札幌市議会 2016-10-07
平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月07日-02号
平成28年第二部決算及び
議案審査特別委員会−10月07日-02号平成28年第二部決算及び
議案審査特別委員会
札幌市議会第二部決算及び
議案審査特別委員会記録(第2号)
平成28年(2016年)10月7日(金曜日)
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●議題 付託案件の審査
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出席委員 32名(欠は欠席者)
委 員 長 こじま ゆ み 副委員長 林 清 治
委 員 三 上 洋 右 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 飯 島 弘 之
委 員 北 村 光一郎 委 員 村 松 叶 啓
委 員 村 山 拓 司 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 小 野 正 美 欠 委 員 大 嶋 薫
委 員 恩 村 一 郎 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 しのだ 江里子
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 涌 井 国 夫 委 員 福 田 浩太郎
委 員 好 井 七 海 委 員 前 川 隆 史
委 員 わたなべ 泰行 委 員 村 上 ひとし
委 員 太 田 秀 子 委 員 田 中 啓 介
委 員 松 浦 忠 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
――
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開 議 午後1時
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、第二部決算及び
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、
大嶋委員からは、欠席する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、
審査日程の変更についてお諮りいたします。
昨日の本会議におきまして、陳情第237号 市電の
運賃値上げ反対に関する陳情が本委員会に付託されました。
つきましては、各委員のお手元に配付しております原案のとおり、
審査日程を変更することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、
審査日程は、原案のとおり変更いたします。
次に、10月17日に行われる聴聞会に係る参考人の氏名及び発言順序についてでありますが、お手元に配付のとおり決定し、出席要請を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、そのとおり決定いたします。
次に、質疑に先立ちまして、
審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた
審査日程のとおり進めることのできるようご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議案第1号 平成27年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案7件及び陳情第237号 市電の
運賃値上げ反対に関する陳情を一括議題といたします。
最初に、第7款 土木費 第1項
土木総務費、第2項
道路橋りょう費及び
駐車場関係決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆
飯島弘之 委員 私からは、本年8月に北海道内で発生した台風による
災害復旧業務にかかわる企業への対応について質問させていただきます。
本年8月16日から31日にかけて本道を四つの台風が通過し、被害を発生させております。道内においては人的被害も発生しており、改めて、この場において、亡くなられた方々に対してお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
災害の状況ですが、北海道の調査によりますと、9月13日時点で、道路の損壊や橋の崩落などおよそ2,500カ所、金額にして900億円、これを含む土木施設の被害は1,191億円に上っているということでありまして、本日、この委員会で審議する土木費の予算現額1,000億円を上回る被害が出ているということでございます。さらに、農業被害は、2万4,405ヘクタールでありまして、被害額341億円、そのほかに水産、林業等の被害が100億円、商工業などのほかの被害が50億円で、北海道の関係ではトータルで1,682億円、加えて、国が管理している国道、河川が730億円、合計2,400億円を超える被害になっております。この被害額は、1981年、昭和56年のいわゆる56水害の2,700億円に迫る甚大で大規模な被害だということです。具体には、空知川や札内川で堤防が決壊し、各地で道路が寸断するなど、道内に甚大な被害をもたらしております。これによって、日勝峠を初め、道央圏と道東方面を結ぶ
幹線道路が、長期間、通行不能となるなど、被害が長期化しているということであります。
これに対する政府・与党等の動きですが、8月28日に、私
ども自民党の二階幹事長が
高橋はるみ知事とともに深川市、美瑛町等を視察しております。追って、9月14日には、安倍総理が北海道の帯広に入りまして清水町等を視察、そしてヘリコプターで上空から日勝峠等を視察し、9月16日の閣議において激甚災害の指定を決定しております。
こうした状況から、被災地における
災害対応が急務ということで、現在、
北海道開発局や北海道などでは懸命な
復旧作業に当たっているところでありまして、道内の建設関連の技術者が被災地での業務に従事し、今、特に測量、設計に携わる技術者が、多数、被災地に派遣されているようであります。このため、
復旧作業に従事している企業の要望に応えて、
北海道開発局や北海道では、既に発注している業務の
履行期間を延長するなど、柔軟に対応していると聞いております。
一方で、札幌市においては、一部の企業から、現在、札幌市発注の業務を受託しており、なかなか被災地からの要請に応えられないという声があります。私が聞くところによると、中には、断らざるを得ず、要請を断ったという話も聞いております。幸い、札幌市におきましては直接的な台風被害はなかったものの、物流面や経済面での影響が避けられないなど、間接的に被害を受けていると言えると思います。札幌市の
発注業務が制約となって現地での復旧が思うように進まないことは好ましくないため、私は、市内の企業も円滑に
災害復旧業務に従事できるように柔軟に対応すべきだと思います。
そこで、質問ですが、こうした事態を受け、札幌市は、被災地での
復旧業務に対してどのような認識をお持ちなのか、また、こうした状況から、現段階で、建設局が発注した業務の
履行期間の延長等の相談をお受けになっておられるのかどうか、お聞きいたします。
◎小林
土木部長 まず、1点目の被災地での
復旧業務に対する認識についてのご質問でございます。
札幌市としても、
災害復旧に関することについては、最優先されるべきものと認識しております。委員からもご指摘がありましたが、本市の
発注業務が制約となって受託する企業の皆さんが被災地からの派遣要請に応えられないことがないように対応する必要があるものと考えております。
建設局が関係する団体などにヒアリングを行った結果、一部から柔軟な対応を望む声がございました。このことから、
履行期間の延長などの申し出や相談を拒むことがないように、建設局内及び
各区土木部の職員にそのような周知を図ったところでございます。
次に、2点目の
履行期間の延長に関する相談を受けているかというご質問でございますが、現時点で、建設局に6件のご相談が寄せられております。内訳といたしましては、5件が道路の
設計業務、1件が
測量業務となっております。
◆
飯島弘之 委員 確認ですが、5件の道路、1件の測量というのは、被災地の道路の設計をやりたい、被災地の
測量業務をやりたいので、札幌市で今受けている業務の履行を延長してくれというお話ですか。
◎小林
土木部長 説明が不十分で申しわけございませんでした。
6件と申しますのは、札幌市が発注している業務6件を受託している企業から、札幌市に対して
履行期間の延長はできないものかというご相談が寄せられているということでございまして、札幌市
発注業務という意味でございます。
◆
飯島弘之 委員 わかりました。
今、
災害復旧業務が最優先されるべきだと認識しているとご答弁をいただきました。また、札幌市から
道路設計、
測量業務の発注を受けている6件の事案について、工期の延長が何とかならないかという相談を受けていることを確認させていただきました。災害に関しては最優先されるべきといったお話でありますから、当然、企業の意向に沿う対応が求められて、被災地の復旧が速やかに行われるような配慮が必要だろうと思いますし、そのようにご認識をしていただいているのだろうと思います。
そこで、改めての確認ですが、この6件の事案に対してどのように対応されるおつもりなのか、お伺いさせていただきます。
◎小林
土木部長 6件の事案は、道路の
設計業務及び
測量業務ということで、いずれも、工事ではなくて
委託業務となっております。その契約約款には、受託者の責めに起因しない事由による場合は
履行期間を延長することが可能であると定められております。
災害復旧に従事するという業務につきましては、この条項に該当する事由になるものと考えられますので、受託者からの申し出に対して、個別に状況を確認させていただいた上で、柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆
飯島弘之 委員 災害が起きてから、工期の延長について、開発局や道のほうは、災害が起きた後、比較的速やかな対応がなされているにもかかわらず、札幌市の対応が遅いのではないかという関連業界の方からのご意見をいただいて、私は今回の質問に至っております。今、いただいた答弁では、約款に沿ってきちんと対応するようにと庁内に通知されたということでしたが、今、その通知文書が私の手元にあります。
そこでまず、1点申し上げたいのは、これは9月29日付の通知なのです。9月29日というと先週の話で、災害発生時から、大分、日がたっています。先ほどの私の質問で、札幌市から業務を受けていて手が回らないから断った業者がいらっしゃることに言及しましたが、こういう通知がもう少し早く出されて、庁内に理解されて、業界団体や業者に認識されていれば、断るようなことにならなかったのではないかと思います。
あわせて、今、約款というお話がございましたが、私も、今回の質問をするに当たって初めて見ましたし、ここにいる方のほとんどは読んだことがないと思いますので、読ませていただきます。
札幌市
委託業務契約約款、
土木設計よりということで、受託者の請求による
履行期間の延長第21条という条文ですが、受託者は、その責めに帰すことができない事由により
履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に
履行期間延長の変更を請求することができるということです。
ただ、この文章では、
災害復旧のお手伝いをするために、
履行期間の延長ができるのだと理解できる業者はなかなかいないのではないかと思います。やはり、具体に、こういった状況があり、契約上もこういった条文があるので、
復旧業務に携わっていただいて何ら問題がありませんということを、こちらからきちんとアナウンスしてあげないと、この条文がありますから、相談を受けたときに大丈夫ですと言うつもりだといっても、それは少し消極的な姿勢だと言わざるを得ません。
今回、質問しましたし、今後は、こういった事例も業界内に知れ渡ると思います。申請に対して、速やかに相談に乗って受理すれば、工期を延長し、被災地に赴いて
災害対応に携わっていただけると思いますので、改めて、庁内や
関連団体にしっかりと周知していただくようお願い申し上げたいと思います。
というのも、原局にお聞きしますと、これまで
災害復旧を理由に工期を延長した事例がないのです。そういう実績がないですから、庁内の方も知らなかったと思いますし、もちろん業界の方も知らなかったと思います。冒頭にご紹介いたしましたように、今回はこれだけ大規模な災害になっております。また、長年の公共事業の縮減によって、企業の人材、機材はかなり狭まっていると思いますので、やりたくてもやれないのが現状だと思います。ただ、役所が柔軟に対応していただければ、業者も一生懸命やっていただけると思いますので、重ねてその点を要望したいと思います。
もう1点、要望です。
きのうの北海道新聞にも出ておりましたが、一昨日の
北海道議会において質問がなされておりました。質問の趣旨は、北海道と開発局が
災害協定を結ぶという考えを知事が示されたということです。これまでも協力はしていますが、きちんと
