をしてまいりたいと思います。
まず、質問でありますが、今年度から
まちづくり政策局に
ICT戦略・
創造都市推進担当部が設置されておりますけれども、ICTに関連したどのような取り組みを担当しているのか、確認の意味でその部署の中身の部分を伺いたいと思います。
◎一橋
ICT戦略・
創造都市推進担当部長 ICT戦略・
創造都市推進担当部の担当業務についてでございますが、当部におきましては、近年の
ICT関連技術の急速な発展に対応して、
まちづくりにおいて積極的にICTを利活用していくための計画となる札幌市
ICT活用戦略の策定を担当しております。
◆伴良隆 委員 まだ、できたばかりの部署ということもありまして、まずは
ICT活用戦略を策定する、まさにそのミッションを抱えた部署ということでございました。
ことし発表されました国の
日本再興戦略2016におきましては、今後の生産性革命を主導する最大のキーとして第4次産業革命が掲げられております。さまざまなものがネットワークでつながるいわゆるモノのインターネット、IoT、これまでは扱うことができなかった膨大なデータを蓄積して利活用する
ビッグデータ、コンピューターがみずから学び、分析、予測を行う人口知能などといった
情報通信技術を活用する第4次産業革命により、経済・産業・
社会システム全体が大きく変革することが予想されます。このような
社会経済情勢の変化に合わせて、本市においても、
情報通信技術、いわゆるICTの活用に取り組むことは当然重要であります。
平成28年策定のさっぽ
ろ未来創生プランにも、ITとともにICTもほぼ同義のような意味で使われることもございますが、このようなITというところに焦点を当てた文言もございます。産業を支える基盤づくりというところではございますが、競争力を高める付加価値の創出ということで、ITを活用した他産業の
付加価値創出、
クリエーティブ産業の振興を通じた
付加価値創出、そして、次でありますが、ITの積極的な活用による戦略的な地域活性化ということで、非常に注目すべきはこの中の市民の暮らしの利便性向上を図る総合的な計画を策定しますということで、これが今リンクしたような答弁だというふうに思います。
一方で、私がせんだって
教育委員会で質問させていただいた人づくりというところからの
学習支援充実ということでは、同じく
未来創生プランでも、課題探究的な学習の充実ということで産業を支える担い手育成というところでITと掲げております。教育のほうでは、産業人材というだけではなく、実際に課題探究的な思考、それから問題解決型の思考といったことでも
人材づくりをしていきたいというコンセプトでした。
そこで、質問であります。
先ほどご答弁がありましたが、札幌市
ICT活用戦略の策定をご担当されているということでありますので、現在の策定状況について伺います。
◎一橋
ICT戦略・
創造都市推進担当部長 札幌市
ICT活用戦略の策定状況についてでございます。
戦略の策定に当たりましては、さまざまな分野において知見を持つ方々から成る
有識者会議をこれまでに4回開催しまして、本市における
ICT活用のあり方について広くご意見を伺ってきたところでございます。現在、いただいたご意見などを踏まえまして、今年度中の完成に向けた策定作業を進めているところでございます。
◆伴良隆 委員 私もいろいろな議論があったと思いますけれども、これまでに4回開催され、今年度中の完成に向けて策定の作業中ということでございます。
引き続き、質問に入りたいと思います。
ご答弁では、これまでに4回の
有識者会議を開催されたということですが、
有識者会議からの主な意見としてはどういったものがあるのでしょうか。
◎一橋
ICT戦略・
創造都市推進担当部長 有識者会議で出た意見についてでございます。
主なものといたしましては、都市課題の解決にICTを活用する際には、民間が持つ技術力と連携することが重要であることとか、戦略の推進に当たっては、外部からの評価を意識することが必要であること、さらに、これに加えて、ICTの活用による先進的な取り組みを生み出すための環境整備、それから、人材育成が重要であるということなど、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
◆伴良隆 委員 出されたご意見の中にはいろいろなものがございますが、民間が持つ技術力との連携であるとか、
リノベーション創出のための環境整備や人材育成、それから、外から見たときの札幌の価値、恐らく、ここが
都市ブランドとして付加価値をつけていくということでも非常に大切なことだと思います。そしてまた、私も今注目したのは、外部評価という言葉を使われました。これは、内部からの検証もありましょうし、有識者の外部検証もあるでしょうけれども、外部というのは、有識者だけでなくて、市民目線に立った実態に見合ったところからも評価を受けていくことだと私は思います。
このように
有識者会議でもさまざまなご意見が出ておりますけれども、ICTを活用した取り組みを進めていくためには、やはり、ICTを使う側の人材育成も重要だと考えます。
ICT環境づくりは、インフラであるとか、技術であるとか、このようなツールをいかに利用するか、活用するか、駆使するか、つまり、ICTを使う側の人づくりが極めて重要であります。
そこで、質問でありますが、
ICT活用にかかわる人材の育成について、現在、札幌市内の全体ではどういった取り組みを行われているのか、伺います。
◎一橋
ICT戦略・
創造都市推進担当部長 ICT活用にかかわる人材育成の
取り組み状況についてでございます。
主な取り組みといたしましては、市内の大学生、エンジニアなどを対象に、第一線で活躍する
ICT技術者が最先端の技術を解説するセミナーなど産業人材の育成の取り組み、それから、先ほどご紹介がありましたが、小・中学生を対象といたしました
プログラミングの仕方を教えるイベントの開催など
子ども向けの取り組みも行ってきているところでございます。
◆伴良隆 委員 どのような対象か、そして、恐らく概要でございますが、このような中身でやっていると認識されているということでした。私も、さまざまな声を聞いておりまして、このような企画、イベントがどんどん進んでいることも認識しております。そのようにお互いに認識を共有できているところでございますが、次の質問に移ってまいりたいと思います。
ICT活用にかかわる人材育成については、産業人材を育成するための専門的なものや
子ども向けの取り組みだけでなく、札幌市全体としてICTの活用を進めていくための全体の底上げという観点からも取り組んでいく必要があると考えます。全体といいますと、広く一般市民ということになりますけれども、その中でも特に子どもや学生、そして就職後のフレッシュマンなどにはより先進的な取り組みが求められます。そして、産業人材の育成、つまりエンジニアといった人材のことだけでなく、私が
教育委員会で質疑申し上げましたとおり、文系人材に至るまで課題探究型や問題解決型の思考ができる広い意味での
人材づくりが必要であります。
そこで、
教育委員会にも指摘させていただきまして、国の動向を見きわめるというようなご答弁がありましたが、これは確かに理解いたしますけれども、それだけでは今日の目まぐるしい
ICT技術と環境にはついていけず、
ICT戦略や
プログラミング教育や
経済産業分野での取り組みがおくれをとることになりかねません。
ICT戦略は、常に情報や技術革新、そして
市民ニーズを最新で捉える必要があり、そうしてこそ
先進的取り組みにより一歩前に抜きん出た競争力のある
ICT戦略ができるものでございます。
そこで、質問であります。
教育や産業といった個別の分野にとどまらない
ICT活用全般にかかわることにつきまして、活用事例の調査やさまざまな
市民ニーズの把握、現状分析、新たな事業の企画などを進めていく体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎一橋
ICT戦略・
創造都市推進担当部長 ICT活用全般に関する推進体制についてお答えいたします。
ICTの活用は、その対象範囲が広く、先進的かつ専門的な内容を含むものとなります。このことから、
ICT活用戦略を推進し、新たな取り組みを積極的に進めていくためには、
企画調整機能を担う組織が中心となって庁内横断的に取り組んでいく必要があると考えており、戦略の策定に合わせ、この体制についても検討してまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 今は、まだ戦略を策定していくというミッションが第一でございます。さはさりながら、私のほうにも、いろいろな問い合わせが来ておりまして、どこに相談したらいいかわからない、それならもう自分たちから走り出そうという状況もございます。
そのためにはどうするかと考えますと、やはり、市全体で、誰がそこを聞くのか、企画するのか、他部署と調整するのか。
国際経済戦略室でも既に進めている事業があるのはわかっておりますが、私は、総体的にきちんと相談を受け、企画調整もする組織が必要だと思いますけれども、今、部長からお話がありましたとおり、庁内横断的な部分が必要だということでございました。本市が策定予定の
ICT戦略の方向性に向けて、それが形骸化したり後発的事業に陥らないように、瞬時に実態に見合った取り組みをできる体制と総合的な相談窓口が必要であることは当然でありますけれども、現場での情報収集や市民の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
また、先ほどの答弁で、
庁内横断的組織をつくっていくということでございますけれども、今年度もあと半分残っております。今年度3月までも、
ICT部門中心に、教育や産業部署と連携して、一緒になって
民間レベルや市民レベルの企画やイベントなどを通じ、現場サイドの実態に見合った状況を見たりヒアリングしたりしておいていただきたいと思います。そして、同時並行的に、今、策定中の
ICT戦略がその実態に見合った方向となるような柔軟な
体制づくり、あるいは外部評価、また企画調整が必要であることをしっかり反映させておいていただきたいと思います。これからも、ぜひ、
チャレンジ精神を持って、勢いよく進めていただきたいと思います。
ICTというのは、IoTとも言われますが、技術の革新が非常に早いということもございます。各
自治体間競争も激しいわけでして、民間の方々、一般の方々のいろいろな取り組み、ノウハウ、あるいはカリキュラムも含めて、さまざまなものを先進的な取り組みとして見ていただきたいと思います。
そして、
先ほど組織改革の部分もございましたが、そのための予算と体制をしっかり確保されるよう私からも要望をさせていただきまして、質問を終えます。
○小川直人 委員長 以上で、第1項
総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。
次に、第7款 土木費 第4項
都市計画費及び第5項 都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。
◆前川隆史 委員 私からは、都心におけるICTの活用についてお伺いしたいと思います。
ICTを活用した
まちづくりについては、ことしの第1回定例会、そして本定例会の代表質問でも取り上げさせていただきまして、民間のノウハウ、先端の技術力を最大限に発揮できる仕組みをつくって、札幌が
ICT活用の日本の
トップランナーにぜひなっていただきたいと主張させていただきました。代表質問の際には、市長より、民間企業との連携体制を強化し、最先端技術を活用することで、都市課題の解決に向けた取り組みを進めるというご答弁をいただきました。
私は、札幌市の都心の
まちづくりについては、
ビジネス機能の強化とあわせて、都市観光の機能も、車の両輪として質・量ともに強化をしていくべきだ、そして、それらの機能強化を図る技術としてICTを積極的に活用していくべきだ、このように訴えさせていただきました。
ビジネス機能の強化については、他都市に先んじて、最先端技術を駆使して、ビジネスの新展開を創出できる環境を整え、もって、市内外の民間企業を呼び込み、引き込み、連携して、より一層、技術を集積して磨きをかけていく、また、都市観光機能のグレードアップとしては、都市部を訪れた人に、見るもの、聞くもの、さまざまに感じるものそれぞれにインパクトを与えるようなICTの活用を進めて、最先端ICT推進都市札幌としてのブランディングを行っていくと。こういった戦略は、道内においては、札幌市だからこそできる分野とも言えるかと思いますので、この際、とことん磨き抜いて、道都としての北海道を牽引する力をつける、また、魅力ある世界都市さっぽろへと成長する、そういった
ICT戦略にと期待するところでございます。
そこで、質問でございますが、ことしの第1回定例会予算特別委員会で質問を行った際に、都心における
ICT活用については、基礎調査を実施し、ICTの基盤整備要件を検討するとのことでございましたけれども、都心部における
ICT活用の要件の検討状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 都心部における
ICT活用の要件の検討状況というご質問でございます。
現在、国内外の
ICT活用の事例調査、企業へのヒアリングなどを進めておりまして、ついせんだって、その中間報告を受けたところでございます。この中間報告でございますが、センサーやカメラ、双方向のデジタルサイネージ、いわゆる壁面ディスプレーになりますが、ICT機器を活用いたしまして、人の流れや動作などの情報を収集し、分析することで、札幌の都心で誘客案内、マーケティング、防災・防犯支援、この3分野への活用が期待できるという報告を受けております。特に、札幌の都心部に広がる地下空間を有効活用することで、札幌の優位性が発揮されるとの分析がなされております。
このような中間報告を受けまして、今後、南北に商業エリアを有するとともに、道路でありながら広場空間を有するチ・カ・ホを中心に、
ICT活用を進めることを検討してまいりたいということでございます。
◆前川隆史 委員 まずは、チ・カ・ホを中心に取り組みたいというお話でした。
チ・カ・ホは、札幌の2大拠点とも言える札幌駅と大通駅を結ぶ地下空間でございまして、1日当たり5万人から8万人の通行量もあると伺っておりますので、ICTの取り組みを進めるには絶好の場所ではないかという印象を持ちます。
また、それを裏づけるように、昨年10月のニューズウィーク日本版に札幌の魅力を伝える記事が掲載されておりました。既にごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、その記事は、外国人観光客の日本の歩き方とのタイトルでして、いっときのいわゆる爆買いツアーの団体客が近年はだんだん減少してきて、今度は個人旅行者がふえてきたことを受けて日本全国の観光地の戦略などを紹介していますが、あわせて、外国人ならではの視点で発掘された話題の観光スポットということで、外国人が発見した新名所と題して紹介しておりました。その中に、札幌のチ・カ・ホが日本の新観光スポットとして大きく紹介されておりまして、その理由として、スタイリッシュでごみ一つない空間は、清潔なハイテク国家の象徴だとしておりました。日本を代表する新しい見どころであるということでございます。こういった意味でも、チ・カ・ホにおけるICTの取り組みというのは、先ほどお話しした都市観光機能を質・量ともにグレードアップしていくという方向性や、外国人の持つイメージにも一致した
まちづくりと言えるのではないかというふうに思います。
そこで、質問でございますが、先ほどのご答弁で、誘客案内、マーケティング、防災・防犯支援といったサービスの提供を検討していくということでしたが、ICTの活用による外国人観光客へ向けた都市観光機能のグレードアップについて、具体的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 ICTの活用による外国人観光客に向けた都市観光機能のグレードアップということについてでございます。
まず、ICT機器を活用いたしまして、性別、年代、好みなど、個人の特徴や希望に合った情報をスマートフォンやデジタルサイネージに発信することが可能となります。さらに、使用言語を判別の上、その言語で店舗情報や観光情報を発信することも可能となります。その結果、外国人観光客のまち歩きへの安心感が非常に高まりまして、さらなる利便性の向上に結びつけることができるものと考えているところでございます。
◆前川隆史 委員 そうしたさまざまなことができるということでございます。
次に、今、センサーやカメラ、双方向のディスプレーを活用して、大量かつ多種多様な情報、いわゆる
ビッグデータを収集するというようなお話もありましたが、そのことについてお伺いしたいと思います。
ICTの進展とともに、先ほどもモノのインターネットについてお話がありましたが、いわゆるIoTや人口知能の技術革新が進んでおりまして、時代はまさに情報を制し、分析、活用できた者が新しい産業を牽引していく、そういった段階に入ってきていると言われております。そのような中において、情報を広く収集することが非常に大切になってまいりますが、一方で、通行する人々のプライバシーを尊重する姿勢も求められると思います。本人の許諾を得て集める情報は別として、例えばカメラで情報を収集する場合などに特に注意が必要なのではないかと思うところでございます。
そこで、質問でございますが、情報収集する際におけるプライバシー保護のための対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 情報収集の際のプライバシー保護の対策について、どのように考えているかというご質問でございます。
情報を収集する際には、ご指摘のとおり、プライバシー保護を徹底することが極めて重要になってくるという認識は私どもも持っております。そのために、カメラで情報を収集するに当たりましては、撮影した画像をそのまま保存するのではなく、画像から得られる性別、年代などの情報を推定し、データ化した上で蓄積することを基本として対応していきたい、また、個人の特定が可能となるデータは残さないことを前提に考えて検討を進めているところでございます。また、集めたデータを具体的に利用する際にも厳格なルールを定めまして、収集した札幌市が責任を持って保存、管理する体制を想定しております。
◆前川隆史 委員 集めたデータについては、札幌市が責任を持って管理していく、また、画像などは、そのまま保存しないで、データ化して活用していくというお話でございましたので、その答弁どおり、個人の特定等につながるようなことがないように慎重に進めていただきたいと思います。
今後、都心部の
ビジネス機能の強化、都市観光機能のグレードアップを進めていく上で、ニューズウィークの記事にもありましたように、チ・カ・ホのスタイリッシュ、清潔、ハイテクというイメージにICTを活用した実態を加味してブランディングしていく、そういう戦略になるのだと思いますので、市民もわくわくするような取り組みをお願いしたいと思います。
そして、これは余談になるのですが、ICTの可能性を示す取り組みは全国に広がっておりまして、愛媛県では
ビッグデータを使った独自のマッチングシステムを運用して婚活支援事業も行っておりまして、先般、NHKでも特集するなど、マスコミ各社でも取り上げておりました。婚活議員と言われております私も大変驚いたわけですが、この件につきましては、また別な機会にじっくりと質疑させていただきたいと思っているところでございます。
ともあれ、都心部におけるICTの活用を積極的に進めて、札幌を真のハイテク都市として売り出していけるような取り組みを要望しまして、質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からは、新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくり計画について、3点の質問をさせていただきます。
今月4日に行われた総務委員会で、新さっぽろ駅周辺地区のG・I街区の公募提案型売却についての報告があり、質問させていただきました。
その中で、市民、住民に対してこの土地を売却することについてきちんと情報提供されていないのではないかと質問したところ、部長から、住民理解が全て得られたとはいえないとの認識を明らかにしていただきました。
そこで、1点目の質問ですが、住民への説明という点で整理してみますと、この間、2013年7月に、第1回目のワークショップを開催したことを皮切りに、2014年12月までにワークショップが5回行われております。この中で、公募型プロポーザル方式でやるということは説明しておりますが、売却を検討するという言葉が出たのは5回目、つまり最後の1回だけということだったと思いますけれども、確かなのか、また、この5回のワークショップ以外に住民に対しての説明会は開いていないのか、あわせて、ワークショップの参加者は、資料で見ますとあつべつ区民協議会の方々を中心に1回の平均が約20人、延べ人数が102人ということに間違いはないのか、事実確認をしたいと思います。
◎阿部 事業推進担当部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、市営住宅余剰地の売却を説明したワークショップでございますが、ただいまの委員のご指摘のとおり、平成25年度から26年度にかけて5回開催しております。そのうち、第5回のワークショップにおきまして、プロポーザルによる売却を検討しているということをご説明申し上げております。
また、余剰地の売却について、そのほかに説明の機会があったかどうかというご質問かと存じますが、平成26年9月に、町内会や自治会の方を対象に街区整備に関する説明会を開催しており、その際、質疑応答の中で売却を想定していると回答させていただいております。
また、これまでのワークショップや住民説明会等の参加人数ということで申し上げますと、今、委員からお話しいただきましたとおり、ワークショップについては全5回で、それぞれ、おおむね20名前後の参加でございます。また、ただいま申しました街区整備に関する説明会におきましては、町内会、自治会に周知した上で24名にご参加いただいているところでございます。
◆平岡大介 委員 ワークショップの5回目に、やっとこさ、売却を検討というキーワードが出てくる点、そして、そもそも、ワークショップというのはどのような
まちづくりをしていこうかという話し合いの協議会でございますから、広く住民に説明されたとは言えないのではないでしょうか。
2014年9月に行われた住民説明会についてもお話がありました。厚別区全体では85の町内会がございます。そのうち、G・I街区から半径800メートル圏内、歩いて約10分の地域にある町内会は20町内会、1キロメートル圏内であれば28の町内会がございます。先ほど周知したとおっしゃいましたが、説明会の開催を案内する回覧板については、三つの単位町内会にしか配られませんでした。そして、その参加者も三つの町内会から24名です。売却についても、資料配付は行われず、住民からの質疑応答でやっと売却を想定しているという言葉が出てきてまいります。また、住民説明会が行われた後にパブリックコメントをしておりますが、その回答を見ても、民間活力を生かす公募型プロポーザルでやるということは言っておりますけれども、売却とは一言も触れてはおりません。
次の質問に行きます。
この間、無作為抽出で1,000人を対象にした市民アンケートも行ってきたということですが、その中にも売却という言葉が出てきておりません。初めから売却するという考えがあったのであれば、アンケートでもそのことを問うべきではなかったのかと考えますが、なぜ売却という言葉をアンケートに入れなかったのか、その点を伺いたいと思います。
◎阿部 事業推進担当部長 売却をする考え方をアンケートの中に盛り込まなかったことについてのご質問でございます。
今回、新さっぽろ地区における公募の中で売却ということをお示ししているところでございます。売却に至るまでの経緯といたしましては、まず、これも以前の委員会の中でもお話しさせていただいているかとは存じますが、平成26年度の
まちづくり計画策定の際には、当時の札幌市行財政改革推進プランにおきまして、基本的には、札幌市が保有する普通財産のうち、今後、利用が見込めない土地の民間への売却を引き続き進めるということがございましたことから、まずは売却を基本とすることを考えていたところでございます。そのうち、今回の整備を予定している厚別区保育・子育て支援センターが必要とする面積を除いて、売却を前提とした公募型プロポーザルに向け、検討を進めてきたところでございます。その上で、平成27年度に実施した民間事業者への当地区の
まちづくりにかかわる意見交換におきまして、民間事業者には購入を希望する法人が多数存在したことから売却としたところでございます。
そのような経緯がございまして、当時のアンケート調査における段階で、札幌市としては、まだ売却を明らかにする状況にはなかったということでございます。
◆平岡大介 委員 一度、確認させていただいてもよろしいでしょうか。
アンケートの段階では、売却するかどうかはまだ決まっていなかったということなのですけれども、それでは、なぜ、住民説明会で売却を想定していると答えているのでしょうか。
この点を伺いたいと思います。
◎阿部 事業推進担当部長 アンケートを実施した時期は平成25年12月でございます。その間、
まちづくり計画の策定を見据えながら、その準備として進めてきた状況でございます。住民説明会を実施したのが平成26年度でございますので、そのような経緯の中で、徐々に方向性を打ち出してきているという状況でございます。
◆平岡大介 委員 戻りますけれども、先ほど、行財政改革の中で民間活力を生かしていくということでありまして、基本的には売却をする考えであったと。こういった点から考えますと、やはり、アンケートにおいても、要望を聞くと同時に、売却について説明して、住民に対してどうなのだということを問うべきでありました。だから、アンケートの中でもこんなまちにしてほしいという言葉が出てきましたが、厚別区民のほとんどが市有地を売却することを本当に知らなかった、まさに、寝耳に水という状況だったのではないでしょうか。
次の質問に行きます。
本市では、8,000万円以上、そして1万5,000平米以上の地積であれば、議会の議決が必要とされておりますが、今回の
まちづくりは今後どのように進んでいくのか、どの段階において市議会に議案として提案されるのか、そのスケジュールを伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 売却に向けたスケジュールについてでございます。
今後、平成29年3月下旬に、今回の公募プロポーザルにおきまして最優秀提案者を決定いたしまして、土地の売買に関する仮契約を締結する予定でございます。その後、必要な手続を進めてまいりまして、売買契約に関する議案提出を行います。売買契約に関する議決を経た後、契約を締結し、土地の引き渡しを行う予定でございます。
◆平岡大介 委員 契約の締結前に議会にかけるのだということでありました。
前回の質疑では、地下鉄などにも近く、非常に利便性の高い場所では、10年前の2006年度に東札幌の2.8ヘクタールの市有地を売却したことがあるということが明らかになりました。今回の新さっぽろは、その倍の5.6ヘクタールであります。この間の本市にはなかった最大の市有地の売却となるわけですし、私も、この間、幾つかの政令市に問い合わせをしてみました。そうしたところ、5.6ヘクタールにも及ぶこれだけ大規模で利便性の高い市有地を売却したことはないと言っておりました。
これは、全ての都市に問い合わせたわけではありませんので、確定とは言い切れませんが、全国的に見ても、この大規模な市有地の売却という点から考えても、これまでの市民に対する情報提供、説明は極めて不十分であり、市民の財産を十分な説明なく売却することがあってはならない、このことを重ねて申し上げて、質問を終わります。
◆飯島弘之 委員 私からは、丘珠空港について質問させていただきます。
現在、道内空港におきましては、インバウンドを中心とした来道者の大幅増加や、航空貨物取扱量の増加による輸出、移出の拡大を目指して、新千歳空港を核にした複数空港の民間委託に向けて検討が進められております。丘珠空港は、防衛省が所管する共用空港でありますので、2020年を目標とする民間委託の枠組みからは外れておりますけれども、今後、道内空港を取り巻く環境が大きく変化していくことが想定されます。
こういった状況の中、6月に行われた北海道・札幌市行政懇談会におきまして、高橋はるみ知事と秋元市長が丘珠空港の利活用に向けて議論していくことを合意して、現在、北海道と札幌市が中心となって具体的な検討が進められているとお聞きしております。
我が会派は、かねてより、都心から6キロメートルと近接し、利便性の高い丘珠空港を活用することで、本市経済の活性化や観光振興に寄与し、また、防災拠点として、札幌はもとより、北海道全体の発展につなげていくことができると主張してきたところでありまして、今般、北海道と札幌市がようやく真剣に検討を開始したことは大変評価しているところであります。
そこで、質問ですが、この検討会議では、丘珠空港の利活用に向けて、どのようなことを、どのような手法で進めていくのか、また、そのスケジュール感についてお伺いいたします。
◎田中 空港担当部長 検討会議の検討内容、手法、スケジュールについてお答えいたします。
丘珠空港の利活用に関する検討会議では、北海道における丘珠空港が担うさまざまな役割につきまして、観光やビジネス、防災、医療など、幅広い視点から課題を整理し、空港の活用策を具体的に検討しているところでございます。北海道と札幌市が中心となって、空港関係者との協議や必要な調査を行い、進めることとしております。会議は、2〜3カ月に1回程度開催し、平成29年度末をめどに検討結果を取りまとめる予定でございます。
◆飯島弘之 委員 今、お聞きしますと、幅広い観点から丘珠空港の活用策を検討されるということでございます。
ところで、丘珠空港では、ことしの6月に、フジドリームエアラインズ、FDAにより、静岡空港との間で待望の道外定期便を就航していただいております。新聞報道等によりますと、週2往復の運航にもかかわらず、利用状況は好調であるようでして、丘珠空港の持つ潜在力が示された一例であると思います。この路線は、需要の関係からか、新千歳空港においても冬期間は運休となっておりますが、もし、通年での運航が可能になれば、他の路線の誘致も見込め、さらなる活性化につながっていくのではないかというふうに思うところでもございます。
ただ、ご承知のとおり、丘珠空港の滑走路の長さは1,500メートルでありまして、FDAが使用するリージョナルジェット機を降雪期も運航するためにはやはり短いのではないかという話もございまして、通年運航をするためには滑走路の延長整備が必要ではないかと思います。
そこで、質問でありますが、この検討会議において、具体的な活用手段の一つとして、リージョナルジェット機の通年運航に向けた検討、調査を行う必要があると私は思いますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。
◎田中 空港担当部長 リージョナルジェット機の通年運航に向けた検討、調査についてでございます。
委員がご指摘のとおり、地域間の運航に適した小型のリージョナルジェット機の通年運航につきましては、丘珠空港の活用を図る上での手段の一つであると認識しております。まずは、今後の議論を踏まえつつ、幅広い視点から空港の担う役割を検討してまいります。その上で、さまざまな利活用の方策やその効果、影響について、情報収集やデータ分析など調査、検討を行う必要があると考えているところでございます。
◆飯島弘之 委員 これから調査検討をしていくというお話でございます。
まさに、冒頭でも申し上げましたが、空港を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今こそ、丘珠空港の活用策について真剣に検討、調査すべきときなのだろうというふうに思っております。
そこで、最後の質問でございますが、佐藤都市計画担当局長にお伺いさせていただきます。
段々の議論をさせていただいておりますが、今、行っている丘珠空港の利活用、活性化の検討に向けた意気込みというものを局長にお伺いさせていただきたいと思います。
◎佐藤 都市計画担当局長 丘珠空港利活用への意気込みについてということでございます。
丘珠空港は、都心から近く、利便性が高い空港であり、ビジネスや観光、医療などの市民・道民の生活に資する重要な空港であると認識しております。道内空港を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、今回の利活用についての検討結果が、札幌市のみならず、北海道全体の活性化に反映できるようしっかりと調査検討を行ってまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 創成東地区の
まちづくりについてお伺いしたいと思います。
先日の10月5日に、都心
まちづくり推進室の主催によって開催された創成東地区
まちづくりフォーラムに私も参加させていただきました。「リノベーション
まちづくりの可能性と展望」というテーマのもとで、現在、古い物件やさまざまな歴史的建造物が残る創成東地区にスポットを当てた話であり、大変興味深いものでございました。
今回のフォーラムには、リノベーション
まちづくりの生みの親と言われている株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役の清水義次氏が講師として来られ、敷地に価値なし、エリアに価値ありというキーフレーズを利用し、リノベーション
まちづくりのポイントやその発展可能性について、先進事例の紹介とともに多様な視点から講演をされていたのが印象に残っております。
その報告の一つとして、北九州市などでは、
まちづくりの手法の一つとしてリノベーション
まちづくりが展開され、遊休不動産を改修するだけではなく、その取り組みを一定エリアで集積し、実行することで、点ではなく、面として捉えることでエリア全体の価値向上や雇用創出、コミュニティーの形成につながり、このような取り組みが日本全国で広く展開され始めているとの報告がありました。
札幌市において、これまでは個々の事業所においてリノベーションをしている事例はあったかと思いますが、私が存じ上げている限りでは、これまで特定のエリアに集中して展開されたことはなかったと認識しております。苗穂地区に携わるきっかけをいただいて以降、中心部から近く、歴史的建造物が多く残る創成東地区には、単に居住だけではなく、観光面などにとっても大きな可能性があると感じておりましたが、その取り組みをリノベーションという形で行うことに大変大きな期待を持っております。
そこで、まず最初にお伺いしますが、なぜリノベーション
まちづくりを創成東地区という都心で行うことにしたのか、本市の見解をお伺いしたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 なぜ創成東地区でリノベーション
まちづくりを行うことにしたのかというご質問でございます。
リノベーション
まちづくりは、老朽化し、未活用あるいは有効活用されていない建物など、今あるものに新たな価値、機能を与えまして、それを最大限に活用していこうという取り組みでございます。
北海道、札幌を牽引していく役割を担う札幌都心におきましても、創成東地区のほか、狸小路の西側など、受け継ぐべき地域の歴史が残り、趣のある建物などが比較的安価で活用できるリノベーション
まちづくりの適地というものがあります。とりわけ創成東地区におきましては、札幌のものづくりのまちとして発展してきた歴史があり、古くとも味わいのある建物が数多く残っておりますことから、札幌の都心のさらなる活力向上に向けてこの取り組みを進めることにしたところでございます。
◆成田祐樹 委員 創成東地区は、ものづくり等を含めて歴史があり、そういった活用に適するというようなお答えだったかと思います。
これまでは、創成川が隔てていたことでエリアとして注目されることは少なかったのかもしれませんが、都心に近いことや地域資源が眠っていることを考えると、非常におもしろい着眼点でやられているのではないかというふうに同感するところでございます。
そこで、もう少し掘り下げて質問したいのですが、創成東地区は、近年、人口の急激な増加に伴い、町内会加入率が低いという声や、
まちづくりや地域コミュニティーに対し、新旧住民の間で意識の違いがあるという声もあると聞いております。また、私の子どもが通う幼稚園バスも、この創成東地区を通り、近年はマンションなどに若い家族が多く住み始めているというような印象も受けております。
このフォーラムでは、リノベーション
まちづくりのポイントは、若い人たちが地域に集まり、そのエネルギーがまちに波及し、発揮されることを指摘されておりました。創成東地区でのリノベーションの実例では、現在、ゲストハウスを経営されている取り組みが紹介され、物件を改修する作業から多くの若者や地域の方などが参加し、一緒になって施設をつくり上げたとの報告がありました。さらに、施設完成後も、外国人を含めた利用者が地域のお祭りに参加するなど、地域では積極的に交流する開かれた運営が行われており、その施設が地域コミュニティーの一員として機能していることが紹介されて、そのことで地域活性化の牽引役になっているとも言われておりました。
そこで、課題として一つお伺いしたいのは、コミュニティーの形成についてです。
特に札幌は、よい意味では地域に干渉されずに住みやすい、逆の意味では地域関係が希薄であるという指摘を聞いたことがございます。このような
まちづくりを進めるに当たっては、拠点となる施設を設けるだけではなく、こうした取り組みを始めた今からその地域にかかわる人材をふやしていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、リノベーション
まちづくりの推進に当たっては、地域との交流を積極的に行うことも重要なテーマだと思いますけれども、今後どのように進めていこうとしているのか、本市の考えをお伺いしたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 地域との交流について、今後どのように進めていくのかというご質問でございます。
ただいま委員からご紹介いただいたゲストハウスの事例のとおり、リノベーション
まちづくりは、地域の特性を生かしながら、新たな空間を創出するとともに、新しい事業を行う人を呼び込んで、その活力やアイデアと住民を結びつけることで地域のつながりをつくっていくことを図るものでございます。
北九州市の取り組みがフォーラムでもご紹介されておりましたが、こちらでは、新たな事業者と地域の間に立って、リノベーション
まちづくりに取り組む団体が組織されております。リノベーション
まちづくりは、通常、半径200メートル程度の小さなエリアを単位として取り組まれている事例が多うございます。先ほど申し上げた北九州市では、設立されたその団体がエリア内の事業者と地域の方々の間を取り持ちながら