災害協定を結び、協力体制を明文化することによって、より迅速な対応につながると報道されておりました。
インフラ施設の
早期復旧においては、大規模になればなるほど、開発局や北海道と連携して、相互協力のもとで関係者が一丸となって取り組んでいくことが大事だと思います。札幌市も、いつ、何どき、大きな災害に見舞われるかわかりません。そのときは、逆に、地方の業者、地方の行政機関の皆様方にお手伝いいただいて札幌市の一日も早い復旧に努めていくことになろうかと思いますので、ふだんから、先方がお困りのときはこちらが迅速に対応する、こちらが困ったときには地方からお手伝いに来ていただける
体制づくりが大事だと思います。
これを機会に、庁内での周知、
関連団体、北海道や開発局との連携を一層深めていただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆
松原淳二 委員 私からは、雪対策に関する協働の
取り組みについてお伺いいたします。
すっかり寒くなってきて、北海道、札幌にも冬が到来した装いになってきました。また、さきの代表質問の中でも、我が会派から、次期の冬の
みちづくりプランの策定に向けて、
検討委員会における議論の
ポイントなどについてお伺いさせていただき、
ポイントをどこに置いて検討していくのかと質問させていただきました。
その質問に対して、吉岡副市長からは、議論の
ポイントの一つとして協働というキーワードを言われ、市民力を結集した協働の
取り組みは広がりつつあるものの、
少子高齢化が進む中で、この
取り組みをさらに広げていくことに課題があるという趣旨の答弁をいただきました。世界でもまれな多雪の大都市であるこの札幌市において、行政ができる雪対策にはおのずと限界があると思っておりまして、これまでも札幌市の皆さんとともにこのことについて議論してきた経過がございます。私も、持続可能な雪対策を中長期的な視点に立って考える上では、市民あるいは企業などとの協働の
取り組みは大変重要だと認識しております。検討会においても、そういったことも踏まえて議論しながら検討を進めるべきだと思っております。
そこでまず、1点目の質問ですが、昨年の冬の協働の
取り組みはどのような状況だったのか、お伺いいたします。
◎添田
雪対策室長 まず、協働の
取り組みに関する昨冬の状況についてお答えいたします。
従前からの
取り組みとして、コンビニエンスストアや銀行など1,021店舗にご協力いただき、店舗前の歩道などを中心に滑りどめ材の散布を行っていただきました。また、新たに四つの企業、団体から
企業名入りの砂箱10個を市に寄贈していただき、合計177個を配置することができました。さらに、
高齢者宅の
間口除雪や
消火栓周辺の除雪など、
ボランティア活動を支援するために、2012年度から、試行的な
取り組みとして、学校などにスコップやスノーダンプなどの
除雪用具の
貸し出しを行ってきたところです。昨冬からはこの
取り組みを本格的に進めたことで、
貸し出し団体数は2014年度の10件から36件へと広がりを見せております。
また、新たな
取り組みとして、
小型除雪機を2台購入し、自主的に
除雪作業を行う9町内会に1週間程度の
貸し出しを行い、おおむね好評をいただいたところでございます。
◆
松原淳二 委員 これまでの協働の
取り組みとして、滑りどめ材散布のご協力であったり、
ボランティアに対して36件の
除雪用具の
貸し出しを行ったことで、市民や地域企業などの団体にも理解が広がってきたことに対しては評価したいと思っております。また、最後のほうにございましたが、
小型除雪機の
貸し出しも行ったということでございます。
協働の
取り組みを広げるため、秋元市長の公約でもある
小型除雪機の
貸し出しを就任1年目の冬から早速始めたことも評価させていただきたいと思います。しかし、その台数が2台では、まだまだ足りない状況にあると言わざるを得ないと思っております。また、希望するところへ1週間程度の
貸し出しということですが、2台だと期間が限られてしまったこともいたし方がないと思っております。
現在、札幌市が行う除雪については、降り積もった路面の雪を左右にかき分けていく、寄せ分けていく除雪ですので、寄せられた雪の処理については市民の皆さんにお願いせざるを得ない状況になっています。時には、重くてかたい雪が家の前に寄せられたりすることも多々ある状況になっています。このため、冬季においては、地域の方々からも、
ごみステーションに雪が集められてしまったとか、重い雪、かたい雪が寄せられたとか、特に、寄せられた雪の処理を行うことが難しい高齢の方々からは悲鳴に近い声が私たち議員に対して寄せられています。
そこで、質問ですが、このような状況に鑑みると、ことしの冬における協働の
取り組みをさらに拡大するために施策強化が必要だと考えます。もうすぐ今年度の
取り組みが始まろうとしていますが、強化しようとしている施策についてお伺いいたします。
◎添田
雪対策室長 協働の
取り組みをさらに拡大するための施策の強化についてお答えさせていただきます。
まず、
小型除雪機の
貸し出しにつきましては、利用者の
ニーズ把握を行うため、各区10
町内会程度を対象に
アンケート調査を実施いたしました。その結果、
貸し出し期間として1
シーズンを希望する町内会が最も多いことがわかりました。
そこで、今冬は、利用期間を1週間以内の
貸し出しのパターンと1
シーズンの
貸し出しのパターンを選択できるようにしたいと考えております。また、台数につきましては、昨冬に購入した2台に加えて、新たにレンタルにより10台を確保したいと考えております。
貸し出し件数は、昨冬の倍となる20件を予定しておりまして、より幅広く利用していただける予定になっております。
次に、新たなPR施策として、地域の行事や
雪まつり会場などに積極的に出向いて協働の
取り組みを広く周知するとともに、参加を呼びかけるようなイベントを開催する準備を進めているところでございます。このような
取り組みを通じて協働の輪を広げていきたいと考えております。
◆
松原淳二 委員
小型除雪機に関しては、レンタルを含めて12台にすること、また、期間も1週間もしくは1
シーズンを選択できるということで、さらに使いやすい環境になると思っております。
小型除雪機を希望する声を聞く場面がよくありますので、今冬からそういったニーズに応えられる体制ができることについては、私たちもほっとしているところです。
また、協働の
取り組みについて、施策の中に新たなPRを盛り込んでいただけるということであります。やはり、協働の
取り組みについては、若い人たちを含めて、現役世代やまだ動ける方々がご近所の高齢者の自宅を除雪するなど、みんなが助け合いながら雪対策を行っていくことに対して、理解を深めていくPRというのは本当に必要だと思います。適切な場所にターゲットを絞りながらPRを行うことが有効だと思いますので、ぜひ、検討いただきたいと思います。札幌市の雪対策は市民の皆さんの協力が欠かせない状況になっておりますので、積極的に協働に取り組んで協力し合える
環境づくりに向けて、
小型除雪機もそうですが、PRにもより力を入れていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
◆好井七海 委員 私からは、除排雪における
市民満足度の向上について、2点ほど伺います。
1点目は、昨年度より実施している
交差点排雪の強化についてです。
交差点排雪強化は、これまで、バス路線や交通量が多い
幹線道路など、
渋滞対策などを目的に行われていた交差点の排雪に加え、市民にとって身近な生活道路を対象にしたものであり、その効果が実感しやすく、市民の満足度を高める
取り組みだと思います。
昨年の冬は、12月に
観測史上初となる記録的な高温となり、1月中旬の積雪の深さが40センチを下回ったことなどから、少雪と言われた前年度の平成26年度以上に少雪を実感する
シーズンでした。このことから、路肩の雪山も、車道幅を狭め、交差点の見通しを悪化させる例年のような状況は余り見られず、
交差点排雪強化の効果が目に見えるものとはならなかったような感じがしております。
平成28年第1回定例会の
予算特別委員会で、
シーズン途中ではありましたが、我が会派が
取り組み状況について質疑を行ったところ、当初計画1万6,000カ所のうち、4割程度の6,100カ所の実施であったとの回答でした。
そこで、質問ですが、
シーズンを終え、最終的な
実施箇所数や効果はどのようなものだったのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 交差点排雪強化の最終的な
実施箇所数についてお答えいたします。
平成27年度は少雪であったことから、
交差点排雪強化を行う状況に至らなかった箇所が多く発生いたしました。当初予定していた1万6,000カ所のうち、5割程度の8,100カ所を実施したところでございます。
次に、効果についてですが、少雪により
計画排雪の実施時期をおくらせた
幹線道路では、
交差点排雪を先行して実施したことにより、見通しの改善が図られたところです。また、
パートナーシップ排雪をキャンセルした地区などにおいても有効であったというふうに認識しております。さらに、
市民アンケートの結果では、作業量は当初計画の約半分であったものの、約3割の方がこの
取り組みの効果を実感しているという回答をいただいております。また、
除雪業者からは、幅員が非常に狭い路線における状況の改善ができたとか、
新雪除雪、
路面整正時の作業性が向上したといった意見も得られているところでございます。
◆好井七海 委員 市民の皆様から効果があったという評価があったことは喜ばしいことだと思います。
2点目は、
市民満足度を高めるための
取り組みについてです。
交差点排雪強化については、ことしの冬、改めてしっかりと取り組んで、より効果の高いものとしていただき、作業面で市民に実感してもらう
取り組みを進めることが重要だと思います。
また、そのことはもちろんですが、実際に機械を操作して作業を行うオペレーターや、直接、市民とかかわる
除雪センター職員、特に若い人の技術面の強化も重要と考えます。建設業における人手不足は、人口減少や
少子高齢化を背景に社会的な問題となっており、中でも除排雪作業では、除雪機械の操作技術の継承がなされていないなど、より深刻であります。これまでは、先輩職員と一緒に作業を行いながら知識や経験を重ねて身につけてきたものですが、最近では、その機会が減少してきているとのことです。その対策として、市では、さまざまな研修を通して人材育成のための
取り組みを実施していると聞いております。
そこで、質問ですが、実質作業の精度を高め、また、適切な対応を行うことにより
市民満足度を高めることにつなげるために、どのような
取り組みを実施しているのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 現状では、ベテランオペレーターの高齢化などによって退職する職員が多く、会社内で技術が継承される機会が少なくなっていると認識しております。
そこで、札幌市では、平成25年度から、除雪事業協会と共同で、実際に除雪機械を使用してベテランオペレーターが経験の少ないオペレーターに指導を行う実技研修を行っておりまして、平成27年度までに116名のオペレーターが基本的な操作方法などについてマンツーマンで指導を受けたところでございます。また、
除雪センター職員につきましても、平成25年度から、経験の少ない職員を対象に、電話応対の基礎知識や対応事例といった苦情、要望に係る対応研修を実施しており、これまで116名のセンター職員が受講しております。
これらの研修を通じて、精度の高い
除雪作業を行うことや、市民にわかりやすい的確な電話応対を行うことにより、除排雪の
市民満足度を少しでも高めてまいりたいというふうに考えております。
◆好井七海 委員 最後に、要望になりますが、
交差点排雪強化は、市民にとって身近な生活道路の見通し確保などにつながるものであり、また、除雪機器のオペレーターや
除雪センター職員を育成することは、作業の精度を高め、市民への丁寧な対応を行うことにつながるものであると考えます。ことしの冬もこれらの
取り組みをしっかりと進めていただき、
市民満足度の向上につなげ、さらには、長期的な視点に立って札幌市の除排雪を支える人材を育てることで安定的な除雪体制を確保することを要望して、私からの質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、通学路の除排雪について質問させていただきます。
まず最初に、昨年、私が決算特別委員会で、幹線と生活道路の
交差点排雪だけではなく、生活道路同士の交差点、特に通学路に指定されている道路の交差点の除排雪強化を求めたことに対して、今年度から行う
交差点排雪の強化なども活用して安全の確保に努めるとの回答でしたが、通学路の安全確保は実際にどうなったのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 昨冬に
交差点排雪を実施したことにより、通学路の安全がどのような状況であったかということについてお答えしたいと思います。
一定の条件のもとに従来から行っている通学路排雪に加えて、通学路を含む学校周りを中心とした生活道路同士の交差点3,420カ所の排雪を実施いたしました。このことによりまして交差点の見通しの改善が図られ、これまでよりも安全性が向上したと考えております。