まちづくりを展開しているという報告がなされております。
私ども札幌市でも、今後こうした仕組みを取り入れていくつもりでございまして、半径200メートル程度の小さなエリアでの取り組みを複数行っていくことで、創成東地区全体のコミュニティーづくりに発展させていきたいと考えているところでございます。
◆成田祐樹 委員 新たな事業者と地域をつなぐような取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。
コミュニケーションやつながりをつくるきっかけはいろいろとあると思いますが、議論や勉強をした後に行う懇親会もそのようなことを深めるものだと思っております。特に、創成東地区はサッポロビールや千歳鶴という会社とも関係が深いわけですから、ぜひ、そうした会社のお酒を一緒に携えながら、地域を結ぶきっかけとなる情報交換会や懇親会をあわせてご検討いただければと思います。
私としては、リノベーション
まちづくりを創成東地区へ導入しようと考え、このたびのフォーラムの開催によって創成東地区にリノベーション
まちづくりの種が埋め込まれたことは、大変高く評価をさせていただきたいと思っております。新たにつくるというものはお金さえあればどこでもまねができますが、既存の環境を生かしていくことはその地域にしかできません。例えば、創成東地区には、札幌軟石やれんがでつくられた倉庫などが多く集積しているものの、日の目を見ていないものがたくさんあると感じております。さらに、もう少し足を延ばせば、JR苗穂工場や福山醸造など、非常に貴重な建造物が残る地域もあります。
北海道内では、このような倉庫や歴史的建造物をリノベーションして成功に結びつけているパターンとして函館や小樽などが挙げられますが、それらの地域も、過去に建物がどのように使われていたかを調べたことにより、一つのストーリーが見えてきたことで近隣の建物とともに注目を浴びることとなったとされています。こうしたことを踏まえてお願いしたいのは、今後の事業推進に当たっては、建物や地区の歴史的経緯を深く掘り下げ、ストーリー性を持った事業が展開されることを期待するところでございます。先ほどのご答弁にもございましたが、やはり、点ではなく面、いわゆるエリアで考えていくことのメリットは非常に大きいと思っております。一つ一つの建物は、それほど目立たなくとも、歴史やコミュニティーがそれらをつなげて魅力的なエリアにすると考えております。
さて、事前にお伺いしたところによりますと、本市では、これまで地域内の現況調査等を進めてきており、今後、平成29年度までの2カ年でリノベーション案件を成立させることを目指しているとお聞きしました。
そこで、お伺いしますが、今後、具体的にはどのような取り組みを進めていく予定なのか、見解を教えていただきたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 今後、具体的にどのような取り組みを進めていく予定なのかというご質問でございます。
まず、なるべく早い時期にリノベーション実績を上げることを目標といたしまして、早速、平成28年度のこのタイミングから、リノベーションの対象となる物件の選定と不動産所有者との情報交換を進めてまいります。さらに、平成29年度には、リノベーション
まちづくりに参加したい若者などを集めて地域性を学んでもらう取り組みなどを行いながら、新たな事業アイデアを生み出す場を設置していきたいと考えてございます。この場を活用することで連鎖的にリノベーション案件が生まれる仕組みをつくりまして、より魅力的で人々のにぎわいあふれる地域の創出を図っていきたいと考えております。
私どもといたしましては、リノベーション
まちづくりの展開が、創成東地区における持続的なエリアマネジメントの活動の発展につながるよう、今後、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆成田祐樹 委員 具体的な項目を挙げて取り組みについてご答弁いただいたかと思います。ぜひ、強く推進していただきたいと思います。
1点、補足して述べたいと思います。
さまざまな業種の方を巻き込む先導役であってほしいという思いもありますし、一方で、今おられる都心
まちづくり推進室のメンバーがほかの部署に異動になってしまった場合にどうなるのだろうという心配もあります。今回のフォーラムで、清水氏が特に強調されていたことに、これまでの行政主導、補助金頼みの
まちづくりから脱却せよとの話がありましたが、本当にそのとおりだと強く共感するものであります。私は、行政が火つけ役であっても、未来永劫、歯車や燃料であり続けていいのかと考えます。これから、人口減少が見込まれ、財政規模が小さくなる中で、常に手をかし続けなければならない、もしくは、補助をし続けなければならないようなまちは、いつか廃れてしまうと考えます。私自身、補助金に依存した取り組みを進めている事例を何度も見ましたが、補助金が切れた途端、事業そのものが頓挫してしまう事例をこれまで数多く見てきたところでございます。ですから、こういった清水氏の考え方には非常に共感するところでございます。
また、こういった補助金事業というのは、大体3年たつと跡形もなくなってしまうことも、地方都市に行けば行くほど多くある例かというふうに思っています。清水氏のお言葉をかりれば、リノベーション
まちづくりは、民間主導でプロジェクトを起こし、行政がこれを支援する形で行う民間主導の公民連携が基本であるというふうにお話しされております。本市は、ぜひ、この点を忘れることなく、今後の事業推進に当たっては、民間みずからが稼ぎ、事業を持続していけるためのきっかけづくり、仕組みづくりに取り組んでほしいということを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆小口智久 委員 私からは、札幌都心を取り巻く課題のうち、都心における共同荷さばき実証実験と都心エネルギー施策検討の大きく二つのテーマに分けて質問いたします。
まず、都心における共同荷さばき実証実験について申し上げます。
公共交通を生かした歩いて楽しいまちの実現を目指して、都心部の商店街や運送事業者、
まちづくり会社、札幌市などが中心メンバーとなり、共同荷さばきのエリアマネジメント実証実験を10月7日から明年2月末までの予定で始めたとの報道がありました。
言うまでもなく、物流は、産業や市民生活を根底で支えており、札幌の都心部においても必要不可欠なものであります。そのため、物流を阻害することは決してあってはならないことですが、一方で、都心部の道路交通の課題の一つに、長時間の路上荷さばき駐車によって、バス走行の利便性の低下や自転車の車道走行に伴う安全性の低下、まち並みの景観を損なう等の影響が見受けられます。
今回の実験は、都心部に配送される荷物の一部を一時的に置く場所、いわゆるストックポイントに集約し、そこから台車などを使って共同配送を行うとともに、都心部への荷物の配送状況を把握すると伺っております。
そこで、最初の質問ですが、共同配送を行うことでどのように歩いて楽しいまちが実現すると考えているのか、伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 共同配送を行うことで、どのように歩いて楽しいまちが実現するのかというご質問でございます。
本年5月に策定いたしました第2次都心
まちづくり計画では、歩いて楽しいまちの実現のため、
まちづくりと連携した歩行者ネットワーク、公共交通、自転車、駐車場、荷さばきなどについて一体的な方向性の検討を進めることにしております。これらの課題につきましては、既に大通地区の商店街や
まちづくり会社、トラック協会、学識経験者、札幌市などから成る札幌都心交通研究会という場におきまして、従前から官民が連携して解決に向けた検討を進めております。
今回の実験は、昨年12月の路面電車のループ化などによる都心部の荷さばきの状況の変化や、今申し上げた第2次都心
まちづくり計画の策定を受けまして、この都心交通研究会が取り組みの一つとして行うものでございます。共同配送の実施によりまして、長時間路上荷さばき駐車車両を減少させるということで、バス利用者の車道での乗降を回避するほか、歩道走行する自転車を車道へ転換させやすくなるものと考えております。このようなことを通じて、歩いて楽しいまちの実現へつながるものと考えているところでございます。
◆小口智久 委員 ご答弁いただきましたとおり、今回の実験は歩いて楽しいまちの実現に向けた第一歩となるものと理解いたしました。大変意義のある取り組みと考えております。
しかしながら、ユーザー目線に立って考えますと、簡単に荷物という一言でくくっていることに少々疑問を感じております。荷物には、壊れやすい荷物、高価な荷物、時間指定の荷物、ほかではかえがきかない唯一無二の荷物などもあり、配送事故や荷物の追跡サービスなども気になるところでございます。また、生ものなど、温度を厳密に管理する必要のある生鮮食品や、運搬に労力を要する巨大な荷物、重量物もございます。今、挙げただけでも荷物にはたくさんの種類があり、あらゆる荷物を共同配送するのは現実には難しいのではないかと思われます。
そこで、質問ですが、共同配送を行う際に生じる荷物の種類ごとの課題についてどのように考えているのか、伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 共同配送を行う際に生じる荷物の種類ごとの課題についてでございます。
ただいまのご指摘のとおり、そもそも都心部には業務・商業機能が高度に集積しておりますため、ほかの地域には見られないような多種多様な荷物が配送されていると認識しております。したがいまして、今回の実験では、共同配送を行うに当たって、荷物の種類ごとにどのような課題があるのか、それをどうすれば解決していけるのかということについても検証し、明らかにしていきたいと考えているところでございます。
◆小口智久 委員 ただいま、荷物の種類ごとの課題解決に向けた検討は実験を通じて行っていくとご答弁いただきました。
実験をしながら検討するということですので、憂慮する面もございますが、ユーザー側にトラブルが生じないよう、細心の注意を持って取り組んでいただきたいと切に願います。
さらに、事業採算性を維持するためには、共同配送を行うエリアの大きさはどの程度が適切であるのか、エレベーターが使えないビル群はどのようにするのか、また、不定期に休みをとる事業者への配送対応はまめに行うのか、逆に、再配送のリスクを軽減するための対策はどう考えるのかなど、机上で考えるだけではわからなかったさまざまな検証を行うことができると思います。せっかくの機会でありますので、大いに試していただき、浮かび上がってきた課題に対しては、それを解決する方法を官民で知恵を絞って考えていってほしいと思います。
そして、実験後の展開が大切です。この取り組みを進めた結果、路上の荷さばき車両が減少できたとしても、そこに一般の車両が駐車するようになっては、当初の目的である歩いて楽しいまちの実現にはつながらないのではないかという不安があります。さらに、せっかく共同荷さばきに参加している運送事業者や地域の商業者のやる気をそぐことも懸念されます。
そこで、質問ですが、実験後の展開についてどのように想定しているのか、伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 今回の実証実験後の展開についてというご質問でございます。
他都市における同様の調査でございますが、路上に荷さばき駐車をする車両の数が減少したことに伴い、一般駐車車両の数も減少したという事例も見られることから、今回の実験でも、そのような効果が本当に見られるのだろうかということもしっかりと検証し、分析したいと思っております。また、快適な歩行者空間の創出や円滑な道路交通の確保、運送事業者の経済的なメリットなど、実験による効果を検証した上で、運送事業者の協力を得ながら引き続き、共同荷さばきを継続していきたいと考えております。
なお、今後の展開に当たっては、ストックポイントの増設、共同荷さばきを継続的に行っていくための体制の強化などの課題についても並行して検討してまいりたいと考えております。
◆小口智久 委員 今、ご答弁がありましたように、路上の荷さばき車両が減少し、一般車両も減少したという事例があるということでございます。しっかりと検証していただきたいと思います。
今後、持続的な共同荷さばき体制を確立させていくためには、事業者のサービスを共通化していく必要があります。しかし、荷物を受ける側のニーズに応じた多様なサービスの展開はなかなか容易でないことは理解しております。
歩いて楽しいまちを実現するには、荷物を受ける側にもある程度譲歩していただくということですけれども、一方で、共同配送を本格運用させていくためには、荷物を受ける側から支持されるような便利な仕組みを可能な限り追求していく姿勢が必要だと考えます。ユーザー目線で考えますと、例えば、業務多忙の中で都合のいい時間帯に荷物を受け取りたい場合などは、ストックポイントに荷物をとめておいてもらい、こちらからとりに行く、いわゆるとめ置きのサービスがあると荷物を受け取る側としてはより利便性が向上すると思います。また、現在、運送業界で課題となっている再配送のリスク軽減にもつながります。ぜひともこの取り組みを成功させるために、ユーザー目線に立ったきめ細やかなサービスについても共同配送体制の中で実現できるように検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
次は、都心エネルギー施策検討についてでございます。
私は、環境関係の技術者として、過去にコージェネレーションシステムに関するエネルギー収支の解析を行っておりました。そういった経緯から、本市の都心エネルギー施策については特別な思いを持っております。さらに、都心エネルギー施策は、経済成長と環境負荷低減の両面を両立させるという現代が抱える難問について一石を投じるものであるため、経済と環境の政策を推進する我が会派としても注目しております。
経済成長と環境負荷低減の両立が難問であるという理由は、資源エネルギー庁の出しているデータで説明できます。そのデータによりますと、エネルギー消費量と我が国が得る付加価値とは比例関係にあるということでございます。直近のデータで申しますと、2リットルの石油を使って仕事をすることで1万円の付加価値を得ることができるということです。つまり、200円程度のエネルギーで1万円の付加価値を得られるので、エネルギーをどんどん使っていきたいという心理が働きます。また、200円の石油で1万円の付加価値が得られるのですから、わざわざ省エネの設備投資をして200円を削減する必要はないのではないかという心理が働きますので、そういうことで難問だということでございます。それに取り組んでいくのですから、それ相当の努力と政策的工夫、さらに、産官学、市民や団体が一体となって取り組む必要があると考えます。
それでは、具体的に質問に入ります。
本市では、平成25年度に都心
まちづくり推進室にエネルギープロジェクト担当課を設置して、都心エネルギー施策の検討を進めてまいりました。都心エネルギー施策のポイントですが、今後、都心部の建物が更新するタイミングをきっかけに、CO2削減と非常時のエネルギー供給の確保に向けた取り組みを行います。さらに、多くの分野と連携しながら、まちの魅力向上や経済成長につながるさまざまな効果を積極的に生み出すことによって、世界のモデルとなる
まちづくりを目指すという非常に大きな取り組みが検討されております。
そこで、質問ですが、都心エネルギー施策のこれまでの検討過程と現況についてお伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 都心エネルギー施策のこれまでの検討過程と現況についてというご質問でございます。
都心部の環境エネルギーに関する取り組みにつきましては、1972年の札幌オリンピックの開催に向けた大気汚染対策といたしまして、大規模な地域熱供給事業を導入したことが始まりであると考えております。その後、平成14年に決定されました第4次都市再生プロジェクトとして、地域熱供給を主体としたエネルギーネットワークの構築を段階的に進めてまいりました。現在の都心エネルギー施策の検討は、委員からご案内のとおり、東日本大震災以降のエネルギー政策の見直しを受けまして平成25年度から検討を進めているものでございます。
この検討内容につきましては、一旦、都心の環境エネルギーに関する取り組みの基本方針、都心エネルギー施策の中間素案として取りまとめまして、平成27年12月に、当時、財政市民委員会にご報告させていただきました。現在は、この中間素案をベースにいたしまして、都心エネルギーマスタープラン及びアクションプランを策定するために都心エネルギープラン検討会議を設置しておりまして、関係者と協議しながらプラン策定に向けた検討を進めているところでございます。
また、先ほど委員から経済成長と環境負荷を両立させる取り組みは難しいというご紹介がございましたが、我々もこの分野で両立を果たしている先進地であるデンマークの取り組みを参考としております。そこで、コペンハーゲン市の技術環境担当市長を初めとする関係者を招いてフォーラムを行ったり、同時に企業向けのセミナーを開催するなどいたしまして、市民や関連企業の取り組みに対する関心や理解を深めてもらおうといったことなどをあわせて行いながら、現在、検討を進めているところでございます。
◆小口智久 委員 答弁いただきましたが、都心部では、これまでに、エネルギーの有効利用に向けたさまざまな取り組みが行われており、また、近年の社会情勢の変化に合わせてエネルギー施策の見直しが行われているということでございます。さらに、現在は、都心エネルギーマスタープラン、アクションプランの策定に向けて、関係者や市民と協議する場を設けながら検討を行っている状況であることがわかりました。
まちづくりに関するプランは、札幌市全体を対象とした
都市計画マスタープラン、都心部を対象とした都心
まちづくり計画に立て分けられておりますが、今回、新たにエネルギーに特化したマスタープランを策定するとのことでございます。
そこで、質問ですが、都心部を対象にエネルギーマスタープランを策定する意義についてお伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 都心部におけるエネルギーマスタープランを策定する意義についてというご質問でございます。
ご承知のように、都心部では、近年、老朽化した建物の更新が目立つようになりました。平成25年に実施いたしました建物とエネルギーの需給状況に関する基礎調査の結果によりますと、今後は2020年から2030年にかけての10年間が都心部の建物の更新のピークになり、2050年にはほぼ全ての建物の更新が完了すると見込まれておりまして、今後、多くの建物が更新されるタイミングに合わせまして、新たな
まちづくりとエネルギー施策を一体的に展開することにより、これらの取り組みの効果や実効性を最大限高めることができると考えております。
そのため、当室では、平成25年度からエネルギー施策の検討を進めていると申し上げましたが、あわせて、都心
まちづくり計画の見直しも一体として行ってまいりました。都心
まちづくり計画はこの5月に策定しましたから、都心エネルギーマスタープランは、
まちづくりの中に環境エネルギー施策の方針を明確に位置づけた上で、施策を計画的に実施することを目的に策定するものでございます。このように、
まちづくりとエネルギーを一体的に、また計画的に進めようという取り組みは他都市には類を見ないものでありまして、今後、このようなコンセプトでつくられる都心のまち自体が札幌にとっての特徴となりまして、まさに環境首都・札幌の実現に資するものと考えているところでございます。
◆小口智久 委員 今、答弁いただきましたように、都心エネルギーマスタープランを策定する意義について理解できました。
さらに、最初の質問に対する答弁によりますと、アクションプランというものも検討されているということです。
そこで、質問ですが、これら二つのエネルギープランを策定する理由、それぞれのプランの概要と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 二つのエネルギープランを策定する理由、それぞれのプランの概要と今後の見通しについてというご質問でございます。
先ほどご説明いたしましたが、都心のほぼ全ての建物の更新が終わるのは2050年と見込まれております。これは、COP21、パリ協定で決定されたCO2排出量削減に関する世界の共通目標の達成年次と一致するものでございます。この目標を踏まえて都心エネルギー施策において検討している取り組み内容は、長い時間をかけて取り組む必要がありますので、中期、長期のそれぞれの観点からエネルギープランを策定することとしたものでございます。
まず、マスタープランは、2050年までに目指すべき将来像へ向けた目標や取り組み方針を設定いたしまして、総合的かつ計画的に施策を推進するために策定するものでございます。これは、今年度内に取りまとめたいと考えております。
次に、アクションプランでございますが、これは、マスタープランの実現に向けた中期的な実施計画といたしまして、今後10年程度で実施する各種事業の内容や実施手順を具体的に設定し、施策の確実な実現へとつなげるために策定するものでございます。アクションプランは、今年度末に予定しているマスタープランのパブリックコメントの意見の状況なども踏まえながら来年度に策定する考えでございます。
◆小口智久 委員 最後に、要望であります。
パリ協定と
まちづくりの関係を示していただきました。政府も、モロッコで行われるCOP22に向けてパリ協定の国会承認を目指しているところと認識しております。都心エネルギーマスタープラン、アクションプランによって、目指す新たな
まちづくりは、非常に難しく、時間もかかりますが、それに挑戦することによって、世界中の都市のモデルとなる大きな結果を得ることができると思います。
よって、今後、ポイントとなる都心部の建物が更新するタイミングを逃すことなく、環境に配慮した快適で健康な
まちづくりを実現できるよう、これらのエネルギープランを職員一同力を合わせて策定されますことを強く要望して、質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、バスの利便性について、2点質問させていただきます。
最初に、ノンステップバスの普及について質問いたします。
高齢の方や障がいのある方が出かけるときにはノンステップバスが喜ばれておりますけれども、なかなかノンステップバスに出会わないという声も聞かれております。まだまだ十分ではないというふうに思います。
ノンステップバスへの切りかえには、バス事業者に対して、国から140万円、札幌市からは70万円の補助金が出ているというふうにお聞きしております。
そこで、質問ですが、現在のノンステップバスの導入状況はどのように進んでいるのか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 ノンステップバスの導入状況についてのご質問でございます。
ただいまのご質問にありましたように、札幌市からも補助しているところでございます。高速バスや観光バスなどを除いた市内における車両数は、平成27年度末現在の数字で769台となっておりまして、ノンステップバスはそのうち179台、導入率にいたしますと23.3%となっているところでございます。
◆池田由美 委員 179台で導入率は23.3%というご答弁でした。
アクションプランでは、地域公共交通利用環境改善事業としてノンステップバスの導入率を30.6%にするという目標を持っております。計算すると53台ぐらいかと思いますが、今後、3年間で53台のノンステップバスの導入を達成する見通しをどのように持っているのか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 アクションプラン2015に掲げている目標達成について、見通しはどうかというご質問でございます。
先ほどの質問にもございましたとおり、国においての補助、それから、札幌市におきましては平成10年度から国と協調して導入費を補助しているところでございます。平成10年度から徐々に拡大を図っている状況がございますけれども、今後も、高齢化が見込まれることから、ノンステップバスの補助については引き続き支援を行っていくことを考えております。
これまでの導入状況につきましては、札幌市の補助のほか、事業者のほうで独自に購入している部分がありますので、これまでの推移からいたしますと、アクションプラン2015に掲げている導入目標は達成できるものと見込んでいるところでございます。
◆池田由美 委員 アクションプランの目標が達成できる見込みであるというご答弁でした。
高齢化が進んでいく中で、公共交通の利便性と高齢者や障がいのある方にも、乗りやすいノンステップバスは、これから先、さらに求められていくと思います。今後も、事業者と丁寧な話し合いを進めて、計画している目標を達成していくこと、さらに、充実を図っていくように求めたいと思います。
次に、バス停の上屋について質問いたします。
2015年度の市民アンケート報告書を見ますと、あなたがバスサービスで重要だと思うことはという設問に、安心してバスを待つことができるように雨、風、雪がしのげる待合室があるのが望ましい、せめて屋根だけでも全てのバス停にあるとよいと思うという声が載せられておりました。バス停の待合所の上屋については、市民の切実な願い、要望だというふうに思います。
そこで、質問ですが、本市として、市民のこの切実な願いをどのように受けとめ、対策を考えているのか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 バス停上屋の状況、また、それに対する札幌市の取り組みというご質問かと思います。
委員のお話にもございましたように、公共交通の利便性向上といった観点から、バス停の上屋とかベンチなどの待合室環境の整備は市民の方の大きな関心事であるというふうに考えております。ご紹介がありましたけれども、市民アンケート等にもそのような声があることは私どもも把握しておりまして、大切なことだと考えております。
その対応についてですが、現在、札幌市内のバス路線につきましては全て民間の事業者が担っている状況がありまして、上屋の整備については、原則、バス業者の経営判断により行っているところでございます。私どもは、市民からそうした声を受けた際には、それを事業者のほうにお伝えしながら整備について推進している状況であります。
◆池田由美 委員 今、バス停の待合所や上屋についてはバス事業者の判断で行われているので、そのような市民の声を届けていきたいと答弁されたと思います。
都心部で広告つきの透明な待合所があるのを見かけますが、このような待合所は事業者がつくっていると思いますけれども、事業者はどのように整備しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎有塚 公共交通担当部長 広告つきバス停上屋の整備方法についてのご質問かと思います。
広告つきバス停については、民間の屋外広告物の会社等がございまして、その会社とバス事業者が連携して、広告料収入を原資として上屋の整備や維持管理を行うという手法で整備されているものでございます。
◆池田由美 委員 広告会社と連携して、広告会社が上屋をつくって、さまざまな広告を募集し、その広告料で維持や管理、また新たな上屋をつくっていく形で取り組まれているという答弁だったかと思います。
事業者も広告会社と連携して上屋をつくっていく、民間会社同士でも連携して進めてきているというのであれば、本市としても、バス事業者や他の企業など民間事業者との連携・協働も含めて整備を促進することができないのかというふうに思うのですが、その視点についてどのようにお考えでしょうか。
◎有塚 公共交通担当部長 民間のノウハウなどを活用した上屋の整備についてのご質問かと思います。
バス路線沿線の地域や集合施設などと連携してベンチや待合スペースなどを整備している事例がありますので、バス待ち環境の向上、改善についてはいろいろな手法が考えられます。このようなことから、他都市の事例等も参考にしながら、我々にどのようなことができるのか、今後も考えていきたいと思います。
◆池田由美 委員 ぜひ、考えて進めていってほしいと思います。
豊平区の住民からですが、バスの上屋について、バスで千歳から札幌市内に入ってくる観光客にとっても、区の特徴を生かして豊平区のマークであるリンゴをイメージしたバス待合所をつくったりしたら、目で見て楽しいのではないだろうかという声も聞かれます。バスの上屋や待合所など安心してバスを待つことができる環境整備については、地域住民の声を反映させながら
まちづくりや地域づくりとあわせて検討するなど、本市もバス事業者と連携して計画を持って進めていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、総合交通対策調査審議会の検討内容について、その中でも手稲区への地下鉄延伸検討について質問させていただきます。
先日の代表質問でも述べさせていただきましたが、手稲区の
まちづくりを進める上で最も重要な基本事項を示したものとして、昭和41年8月に作成された手稲町開発の基本構想があります。これは、手稲町と札幌市の合併に当たり、両者の合意のもとに作成されたものであり、当時の市民、町民の思いが詰まった、いわば合併協議の前提をなす重要な合意事項であります。
その中には、産業開発の構想や土地利用の方針、施設整備の構想といったものが定められ、例えば交通に関する規定では、将来は、全市的な計画に基づいて、高速軌道、いわゆる地下鉄の乗り入れを検討すると示されております。このため、私は、さきの代表質問において、今後は、全市的な議論において手稲も含めて検討するといった目に見える形で取り上げていただきたいと伺いましたところ、市長からは、平成13年の札幌市総合交通対策調査審議会の中で、手稲方面については地下鉄での採算性を確保することが困難との結果が出されている、そういった事柄については札幌市になっても引き続き検討させていただいているとの答弁がありました。
この点につきまして、私としましては、総合交通対策調査審議会における検討は、地下鉄宮の沢駅と札幌市西区のJR発寒駅間の地下鉄延伸を検討したものであり、JR手稲駅への接続など手稲区への延伸を検討したものではないと考えており、この発言に違和感を持ったところであります。
そこで、質問ですが、平成13年の総合交通対策調査審議会では、JR手稲駅への接続など手稲区への地下鉄延伸について、その効果を含め具体的に検証されたものか、伺います。
◎山形 総合交通計画部長 総合交通対策調査審議会の検討内容ということでお答えいたします。
平成13年の札幌市総合交通対策調査審議会では、市内全域を対象に、バス輸送の将来交通需要予測を行い、その結果、バスでの輸送が困難と考えられる1時間当たり3,000人以上となる箇所を軌道系交通機関の導入検討が必要な方面と選定して採算性を検討いたしました。手稲区については、既にJRが運行していることもあり、バス輸送の将来交通需要が多く見込める箇所は発生しないとの結果となり、軌道系交通機関の導入検討が必要な方面には選定されませんでした。
なお、JRとの乗り継ぎを容易にし、需要喚起を図る観点から、地下鉄東西線を西区のJR発寒駅まで延伸する検討を行っておりますが、多くの需要が見込めず、地下鉄での採算性を確保することが困難との結果が示されております。
したがいまして、ご質問のJR手稲駅への接続など、手稲区への地下鉄延伸につきましては、その効果を具体的に検証したものではございません。
◆松井隆文 委員 ただいまの説明によりまして、当時の総合交通対策調査審議会では、手稲区内のバス輸送の将来交通需要予測は行っているものの、JR手稲駅といった手稲区への地下鉄延伸については詳細な採算性の検討等を行っていないということがわかりました。
しかしながら、JR手稲駅は、乗降者数が札幌駅に次いで全道で2位であり、バスで駅に向かう人だけでなく、徒歩や自転車からの乗り継ぎやJRからの転換など、より多くの交通需要が発生すると思われるところでもあります。また、近年、北海道科学大学の生徒数の増加や明日風の造成による住宅地の広がりにより、利用者の増加が見込まれております。さらには、大型商業施設やスポーツ関連施設の新設といった事情によっても、今後の利用者見込みに大きな影響を与え得る地域でもあります。また、事業費に関しては、延伸に係る建設債の金利が大きく低下したり、建設技術の向上により、工期の大幅な短縮効果等によりまして事業費の低減が図られる可能性があることも、地下鉄延伸を検討する上で有利な条件になるものと考えます。
本市の将来交通に対する基本的な考え方や短期、中期の交通戦略を取りまとめた計画としましては、平成24年1月に札幌市総合交通計画が策定されております。この計画は、今後、3〜4年のうちには見直すことが予定されており、既に今年度から予算計上もされていると聞いております。そうした総合交通計画の見直しに当たっては、今後の社会情勢の変化を見据え、地下鉄等の公共交通ネットワークのあり方をしっかり検証することが重要であると考えます。
そこで、質問ですけれども、総合交通計画の見直しにおいて、手稲区への地下鉄延伸についても、利用者推計をしっかり行い、その可能性について検証することが重要であると考えますがいかがか、伺います。
◎山形 総合交通計画部長 地下鉄延伸についての今後の検討ということでございます。
地下鉄の建設には多大な費用を要しますことから、延伸につきましては、利用者数予測に基づく事業採算性などを勘案しながら、総合的に判断していく必要があると考えております。
今後の札幌市総合交通計画の見直しに当たりましては、
社会経済情勢や土地利用状況などを踏まえながら、手稲区も含めた全市的な交通体系の中で地下鉄などの公共交通ネットワークのあり方を考えてまいりたいと思っております。
◆松井隆文 委員 ただいまの答弁におきましては、地下鉄の延伸は、事業採算性は勘案しつつも、総合的に判断されること、また、手稲区の地下鉄路線も含めて、全市的交通ネットワーク構築のあり方を考えていきたいとのご答弁でありました。先日の代表質問では、合併当時の市民、町民の思いが詰まった手稲町開発の基本構想について、札幌市としては、その考え方を継承し、手稲の
まちづくりをしっかりと進めていくとの意向も示されております。
今後の総合交通計画見直しに当たっては、まさに、この精神にのっとり、手稲区への地下鉄延伸についても、しっかりと検討していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
○小川直人 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時50分
再 開 午後3時10分
――――――――――――――
○小川直人 委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、大通・創世交流拠点の
まちづくりについて質問します。
初めに、大通・創世交流拠点に位置する札幌創世1.1.1区(さんく)についてであります。
創世1.1.1区(さんく)のエリアは、北1西1、大通西1、大通東1の各街区によって構成されております。現在、そのうちの北1西1街区で進められている市街地再開発組合による再開発事業は、平成27年1月から工事が着工され、日を追うごとに複合ビルの姿が徐々にあらわれつつあります。この北1西1街区を含む札幌創世1.1.1区(さんく)は、魅力的で活力あふれる都心整備の先導的な役割を担う地区であり、その具体化に向けて北1西1街区に続く継続的な展開が必要と言えます。
最初の質問は、大通東1街区についてです。
札幌創世1.1.1区(さんく)の一画をなす大通東1街区について、私は、ことしの予算特別委員会で、大通公園やその沿道街区を含めた公共空間の形成について質問しました。高森都心
まちづくり推進室長から、今年度、大通東1街区の空間形成のあり方について調査検討に着手する予定との答弁がありました。
そこで、質問ですが、大通東1街区の空間形成の考え方について、現在の検討状況を伺いたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 大通東1街区の空間形成の考え方にかかわる現在の検討状況ということでのご質問でございます。
大通東1街区の空間形成に当たりましては、創成川東西の市街地の連携強化と、創成東地区へのにぎわいの連鎖、連携を図る観点から、これらを牽引する空間の整備が必要だと考えているところでございます。このため、大通公園や創成川公園とも連携いたしまして、創成東地区へのゲートとなるまとまったオープンスペースの確保とその展開方法について、現在検討を進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 今、創成川の東西の連携強化、そして、にぎわいの連携などということで、大通公園や創成川公園のゲートとなるオープンスペースの確保に向けた検討、議論がされているということでしたので、引き続き、もう1点、大通東1街区について質問いたします。
大通東1街区には、北海道電力本社や北海道中央バスなどの公益的な企業が立地しております。推定ですが、北海道電力は昭和29年に同街区東側に変電所、昭和31年に西側に事務所が、また、北海道中央バスは昭和41年に事務所及び専用バスターミナルが建てられ、各施設の建築年数は50年以上を経過しております。このため、電力の安定供給や公共交通機能の維持などの観点からも、官民の連携による取り組みが必要と言えます。
そこで、質問ですが、札幌市と地権者による大通東1街区の
まちづくりに向けた
取り組み状況について伺いたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 市と地権者による大通東1街区の
まちづくりに向けた
取り組み状況ということでございます。
大通東1街区の地権者とは、これまでに、創世1.1.1区(さんく)全体の考え方といたしまして、
まちづくりの方向性や街区単位の事業化などの進め方について共有を図り、その成果といたしまして、平成22年に官民協働による札幌創世1.1.1区(さんく)
まちづくり指針を策定したところでございます。大通東1街区の地権者の間では、その後も引き続き街区の
まちづくりに関して継続的に勉強会を行っているところでございます。
現在、札幌市は、大通東1街区の地権者から、適宜、情報提供を受けまして、必要に応じて指導・助言を行っているところでございます。札幌市といたしましては、今後、地権者による検討の熟度が高まってきた場合には、円滑な事業化を促進するために、再開発基本計画等の策定による事業化支援を行っていく考えでございます。
◆ふじわら広昭 委員 平成22年の
まちづくり指針がつくられて以降、その後も引き続き勉強会を開催して助言等をしているということで、そうした事業の機運が高まれば、さらに一歩踏み出すという答弁でありましたので、この街区の
まちづくりについては、ぜひとも、札幌市の考え方を示しつつ、地権者と連携を図りながら、さらにしっかりと取り組んでいくことを求めておきたいと思います。