◆田中啓介 委員 引き続き、今年も、生活道路、特に通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。
今から4年前の2012年4月、京都府の亀岡市で登下校中の児童等の列に自動車が突入し、死傷者が多数発生する痛ましい事故がありました。こういった事故が全国で相次ぎ、文部科学省、警察庁、国土交通省が連携して、通学路における交通安全を早期に確保する
取り組みを行うよう全自治体に通知が出されております。
これを受けて、同年、本市は、学校、PTA、教育委員会、警察署、道路管理者等の関係機関が全ての通学路の緊急合同点検を行っております。その中で、危険度、緊急度の高い要対策箇所として全市で241カ所の通学路が抽出されていて、そのうち、冬期間に歩道が狭くて見通しが悪いために危険だと言われている箇所が65カ所ございます。これら危険な通学路における交通安全を確保する対策として、学校は児童に対して指導し、道路管理者の本市は、パトロールに留意し、可能な範囲で除雪するとしております。
そこで、質問ですが、このような対策で危険度、緊急度は軽減したのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 要対策箇所につきましては特に注意してパトロールを行うとともに、問題のある箇所については拡幅除雪などによって歩行空間を確保するなど、できる限り除雪を強化しているところでございます。要対策箇所に位置づけた後も継続して学校と意見交換をするなど連携を密にしており、危険度、緊急度は軽減したものというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 軽減したという答弁がありました。
しかし、私が、昨年、危険箇所に指定されている通学路で長年スクールガードをしている方から実際に聞いたお話では、一向に改善されていない、また、パトロールしただけでは何の解決にもならない、可能な範囲でというのは、本気で子どもの命を守ろうと思っているのか、事故が起きてからでは遅いとのことでした。この方だけではなくて、ほかの通学路でスクールガードをしている方からも、昨年、冬は車と子どもがぶつかりそうになって危険だったという声を同じように聞いております。
そこで、質問ですが、このような声が上がっていることを認識しているのか、また、このような声にどう対応しているのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 要対策箇所につきましては、先ほども申し上げましたとおり、特に注意してパトロールを行いまして、そのパトロールの結果、問題がある箇所については拡幅除雪などによって歩行空間を確保してきたところでございます。
先ほどスクールガードの方からというお話がありましたが、スクールゾーン実行委員会にはスクールガードの方々もメンバーに入っております。スクールゾーン実行委員会などとも意見交換を行い、連携を密にしながら安全確保に努めてきたところですので、今後もこの
取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 連携を密にして意見交換をするだけではなくて、通学路を通っている児童はもちろんですが、実際に現場にいるスクールガードの生の声を聴いて、児童の保護者が安全になった、改善されたと実感されるような対策を講じていく必要があると思います。
これについては、先ほどの質疑の中でもありましたけれども、次期冬の
みちづくりプランを作成するに当たって重要な課題と位置づけることがとても大切だと思いますがいかがか、伺います。
◎添田
雪対策室長 次期冬の
みちづくりプランに関しましては、これから
検討委員会を立ち上げて、向こう1年間、今後の雪対策のあり方について議論していただいた後、提言書をいただくことを考えております。その
検討委員会の中で、何を課題と考えるかも含めて議論していくことになるというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 通学路の除排雪の強化、拡大のためには、相応の予算をしっかりと確保することが大切です。また、子どもだけではなく、地域に住んでいる高齢者や障がい者、社会的弱者の暮らし、命を守る責務をしっかりと果たすことが本市に求められていると思います。
冬期間であっても、誰もが安心して住み続けられるような通学路の除排雪対策を行っていただくことを重ねて求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、地籍のずれで支障を来している問題をどう解決するかと、除雪について、この2点について質問いたします。
まず、地籍のほうです。
今、札幌市では、ご承知のように、国から補助金をもらって地籍のずれを測量し、そして更正、確定という作業をしていますし、単費でもやっております。
白石区東札幌2条3丁目で、農地から住宅地に転換されて、長年、地主が道路をつくっておりました。その道路のうち、東札幌2条3丁目に三樹会病院があるのですが、その病院の西側に道路があります。その道路は、不特定幅員です。長年、地主の寄附がなかなかまとまらなかったのですが、ようやく一昨年にまとまって市に寄附しました。
ところが、その地域は、全体的に地籍がずれています。それで認定ができないということがありまして、普通の生活道路の整備も、路盤砂利30センチ、舗装は5センチ、3センチの2層をかけることができず、妥協して5センチ1層だけをかける、そして、認定した段階で3センチかけて普通の生活道路にするということで終わっております。
なぜこういうことになっているかといったら、市は事前に測量しました。そうしましたら、ずれているということで、これを直すのは厄介だ、面倒だということで、それをきちんと組み入れてやることをしませんでした。その結果がさっきのようなことになっております。
寄附が出たら、地籍のずれというのはおよそわかります。そうすると、寄附が出た段階で、条件を満たしていても、ずれがあれば、認定するために、地籍調査を含めて、速やかに予算措置をして確定すべきと思うわけであります。
そこで、東札幌2条3丁目の三樹会病院の西側の道路の認定に必要な地籍更正のための測量を来年度にやる予定かどうか、まず、確認したいと思います。
◎元木 総務部長 ただいま委員からお話がございましたが、認定してほしいのだけれども、地ずれによって、そこの整理をしないと、いわゆる用地界が確定できないというところでございました。最終的には、認定していただきたいということから起因することですので、私どもとしては、認定に伴う確定測量をちょっと広目に行うということで、来年度予算で何とか措置できるように、今、努力しているところでございます。
◆松浦忠 委員 広目と言っても、ここの町内の一画をしなければいけません。平成17年に法務省が不動産登記法を改正して測量に対する基本的な区域の考え方を変えたので、そこまでやらなければできませんから、ぜひひとつ、予算措置してやっていただきたいと思います。
それから、まだ残っている私道は、地権者がなかなか同意してくれないということです。私も、相談を受けたところは順次取り組んで、地権者にお願いして寄附されるようにしていますが、そういうところは、今のような光波による正確なコンピューター内蔵の測量機械と違って昔の測量のままですから、結構ずれが多いのです。したがって、ずれがあるとわかったら、およその幅員があれば、まずは登記簿謄本ですぐに寄附受理をしていただきたいということを求めておきます。
次に、除雪についてであります。
まず、平成26年度、27年度の2年間の冬の除雪費についてです。
除雪には二つの方式があります。一つは、パートナーシップで町内会が運搬排雪をする方式、もう一つは、
貸し出しトラックを借りて町内で積み込み機械を頼んで排雪をするという方式です。
そこで、平成26年度と27年度は、パートナーシップで排雪した場合の総経費、キロ当たり幾らお金がかかって、町内会が幾ら負担したか、負担率は何%か、これについてお答えいただきたいと思います。
◎添田
雪対策室長 平成26年度と27年度の除雪パートナーシップ及び市民助成トラックの金額についてでございます。
除雪パートナーシップにおきましては、平成26年度はキロ当たり152万8,000円、27年度は102万8,000円という状況でございます。このうち、26年度の市の支出額としては107万4,000円、地域支払い額としては45万4,000円でございます。27年度は、102万8,000円のうち、市の負担が57万4,000円で、地域支払い額は26年度と同額の45万4,000円でございます。
また、市民助成トラックにおきましては、市の支出はダンプトラックの運搬に係る経費ですが、平成26年度は62万1,000円、27年度は55万1,000円となっております。また、積み込み等の費用は、地域が負担する費用ですので、その全体の把握は私どもではしておりません。
◆松浦忠 委員 今から20年ぐらい前は、札幌市が支払うパートナーシップと
貸し出しトラックの経費の比率は、
パートナーシップ排雪に比べて
貸し出しトラックは大体3分の2でした。しかし、この2年間を見ると、平成26年度の
貸し出しトラックが半分以下、27年度で5割ちょっとです。
今、どこの町内会もそうだと思いますが、会員はふえない、高齢化して、例えば、年金生活の場合に、収入源である夫が亡くなられると奥さんの年金額が減りますから、町内会費の負担増をお願いできず、できるだけ経費を節減しようという状況にあります。そこで、
パートナーシップ排雪から
貸し出しトラックに切りかえるという相談もあります。
具体に一つの例を挙げますと、厚別西には、厚別西厚信会と厚別北町内会と山本の三つの町内会があります。厚別西厚信会という町内会が、昨年度、
貸し出しトラックで排雪をやりたいということで、積み込み排雪などをやっている町内の業者に相談したけれども、対応してもらえなかった、また、土木センターもダンプの配車は難しいということでした。そういう中で私が相談を受けまして、町内の業者とも話し合いをして、自分の町内だからということで、いろいろ算段をしていただきました。町内会も、ことしはパートナーをやめて
貸し出しトラックに切りかえることにしようと。切りかえたら幾らお金が安くなるかといったら、平成26年度のパートナーの町内負担は803万円でした。
貸し出しトラックを借りたら、業者は、見張りも含めて700万円で積み込みをやってくれるということになって、100万円安くなります。きょうの午前中に役員会で
貸し出しトラックに決めたと、昼ごろ、私のところに連絡がありました。
また、ダンプについては、マルチ業者の人もダンプを集めるのに苦慮しているようですが、冬の間、厚別西の除雪をやってくれている業者の人にお願いして、この人は運送業の免許も持っていますので、その会社が札幌市のトラック
貸し出しに登録して、厚別西の排雪に必要なダンプ数を確保してもらえばできるということになりました。
あとは投げる場所です。厚別は、山本に下水処理場があって、下水処理水の融雪プールがありますが、雪が多く降ると時によって渋滞することがあります。しかし、厚別川右岸の厚別通からちょっと下流のところに札幌市の排水機場がありますが、たまたまそのちょっと先に1万5,000坪の雪たい積場を自分で買って持っています。厚別の融雪プールがいよいよ混むようなら、ダンプは時間での
貸し出しですから、場合によってはそこに運び込んで経費を安く上げることも検討してもらっています。これらについては、厚別区
土木部長にも話をしております。
そういったことを含めて、できるだけ経費が安く上がるような方策でやるのは私の記憶では市内で初めてだと思います。一つの実験的な事例としてぜひ取り組んで、できるだけ安い経費で終わらせるようにしたいと思います。
そこで、市のほうでも、いろいろな意味で今までの制度の枠を超えて安く上がる方法を実験していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎添田
雪対策室長 生活道路の排雪につきましては、札幌市のパートナーシップ制度あるいは助成トラック制度の二つがありますが、こういった制度を利用するか否か、あるいは、どちらの制度を選択するかについては、地域の皆様が判断しているところでございます。私どもは、皆様がどちらの制度を利用されるかに基づいてご対応させていただいております。
今ありましたように、助成トラック制度を利用したいということであれば、必要な作業に見合ったダンプトラックを配車していきます。しかし、現状では厚別区では登録がなされていないようですので、そのあたりは実際にどうなるかを見た上で、地元が助成トラック制度を活用したいということであれば、そちらの制度の活用についても対応してまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 雪の降り方によりますが、1月下旬から2月ぐらいに集中的に雪が降る場合、たい積場が混雑いたします。そういう場合に、先ほど私が説明したように、雪たい積場を持っていて対応してくれる町内の業者がおります。この人は、厚別西と北に限定して、間口の雪を投げるために年間3万円ちょっとで契約して2,000件ちょっとをやっております。自分でたい積場を持ってやっておりますから、余裕があります。トラックは1時間何ぼで