次は、創世1.1.1区(さんく)に隣接する大通西2丁目街区に関して質問いたします。
最近、一部の報道機関から、NTT東日本所有地の取得について札幌市で検討を行っている旨の報道がありました。一方、大通西1丁目街区については、既にNHKと札幌市との間で、土地交換に関する協議について基本的合意がされており、平成33年度に街区全体が市有地となる見込みであることから、計画的な
まちづくりの展開が期待されているところであります。
私ども民進党は、平成26年の札幌市議会第3回定例会の代表質問で、大通西1丁目街区及び西2丁目街区の一体的かつ総合的な
まちづくりを進めていくためには、NTT東日本の所有地について、札幌市が取得する、あるいは協働で
まちづくりの検討を進めることが重要と提言しました。これに対し、答弁では、創世交流拠点の将来像を検討する中で、札幌市が取得することも含めて、NTT東日本所有地活用の可能性について、現在、検討を進めているとのことでありました。
それから、2年が経過をしておりますけれども、現時点でNTT東日本所有地取得に向けた取り組みの状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
また、今後、どのようにこれらを進めていくのか、あわせて2点伺いたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 大通西2丁目のNTT東日本所有地取得に向けた
取り組み状況と今後の進め方というご質問でございます。
NTT東日本所有地は、本市の重要な歴史資産であり、観光資源でもある時計台と大通公園を結ぶ位置に立地しております。また、駅前通から創成川通を結ぶ大通沿道にあります。これらのことから、さまざまな
まちづくりの可能性を有する貴重な場所であると認識しております。この土地を本市が取得することにより、大通西1丁目、西2丁目街区全体を市有地化いたしまして、一体的かつ計画的な
まちづくりを展開する意義やその可能性について、現在、議論、検討を進めております。
また、NTT東日本とは、現在、取得に向けて具体的な協議を進めておりまして、札幌市といたしましては、年度内に取得について一定の結論を得たいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 この場所は、歴史的な意義からも貴重な場所であり、そして、1丁目、2丁目の街区の開発を計画的に進めていくためにも大切なところである、また、取得については年度内に一定の結論が得られるように取り組んでいきたいということでした。
今後、NTT東日本との協議がうまく進んで、大通西1丁目、西2丁目街区全体を市有化した後の土地利用のあり方については、大通・創世交流拠点はもとより、都心全体の
まちづくりの方向性を大きく左右するものであり、将来を見据えた大変重要な判断になると言えるわけであります。
そこで、質問でありますが、今申し上げた点について、現時点で両街区の土地利用について具体的な考え方があるのか、ないのか、伺いたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 大通西1丁目、西2丁目街区の土地利用について、具体的な考え方があるのかというご質問でございます。
ただいまご指摘がございましたとおり、大通西1丁目街区、西2丁目街区の土地利用は、都心全体の
まちづくりにおいても重要な意味を持つものと認識しております。したがいまして、北1条西12丁目の芸文館跡の敷地の活用、あるいは市有地の更新など、都心部市有地の活用の全体像とあわせて検討する必要があると考えております。
このため、具体的な土地利用につきましては、現在、庁内の関係部局と必要な検討を進めているところでございまして、これも、一応、年度内を目標に基本的な考え方の整理を行いたいと思っているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 都心全体の
まちづくりで欠かせない場所であり、また、年度内に一定の方向性を示していきたいということですので、ぜひ、そうした取り組みを進めていただきたいと思います。
最後に、要望を幾つか申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私は、今回の質問をするに当たり、札幌市役所本庁の変遷を調べてみました。その結果、1879年、明治12年12月に南2条西5丁目に札幌区役所庁舎が落成しております。以降、火災などもありまして、それは省略いたしますが、その後、1909年8月に、北1条西2丁目の現在のところに札幌区役所庁舎が新しく落成し、移転しております。さらに、1922年、大正11年に、札幌市は市制が施行されておりまして、その15年後の1937年、昭和12年3月に、北1条西4丁目、現在のグランドホテルの区画かと思いますけれども、そこに、札幌市役所の本庁舎が新築、落成し、移転しております。さらに、その後、札幌冬季オリンピック前年の1971年、昭和46年11月に現在の北1条西2丁目のこの場所に札幌市役所本庁舎が落成し、現在に至っているわけであります。これは市役所本庁舎から見た変遷でありますが、こうした歴史を振り返ってみても、北1条西1丁目、北1条西2丁目は、札幌市の発展に大きくかかわってきた街区であります。
また、先ほど申し上げた創世1.1.1区(さんく)の名前の由来というのは、私どもの先輩議員から聞いている中では、新たな世紀に向けた新しい札幌を原点であるこの場所からつくり出していこうとする思いからこの名がつけられたのだと教えられております。
こうした思いを胸に、今後50年後、100年後の札幌のまちを描きながら、札幌創世1.1.1区(さんく)及び隣接する北1条西2丁目街区、次世代につながる大通・創世交流拠点の
まちづくりに向けた土地利用に当たっては、私ども民進党も大きな期待と関心を持っておりますので、今後も機会あるごとに市民、地権者、沿道の関係者と議論を深めていくことを求めて、質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくりについて、もみじ台地区の再構築推進事業について、2点質問いたします。
最初に、新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくりについて、質問をいたします。
先日、新さっぽろ駅周辺地区の公募提案型売却募集要綱が公表され、開発条件や審査に関する事項等が示され、平成29年3月の最優秀提案者決定に向けて公募プロポーザルがいよいよスタートをいたしました。この公募プロポーザルは、これからの新さっぽろ駅周辺地区の新たな
まちづくりのパートナーになってもらうための大事な事業者を選定することとなります。
本市は、ここに至る経緯として、平成26年度に
まちづくり計画を策定いたしましたが、その計画策定に当たっては、地域住民も交えて、
まちづくりのワークショップを開催し、アンケート調査も実施し、
まちづくりの方向性や必要な機能などについても広く意見を聞いてこられたところでございます。
私も、これまで、この新さっぽろ駅周辺地区の課題について議会で何度も質問してまいりました。例えば、現状での歩行者動線のわかりずらさや地下空間と区役所との連結、さらには、未設置となっている子ども・子育て支援センターの設置、地域とタイアップできる教育機関や、集客によってまちのにぎわいの創出と活性化が期待される施設など事業者誘致の必要性を訴えてまいりました。地域住民に向けて情報共有のために発行した「ワークショップ通信」などを読み返しますと、その中でも、公共交通機関や各施設との歩行アクセスをわかりやすくしてほしいといった地域課題に対する意見や子育て支援、最先端のまちにできたらよいというように、新さっぽろの将来に向けたさまざまな意見が出されており、そうした意見との合致を見たところでもございます。ついては、こうした議会での議論や地域における生の声を生かして
まちづくり計画が策定されたものと認識しております。
そして、今回の公募は、市営住宅の建設に伴って発生した余剰地を民間に活用してもらい、民間事業者と一緒になって
まちづくりを推進しようとする取り組みであることから、事業性を担保できるように、意向に配慮した進め方になっていることを私自身は高く評価しております。中でも、地域特性を踏まえ、民間事業者とも意見交換をして設定した健康や食文化といった本公募における
まちづくりのコンセプトは、エリアとしての価値を向上させ、人を引きつけるブランド力の形成を図り、高度な業務機能を集積させることにつながるとの期待もあることから、新さっぽろの
まちづくりを進める上でも大変有効であると考えます。
そこで、質問ですが、地域の声を生かして策定された
まちづくり計画の内容や民間事業者との意見交換で出された意見を事業者の選定に関する審査基準及び配点にどのように反映されているのか、お伺いいたします。
◎阿部 事業推進担当部長
まちづくり計画や民間事業者との意見交換が公募要綱の審査基準及び配点にどのように反映されているのかというご質問でございます。
今回の公募要綱では、
まちづくり計画に位置づけられている整備方針や踏まえるべき視点などについて公募要綱の審査基準に反映させていただいております。審査基準の配点の合計は100点としまして、各配点は、
まちづくり計画に寄与する重要度に応じて、I街区、G街区への機能集積については15点とし、歩行者ネットワークの充実、低炭素型
まちづくりの推進などの項目につきましては10点としているところでございます。また、独自性のある先進的な
まちづくりを目指し、地域特性や民間事業者との意見を踏まえて設定した健康と食文化といったコンセプトなどについても審査基準に盛り込み、5点としているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 計画実現の重要度、さらには、
まちづくりのコンセプトにも配慮した配点にしているという答弁であったと思います。
次に、エリアマネジメントについてお伺いいたします。
公募要綱の審査基準の中に、エリアマネジメントについて評価する項目があります。エリアマネジメントというのは最近よく聞くキーワードですが、これについて調べてみますと、国土交通省のエリアマネジメント推進マニュアルには次のように示されております。エリアマネジメントは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための住民、事業者、そして地権者等による主体的な取り組みであるとの定義であります。また、エリアマネジメントの特徴として4項目が挙げられており、一つ目としては、つくることだけではなく、育てること、二つ目として、行政主導ではなく、住民、事業者、地権者等が主体的に進めるもの、そして、三つ目として、多くの住民、事業者、地権者等がかかわり合いながら進めること、そして、最後の四つ目として、一定のエリアを対象にしているということでございます。
そこで、質問いたしますが、新さっぽろエリアマネジメントは、どのような主体がどのような取り組みを行うことを想定しているのか、お伺いいたします。
◎阿部 事業推進担当部長 エリアマネジメントにおける主体並びに取り組みについてのご質問でございます。
エリアマネジメントの主体につきましては、提案によって決まるものと考えてございます。
なお、本公募要綱におきましては、応募予定者は札幌副都心開発公社と事前協議を行っていただくことにしており、その中でエリアマネジメントの組織体制、運営、取り組みなどについても十分協議することとなっていることから、新しい事業者と公社が重要な役割を担うものと想定しております。
取り組み内容についてでございますが、整備した施設の維持管理ばかりではなく、イベントなどによる戦略的な魅力の発信、広場などの共用空間を活用した地域との交流など、地域の価値の維持・向上に資する取り組みを例示しており、これらに加えまして、応募予定者のノウハウを生かした取り組みが提案されるものと考えてございます。新しい事業者と公社が主体となり、区役所と連携し、地域も巻き込みながら、
まちづくりを展開していくことを期待しているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁の中にも、私自身が考える
まちづくりのキーワードというものを、エリアマネジメントという手法を通して示していただいているものと思います。中でも、応募者と公社との協議は、地域課題の解決のみならず、今後の
まちづくりの発展に、ともに手を携えていこうということを約し合う場でなければならないと思いますし、公社、そして、G街区、I街区の事業者が一体となって整備した施設は、維持管理にとどまらず、統一した景観コンセプトのもと、魅力発信につなげていくものでなければ、人が集まり、躍動する、そしてにぎわいのある交流拠点にはなっていかないものと考えます。
この公募プロポーザルにより、いよいよ新たな
まちづくりのスタートラインに立ったと言えるこの事業は、新さっぽろ周辺地区のみならず、これからの厚別区の未来に、大きな影響を与える一大プロジェクトであります。どうか、その認識を持って、区や関係機関と連携し、地域も巻き込みながら、持続可能で一体的な新さっぽろ地区の
まちづくりを精力的に進めていただくことを求めて、次の質問に移ります。
次は、もみじ台地域の再構築推進事業についてお伺いいたします。
昭和40年代に造成された大規模住宅団地であるもみじ台地域は、時代の経過とともに人口減少、少子高齢化が進展しており、平成28年7月1日現在の住民基本台帳によりますと、もみじ台地域の人口はピーク時の約2万6,000人に対して1万5,656人、また、65歳以上の高齢者の割合は札幌市全体の25.1%に対して43.4%に達しております。
このような状況の中、平成16年に、地域住民みずからが地域の課題を協議する場として、連合町内会や地域の関係団体等によるもみじ台
まちづくり会議が発足し、精力的な活動が続けられております。札幌市においても、
まちづくり会議での検討状況を踏まえ、平成21年度には、それまで制限を受けてきた老人ホーム、保育園、身体障がい者福祉ホームなどを建設可能とする地区計画の変更を行ってきたところであります。
また、閉校となりました旧もみじ台小学校及び旧もみじ台南小学校の跡活用につきましては、地域の
まちづくりへ貢献することを条件に売却されまして、平成24年11月からそれぞれ私立の中学校、高等学校及び老人福祉施設として跡活用が開始され、両施設とも、体育館、会議室等の貸し出しや地域活動への協力など、積極的に地域の
まちづくり活動を担っていただいているところであります。
このように、もみじ台地域は、地域住民みずからが地域課題の解決に積極的に取り組み、また、民間事業者が地域交流活動に貢献するエリアマネジメントが積極的に推進されている地域と言え、今後ももみじ台の将来を見据えてさらに
まちづくりを推進していくことが重要であると考えます。
札幌市
まちづくり戦略ビジョンのアクションプラン2015においても、このもみじ台地域においては、さらなる人口減少、少子高齢化が進展し、地域コミュニティーの維持の困難性が高まる中、市営住宅の建てかえを契機とした土地利用の再編も見据え、
まちづくりの方向性を検討し、平成31年度までに
まちづくり指針を策定することを目標に掲げております。その取り組みとして、昨年度はもみじ台地域の地区計画の見直し議論が活発化してきたことを受けまして、平成28年1月に地区計画見直しをテーマにワークショップが開催されております。
そこで、質問ですが、平成28年1月に実施したワークショップにおいて地域住民からどのような声が上がったのか、お伺いいたします。
◎八柳 都市計画部長 ことしの1月に実施いたしましたワークショップでの意見についてお答えいたします。
地区計画の見直しの必要性や今後の取り組みの方向性を整理することを目的といたしまして、平成28年1月31日に地域住民全体を対象としたワークショップを開催したところでございます。このワークショップには、もみじ台
まちづくり会議の委員8名のほか、一般参加として14名の地域住民が参加し、地域の課題や地区計画の見直しを中心に活発な意見交換が行われたところでございます。
地区計画におきましては、現在、最低敷地面積を200平方メートルに制限しておりますけれども、このことに関しては、若い世代が購入しやすくするため、敷地面積を小さくして制限を緩和したほうがよいという意見もあった一方で、今のゆとりある住環境を守るためにも見直さなくてよいという意見もございました。また、建物の用途につきましては、共同住宅や店舗兼用住宅を制限していることに関して、カフェやサロンなど気楽に集い交流する場所があったほうがいいという意見があった一方で、騒音や路上駐車など住環境への影響を懸念する意見もありました。そのほかといたしましては、十分に時間をかけて住民議論を行い、アンケートなどにより、もっと多くの人から意見を聞くべきであるなどの意見が上がったところでございます。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁をお聞きいたしましても、地域住民それぞれのライフスタイル、家庭環境がある中で、地区計画の見直しに関しても、やはりさまざまな意見があり、これを一つの方向にまとめていくことは簡単なことではないことがわかります。
しかし、札幌市としても、地域の再構築を進めていく上で、地域住民の声をしっかりと受けとめ、施策に反映していく必要があると考えます。
そこで、再質問いたしますが、平成28年1月に実施したワークショップの結果を受けて、札幌市としては、今後どのような取り組みを進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎八柳 都市計画部長 今後の取り組みについてお答えいたします。
地区計画の見直しにつきましては、地域住民の合意形成が非常に重要であると考えてございます。今後、各種資料の提供や専門的見地に立った助言などを行いまして、もみじ台
まちづくり会議での議論を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
また、地区計画の見直しの議論に当たりましては、客観的なデータに基づく分析も必要でございます。このことから、今年度、地域内の戸建て住宅の建てかえなどの建築動向の調査、それから、市営住宅も含めた地域住民の買い物先の有無などに関するアンケートなどを実施して、その分析を行う予定としているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 議論を行っていく上でも、客観的なデータに基づく分析をしっかり行っていきたいという答弁でございました。
私も、地域に行くたびに、市営住宅周辺の戸建て住宅街で新築工事が行われている様子も目にするところであります。ついては、現行の地区計画でも一定程度は土地利用の更新が進んでいる面もあるように感じられ、もみじ台地域全体として一体どのような状態になっているのか、今後は客観的なデータをもって把握していくことがさらに必要ではないかと思っているところでございます。
そこで、再々質問になりますが、今、もみじ台地域において戸建て住宅の建てかえなどはどのように進んでいるのか、そして、現時点で把握しているデータについてもお伺いしたいと思います。
◎八柳 都市計画部長 戸建て住宅の建てかえ動向等についてお答えいたします。
都市計画基礎調査データを用いまして、地域内の戸建て住宅の建築年次を集計いたしました。現状は約2,000戸の戸建て住宅がありますが、平成17年以降に建築されたものはこのうち約9%に当たる180戸程度ございまして、これらについては建てかえられたものと推測しております。