貸し出しますから、作業効率のこともあって、そういうところも活用することを私はさっき求めたのです。
そういうことも含めて、ぜひひとつ、効率的な作業が行えるように取り組んでいただきたいということを求めたいのですが、その辺はいかがですか。
◎添田
雪対策室長 除雪パートナーシップのダンプトラックが搬入するたい積場につきましては、市が管理している雪たい積場に搬入することを原則としております。
今、委員からお話がありましたように、民間排雪サービスの業者が助成トラックのダンプを使って積み込みも行って搬出することになると、助成トラックの制度で持ち込んだ雪なのか、民間排雪サービスで持ち込んだ雪なのかが曖昧になってきます。そういった状況であれば、なおのこと、市が管理しているたい積場に搬入することを指導していく必要があるというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 正確に理解してください。
私が言っているのは、その業者はたまたまそういう仕事をしているということだけれども、町内会が10日なら10日と期間を決めて、排雪作業をやりますので、この間、
貸し出しトラックを貸してくださいと言って借りてやるわけです。そのときは、市の基準に基づいて電柱の内側の雪を投げます。このときに、雪が多く降ったらほかにも排雪の車が一斉に出ますから、雪をおろすのに雪たい積場で待機して入場しなければいけません。そうすると、時間がかかります。
貸し出しトラックは1時間幾らでお金を払っているわけですから、待機時間を少なくして能率的にやるために、その場合は、量を申告してその業者が持っているたい積場に排雪することなども含めて、効率的にできるようにやっていただきたいということが私の求めていることです。
そういう活用も含めて検討して、効率的になるような方法でやっていただきたいということを求めているのですよ。いかがですか。
◎添田
雪対策室長 今、効率的にというお話がありましたが、私どもは、厚別の水再生プラザの厚別融雪槽と、その隣接地に札幌市が管理しているたい積場を持っておりますけれども、今まで、降雪時期の1月、2月であっても、そこが混雑して入れないという状況は余り把握しておりませんので、そういう状況であれば、当然、市が管理しているたい積場に搬入していただくことを原則として考えております。それとは違うようなケースが出てきたときには、また協議する必要があると思っております。
◆宗形雅俊 委員 私からは、雪対策について、一つはICTやビッグデータ活用による除雪、それから、市道の狭小道路の除雪に関して、2点質問したいと思います。
まず、ICTやビッグデータを活用した除排雪の昨
シーズンの
取り組み内容についてお伺いしていきます。
近年、ICTは目覚ましい発展を遂げており、ビッグデータを活用したサービスはかつてないほど広がりを見せております。そうした中で、平成26年の災害・雪対策調査特別委員会において、我が会派の阿部委員から、北海道大学で進めている札幌市の除排雪サービスの効率化に向けた研究について質問いたしました。その際、北海道大学では、多岐にわたるデータを統合して、除排雪作業の優先度や最適な実施時期の予測に活用する実証実験を計画しているという答弁があったところです。また、さきの代表質問におきましても、我が会派の松井議員からICT活用に向けた
取り組みについて質問したところ、吉岡副市長から、ICTの活用は、効果的・効率的な除排雪を進めることに加え、担い手である建設業の人手不足に対応する上でも重要なテーマであるという認識を示され、現在、北海道大学と連携して、北区の一部路線を対象にICT活用の可能性を研究しているとの答弁がございました。私は、限られた予算での人員体制、資機材の中で、より効果の高い除排雪作業を進める上で、ICT、ビッグデータの活用に期待しております。また、今、IoTや人工知能などさまざまな新しい技術があり、農業についてもいろいろなことが言われているところですので、これに期待したいと思います。
そこで、昨
シーズンはICT活用の可能性を研究していたということでしたので、
取り組み内容はどのようなものなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
◎添田
雪対策室長 ICT活用の可能性を研究しております昨冬の
取り組み内容についてお答えいたします。
昨冬は、北区の一部路線を対象にして、グレーダーやタイヤショベルなどにGPS機能がついたスマートフォンを搭載して、走行履歴によって作業の進捗状況や現在地の確認等に活用したところでございます。また、除排雪作業の判断材料に活用するために、タクシーや一般車両の走行速度の情報をリアルタイムに提供していただいたところでございます。
◆宗形雅俊 委員 北区で取り組んでいるということでございます。
情報というものは、活用されて初めて価値があるものだと思います。データを現場で生かすのは簡単ではなく、さまざまな検証が必要であると考えます。そのためには、昨年の
取り組みの検証結果を整理して、ことしの
取り組みに生かすことが大切であることは言うまでもありません。
今、室長からご説明がありましたが、
取り組みの検証結果はどうであったのか、また、今
シーズンはどのような
取り組みをしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎添田
雪対策室長 まず、昨冬の
取り組みの検証結果についてお答えしたいと思います。
昨冬は、インターネット経由で市内全域の走行速度データを一度に読み込むシステムでありましたが、情報量が非常に多かったため、表示速度に課題が残ったということがございました。また、リアルタイムで情報を閲覧できる環境ではあったものの、除雪センター側で常時監視する体制をとることが難しいため、必要な情報を適切なタイミングで取得できるような改善が必要だということがわかりました。
このような検証結果を踏まえまして、今冬に向けては、表示速度の改善を図るため、発信する情報を細かく分割するとともに、情報の取得についてはメールなどの通知機能を追加して進めたいと考えております。また、昨年同様、GPSによって除雪機械の走行履歴の把握を行うとともに、タクシーや一般車両から取得する走行速度に加えて、バスに道路幅を計測する装置を取りつけ、そこから取得する道路の有効幅などのデータを活用して、適宜、必要な除排雪作業を実施して公共交通の定時性の確保につなげることに取り組んでまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 昨年、いろいろ検証した結果、まだまだ課題があり、ことしもそれに向けて
取り組みを行うということでした。
この研究は、北海道大学によって平成24年度から始まったものですが、ことしの冬が最終年度と聞いております。さらには、松井議員のさきの代表質問に、次期冬の
みちづくりプラン策定に向け、雪対策におけるICT活用も積極的に検討していきたいと答弁しているところでございます。
そこで、質問ですが、札幌市の除排雪にビッグデータを活用することについては、どのぐらいをめどに実用化を考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎添田
雪対策室長 実用化に向けたスケジュールについてでございます。
ビッグデータの活用に当たりましては、導入費用や解決すべき技術的課題等もありますことから、今冬の
取り組み結果をさまざまな視点から検証した上で、実用化に向けたスケジュールを検討してまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 今のところ、具体的なスケジュールはまだ示せないということでございますけれども、活用が実現できるようにさまざまな観点から取り組んでいただければと思っています。代表質問の答弁でも、次期冬の
みちづくりプランということでも触れておりましたので、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いします。
これについては終わりまして、次に、もう一つの狭小な市道の除雪について質問したいと思います。
先日、第3回定例会の勉強会のときに、各土木部における予算執行額に関する資料をもらいました。例えば、私が住んでいる南区は、面積が札幌市の6割を占めていますから、他区に比べて道路延長が長く、維持費は東区、北区に次いで3番目に高い区となっております。しかし、逆に、除雪費につきましてはその割合が非常に乖離しております。南区は
幹線道路が割と少ないことは承知しておりますが、裏を返せば、住宅地を中心として、除雪に入れない、狭小道路の割合が大変多いということでもあります。計画的に除雪に入らない、道路幅8メートル未満の道路が多いということも承知しております。これらは、本来であれば、認定道路や市道ですので、市が除雪に入ることを期待しておりますが、狭小な道路を市が除雪することは、雪のたい積スペースがないなど物理的、技術的に難しいことは私も十分に理解しております。
そういった中で、先ほどの松浦委員の話にもありましたように、町内会費で民間除雪を依頼したりしておりますが、高齢化の進行により、その維持が年々難しくなってきているという話も聞いております。また、つい先般も、私が住んでいる町内からも、何とか解決できないだろうかという相談を受けました。今、私の地元の事例を言いましたが、他の議員に聞いた話からも、全市的に同様な問題を抱えているところも多いのではないかと推測されます。
そこでまず、基本的な話ですが、本市の道路幅8メートル未満の道路延長が道路管理延長に占める割合はどのくらいなのか、また、南区ではどのくらいなのか、お伺いしたいと思います。
◎添田
雪対策室長 幅員8メートル未満の道路延長及び道路管理延長に占める割合についてお答えいたします。
本市の幅員8メートル未満の道路延長は1,043キロメートルございまして、これは、道路管理延長5,506キロメートルに対して19%となっております。
南区の場合は、幅員8メートル未満の道路延長は213キロであり、道路管理延長626キロメートルの34%を占めていて、全区の中では一番高くなっている状況でございます。
◆宗形雅俊 委員 南区では8メートル未満の道路が多いということは、都市計画よりも先に住宅形成があったからであろうと思います。今、聞きますと、狭小な道路は全市で2割近くあり、南区は34%も占めております。これまで、札幌市では、公共交通の定時性確保などを目的に
幹線道路の除排雪を推進し、一定の効果は感じております。しかし、一部の狭小道路については、技術的に除雪が可能なところは対応しておりますけれども、まだまだ除雪すら行われない道路もあるなど、課題が多いかと思います。先ほど申しましたように、高齢化の進行により、今までやれたことがやれず、先ほど松原委員からは協働という言葉も出ていましたけれども、その協働すら難しくなってきている現状があります。
そこで、次の質問ですが、道路幅8メートル未満の狭小な道路の除雪について今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
◎添田
雪対策室長 本市では、計画的に生活道路の除雪を行う基準を、機械除雪が可能で堆雪スペースがある幅員8メートル以上としております。しかしながら、幅員8メートル未満の認定道路におきましては、地域からの要望があれば、まずは現地調査をして機械除雪が可能かどうか、除雪によって影響を与える塀などの構造物がないかどうか、そうした確認を行って除雪の判断をすることとしております。この考え方については、今後も継続してまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 室長とやりとりをして、大変いろいろなことを考えていることは理解します。また、私は南区土木センターによく行っているので知っていますが、道路幅が狭いところにもそれなりに対応していただいて、大変助かっているところもあります。現実として、入っていきたいけれども、道路の形状、幅の問題があるため、技術的になかなか難しいといったこともわかっております。ただ、わかっている反面、そこに住む方々には、何とかもう一つ越えていけないのかという思いがあります。それが、今回、私が質問した大きな理由でもありました。
以前は、町内の方々が申し合わせて協働なり協力しながら除排雪していましたが、どんどん高齢化が進み、若い方がいなくなり、町内会の構成人数も減って、町内会で民間に頼んでいたものも、経費の問題などがあって町内会でも大きな課題になってきております。また、狭小で行きどまりなど、地域によってさまざまな課題を抱えております。
これ以上は質問しませんが、これからの高齢化社会に向けては、高齢化社会特有の新たな除雪の課題がございます。8メートル未満の道路は現場を見ながら対応していることも承知しておりますし、いろいろなお願いもしておりますが、そういった地域がふえていけば、それが例外ということではなく、市のほうでもさまざまな対応を検討していただくよう求めて、終わりたいと思います。
◆岩崎道郎 委員 私からは、放置自転車対策について質問させていただきます。
本市の放置自転車の問題は、中心部においては、歩行環境や景観の悪化を招き、観光都市として札幌を訪れる人のまちのイメージまで悪くしており、まことに残念に思うところです。さらに、郊外地域においては、地下鉄利用者が市の駐輪場を利用せず、駅に隣接した商業施設の駐輪場に自転車をとめたり放置したりすることで、実際に商業施設を利用する方々に不便が生じたり、商業施設の従業員が自転車の整理に追われるなどさまざまな課題が生じており、札幌市として対策を講じなければならないところです。