なお、今後、詳細なデータにつきましては、本年度実施する調査業務によって把握、分析する予定となっておりまして、これらを今後の地区計画の見直しや
まちづくり指針策定の議論、検討に生かしていきたいと考えているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 今示していただいたように、家の建てかえだけでも約1割、また、世代交代などを含めれば潜在的にはもっと多いものと思うところもございます。今後、
まちづくり会議での検討に当たりましては、戸建て住宅の建てかえ等の状況など、やはり客観的なデータを提示し、地域の状況、課題について共通認識を持って議論を行うことが、地域住民の意見をまとめていく上でも非常に重要であると考えます。
これまで、もみじ台地域においては、
まちづくりや地域課題について活発な議論がなされてきましたが、今後も、平成31年度に策定するとされている
まちづくり指針や地区計画の見直し議論に際して、地域住民と市がともに協議を続け、地域の声を十分に反映させていくことが重要であり、本市としてもこの点を十分に踏まえて取り組みを継続していただきたいと思います。
また、もみじ台地域については、単身高齢者の孤立化や閉じこもりといったさまざまな社会問題も顕在化しております。直面する現実課題に対応するためには、地区計画の見直しや市住の建てかえなどのハード面だけの施策ではなく、地域コミュニティーの活性化や住民同士の支え合いといった仕組みづくりなど、そうしたソフト面での
まちづくりをいかに充実させていくかということも重要な課題であります。つきましては、平成31年度に策定を予定している
まちづくり指針では、課題解決につながるソフト面での施策もしっかりと盛り込んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、パークアンドライドについて質問いたします。
総合交通計画では、パークアンドライド駐車場施策の目的として、都心に向かう道路の混雑緩和と公共交通機関の利用促進を挙げており、二酸化炭素排出量の削減など環境面での効果も期待できるとしています。地球温暖化が進む中で、CO2を削減することが待ったなしの課題となっています。
本市は、地球温暖化対策として、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を掲げています。パークアンドライドは、できるだけ都心部に車を乗り入れないための施策であり、温暖化対策の大事な取り組みの一つだと考えますがいかがか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 パークアンドライド施策をどう考えるかといったご質問でございます。
今ご質問にございましたように、パークアンドライド駐車場は、都心に向かう道路の混雑緩和、それから、公共交通機関の利用促進などを目的にしております。こういったことから、自動車で都心部まで行っていた方が、最寄りのパークアンドライド駐車場を利用して、そこで公共交通機関に乗りかえて都心部に向かいます。こうした目的に沿った利用をされますと二酸化炭素の排出量の削減につながることから、環境面での効果が期待されるというふうに考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 環境での効果が期待できる施策だというご答弁でした。
本市では、当初、2015年度までにパークアンドライドを3,844台までふやす計画としていましたが、実際には、この間、パークアンドライドが廃止されて駐車台数が減ったところと、ふえたところが何カ所かありまして、それを合わせると、現在、全体で2,601台と、当初の計画から見ると1,243台分が減っています。例えば、白石区で実施していたパークアンドライドは、2014年に白石区役所複合庁舎を建設するために277台分を廃止しました。
減った分のパークアンドライドを確保するために、どのような努力をされてきたのか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 パークアンドライド駐車場が減ったことに対する対応についてというご質問かと思います。
委員がおっしゃったように、働きかけによってふえた駐車場などもありますけれども、駐車場として活用していた市有地が施設整備によって利用できなくなってしまったこととか、民間事業者においては経営判断で廃止されたといったことで、結果的には廃止された台数が多くて今の駐車可能台数は減少している状況にあります。
このことへの対応ですが、過去に実施したパークアンドライド駐車場利用者のアンケートによりますと、従来は、駅までバスを利用していた方が56%ほどいらっしゃいまして、バスから自家用車への転換が多いという結果があります。また、パークアンドライド駐車場の契約率を平均すると大体50%前後で推移しているという状況があります。このような状況もありますので、バスなど他の交通機関との関係も考慮しながらそうした対応を考えていく必要がございますが、既存の駐車場の契約率が50%とあいているところがございますので、まずは、そうした駐車場を活用して使っていただくことを優先的に考えてきたところでございます。
◆伊藤理智子 委員 パークアンドライドを利用することで、バスから車に転換した、契約率もまだ50%ほどだと答弁されたと思いますが、現在、都心部の職場まで車で通っている人や、パークアンドライドを利用していない人に、どのように公共交通機関に乗りかえていただくか、誘導していくか、考えた施策が必要だというふうに思います。ここがすごく大事なのかと思いますが、いかがか。
また、パークアンドライドを利用していない人や、知らない人に知ってもらう取り組みが重要ではないかと思いますが、これまでどのように周知を行ってきたのか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 パークアンドライド駐車場について、どのような周知をしてきたのかということでございます。
パークアンドライド駐車場につきましては、これまで、札幌市のホームページにおいてパークアンドライド駐車場の一覧を掲載して周知しているほか、また、各事業者もホームページへ掲載を行ったりしています。また、地下鉄駅構内でポスターを掲示したり、地下鉄車内にも広告を掲出するなどして、皆様にパークアンドライド駐車場があるということを知っていただくという周知活動を行ってきたところでございます。
◆伊藤理智子 委員 ホームページや地下鉄駅構内、地下鉄車内で周知してきたということですが、やはり、パークアンドライドの存在があるということを知っていて、自分でそこに預けたいと思う人はホームページも見ると思うのです。地下鉄についても、通勤で車を利用されている方は、日ごろ地下鉄にはなかなか乗らない中で、地下鉄の中にパークアンドライドの周知をしてもなかなか目につきづらいのではないかと思います。
予算委員会でも提案しましたが、子どもを保育所に預けている保護者は、小さな子どもとたくさんの荷物を車に乗せて、保育所に行って子どもを預けて、そして、直接、車で職場まで通う人も多いと思います。車で職場に通う保護者に向けて、保育所を通して周知することで、パークアンドライドの利用者がふえていくことにつながるのではないかと前回も提案したのですが、この点についていかがか、伺いたいと思います。
◎有塚 公共交通担当部長 周知方法を工夫すべきというようなお話かと思います。
これまでは、皆さんに知っていただくという部分でホームページや地下鉄車内の広告などを通じて周知してきましたが、やはり、利用していただきたい方、例えば駐車場に車を置いて都心部に行かれる方への周知としてこれだというものがない状況の中で、どういう方法が有効か、これまで検討してきたところでございます。
今もパークアンドライド駐車場をご存じない方がいらっしゃると思います。ご提案いただいた保育園を通じたPRなども一つのアイデアだと思っておりますので、参考にさせていただきながら、より有効なPR方法について今後も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 どういうふうにしたら皆さんに利用してもらえるか、また、知らない人たちに周知していけるかということを、ぜひ、いろいろな角度から検討していただけたらと思います。
そして、通勤だけでなく、都心部に買い物や用事があって出かけるときに、時間貸しをするパークアンドライドもふやしていくことが必要ではないかと思います。都心部に行くには、できるだけ公共交通機関を利用するように促していくことも、契約率を高めていける手だてになると思います。
例えば、道外からの観光客は、レンタカーを借りて札幌の都心部を観光する人が15%ぐらいいると聞いております。しかし、知らないまちでの都心部では、一方通行がわからなくて戸惑ったり、行きたいところへ行く道がわからなくて迷ったりして事故につながる懸念もあります。私も、都心部の一方通行のところで観光客らしき方の車が逆走してきて、クラクションを鳴らされて戸惑ってしまっているところを何度も目にしております。そこで、こうした観光客がレンタカーを借りるときには、都心部に向かう近隣の地下鉄の駅などでパークアンドライドを利用したら割引をされる仕組みを設けたりして、車を利用する多くの観光客に使ってみたいと思える工夫をするなど、もっとパークアンドライドを利用してもらえる積極的な戦略を持っていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎有塚 公共交通担当部長 パークアンドライド利用者をふやしていくような戦略についての考え方だと思います。
繰り返しになってしまいますが、過去に実施した調査でバスからの転換が多いという状況から、まずは、他の交通との関係を考えていかなければならないという点が一つあります。また、先ほど申しましたように、契約率も半数程度という状況もございますので、まずは既存の駐車場をいかに利用していただくかということで、有効なPR等も含めて考えていきたいと思っているところでございます。
なお、今年度ですけれども、パークアンドライド駐車場の施策をどうするか、そのあり方について検討するために、改めて、駐車場利用者へのアンケートなどを行って利用実態を把握してまいりたいと思っておりますので、この結果も踏まえながら、今後の施策について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 現在、アンケートをとって、今後のあり方についても検討しているということです。
けれども、このアンケートは、今現在、パークアンドライドを利用している方の声を聞いているだけなので、やはり、パークアンドライドが全市民的に果たす役割とか、例えば、今、私が提案したように、観光客の皆さんにこういう利用ができたらいかがですかと問いかけるなど、もっと広い視野でいろいろな工夫やアイデアが生まれるように、市民の皆さんや観光客の声を聞いていくことが非常に大事ではないかと思います。
最近では、観光客も、都心部を歩いて、どんなまちなのだろうとそのまちのよさを感じながら観光することも非常に広がっているようです。ですから、そういうところにも着目した対策を工夫していくことで、観光客の皆さんがそのように利用することによって、逆に、そういう制度があるのかと地元の市民の皆さんへの周知を促進する効果にもつながっていくと思います。
そうした工夫もした上で、本当にCO2を削減していくために、あるいは、都心部の混雑解消のためにも、公共交通機関を利用していただくにはどういう方法がいいのか、どのようにしていったらパークアンドライドが広がっていくのか、契約率も上がっていくのか、こういうことを柔軟に検討していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
◆中川賢一 委員 私からは、先ほど小口委員も質疑されておりましたが、都心部の荷さばきの作業の今後につきまして、主に運送事業者の視点からお伺いさせていただきたいと思います。
昨年12月に市電がループ化されまして、サイドリザベーション方式を採用した駅前通におきましては、原則、荷さばきの作業ができなくなりまして、都心の経済活動に一定の深刻な影響を与えているというふうに考えられるところでございます。本市では、その対策として、平成27年8月から、南2条線、そして南3条線に荷さばきのスペースを設けておられますが、それでも、重たい荷物を持って歩かなくてはならない距離が伸びまして、作業員の負担が増したことは間違いないわけでございまして、事業者からは、サイドリザベーション方式に対する不満の声が頻繁に漏れ聞こえてまいります。
ことしの第1回の定例市議会の予算特別委員会におきましては、我が会派の村山委員がこの件についてただしまして、トラック協会や交通管理者と継続してしっかりと協議して問題解決に努めるとともに、現場で実際に作業する作業員からも意見を聞いた上で、より実態に即した対応ができるよう継続して取り組む旨の答弁がありました。我が会派としましては、ループ化に伴う荷さばきの課題については、今後も引き続き注視していきたいというふうに考えているところでございます。
一方、この10月から、ループ化区間に限定しているわけではございませんが、ループ化区間を含む大通地区におきまして、地域の商店街や
まちづくり会社、トラック協会、札幌市などが共同して荷さばきの実証実験が開始されております。実験の実施主体としてトラック協会が入っておりますので、業界の声を聞きながら検討しようという姿勢を一定程度整えておられることは結構ですけれども、これが形式的な対応にとどまることなく、現場の現実をしっかりと反映したものになっていくことがこれからは重要だというふうに考えるところでございます。
そこでまず、この実証実験についてお伺いします。
今回の実証実験にかかわる運送事業者はどのような事業者で、何社ほど参加されるのかという点についてお伺いいたします。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 今回の実証実験にかかわる運送事業者は、どのような事業者で、何社なのかというご質問でございました。
今回の実験につきましては、大通地区の商店街や
まちづくり会社、トラック協会、学識経験者、本市等から成る札幌都心交通研究会が主体となって行っております。
今回の実験に参加する運送事業者につきましては、本研究会の構成員である札幌トラック協会の特積部会に所属する事業者17社に参加を募っているところでございます。現在のところ、荷物の一時置き場、いわゆるストックポイントの提供を申し出ていただいた事業者が2社あります。うち1社が共同配送業務を担っているほか、ストックポイントへの荷物の持ち込みを行っている事業者が現在1社でございます。それから、特積部会の全17社から取り扱い荷物についてのデータ提供をいただいているところでございます。
なお、ストックポイントへの荷物の持ち込みにつきましては、今後、事業者の体制が整い次第、順次、参加いただくことになっているところでございます。
◆中川賢一 委員 実際にかかわっている運送事業者としましては、札幌トラック協会の特積部会に所属する企業17社ということでございます。
私も、参加事業者の名簿を確認させていただきましたが、名前を拝見しますと、どちらかというと、規模がしっかりした事業者が多いのではないかという印象を持っております。また、今回の実験で、荷物の一時置き場、ストックポイントですが、これを提供した協力事業者が2社というお話でしたけれども、大手のヤマトがかかわっていると聞いておりまして、この実験にかかわっている事業者を眺めますと、今のところ、比較的、経営体力のある事業者が多いのではないかと考えられます。しかし一方で、このトラック協会に加入していない事業者も多々おられることも想像されます。
また、実験では、作業実績や効率というところが非常に注目されるのではないかと思うのですが、そのことばかりに目が行って、実際に現場に入る作業員の負担や声といったものが十分に反映されていくのかということも懸念されるところでございます。
そこで、次の質問に移りたいと思いますが、トラック協会に加入していない運送事業者や現場の作業員やドライバーの方々について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 今回の実験におきまして、トラック協会に加入していない運送事業者や現場のドライバーについてどのように考えているかというご質問でございます。
ご指摘のありましたトラック協会に加入していない事業者につきましても、私どもは将来的には共同配送に参加していただくことが望ましいと考えておりますが、まずは都心部における配送の実態を把握した上で、共同配送事業への参加に向けた対策を検討していきたいと考えております。
また、実際に現場に入るドライバーの声についてどのように考えるのかということですが、今回の実験ではアンケート調査を実施いたしますので、できるだけ現場の声も反映しながら、より実効的な対応ができるように取り組んでいく考えでございます。
◆中川賢一 委員 協会に加入していない事業者も、この結果を受けて、今後、参加していただけるようにいろいろ配慮していきたい、また、現場の作業員のアンケート調査も行いながら取り組みを進めていきたいということであったと思います。このあたりを配慮するということは、当たり前といえば当たり前の部分であります。しかし、大小さまざまな事業者が相当数あると想像される中で、実際にやるとなると、これは決して簡単なことではないと思います。
そこで、そもそも都心部に配送を行っている事業者の数や取り扱われている荷物の量など、市としてこれらを定量的に把握されているのかどうか、このあたりをお伺いしたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 都心部へ配送を行っている事業者の数や取り扱っている荷物の量について、札幌市は把握しているのかというご質問でございます。
都心部へ配送を行っている事業者数や取り扱っている荷物の量につきましては、正確に把握することが難しいため、実数は把握しておりません。そこで、今回の実験では、運送事業者から都心部へ配送する荷物の量などを聞き取るとともに、荷物を受け取る側も、荷物を配送してくる事業者の数や受け取る荷物の量などを聞き取ることとしております。これらの調査を行った上で、実態の把握に努めていきたいと考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 今のところは、まだ十分に実態を把握していないので、今回の実験で、いろいろ聞き取り調査をしたり、運ばれるほうの業者の声も聞きながら、都心の物流の実態把握をあわせて行っていくというお答えだったと思います。これは、次の展開をいろいろと検討していく上で非常に重要なデータとなるはずだと思いますので、ご答弁いただきましたとおり、まずは、この実態把握もしっかり行っていただきたいと思います。
総務省の平成26年度経済センサス基礎調査における事業所数等の調査ですが、札幌市内には、道路貨物運送業の事業所が862社、800以上の運送事業者がございます。市内企業の9割以上は中小企業でございますので、この事業所の大半は中小企業、しかも、かなりの部分は従業員が20人以下のいわゆる小規模企業ではないかと推測されます。
今回の共同配送は、荷物の一時置き場であるストックポイントへ事業者が荷物を持ち込みますと、そこから先は共同配送業務を行う事業者が配送するという仕組みでありまして、そこには、当然、一定のコストが発生しますので、持ち込み事業者は共同配送事業者に対するフィーなど、ストックポイントを利用するコストを負担することになるはずだと思います。その額は、基本的には、今後、当事者同士が荷物1個当たりの単価を決めて契約する方向だというふうに伺っております。