このような状況ではございますが、本日は、特に、都心部における放置自転車対策について伺います。
我が会派では、これまで、札幌の顔である都心部の放置自転車対策についてさまざまな提案をしてきており、駐輪場整備というハード面のみならず、放置禁止区域の段階的な指定など、ソフト面からも幅広い視点で提案してきたところです。
ことしの第1回定例会では、南2西4の五番街駐輪場の供用開始を機に、都心部の中でもメーンストリートであり、路面電車のループ化も行われた札幌駅前通を先行して放置禁止区域に指定することを提案し、見解を伺いました。それに対して、ことし6月ころから放置禁止区域の指定を目指し、地元町内会や商店街、国道管理者等と協議を行っているとの答弁があり、その後、関係者の理解と協力もあり、札幌駅前通と五番街駐輪場周辺の道路をことしの6月1日から放置禁止区域に指定していると聞いております。
そこで、質問ですが、五番街駐輪場の利用状況や放置自転車の状況など、今回の放置禁止区域の指定による効果はいかがか、伺います。
◎元木 総務部長 放置禁止区域に指定した効果についてでございます。
五番街駐輪場内の駐輪台数、また、放置禁止区域内及びその周辺の放置台数について、私どもは、毎週1回、平日の午後3時ごろに継続的に計測しておりますので、その結果をもとにお答えさせていただきます。
まず、五番街駐輪場の利用状況ですが、放置禁止区域の指定前である5月の利用につきましては、467台の施設容量に対して約3割の150台程度でございました。しかしながら、放置禁止区域の指定をした直後には約100台ふえて、その後も徐々に増加しておりまして、現在では約8割の360台ほどの利用となっております。
次に、放置自転車の状況についてでございますが、区域内には、指定前には200台ほどの放置自転車がございました。指定後の現在につきましては、半分の約100台ということでございます。さらに、周辺の放置禁止区域外において逆に放置自転車がふえてしまうのではないかという懸念を持っておりました。しかし、これにつきましては、今のところ、そういった状況は見られておりません。
こうしたことから、放置禁止区域の指定によって一定の効果があったものと判断しております。
◆岩崎道郎 委員 ただいまのご答弁で、現在、五番街駐輪場では467台の容量に対して約80%の利用があり、駅前通の放置自転車は200台から100台に減ったということで、一定の効果があったことはわかりました。
しかし、残念ながら、駐輪場にはまだ20%の余力があるにもかかわらず、放置自転車が100台あるということで、これは決して少なくない数だと思います。これまで、郊外駅においては、放置禁止区域に指定することにより、効果が顕著にあらわれていたと思います。そういった意味においても、100台というのは非常に多い数なのではないかと感じているところです。
駐輪場の供用開始や放置禁止区域の指定に当たり、これまでさまざまなPRを行ってきていると思いますが、郊外駅と違って、都心部ならではの事情があるのではないかと考えております。
そこで、二つ目の質問ですけれども、都心部という地域特性を踏まえたより効果的な放置自転車対策が必要と考えますがいかがか、伺います。
◎元木 総務部長 都心部という地域特性を踏まえたより効果的な放置自転車対策ということでございます。
まず、これまでの私どもの
取り組みとして、地元商店街と協力し、チラシ、ポスター及び看板等で五番街駐輪場の場所や放置禁止区域の指定について周知を行ってまいりました。このほか、区域内では、自転車に札を直接取りつけて警告や撤去を行っております。さらには、都心部内を巡回する自転車整理員を増員し、駐輪場への誘導を強化しております。
しかしながら、今の委員のお話のとおり、いまだに100台ほどの放置自転車が存在しているという現実がございます。現在、その対応策について、地元商店街の皆様と協議を行っているところですが、まずは、放置自転車が多く発生している場所等で啓発や撤去をさらに重点的に行いたいと考えております。今、委員からもご指摘がございましたが、都心部では、特に商業施設、娯楽施設が集積している特性があるものと考えておりますので、そういったことも考慮しながら対策を考えるべきだというふうに考えております。
そのため、今後、自転車の利用目的、また利用施設等について調査して、その結果に基づいた効果的な周知・啓発及び撤去の方法について検討してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 今のお話のとおり、地域の実情に応じたきめ細かい対策を検討していただきたいと思います。
一方で、五番街駐輪場は、繁華街にあるため、夜間に利用する方もかなり数がいらっしゃるのではないかと思います。同時に、1階が駐車場、2階に駐輪場があることで、夜間に利用する場合、人目につきにくいことから防犯上の理由で敬遠される方もいると聞いております。当たり前のことですが、せっかく整備したにもかかわらず、駐輪場を利用していただけなければ意味がありません。自転車利用者が安心して使えるような環境整備も大切ではないかと考えております。
そこで、三つ目の質問ですが、五番街駐輪場での防犯対策についてのお考えを伺います。
◎元木 総務部長 五番街駐輪場の防犯対策についてでございます。
委員がご指摘のとおり、私どもも、実際に利用者の方々から不安の声を耳にしております。そのため、警察と協議して、犯罪防止の看板等を設置するとともに、警察官の巡回回数をふやしていただくなど、防犯対策に取り組んでおります。
今後も、自転車利用者が安心して駐輪場を使っていただけるよう、必要に応じて追加の対策も講じていきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 札幌の顔とも言えるメーンストリートである駅前通については、五番街駐輪場の利用を促すなど、放置自転車ゼロを目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
都心部では、西2丁目駐輪場を初め、再開発に合わせた駐輪場整備も進められており、来年度には北1西1地区に500台収容の駐輪場が完成すると聞いております。今回の結果を踏まえ、ただ全体の収容量をふやすのではなく、現状を把握し、利用者の視点に立ったよりよい施設にしていただきたいと思います。また、整備効果を早期に発揮させるためにも、北1西1駐輪場の周辺についても、段階的な放置禁止区域の指定を検討していただきたいと思います。
また、冒頭に申し上げましたとおり、放置自転車については、中心部だけでなく、郊外地域においてもさまざまな問題があります。私が住んでいる澄川駅には、ご案内のとおり、非常に狭い空間の中にたくさんの自転車がとめられている現状もありますし、その他の地域においてもそのような声をたくさんお聞かせいただいているところです。ですから、地域住民の皆さんや駅周辺の商業施設の方、さらには学生たちの利用も数多くあると思いますので、学校関係者の方々の声などもお聞かせいただきながら、しっかりとした対策を進めていただくようあわせて要望して、私からの質問を終わらせていただきます。
◆太田秀子 委員 私からは、道路橋りょう維持関係費について質問いたします。
道路や上下水道、鉄道などの社会インフラ事業は、長期にわたって人々の快適で安全な暮らしを支え、地域の経済活動を活発にする役割を果たすものです。日本では、高度経済成長期に社会インフラ事業が一斉に進められました。その多くが、今、耐用年数を超え、建てかえの時期を迎えています。老朽化したインフラは、本来は適切に補修、修繕を行い、機能維持を図ることが望ましいのですが、そうされないことにより、損傷程度が悪化し、危険が増し、供用できないインフラも出てきています。
記憶に新しいのは、2012年の笹子トンネル天井板落下事故です。NEXCO中日本は、この事故から4年前、関門トンネルで同じ事故が起こったのを知りつつ、老朽化対策をとっておらず、みずからの事故も老朽化であると発表しています。安全おざなりの体質が浮き彫りとなった事故です。
さて、本市でインフラ整備にかかわる道路維持費やトンネル維持管理費など、決算額93億1,600万円ということですので、計画や進捗状況などを質問いたします。
札幌市橋梁長寿命化修繕計画によりますと、本市が管理する橋は1,256橋あり、このうち、橋の健全度が下がれば補修することを繰り返して、供用年数、いわゆる耐用年数を100年以上もたせようという橋が49橋あります。供用年数100年に定めている橋は513橋、60年にしている橋は694橋です。長寿命化修繕計画により、2010年から19年までの10年間で補修工事を行わなければならないとされた橋は450橋ありました。
そこで、質問いたしますが、長寿命化修繕計画策定から既に6年がたっています。450橋の補修工事の進捗状況はどうなっているのか、伺います。
◎渡辺 維持担当部長 補修対象450橋の補修工事の進捗状況についてお答えいたします。
これまでは、橋梁の規模が大きく、損傷の程度が大きな橋梁から順に補修工事を進めておりまして、平成27年度時点で102橋の補修が完了している状況でございます。
◆太田秀子 委員 450橋のうち102橋ということですから、それでは、残るところはあと4年のうちにどう進めていく計画なのか、お聞きいたします。
◎渡辺 維持担当部長 平成28年度には24橋の補修が完了し、残り324橋につきましては、規模も小さくなっていることから、今後、点検結果を踏まえ、鋭意、補修を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆太田秀子 委員 2019年までに工事を終えるよう努力していくということですが、この事業に対して国がどうかかわっているのか、伺います。
また、国は、2014年度に5年間で全ての橋の点検をするよう義務化しています。本市では、決算にあるとおり、点検橋梁256橋、約1億2,600万円が国の義務化に伴って点検している橋ですが、国からの補助金は幾らだったのか、どのような点検をしたのか、伺います。
◎渡辺 維持担当部長 平成26年度における橋梁点検の費用1億2,600万円余りのうち、交付金5,100万円が充当されております。
その点検内容につきましては、橋の健全性を診断するため、5年に1度の頻度で点検を実施しております。点検内容につきましては、点検員が近くに寄って直接構造物を確認する近接目視を行っております。
◆太田秀子 委員 全ての橋を点検することは、当然、歓迎するところです。しかし、国は、急いでやりなさいと号令をかけても、お金は1億2,600万円ほどかかったうちの5,100万円、約4割しか出しません。10割とまではいかなくても、国の負担がふえていけば、本市持ち出しの分と合わせて、近接目視とおっしゃいましたけれども、目視以上の検査ができるのではないでしょうか。5年ごとの点検ですから、国に負担を求めるべきだと申し上げておきます。
橋だけではなく、道路においても、
幹線道路等舗装補修計画を見ますと、本市の舗装にかかわる維持補修費は年々縮減されており、劣化した車道舗装路面を削り取って舗装し直すという一般的な補修を行う補修費は、1998年は約21億円だったものが、2008年には約3億円へと大きく減少しています。道路面の健全度を調べた結果を1996年と2009年で比較してみますと、道路のひび割れ率は0.9%から4.2%へ増加、わだち掘れ量は9.6ミリから10.1ミリ、平たん性は2.4ミリから2.9ミリと、どの調査でも舗装の劣化が進んでいます。この結果を本市は舗装補修費の縮減によるものと見られると分析しております。
そこで、質問いたしますが、この調査結果に照らして、道路の補修計画の進捗状況はどうなっているのか、予算は幾らなのか、伺います。
◎渡辺 維持担当部長 舗装路面の点検調査結果に基づき、毎年約9億円の予算をもって、年間15キロから20キロ程度の舗装補修を実施しております。
◆太田秀子 委員 毎年9億円で15キロから20キロということです。資料を見ますと、今後50年間、修繕費を押しなべて平準化したら、1年で9億円ずつしか使えません。この予算では、劣化した道路を低下させないことで精いっぱい、それでも足りないかもしれません。今でも、ひび割れやわだちで、ベビーカーや高齢者の手押し車が使えないと言われている生活道路があります。これをこのまま放置すれば、震災が起こった場合、被害を小さくする減災どころか、避難所に行く道路が危険ということになりかねません。
次に、道路防災対策事業費についても伺います。
短時間の集中豪雨、台風による大雨などが本市でも起こっています。アンダーパスの冠水対策について質問いたします。
既に、本市10カ所にある全てのアンダーパスで整備や設計が済んでいます。その内容は、アンダーパスの最下部に水位計を設置し、その水位計が雨水10センチを計測したら、アンダーパスの入り口のところにある冠水警報表示盤に冠水注意と出ます。20センチを計測したら冠水通行どめを表示します。冠水警報と同時に、平日は土木センター、夜間、休日は道路情報管理室に情報が伝達されるという仕組みです。アンダーパスの内部を把握するために、監視カメラも設置しています。ふだんから、雨水がたまれば、ポンプでくみ上げ、排水していると伺いました。本市の対策は、道内を見てもすぐれていることがよくわかりました。