これは、体力のある企業であればそれほど問題ないのかもしれませんけれども、スケールメリットを生かせないような中小、小規模の事業所にとりましては、共同配送を行うことが新たな負担となって経営圧迫要因につながりはしないかということも危惧するところであります。そういった意味から、今般、これらの一連の取り組みを進めるに当たりましては、運送業界や経済活動の全体像を捉える姿勢が極めて重要でありまして、中小、小規模の事業所にもきちんと目を向けていくべきだと考えるところでございます。
そこで、改めて質問でございますが、今後、都心部の荷さばきの方法を新たに確立していくに当たって、中小、小規模の事業所の実態に寄り添って取り組みを進めていくべきだと考えますけれども、このあたりをどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 中小、小規模の事業所の実態に寄り添って取り組みを進めていくことについてということでございます。
私どもとしては、都心交通の課題を解消し、歩いて楽しいまちを実現するためには、都心部に配送される荷物のうち、できるだけ多くを共同配送の仕組みに取り込んでいくことが肝要だと認識しております。今回の取り組みは、エリアマネジメント組織である札幌大通
まちづくり株式会社が、各運送事業者間や運送事業者と荷物を受け取る側の間を調整いたしまして、事業者それぞれの業務実態や意向に柔軟に対応しながら取り組むこととしております。中小、小規模の事業所に対しても、今後、その業務実態、意向に配慮しながら取り組みを進めていく考えでございます。
◆中川賢一 委員 歩いて楽しい
まちづくりのためには、今後、少しでも多くの事業者にこの考えに参加していただけるように、今回、実施主体の都心交通研究会が主体となって、中小企業も含めて、いろいろ配慮したり検討していくというようなお答えだったと思います。
若干、研究会にお任せという感じに聞こえないわけでもありませんが、これらが実際に動き出して、今後、いろいろな不都合等が何かあった場合に、共同配送の個別契約というものは事業所同士のことなので市は関与しないというようなことを涼しい顔で言わないように、今の段階でくぎを刺しておきたいと思います。
市電のループ化とか荷さばきに関するこれら一連の取り組みも、本市が目指してきているコンパクトシティの考え、つまり、都心部へはなるべく自動車を入れさせずに、他に分散させて、公共交通中心で環境負荷の少ない交通体系が望ましいのだという考えに基づいて行ってきているものだと認識しております。これは、一部の先進国における最近のトレンドの一つでもありますので、私もはなから否定するものではありませんし、一定の理解はしているつもりでございます。ただ一方で、そのように車両を抑制する施策の影響で、産業活動が滞ったり、中小、小規模の事業所にしわ寄せが行くなどして地域経済を毀損することがあってはいけないというふうに思うところでございます。
将来の札幌の都心部の目指す姿として、今も部長からございましたように、歩いて楽しい
まちづくりというスローガンを掲げておられますけれども、歩いて楽しいまちになった結果、働いて苦しいまちになってしまったら本末転倒でございますので、広い視野を持って実態を十分に把握し、慎重に検討を進めていっていただきたいと思うところでございます。
◆村上ひとし 委員 私は、創成川通の機能強化、いわゆる都心アクセス道路の問題で質問させていただきたいと思います。
本日は、市長にもご出席を要請させていただきました。
この問題は、6月3日の総合交通調査特別委員会で私も質問をさせていただき、手元に資料がないということで、何点か答弁をいただけなかったものがあるものですから、そのあたりから質問させていただきたいというふうに思います。全体は、そのときに示された資料を中心に質問させていただくことになります。
創成川通の機能強化について現在検討している内容は、高架構造あるいは地下構造、さらには交差点の改良という三つのパターンで、その組み合わせや事業規模など、いろいろ検証しながらどういう整備形態が一番いいのか決めていこうという段階であるというふうに聞いております。
しかし、地下構造で全部をつくった場合には1,000億円を超える規模の事業費になるとも言われておりますので、やはり、議会としても、将来に負の遺産を残していくわけにもいきませんので、必要性という点では、皆さんから出される資料に基づいて十分に検証していかなければならないし、チェック機能を果たさなければならない、このように思っております。
そこで、最初の質問でありますが、議会で道路整備のあり方を考える際には、その整備がなぜ必要なのか、根拠を明確にしていく必要があると思います。例えば、モータリゼーションの推進とか、自動車を優先し過ぎて、公害や騒音、あるいは交通事故の増加など、過去にはいろいろな問題を起こしてきました。
こういう教訓も踏まえて、今後、札幌として、総合的な交通体系の中でどのように検討していくことが必要なのか、私はこういう目線がすごく大事だと思うのですけれども、まず、この辺の認識はどうか、お伺いいたします。
◎山形 総合交通計画部長 総合交通体系の構築ということでお答えしたいと思います。
私どもは、平成24年1月に札幌市総合交通計画を策定しておりまして、その中では、「暮らし」・「活力」・「環境」を重視する公共交通を軸とした交通体系の実現というものを計画の理念に掲げております。この上で、公共交通の重要性も認識しておりまして、公共交通に対する意識の醸成、利用者の利便性の向上等の取り組みなどを進めることによってこの理念を実現するものと考えております。また、公共交通による移動がその目的や経路から難しい場合、こうした交通を支えるためには、公共交通とバランスのとれた適切な自動車交通を確保し、都市として必要な道路整備を行っていくこともまた重要なことだというふうに思っております。
◆村上ひとし 委員 公共交通の話で言うと、きょうの委員会の中でも、都心部にはなるべく車を入れないように、荷さばきエリアを共同で構築することなど、できるだけトラックが都心部に入れない実証実験をしていくということもあって、委員からさまざまな意見が出されました。また、パークアンドライドをもう少し広げてCO2を削減することや、観光客の皆さんには歩いて都心を楽しんでもらうべきだという意見もありました。そういう点で、部長と私は認識的にそんなに大きな違いはないと思うのです。
問題は、やはり道路をどういうふうに整備するかということにかかってくると思います。そこで、私は、6月3日の委員会で質問をさせていただきました。交通事故で死傷率が高い道路はどこにあるのか、観光、ビジネスにおけるレンタカーを含めた車の利用度では丘珠空港などからはどれぐらいあるのか、あるいは、石狩湾新港で取り扱われている貨物はどれだけあって、どこに運ばれているのか、また、中身はどのようなものかということなどを質問しましたけれども、そのときにお答えいただけませんでしたので、改めて、その点についてどのようになっているか、お伺いいたします。
◎山形 総合交通計画部長 6月3日の調査特別委員会でお答えできなかった部分についてということでございます。
1点目の創成川通より死傷事故率が高い道路といたしましては、国道36号の都心部では死傷事故率が高いことを確認しております。
また、2点目は、観光、ビジネスなどにおける丘珠空港などから札幌市への来訪者のレンタカーを含めた車の利用頻度ということでございますが、このたび、アンケート調査を実施した結果、道外観光客の約4割、道内観光客の約7割がバスやレンタカー、自家用車など車で都心に来訪していることを把握しております。
3点目の石狩湾新港で取り扱われている貨物の運び先、経路についてですが、これにつきましては、まだ調査の段階でありまして、資料が手元にありませんので、調査を実施次第、また結果をご報告させていただければと思っております。
◆村上ひとし 委員 創成川通より死傷率が高いところは国道36号線ということであります。
これは、私ども共産党は、かねてから創成川通の混雑度は0.87で、4段階ある混雑度の中で最も低いランクであると言ってきました。国道36号線の豊平3条1丁目、豊平橋付近の混雑度は1.93ですから、やはり、混雑度の高いところのほうが事故の発生率が高いというのはこれでもはっきりしていると思います。
そこで、石狩湾新港の貨物の件でありますが、6月3日の委員会で質問をいたしましたので、もう3カ月以上も経過しています。なぜ調査できないのか、また答えが出ないのですか。
◎山形 総合交通計画部長 調査に関しては、もう既に委託契約を結んでおりますが、工程上、今現在、まだ手元にないということでございます。
◆村上ひとし 委員 それは、依頼した業者が調査しているという理解でいいですか。
私は、部長のほうからお答えいただけると思ってずっと待っていましたが、待っても待っても答えが来ないものですから、自分で調べてみました。そうすると、これは国土交通省のデータで誰でも見られまして、外国から石狩湾新港に入ってくる荷物と出ていく荷物、それから、国内から入ってくる荷物と出ていく荷物について丁寧に全部書いてあります。例えば、外国から入ってくるものとして最も多いのがLNG、液化天然ガス44%、木材チップが42%、石油製品が5%です。この石油製品というのは、衣類などではなく、燃料系のものですが、9割以上がこれらのものだということです。一方、国内から石狩湾新港に入ってくるものは、まず、石油製品で燃料系のものが38%、砂利と砂が30%、セメントが13%、LPG、液化石油ガス12%、これを全部合わせると9割以上なのです。
これは本当かなと思いまして、私は、道にも聞いてみました。道の総合政策部交通政策局物流港湾室海上港湾グループというところの石狩湾新港の荷物の取り扱いを担当している方をお願いしますと言って聞いたら、全く同じことをお答えいただきました。ですから、入ってくるものは9割方が札幌の都心部には入ってこないのですよ。
なぜ、そのことを市が押さえられないのでしょうか。改めて伺います。
◎山形 総合交通計画部長 石狩湾新港からの物流についてでございます。
私どもの手元には、ホームページ上で発信されている外国貿易額の推移とか取り扱い貨物量の推移の資料は当然ございます。しかし、石狩湾新港に入った貨物が、どの経路を通ってどこに行くのかという詳細なデータはまだ調査中ということでご理解いただければと思います。
◆村上ひとし 委員 どこを通るかという問題なのですか。
石狩湾新港から大谷地までは40分、東雁来まで35分、発寒は20分ぐらいかかりますが、先ほど私が言いました石狩湾新港から入ってくるものはこのようなところに運ばれているということです。それから、木材チップはほとんど江別に運ばれるそうです。札幌の都心部に入るものは何かあるかと聞いたら、ほとんどないということなのですよ。
6月3日の委員会のときに、創成川通機能強化、期待される効果という資料の中に、物流という項目がございました。物流の信頼性向上、物流効率、労働環境改善、そして石狩湾新港との連携強化とあります。その石狩湾新港の連携強化のグラフは、毎年、右肩上がりで貨物量が増加しています。これは、一般の人が聞いたり見たりすると、石狩湾新港に入ってくる荷物がふえて、そして、都心アクセス道路を通って札幌の中心部に入ってくるのかな、だから、道路の建設が必要なのかというふうに思わないでしょうか。いかがですか。
◎山形 総合交通計画部長 期待される効果は、この石狩湾新港だけではなく、さまざまな観点から取り上げさせていただいております。暮らし、観光・ビジネス、物流、医療、防災、
まちづくりとさまざまな観点から見て、期待される効果の一つとして石狩湾との連携も重要であるというふうに認識し、掲載させていただきました。
◆村上ひとし 委員 次に、市長にお伺いしますが、議会に出されたこのようなデータで、しかも、議会の中で、この中身は何なのだと聞いたら3カ月もお答えが来ない。そして、今、私が質問いたしましたように、中身はこういうことですよと私のほうから言うと、ほかのさまざまなものもあってその一環だというふうに部長はおっしゃるのです。市長は、8月に国交省に行って、直接、創成川通の機能強化を求める要望書を大臣に提出されたと思うのです。やはり、市長が大臣に要望する中で、こういうデータのまま要望しているというのは、私は、市長の信頼問題にもかかわるし、繰り返しますけれども、市民はこういう根拠が十分ではないデータを見ると誤った結果を出していく場合があると思うのです。
市長は、その点をどのようにお考えでしょうか。
◎秋元 市長 お示しするいろいろなデータ等については、今、委員がご指摘のように、やはり、市民に誤解のないようにきっちり説明していくことが重要だろうというふうに思います。その上で、さまざまな効果があるというのも事実であります。
今回、私が大臣に要請をさせていただいたのは、創成川通は国道部分であります。そういう意味で、今、私ども市としてさまざまな調査を進めておりますけれども、やはり、管理者である国としてもここの調査を一緒にやっていただきたい、そういうことで要請させていただきました。
それは、やはり、詳細なデータ、あるいは、さまざまな事業手法によって工事費用が変わってまいりますので、そういったものを算出して市民にきちんと説明をしていくためにも、調査等には国道を管理している国の立場としても一緒にかかわっていただきたい、そういう形で要請させていただいております。
◆村上ひとし 委員 これからパネル展もやるということですね。そういう中で、ちゃんとした情報を伝えていくということは非常に重要でありますし、根拠を持って進めるべきであります。
次に行きまして、医療の面についてですが、資料を見ますと、救急搬送時間短縮による救命率の向上というものがあります。なぜ、道路の整備によって救命率が上がるというふうに考えているのか、お伺いいたします。
◎山形 総合交通計画部長 医療についての効果に関するご質問であります。
重篤患者の救命のためには、一刻も早い救急隊の現着、患者搬送、医師合流、病院到着が必要ということを医療関係者から伺っており、創成川通の機能強化が果たす役割があるということで、こちらに掲載させていただいているところでございます。
◆村上ひとし 委員 私は、消防関係の人とか、他都市の関係者にも聞きましたが、例えば、高架構造の高規格道路、あるいは、一定の距離のある地下構造の高規格道路、こういうところを救急隊の方が利用するのですかと聞きますと、ほとんど利用しないと。どうしてですかと聞くと、地下に入ってしまったり、あるいは高架に上がってしまってそこで何かが発生すると抜けられなくなるということがあって、極力、通常の道路を行くという話でした。
ですから、その点をどんなふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎山形 総合交通計画部長 私どもの聞き取りでは、現状におきまして、高速道路を利用して周辺市町村から札幌市に救急搬送する実態があるというふうにもお聞きしております。いずれにしましても、整備形態につきましては現時点で決まっておりませんので、委員がご指摘の観点も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思います。
◆村上ひとし 委員 部長、それは札幌以外ですね。札幌市内の救急隊はほとんど使わないそうです。例えば、岩見沢などから高速道路で走ってくるというのは私も知っています、ほかの市町村から入ってくるということは。地域に病院がどんどん少なくなれば、都心部の病院に入ってくるという現象はあると思います。
しかし、問題は、コンクリートで命が救われるのではなくて、人が救っているのですよ。例えば、北海道だけではなくて、全国で地方に行くほど病院が消滅してきましたし、北海道でも出産できない市町村がたくさん広がりました。そういう中で、札幌市内の都心部では確かに高度な医療を提供する病院はふえた、しかし、都心部の医療機関が救急対応をどれだけできるかというのはちゃんと調査しているのでしょうか、お伺いいたします。
◎山形 総合交通計画部長 医療機関は1次から3次まであると思いますが、私どもの手元では、救急病院の立地状況ということで、市内に89機関ありまして、いわゆる都心部よりは若干広いですけれども、環状通の内側では27機関があると押さえております。
◆村上ひとし 委員 私も病院関係者に聞きました。そうすると、道路の整備を優先するよりも、人の命、つまり救命率を上げるには、例えば、救急隊をふやして早く病院に連れてくる仕組みも大切でしょうと。
もう一つは、病院ですが、頑張って救急医療をやっていただいています。私が調べたら、これは昨年のデータになりますが、札幌で最も救急搬送が多いのが札幌東徳洲会病院が7,639回、2番目は勤医協中央病院が7,347回、1年間で7,000回を超えるというのは全国でもトップクラスだそうです。しかし、こういう受け入れをする医療機関というのは、都心部にもそんなにあるわけではないというふうに聞きました。つまり、高度の医療を提供することと救急医療を受け入れるというのはイコールではないのです。
ですから、コンクリートの道路をつくって、救命率を上げられるというのは、やはり、道路をつくりたい側の話ではないのかというふうに思うわけです。社会保障費がどんどん削られる中で、道路をつくっていって、そして救命率を上げていくというのは、それ自体、表現の仕方として私はどうなのかと思います。
次に、防災の件で質問させていただきます。
期待される効果として、大規模な災害が発生したときに拠点間の連携が強化されるのでアクセス道路は有効だということが資料の中にありますが、これについて、部長からもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
◎山形 総合交通計画部長 防災における効果ということでございます。
市内で震災が起きたときの一時的な物資の搬送のため、幹線道路は第1次緊急輸送路ということで広域的な幹線として位置づけておりまして、創成川通はこれに該当いたします。さらに、札幌市以外で震災などが起きたときの物資搬送などのときにも、こうした骨格幹線道路が役に立つということで、私どもは、防災に関する効果として創成川通の機能強化というものを掲げております。
◆村上ひとし 委員 私は、議会の中でも、そして議会以外でも、関係する職員の皆さんに防災のことをいろいろ伺ってきました。市内には、各種の物資を備蓄する倉庫があったりして、順次、そこから避難場所に備蓄品が運ばれることになっております。既に、その避難場所にも一定程度の備蓄品が置かれるというふうに前進してきました。
かつて、私は、備蓄品の問題でいろいろお話を伺ったときに、備蓄品を置いている倉庫からどうやって避難場所まで持ってくるのだというふうに聞きますと、トラック協会と協定を結んでいて、必要な避難所に運ばれてくるという話でありました。もし、橋や道路が壊れていて輸送できないときにはどうするのだと言うと、全市的に同時に被害に遭うことは余り想定していないということでありました。さらに、もし全市的だったらどうするのか、あるいは、吹雪で進めないとか、さまざまなことがあったらどうするのかと言ったら、知事に依頼して自衛隊の力をかりるというような話があったのです。
そういう中で、今、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災や熊本付近の震災というものを経験して、1本や2本の高規格道路が有効であっても防災対策上は余り機能しないということが徐々に明らかになってきたと思うのです。つまり、幹線道路や高規格以外の道路でも耐震性を補強していったり、あるいは、付近の建物を耐震化したり、延焼しないような対策をしていく、そういうことで迂回できる道路をたくさんつくることが最も重要だと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えなのですか。