しかし、これで十分でしょうか。私もアンダーパスを通ることがありますけれども、平素でも、道路の先の信号によっては、アンダーパスの中で車がしばらく身動きをとれなくなることがあります。私は、どういう対策をとれば安全なのか、調べれば調べるほど、そもそも都心部でのアンダーパスという道路のつくり方が危険だと思います。アンダーパスの中で車がとまることはいろいろ想定されます。信号待ちのみならず、不意の故障や事故があっても、アンダーパス内はUターンもできない場所です。
今、国土交通省は、ハイブリッド車が冠水した場合、感電する可能性があると注意喚起を呼びかけています。大雨のとき、わざわざアンダーパスに入る人はいないでしょうけれども、昨今、急な集中豪雨が起こっています。1時間に100ミリも降るようなとき、下水で吸収できない水は、下に向かって勢いをつけて流れています。アンダーパスの中へ地上から地下に向かってすごいスピードで流れ込むのです。
そこで、質問いたしますが、どのような対策をとっても、アンダーパスがあるゆえの危険があります。今後、地下に道路をつくることは慎重であるべきであり、アンダーパスはふやすべきではないと思いますがいかがか、伺います。
◎渡辺 維持担当部長 立体交差を計画する際には、アンダーパスのほかにもオーバーパスがあり、沿道の状況や施工費用などを総合的に判定して交差方法を決定しております。仮にアンダーパスの場合には、豪雨時に冠水した場合の安全対策として、委員のご指摘のとおり、水位計、監視カメラ、冠水警報表示装置などの設置を行った上、必要に応じて迅速な通行どめの措置を行うこととしております。
◆太田秀子 委員 そううまくいかないから事故が起こるわけであります。9月に愛知県でアンダーパスの中で女性が亡くなっておりますが、ここもちゃんと手だてをしていたのです。ところが、わからないで、そのすきを縫って入っていった方が亡くなっております。どのような対策をとっても、アンダーパスの危険はあります。
今の質疑で、橋も道路もアンダーパスも、補修や対策強化が急がれるべきだということがよくわかりました。十分ではない予算の中で補修や安全対策をやりくりしていることもわかりました。現場は苦労していると思います。
そこで、質問いたしますけれども、予算を前倒ししてでも補修、修繕を急ぐべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎渡辺 維持担当部長 各種道路施設の補修計画を策定し、予算の平準化を図りながら、適切な時期に補修していくことが重要と考えております。補修計画を策定した後も、5年ごとの定期点検結果をもとに優先順位の見直しを行い、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 適切な時期と思っている間に事故が起こってはいけません。
ここで、財源の問題で一つ指摘しておきたいと思います。
道路維持管理費の財源の一つに、電柱及び電話柱の道路占用料があります。市道、道道に立っている電柱などは道路占用料を納めてもらうのですが、2006年、北電、NTTなどの電柱や埋設管路、マンホールなどの占用料を合わせると、約13億5,000万円が本市に入っていました。しかし、2015年には、5億6,000万円に減っています。国が算定区分を変更し、単価を下げたためです。本市は、国の単価では歳入に影響が出るため、独自単価を条例で決めていますが、それでもこれほどの大きな減収です。本市の道路が震災に強く健全でなければ経済に打撃を与えることになり、市民の安全も担保できません。道路占用料を本市独自でさらに見直し、道路維持管理費の財源をふやすよう検討することを求めておきます。
これまで、日本中で景気対策としてインフラ整備に巨額のお金が投じられてきました。既に、道路など広範に整備された現在では、かつてほどの大きな経済効果は望めなくなっており、むしろ、新たにつくることは、長期にわたって維持管理のためのコストが発生し続けることになります。
本市は、巨額を投じた高規格道路をつくっている場合ではないと思います。耐震化や雨対策を充実すべきと申し上げて、私からの質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、交通安全施設整備費と道路改良費について、今後の交通安全対策に関連して質問させていただきます。
我が国における交通事故の発生件数は、自動車の安全性能の向上によって減少傾向にあります。しかし、2013年のデータを見ると、依然として年間約63万件の交通事故が発生しており、年間4,000人以上が交通事故で亡くなっていると言われております。これらの事故の多くは、
幹線道路で発生しており、死傷事故約63万件の5割、死亡事故約4,000件の7割は
幹線道路における事故が占めております。死傷事故は特定の箇所に集中して発生する傾向にあることから、警察庁、国交省では、事故発生割合の高い区間を事故危険箇所に指定しました。こうした背景から、本市でも、指定された
幹線道路の事故危険箇所について、それぞれの箇所ごとに事故内容の検証を行い、必要な対策を実施してきたと思います。
そこで、対策を講じる中で、どのような傾向と課題があったと認識しているのか、全体的な評価について最初にお伺いいたします。
◎小林
土木部長 事故危険箇所につきましては、本市ではこれまでに67カ所が指定されておりまして、そのうちの63カ所が交差点となっております。原因といたしましては、右折時の事故や歩行者を巻き込む事故などが多くなっております。
そのため、代表的な対策としては、右折車線の新設や、既に右折車線があるところについてはその長さの延長、あるいは横断歩道の位置を交差点の内側に寄せるといった対策などを行っておりまして、平成27年度末で既に57カ所、進捗率で約85%が対策済みとなっております。
このように対策した箇所につきましては、対策を実施する前と後のそれぞれ4年間の事故件数を比較した検証を行っております。対策実施後4年以上経過している箇所が34カ所ございましたので、その34カ所に対して検証を行ったところ、全体平均として35%の削減効果が確認できたところでございます。したがいまして、全体的な評価としては、一定の効果があったものというふうに考えております。
しかしながら、箇所ごとに見ますとやはりばらつきがございますので、効果が低かった箇所については、さらなる分析と対策が必要なものというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 4年間で比較してみると、事故が35%削減されて、一定の効果が示されているということであります。
市のホームページを見ますと、2016年7月の交通事故発生件数は391件、前年同月の431件と比べて40件減少し、率で言えば9.3%減っております。7月としては、1978年が381件だったそうですが、38年ぶりに400件を下回ったということであります。事故が減少していくのは非常に喜ばしいことでありますので、これをいかに進めていくかが非常に大切だと思っております。
私は、対策を講じた部分を含めて、事故危険箇所の分布図をもらいました。これを見ると、都心部とその周辺が多い傾向にありました。都心部といえばどういうことが事故に影響していると考えられるのかというと、渋滞だと思いますので、次は渋滞に関連してお尋ねします。
渋滞が事故を誘発する危険性を高める要因となることが考えられます。先ほどの小林部長のお答えの中で右折ラインの改良ということがありました。人を巻き込まないように、交差点をコンパクトにすることもあろうかと思いますが、右折の車線が短いと、渋滞すると右折ラインに入れず、直進の車線まで右折車両が出てきます。そうすると、渋滞にも拍車がかかって追突や接触事故が多くなる傾向があるわけですから、右折ラインを改良することは効果が高いと思います。
そこで、どの時間帯で事故発生率が高いのか、渋滞と事故発生の関係について、本市の傾向がわかればお伺いしたいと思います。
◎小林
土木部長 渋滞と事故発生の関連性についてのご質問かと思います。
これまで、渋滞と事故の関連性というテーマで具体的な調査を行ったことがないため、裏づけとなるデータは把握しておりません。しかし、先ほども答弁で申し上げましたが、事故危険箇所に指定された67カ所のうち63カ所が交差点であること、あるいは、右折レーンを新設したり延長したことで効果があったことなどを踏まえると、渋滞と事故には一定の関連性があるのではないかというふうに考えております。
また、時間帯についてのご質問がございましたが、時間帯については全くデータを持っておりませんので、把握していない状況です。
◆村上ひとし 委員 67カ所の危険箇所対策のうち、63カ所で右折レーン関連の整備をされ、そのことによって事故が35%減ったということです。そういう点では、都心部やその周辺は出勤時間帯などに渋滞する傾向が強いですから、やはり渋滞をどうするのかということを考えていく必要があると思います。これは、皆さんの
取り組みだけでは解決できない課題でもあると思います。また、交通政策を総合的に考えていく、そして、できるだけ公共交通の利用を促進させ、都心部に流入する車を減らす努力も必要だと思います。特に、出勤時間帯の渋滞を解消することが事故対策としても今後は肝要になってくると思います。
そして、構造上の問題でも、9月30日の道新に、「道内の人身事故多発交差点ワースト5全て札幌」という記事があります。これは、既に損保協会がホームページでマップも公開しておりますが、このワースト5のうち、4地点が札樽道の高架下だったということです。損保協会は、この4地点での事故の状況について、
幹線道路で交通量や車線数が多い上、中央分離帯に高速道路の橋脚が設置されていて、日中でも日影になって見通しが悪いと分析しております。ですから、こうした構造上の問題を踏まえて考えると、これからこういう状況をつくり出さないことも重要になってくると思います。
高速道路の高架のみならず、高規格道路、例えば都心アクセス道路もいろいろな角度から計画が進められております。その都心アクセス道路も、地下を通る案と高架、交差点の改良の三つをどう組み合わせていくのか検討されているようですが、高架下の危険度を改めて見直していく必要があると思いますし、高架によって必ずしも事故が減らないということも今後は考えていく必要があると思います。
次に、交通事故の現状について、もう少し違う角度からお尋ねしたいと思います。
今、日本全体の交通事故の発生状況を見ますと、国土交通省の道路局環境安全課道路交通安全対策室の酒井洋一室長が昨年10月22日に出している資料の中に、交通事故の現状は、死傷者はピーク時の1万6,000人から4分の1の4,113人まで減少してきた、特に、自動車に乗車中の死亡者が減ってきたと書かれています。具体的には、日本、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、カナダ、アメリカ、いわゆるG7の中では一番少ないのです。要するに、自動車に乗車中の死者の少なさはG7の中でトップです。一方で、歩行中あるいは自転車に乗っているときに亡くなった方の少なさは、同じG7の中では最下位で、全体死者数の半分を占めているということが数字で出されております。
こうした現状ですが、時代の変化によって交通安全施策に対する社会的要請も当然変化してくると思います。近年は、高齢者や歩行者や自転車の交通事故の割合が高いということですが、本市の傾向はどうなっているのかということと、時代の変化や本市の特徴に合った効果的な施策の実施が交通事故の減少につながっていくと思いますけれども、これらについてどのようにお考えか、認識をお伺いいたします。
◎小林
土木部長 本市の高齢者や歩行者、自転車の交通事故の割合の傾向についてお答えいたします。
本市における交通事故の発生状況につきましては、全国の傾向と同様に、事故件数、死者数、負傷者数ともに減少傾向にありますが、死者数の中に占める高齢者の割合は増加している傾向になっております。また、自転車対歩行者あるいは自転車対自転車の事故件数につきましては、全体の事故件数が減少している中で横ばいの状況ですので、事故件数全体に占める割合は増加している状況でございます。
このため、本市といたしましては、先ほどもご答弁させていただきました事故危険箇所対策などのハード整備だけではなくて、ソフト対策も必要だと認識しております。具体的には、各区や地域などにおいて、高齢者の方々に対する交通安全教室の開催とか、自転車のルール遵守、マナー向上を呼びかける対策などにも取り組んでいるところでございます。
◆村上ひとし 委員 本市でも高齢者が亡くなる事故がふえている傾向ですが、全国的な傾向を見ても高齢者の死亡事故が多いということです。年齢層別死亡事故発生状況では、これは交通事故総合分析センターのデータですが、特に亡くなる方の中で65歳以上が5割を超えております。それから、歩行中あるいは自転車に乗っているときの事故発生状況で見ると、7割が65歳以上という数字が出されております。ですから、歩行中、自転車に乗っている最中は、特に高齢者の事故発生割合が高い傾向になっております。そういう点では、こうした社会の変化に対応した対策が必要になってくると思います。
そこで、今後の交通安全対策の考え方についてでありますが、生活道路を中心に、自動車と歩行者が混在した空間から、歩行者を優先していく空間を目指していくために、交通安全施策などを転換していく必要性があると思いますけれども、札幌市の生活道路における交通安全の考え方についてお伺いいたします。
◎小林
土木部長 生活道路における交通安全対策の考え方ということでございます。
本市では、道路幅員が狭い生活道路においても、できる限り歩道と車道を区分していくことが重要というふうに考えております。一定の幅員がある場合につきましてはもちろん歩道整備いたしますし、幅員が不足している状況におきましても白線による歩行空間の明示を行っておりまして、道路幅員に応じた歩車道の分離に努めているところでございます。
また、その他の
取り組みということですが、北海道警察が主体となって実施しているゾーン30という施策がございまして、それに札幌市も協力しているところでございます。ゾーン30というのは、
幹線道路に囲まれた一定の区域を北海道警察が指定して、区域内の生活道路は最高速度30キロまでという規制をかけるものでございます。本市におきましては、ゾーン30の区域内において注意看板の設置などの協力を行っているところでございます。
◆村上ひとし 委員 ゾーン30については、特に学校周辺に対して、今後、警察と住民が協議していく中でいろいろな要望を受け取りながら、優先してゾーン30に指定するよう検討していくべきだと思います。
自転車の問題で言いますと、今、自転車が非常にふえており、財団法人自転車産業振興協会の自転車国内販売動向調査を見ますと、自転車の保有台数は自動車と同程度の7万台を超えて、引き続き増加中ということです。それから、今、どんな自転車が売れているのかというと、スポーツタイプでスピードが出るようなタイプ、あるいは電動アシスト車です。これは、力の弱い方や高齢の方もそんなに負荷がかからずに自転車に乗れますので、高齢者や女性に非常に売れているという話を聞きました。それから、冬でも走行できるようなタイヤを装着した自転車も一部に出てきているようで、自転車が非常にふえてきております。あわせて、どんなところで交通事故が起きているのかというデータを調べてみますと、歩行中あるいは自転車に乗車中の死者の半数が自宅から500メートル以内の身近な道路で事故が発生しているということもあるようです。ですから、今後、こうしたいろいろな新しい要因にどう対応していくのかということが課題だと思います。
そこで、国土交通省などでは、この間の
取り組みを踏まえて、今後さらに交通安全施策を進めていく上で新しいメニューなどがあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
◎小林
土木部長 国土交通省において、今後、さらに新たな対策メニューがあるかどうかというご質問でございます。
本市でも、これまで国土交通省が主催している会議や政令指定都市の会議などさまざまな会議に出席しておりますが、現時点では、新たなメニュー等々について国土交通省からの情報提供はまだない状況になっておりまして、詳細等々については把握していない状況でございます。
◆村上ひとし 委員 小林部長、私がなぜ伺ったかといいますと、もちろんいろいろなメニューが出ればそれに合わせて実施することも極めて重要でありますが、国の対策待ちではいけないと思うからです。きょう、私がいろいろな点で質問させていただきましたように、全国の交通安全の置かれている状況は変わってきております。それから、自転車などについても変化してきていることを踏まえると、市独自に分析したり、その結果に合った対策を準備していくことが必要だと思います。
そのほかにも、冬の問題で言えば、除雪や排雪を強化して交差点の見通しをよくしていくとか、あるいは、通学路も強化するということは非常に重要な
取り組みであり、北国札幌らしい冬場の交通安全を充実させる今の時点での最も有効な対策の一つでもあると思います。それから、交通政策全体の中で、都心部の渋滞を緩和してスムーズな流れをつくっていくことも重要であると思います。
しかし、何よりも、本市として、交通安全施策と道路改良を進め、高齢者と子ども及び歩行者と自転車の安全を確保していく上で、その計画と目標を掲げていく、そして、時代の変化と本市の特徴に合致した
取り組みに早急に着手していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆坂本きょう子 委員 私からも、質問いたします。
それぞれの委員から、災害にかかわる道路の復旧あるいは
幹線道路、生活道路など、さまざまな質疑がありました。やはり、私たちの生活の中で道路の果たす役割が大変重要なものであることを改めて確認できた委員会だったと思います。
しかし、現実は、20年ほど前から道路の維持補修に係るお金が削減されてきて、道路は延長されるけれども、維持、補修、管理のお金がなかなかふえていかず、逆に減っていくという状況が続いておりました。多くの市民の皆さんからは、冬場に凍結、融解した道路の傷みが激しい、それに伴う補修がしっかりできていないという声が寄せられております。また、災害の問題で言いますと、先ほどもありましたように、全道で大きな被害が発生しておりまして、道路の維持管理、補修が大変重要となっております。
そもそも、本市は道路管理者ですが、道路の維持または修繕を行うことは道路法で道路管理者に定められているものです。特に、橋梁やトンネルなどの道路にかかわる大型施設は、オリンピック前後に整備されたものも多く、老朽化対策が大きな問題となっておりました。先ほどのやりとりにもありましたが、喫緊の課題であります。
そういう中で、2013年に道路法が改正され、橋梁やトンネルなど6種類の施設について道路管理者による点検が義務化されております。これら6種類の施設の点検は法律に定められ、また、政令や省令などで細かく基準が設定されておりますので、当然、本市においても着手していると思いますが、今、この点検状況がどのようになっているのか、また、点検結果をどのように活用され、計画策定や方針設定をされているのか、伺いたいと思います。
◎渡辺 維持担当部長 初めに、6種類の施設の点検状況についてお答えいたします。
全施設の点検につきましては、現在、5年間で一巡するように進めております。まず、橋梁については、平成27年度までに1,382橋中299橋を実施しております。山岳トンネルにつきましては、平成27年度までに8施設全てを実施しております。シェッド、これは覆道ですが、平成30年度に全3カ所を実施する予定となっております。大型カルバートにつきましては、平成27年度までに23施設中11カ所を実施いたしまして、残り12施設については引き続き実施していくところでございます。横断歩道橋につきましては、今年度、全42橋を実施いたします。門型標識につきましては、平成30年度に全32カ所を実施する予定となっております。
次に、点検結果の活用についてでございます。
点検結果は、各施設の維持管理に必要な情報となりますので、施設の延命化を目的とした補修計画の策定や補修工事に活用しているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 数字は繰り返しませんが、事故等を未然に防ぐように、これからもしっかりと点検を実施していただきたいと思います。
道路管理者が行う道路維持の中には、舗装の補修や、身近な維持管理として舗装路面の下の空洞調査、道路清掃も含まれていて多岐にわたっていますが、このお金が減っている中でやりくりをしていらっしゃるということだろうと思います。舗装路面下の空洞調査については、陥没事故を未然に防止し、安全で円滑な交通確保にとっては大変重要なものであると考えます。また、道路清掃も、例えば先般の大雨では、側溝などに落ち葉が入り込んでしまわないよう、道路上でしっかりと清掃を行うことは、道路冠水などにつながる防災、減災ということからも重要だと思っています。
まさに、日ごろのメンテナンスが肝要であり、身近な維持管理についても力を入れていく必要があると考えますが、今後の舗装、補修や身近な維持管理をどのように進めていくおつもりか、改めてお考えを伺いたいと思います。
◎渡辺 維持担当部長 舗装補修や舗装路面下空洞調査、道路清掃などにつきましては、
幹線道路や緊急輸送道路などを中心に行ってまいりますが、今後も、路線の重要度に応じて、めり張りをつけ、計画的に行ってまいりたいと考えております。また、その他の生活道路などにつきましては、道路パトロールを行いながら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆坂本きょう子 委員 適時適切に生活道路のパトロールを行うということでした。いろいろな形で日ごろの監視作業をしていくことは大事だと思います。その中で、各区の土木センターに勤務しておられる方あるいは委託業者は大変な思いをなさっていると思いますが、パトロールの回数をふやしていく、あるいは、もっと手をかけていくことが大事だろうと思います。
本市が管理している道路延長は、今、5,600キロメートルほどあると思いますが、維持管理だけでも相当な費用を要します。先ほどもちょっとお話ししましたが、20年ほど前から維持管理費の予算が削られていって、大変厳しい状況が続いてまいりました。そういう中で、長寿命化という言葉を使うのでしょうけれども、道路施設、道路そのものの補修について、国は、それまでは、道路、下水道や治水、まちづくりという交付金だったものを、2010年から社会資本整備総合交付金という形で一括交付するようになりました。それが、今、防災安全交付金、社会資本整備総合交付金の2本に分かれて、全国でいきますと2兆円程度の予算規模で交付されております。先ほど質問したように、6施設の延命化を図るためには計画的な修繕を行うということで、そういうことが必要でありますが、その財源として国からの交付金を活用していく必要があると考えるところです。交付金については、道路維持・修繕事業のほかにも、
幹線道路の拡幅、道路のバリアフリー化などさまざまな道路整備に活用されていることから、先ほど2兆円程度というお話をしましたが、毎年の交付額の変動、それからまた、割り振りする補助対象施設としても増加してきていますので、将来にわたって施設を継続的に維持していくところに交付金を充てることができるのか、大変心配するところです。
また、市費あるいは単費で維持補修、改修を賄っていくのも無理があると思います。どんどん借金をして、土木債を発行してこういうところにお金を回していけということであれば別ですが、一自治体として賄い切れる限界は確かにあろうというふうに思います。やはり、社会資本整備総合交付金ということですから、国からの交付金の確保が大事であろうと思います。
そこで、今後も必要な維持補修を進めるために、国からの交付金の確保の見通しについて本市はどう考えているのか、伺いたいと思います。
◎渡辺 維持担当部長 本市の道路整備や道路施設補修等の事業には、委員がご指摘の社会資本整備総合交付金や防災安全交付金などの国からの交付金を活用しているところでございます。しかし、国全体でこれらの交付金の予算がふえていなかない中で、地震などの防災対策、道路施設の老朽化対策など、全国の自治体からの要望はますます高まっている状況でございまして、近年、交付金の確保は厳しい状況になっております。
こうした中、本市といたしましても、交付金の確保に向けた国への要望活動を一層進めるほか、国の補正予算がある場合には積極的に活用するなどして事業費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆坂本きょう子 委員 いろいろ働きかけをして確保していきたいというお話でした。防災安全交付金の過半を道路の維持、改修などに使っているということです。ここには、橋梁の耐震補強があったり、橋梁の長寿命化があったり、舗装の保守点検などなど、生活にかかわる大切なところでこの交付金が活用されておりますから、国に対してしっかりと確保の働きかけをしていってほしいと思います。今後も施設を維持していかなければならないということを考えると、限られた予算の中で適切な道路維持に努めつつ、道路の拡幅などを行っていくのだろうと思いますが、ここについては慎重であるべきだと考えます。
道路の拡幅や
幹線道路の整備などは社会資本整備総合交付金を活用していくわけですが、この活用を進めるに当たって、費用対効果をあらわす指標の一つに、いわゆるビー・バイ・シーというものがあります。とりわけ
幹線道路におけるビー・バイ・シーの算出方法にはいろいろ難しい要素があると思いますが、本市としてはビー・バイ・シーの算出方法についてどのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
◎小林
土木部長 幹線道路におけるビー・バイ・シーの算出についてのご質問かと思います。
ビー・バイ・シーとは、道路の拡幅整備などを行った後の50年間の便益と、整備にかかった費用及び50年分の維持管理費を加えた費用の比較をあらわしたものでございます。算定に当たっては、国土交通省が策定している費用便益分析マニュアルに基づいて算出しているところでございます。
便益の算出に当たりましては、拡幅する当該道路だけを対象としているのではなくて、道央都市圏の交通ネットワークを形成している全ての
幹線道路を対象にしております。この理由は、ある