◎山形 総合交通計画部長 委員がご指摘のとおり、迂回路というのも本当に重要な役割だというふうに思います。したがいまして、札幌市では、第1次緊急輸送道路、第2次緊急輸送道路、第3次緊急輸送道路ということで、その道路の特色に応じて位置づけし、ネットワークを形成しているというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 それが、こういうデータ、つまりグラフなどで出ると、防災上、非常に役立つというふうに思う市民がたくさんいると思うのです。しかし、事実は、それもあるかもしれませんけれども、これだけではないのですよ。そういう意味では、もう少し根拠を明確にして進めるべきだと思います。
そこで、市長にお伺いしますけれども、私は、道路の整備を考える上で、日本あるいは北海道、札幌がこれからどういう社会になっていくのかと。つまり、超高齢社会を迎えるとか、あるいは、子どもも少なくなると言われておりますけれども、道路整備というのはそういうことを試算しながら進められなければならないと思うのです。例えば、お年寄りの方がふえれば、やはり、歩いて安全・安心に暮らせる、あるいは観光ができる、お買い物ができるという都心部が必要でしょうし、車がふえていくのか、あるいは減っていくのかという点で15年後、30年後をどのように見据えているのか、お伺いしたいと思います。
◎秋元 市長 これからの人口の動静からすると、今までのように極端に人口が増加していく時代ではなく、微減といいますか、減少していく傾向にあるのだろうというふうに思います。そういう意味では、既存のインフラを活用しながらいろいろな
まちづくりを考えていかなければならないわけであります。一方で、人口減少時代、いわゆる生産年齢人口が少なくなっていくということで、そこで暮らす経済の活力をどう維持していくのかということになりますと、まち自体として外からお金をどう稼いでいくのかということを考えていかなければいけない、これも重要な視点であります。したがって、今、私どもは、外からお金を稼ぐという意味では、例えば、観光、あるいは国際会議を含めて、アジアの成長をどう取り込むかという視点をしっかり持っていかなければいけない。まちの中で暮らしている人の生活の安定なり、安全・安心、歩いて暮らせること、それは重要ですが、もう一方で、国外からの活力をどう取り入れていくのかという視点も重要であります。
そうしたことを考えたときに、例えば、いろいろな国際会議を誘致していくというようなときに、空港からホテルのある中心部までどれだけの時間で行くのかということがいろいろな都市との競争の中で問われる、そういう点もあります。そうすると、札幌というのは、ほかの都市に比べると、高速道路から都心部までの距離が非常に長い。特に時間軸も長い。そして、冬場は特に時間の定時性をはかれない。このことがほかの都市と競争していくときの一つのマイナス要因である、課題ということであります。さらに、外から入ってくることだけではなくて、中心部に泊まっている人が空港にどれだけの時間で行けるか、そういったことも大きいわけでありまして、特に冬場に時間が読めないようなことは、まちの課題としてしっかりと考えていかなければならない、そういう視点もございます。
そういう意味で、道路のあり方ということを議論していかなければならない。当然、これからの人口減少時代に、将来に過度な負担を残してはいけないということも考えていかなければいけませんから、費用対効果、事業のあり方、事業費の組み立てということもしっかりと考えていかなければいけないのですが、ある一面だけ捉えて、先ほどのように防災には効果があるとか、ないとかというだけの議論ではいけないと思います。さまざまな視点をしっかり考えていかなければいけないと思いますし、情報提供をするときには、委員がご指摘のように、しっかりと丁寧にわかりやすい説明をしていく、誤解のないような情報提供をしていくということも心がけていかなければいけないというふうに思います。
まちづくりの中でどういうことを考えていかなければならないのかということについて、私なりの考えは以上であります。
◆村上ひとし 委員 私は、人口減少や高齢化の中で、車の台数そのものがふえていくのか、減っていくのかという予測を市長はどのように持っているのかということを伺ったのです。
改めて、よろしいですか。
◎秋元 市長 個別の車の台数というのは、そうふえていかないだろうというふうに思います。一方で、先ほどのように海外から来られる方は、自動車を持ってくるわけではありませんけれども、バスなどの交通手段は重要でありますので、そういう視点で物事を考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
◆村上ひとし 委員 昨年の6月の野村総研の資料によりますと、2030年の乗用車の保有台数がどうなるかという調査があります。これは、対象が普通と小型の自家用車ですから、軽自動車は除くようでありますが、この数字を見ますと、乗用車の保有台数の減少量が最も大きいと考えられているのが北海道で、15年後には30万台以上減るだろうと予測されております。全国平均で見ても、大きく減っていくという予測が出されております。
この理由は、若者の車離れと言いまして、それにはいろいろな要素があると思うのですが、一つは、経済的な問題で、車は決して安くないですから、維持費もかかるということなどで若い人たちがどんどん車離れを起こしている。一方では、お年寄りの皆さんが車を手放していく。特に、高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる誤発進の事故も急速にふえている中で、免許も少し早目に返して、自動車も売ってしまうお年寄りが急速にふえております。つまり、人口も減っていくけれども、車も減っていくわけですから、私は、道路の整備のあり方というのはそういう状況の中で考えていかなければいけないと思うし、今後はそういうところもきちんと検証しながら整備を検討していくことが必要だと思います。
そこで、最後になりますけれども、先ほど、市長は、冬の混雑時の渋滞の話をされていました。これも資料にありまして、これは札幌北インターから札幌駅の間ですが、夏は13分から19分ぐらいかかる、冬は12分から54分かかるということで、夏は6分ですが、特に冬は42分のばらつきがあるというデータであります。
ただ、このデータをよく見ますと、所要時間が12分から26分までが55件で、実に全体の90.2%を占めています。つまり、真冬のラッシュの時間帯でも9割の車が12分から26分で都心に入っています。それから、資料の分布では、所要時間が27分を超えるのが数件ありまして、35分に1件、それから、ずっとゼロが続いて、54分にやっと1件出てきます。ですから、この1件の54分という数値がどういうふうに出てきたのか。これは12月から2月の平日の統計でありますから、私は、この日、たまたまどか雪の日にぶつかって創成川通が異常な大渋滞になった、このように思うわけです。
そこで、この54分という1件だけのデータは、どういう状況で出たものか、教えていただきたいと思います。
◎山形 総合交通計画部長 委員のご指摘のとおり、12月から2月の冬期間のデータから出たグラフでございまして、これにつきましては、国土交通省よりデータを頂戴していますが、民間のプローブデータと言いまして車に登載している機器からこういうグラフを描いたということでございます。
◆村上ひとし 委員 そうしたら、1台だけが54分というデータでここに登場しているわけですか。
◎山形 総合交通計画部長 グラフにお示ししているとおりでございますが、手元に細かいデータがないのですが、1台というより、数%とお考えいただくほうが正しいと思います。
◆村上ひとし 委員 通常、こういうデータを出すときには、最も低い数値や最も大きい数値は削除して平均化することが一般的だと思うのです。とりわけ、真冬ではないですか。猛吹雪だとかどか雪の部分までデータに入れるというのは、私は正しくないと思いますし、そういう意味では市民にも誤解を生むデータのつくり方だと思っております。
あすからパネルの展示もされることになりますし、これが10月の新しいパンフレットということで、昨日、いただきました。この中に新しいことがいろいろ書かれておりますが、例えば、暮らしのところで、都心の買い物消費額が年間16億円増加するとか、渋滞解消によるCO2の排出削減に関して、創成川通を利用している人はガソリン代、車の維持費などが1台当たり年間8,000円の節約になるというのは、どういう根拠によるのでしょうか。
◎山形 総合交通計画部長 これにつきましては、今回の調査業務で行っているアンケート調査に基づきまして、例えば、消費額であれば、アクセス時間が短縮された場合に都心に行く機会の増加はどのぐらいですかという問いに対する割合等を用いて消費額などを試算しております。CO2、それから、道路の維持費に関しましても、そのアンケート結果をもとに算出したところでございます。
◆村上ひとし 委員 今、部長が答弁した中身ですが、これは全線地下構造で整備した場合の試算であり、整備形態等によって異なりますと小さく書いています。こういうのは、やはり、道路を整備する側にとって都合のいいようなデータの出し方だと言わざるを得ないのです。特に、創成川通を利用した人だけ1台当たり年間8千円の節約になるとあります。都心部というのは、器、容積は変わらないのですよ。そこに36号線もあれば、12号線もあれば、創成川通もあるでしょうから、いろいろなところで朝夕のラッシュが発生します。つまり、車が道路にどんどん入って都心部があふれ、それ以上に入れなくなると渋滞になっていきます。創成川通は、高規格道路で都心部に早く入れるようになり、CO2も削減して、経費も削減される、しかし、36号線、12号線から入ってくる人はそのおかげで渋滞が激しくなるわけです。そういう点でも、これは、やはり道路をつくる側の理屈に立ったパンフレットだと言わざるを得ません。
そこで、最後に市長にお伺いいたしますけれども、十分な資料という点では、石狩湾新港の荷物がどういうふうに札幌の中心部に入ってきているのかと聞いたら、そういう資料は出せない。そして、3カ月も放置して何も言ってこない。そういう中でパネル展を行って、そして、今言ったようなパンフレットも配布していくわけです。これはもう、私はまさに宣伝としか見えないやり方だと思っています。
そこで、ある程度の青写真といいますか、こういう道路を設計してつくっていくというものができてきて、それに伴ってこれぐらいの事業費がかかるということがわかった段階で、市民にきちんと情報を提供して、こういう道路でいいのかどうかという意見をちゃんと聞いていく必要があると思うのですけれども、今後、その点をどのように進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎秋元 市長 事業の進め方としては、今の委員のご指摘のとおりだと思います。
ある程度の青写真なり費用が見えた段階で改めて聞いていくとか、これまでも議会の中でも答弁させていただいておりますが、その時点ごとに情報提供の熟度が増してきたといいますか、そのようなものが出てきた段階で、適宜、情報提供して、そこでまた市民の方々の意見を伺っていくということは重要なことであります。これまでも答弁させていただいたように、今後の進め方についてもそのとおりに進めていきたいというふうに思っております。
◆石川佐和子 委員 私からは、JR篠路駅周辺地区の
まちづくりについて、端的に伺いたいと思います。
篠路駅周辺地区におきましては、周辺道路整備事業が着々と進められておりまして、土地区画整理事業や鉄道高架事業も検討が進められております。また、これらの社会基盤整備の計画と並行いたしまして、今年度は、地域の住民による計4回のワークショップが計画されておりまして、現在、2回目が終了したところであります。これらの取り組みにより、篠路駅周辺地区の
まちづくりが一層進んでいくことを期待しております。
このたびのワークショップにおいては、篠路に住んでいる一住民として私も参加させていただいておりますが、毎回、テーマがありまして、第1回目は「まちの将来像を考えよう」、第2回目は「将来像の実現に向けた目標を設定しよう」とされ、こうしたことについて地域の方々が意見を出し合っているところであります。
篠路におきましては、これまでも本市主催のワークショップが開催されてきておりまして、私はその当時のワークショップにも参加させていただきました。その当時は、篠路の
まちづくりの課題を踏まえながら、どういうふうに将来の
まちづくりをやっていったらいいのかと考えるに当たって、JRの高架とか、再開発や区画整理事業がまだ確定していない中で、可能性を探りながらビジョンを求めたというふうに記憶しております。今は、JR高架や区画整理事業等が実現に向けて着実に進んできている状況でありまして、それらを生かし、どのように地域ににぎわいや活性化をもたらすことができるのかなど、住民が具体的に考えられる段階に来ていると感じております。今後のワークショップでの活発な議論にも大いに期待をしているところです。
このワークショップに先駆けて、講演会が開催されました。仙台市で
まちづくりを実践されている方を講師にお招きし、「住民発意、住民主体によるエリアマネジメントへの挑戦」と題してエリアマネジメントによる
まちづくりについてお聞きしました。仙台の規模とは違うと思いますが、土地区画整理事業を契機として
まちづくりを進めている点では篠路の参考となるお話でありましたし、住民主体の
まちづくりの取り組みに非常に共感を覚えたところであります。
こうしたエリアマネジメントという取り組みですが、きょうも新さっぽろ駅地区におけるエリアマネジメントというお話もあり、キーワードとして全国的に注目を集めておりますけれども、そういう中で、首都圏から地方までさまざまな事例が出ております。札幌市におきましても、都心部において大通と駅前通で
まちづくり会社によるエリアマネジメントが行われております。
そこでまず、1点お伺いいたしますが、篠路駅周辺地区の
まちづくりにおいて、今後、エリアマネジメントの手法により
まちづくりが進められると受けとめておりますけれども、札幌市はどのようにお考えなのか、また、その場合、篠路の
まちづくりを主体的に担っていくのは住民だと考えますがいかがか、あわせて伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 エリアマネジメントによる
まちづくりとその主体についてというご質問でございます。
市としましては、基盤整備をきっかけとして、にぎわいの創出や地域の魅力の向上を図る必要があると考えているところでございます。そこで、篠路駅周辺地区におきましては、篠路駅東口に面している高度利用ゾーンへの機能集積とともに、地域の価値を維持・向上させる取り組みとしてエリアマネジメントによる
まちづくりが展開されるよう支援してまいりたいと考えております。
篠路地域は、戸建て住宅を中心とした住宅地でございまして、篠路地区
まちづくり促進委員会という
まちづくり組織が存在することからも、持続可能な
まちづくりを進めるためには地域住民が主体となってエリアマネジメントに取り組んでいくことが望ましいと考えております。
◆石川佐和子 委員 篠路のまちは、確かに住宅地を中心としておりまして、先ほどの新さっぽろ駅周辺とは違うなというふうに思います。そうした条件とか、これまでもずっと
まちづくり活動をしていた
まちづくり促進委員会という団体があることを強みとし、住民主体でエリアマネジメントを進めていくのだということをまず確認させていただきました。
篠路という地域は、篠路村から発展していきまして、北区北部の中心地であり、歴史的にも古く、篠路歌舞伎などの文化が継承されている地域です。今回のワークショップの中でも、特徴的な資源として、開拓が札幌で一番古いという歴史が注目をされております。
地域におきましては、お話に出ていた
まちづくり促進委員会による旧琴似川の清掃活動、また、さまざまな市民団体が旧琴似川の隣接地で花壇を運営していたり、五ノ戸の森の観察会や清掃活動、さらに、地域の歴史や伝統芸能などをわかりやすく紹介した「シノロ未来」という冊子の製作など、このような地域の
まちづくり活動も盛んに行われておりまして、住民の活動が活発に継続していると認識しております。
しかし、これからの課題としては、こうした
まちづくりの担い手が高齢化してきているという声も聞いておりまして、取り組みをさらに継続することが難しくなっていくことも想定されることから、今後は、若い世代から
まちづくりの担い手が生まれ、ともに活動することによって課題を解決し、篠路らしさを生かした持続可能な
まちづくりにつなげていくことが大変重要だというふうに考えております。
そこで、質問ですが、エリアマネジメントにおきましては、若い世代が担い手として参加し、活躍することが大事であると考えますが、札幌市としてはそれに向けてどのような取り組みを行っていくのか、また、篠路らしさを
まちづくりに生かすための取り組みについてどのようにお考えなのか、伺います。
◎阿部 事業推進担当部長 若い世代を担い手としていく取り組み並びに篠路らしさを
まちづくりに生かす取り組みについて、あわせてお答えさせていただきます。
今年度、開催させていただいておりますワークショップなどにより、地域の方々の
まちづくり意識の醸成を図り、あわせて、篠路の
まちづくりの将来を担う若い世代からエリアマネジメントの中心的役割を果たす人材を見出していきたいと考えてございます。また、ワークショップにおきましては、これまでの発展の歴史も含めて、地域資源としての建造物や地域の団体による活動などの特徴を再確認し、これらを生かした取り組みについて議論することとしております。議論した取り組みを具体的に実践するとともに、地域に広めていくことが住民主体によるエリアマネジメントの実現につながるものと認識しております。
◆石川佐和子 委員 最後に、要望させていただきまして、終わります。
今、ワークショップを通して地域資源であるさまざまな市民活動を再確認するというご答弁がありましたが、ふだん、地域の中で見なれたものとか、細々でも続けている活動などがつながり、にぎわいを生み出す地域資源としてクローズアップされると、その新たな価値に驚くことがあります。私は、ワークショップというのはそうした驚きの連続だというふうに感じております。今の答弁にもありましたように、そうした中から中心的な役割を担う人材が発掘されると私も期待しておりますし、本市におきましても、住民が若い世代に働きかけたり、あるいは、自主的な取り組みについても支援していただきたいと思います。
また、住民主体でありながら、こうなったらいいなと思うことが本当にそうなって活用できる段階を見通しながら、今を支援するのが行政の役割だというふうに考えます。篠路の資源を生かし、篠路らしさを再確認しながら、にぎわいを形づくっていけるよう、今後もしっかりと取り組んでいただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○小川直人 委員長 以上で、第4項
都市計画費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月24日月曜日午後1時から、消防局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後5時11分...