幹線道路を拡幅整備することにより、周辺道路から交通が流れてくる、いわゆる交通転換が図られることになりますので、ネットワークを形成する各路線での交通混雑の緩和が図られることになり、結果として目的地に早く到達できる効果が発生するものでございます。こういった効果を金銭価値に換算して、先ほども申し上げましたネットワーク全体の
幹線道路全路線分を集計して、50年分を積み上げたものが便益となっております。
なお、その際に使用している交通量につきましては、第4回パーソントリップ調査に基づく平成42年の将来推計値を基準としておりまして、将来の人口減少も踏まえたものを使用しているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 ビー・バイ・シーというのはベネフィットとコストということで、今、部長からは費用と便益とありました。以前は費用対効果と言っていたと思いますが、それだけではなく、コストについての考え方、ベネフィット、便益に関して、いろいろな係数を積み上げていって、これから50年後に市民あるいは住民にとってどういう便益があるのかをあらわすものだということですね。私は、国土交通省の費用便益分析マニュアルを見ましたが、2年、8年の資料ですけれども、これからマニュアルの変更はないと思います。これは、公共事業の再評価などにも使われるということです。走行時間の短縮や走行経費の減少、交通事故の減少という項目について、それぞれ社会的余剰を計測することにより便益を算出するということです。非常に難しいですが、そのようにして50年間の便益の積み上げていくという理解でいいと思います。
そこで、
幹線道路の交通流入のお話は全市的なものから導いているし、人口減少についてのお話にも触れていただきました。骨格道路、幹線、環状線など、札幌市が大きく描いている道路の交通網がありますけれども、そういう中で、環状通については、随時、拡幅整備をされております。環状通についてですが、昨年度、石山通から白石藻岩通の西11丁目から西15丁目において事業区間の一部の再評価が実施されました。昨年9月8日に第20回札幌市公共事業評価
検討委員会が開かれております。この20回目の委員会は、新しく選ばれた委員が初顔合わせをして、環状通についての再評価を行った委員会だということが議事録の中からわかります。
この中で、ビー・バイ・シーについて、1.9と算出をしております。通常、公共事業の場合は、費用と便益で言いますと、1以上あれば公共事業を行ってよし、再評価の中でこの事業は進めてよしという指標になると聞いておりますが、再評価の中でビー・バイ・シーが1.9と出たことについて本市としてどのように評価しているのか、
検討委員会の結果も踏まえてご答弁をいただきたいと思います
◎小林
土木部長 昨年、環状通で実施した事業の再評価でビー・バイ・シーが1.9と委員の皆様にご説明させていただきました。それに対して、市としてどう評価しているかというご質問だと思います。
今、委員からもお話がありましたが、1を超えておりますので、費用対効果は確保されていると考えております。加えて、環状通につきましては、道路拡幅以外にも、電線類の地中化事業あるいは歩道のバリアフリー化事業もあわせて行っております。環状通は緊急輸送道路でございますので、これらのことから、地震時に電柱の倒壊などによって緊急車両が通れなくなることがなくなるという意味での防災性の向上が図られるとか、良好な歩行空間がバリアフリーによって創出されるといった効果も見込まれるところでございます。
今申し上げた効果につきましては、残念ながら、金銭価値に換算する手法が確立されておりませんので、ビー・バイ・シーの評価のときにはBに算入できないものになっております。しかしながら、Cにつきましては、電線共同溝、バリアフリーに係る事業も参入しております。このようにビー・バイ・シーに算入できない効果もございますことから、数値以上の費用対効果があるものというふうに考えております。
◆坂本きょう子 委員 今、部長から答弁がありましたように、公共事業評価
検討委員会の中で出されたビー・バイ・シーの1.9というのは、事業費が約44億円かかる、そして、数値化できないものも含まれていて、これよりももっと多くなるだろうということですが、Bが約82億円なので1.9の数字が出てきた、これが公共事業をやってもいい根拠になっているということです。
公共事業の再評価は5年ごとに行われることになっております。昨年行われた以前、5年前のビー・バイ・シーがどういうものだったかというと、コストが33億5,000万円、ベネフィットが128億5,000万円で約3.8ですから、倍ぐらいの数字となっておりますけれども、この数字が5年間で1.9にまで落ちているということです。
先ほど部長から、交通渋滞の緩和や電線の地下埋設化なども含めた生活環境の改善、あるいは、交通量が分散することによって渋滞が緩和するということも含めて環状通の整備は重要なものなのだという答弁がありました。しかし、人口減少に向かっていき、高齢者がふえることによって車を運転する方たちは確実に減っていきます。それでは、50年後の札幌はどうなっているのかと考えたときに、人口減少の中で道路だけは立派なものができているようなことにならないのか。緊急輸送道路に指定されているというお話もありましたが、建物が倒壊したときに物流を確保するため、2車線、4車線だったものを6車線にすることはいいことかもしれませんけれども、そういう状況を想定しつつも、本当に必要な道路の整備なのかどうかということにもしっかりと目を向けていかなければならないと思います。
それは、最初に申し上げたように、生活道路、
幹線道路、道路施設を含めて、多くの市民あるいは道民は、維持、補修、改修をしっかりとやってほしい、何かあったときに危険ではない安心・安全な道路を確保してほしいということだったわけですから、新しいものをつくる、あるいは広げていくということについては慎重の上にも慎重でなければならないと思います。3.8だったものが1.9にまで落ち込んでいる、そういう現実をまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
それから、先ほど自動車の流入についてのご答弁もありました。費用便益分析を行う上では、必要となる交通流の推計の基本的な手法でチェックをすべきだと書かれております。このもとになっている交通量の推計は、集中発生ですから、渋滞時あるいは平日に時間帯を限定してということになると思います。あるいは、分布交通量の推計ということですから、何カ所かの地点での計測も必要になってくると思います。それから、国土交通省では3段階推定法と言っておりますが、この道路を拡幅することにより、どういうふうに車が分散していくのかについても、しっかりと踏み込んで計数チェックをしていくべきだということでした。
実は、この
幹線道路について、前期の
札幌市議会に拡幅について見直しをしてほしいという陳情が出されておりました。任期が終わって私ども議員が入れかわるわけですから、当然、継続審議になっていたこの陳情は、継続のまま審議未了、廃案ということになったわけです。今期も、また住民の皆さんが新たに陳情を出す動きもあるようですから、私は、ここについては、市民への説明責任をしっかりと果たしていくべきだと思いますし、多額の事業費をつぎ込むものになっていくわけですから、将来にわたって負の遺産をつくらないことがとても大事だと考えております。
そこで、建設局サイドではありますが、国交省マニュアルにのっとった交通流の推計について、先ほどパーソントリップ調査の数字を引用しているというご答弁がありましたけれども、交通量の明確な数値、根拠、あるいはそこに向けての調査などを改めて行う必要があるのではないかと思います。
それから、私の調べが今回の委員会に間に合わなかったものですから、建設局として、交通流推計についての基本的な考え方と、例えば車の流入台数などが示されておりますが、その根拠となるもとの数字を提示していただきたいと思いますけれども、その点についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
◎小林
土木部長 道路の幅員や構造を決めていく上で、何台ぐらい通るかという交通量推計は、非常に大事であり、そこからスタートする基礎となる数値であるというふうに認識しております。
先ほども申し上げましたが、直近の第4回パーソントリップ調査を用いて将来交通量を推計しております。現在においてはこれが最新の数値となっておりますし、この数値につきましては将来の人口減少も踏まえたものになっておりますので、この数値をベースに計画を策定しているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 第4回パーソントリップ調査は、いつ行われましたか。
◎小林
土木部長 平成18年度に実施しております。
◆坂本きょう子 委員 10年前の数字です。人口推計について、北海道あるいは札幌の人口減少が加速度的に進んでいくことが政府機関も含めて出されてきたのは、10年も前の話でしたか。違いますでしょう。人口減少も加味してというお話がありましたので、より緻密な数字を用意しなければならないと思います。
そして、先ほどもありましたが、例えば、超高齢社会、2025年問題があります。高齢者に免許を返上していただいて、公共交通に乗っていただこうではないかと全国で言われている状況、さらには、物流ということでも、量の推移がどう変化していくのかわからない状況にあると思います。また、公共交通ということですから、先ほど各委員から出ていましたが、渋滞のときの車の割り振りを公共交通機関に委ねていこうではないかという考え方もあるわけです。自家用車がふえていくという幻想はもう存在しないと思いますし、人口減少を加味しているからといって、10年前の数字が直近のものであるので、それをベースにこれからも道路の整備、新設を続けていくという考え方は、私は成り立たないと思います。
道路整備について、もちろん必要なものはあるかもしれません。しかし、それについては、市民に対して十分に情報公開していき、そして、本当に必要だという理解と納得を得た上でなければ進めていくことができないと思います。最初にお話ししたように、これからは、道路をつくるための借金をしていきます、土木債を発行しますと起債をふやしていくことが許される時代ではありません。そういうことをしっかりとお考えになると、交通量調査をしていく、また人口動向についても、国勢調査が終わりましたが、しっかりと将来推計を立てていくことがこれからの道路行政に必要不可欠なことであって、今やるべきなのは、国からの交付金などを活用して生活道路などの整備、改修、補修をしっかりと行っていくことだと申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で、第1項
土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後3時35分
再 開 午後3時55分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私は、大規模公園の再整備について質問させていただきます。
札幌市では、1972年、政令指定都市への移行とオリンピック開催を契機に急速に市街地の拡大が進んだことを背景に、公園数が急増し、政令市の中で最も公園数が多く、2014年には2,725カ所となりました。例えば、230万人の人口を抱える名古屋市と比べても約1.9倍と、大変多くの公園がございます。しかし、公園の約6割が整備後30年を経過しておりまして、さらに、これから10年後には約8割の公園が30年を超えると言われております。30年を経過した公園の全国平均が約3割であることを考えますと、札幌市は老朽化した公園の割合が極めて多いと言えます。
その中で、札幌市では、総合公園10カ所、運動公園4カ所など、数多くの大規模公園を有しております。花の百合が原公園、そして芸術のモエレ沼公園、梅の平岡公園、ライラックで有名な川下公園など、さまざまなコンセプトを持った魅力ある大規模公園がありまして、これらの公園は、市民にとっての憩の場いであることはもちろんのこと、景観形成とか、何より観光資源としても大変重要な役割を担っております。しかし、これらの中には、ご多分に漏れず、老朽化が目立ってきている公園がふえてきているのが現実です。
主な公園の経過年数ですが、例えば、百合が原公園ですと既に32年、農試公園で40年、屯田西公園では39年、手稲稲積公園では34年が経過しております。こういった公園に対して、札幌市では、これまで大通公園、中島公園、旭山記念公園の全面再整備を実施してきておりまして、現在は月寒公園の全面再整備に取り組んでいるところです。
そこでまず、質問ですが、月寒公園の再整備完了後、百合が原公園など残りの大規模公園の改修についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、伺います。
◎北原 みどりの推進部長 月寒公園以降の今後の大規模公園の改修をどうしていくのかというご質問でございます。
委員のご指摘のとおり、市内の公園は全体的に老朽化が進行しておりまして、現在、限られた予算の中で効率的・効果的な施設の改修を進めることが求められております。このため、大規模公園を含めた全公園を対象として札幌市公園施設長寿命化計画をことしの春に策定したところでございます。今後、これに基づいて計画的な補修、更新を進めていく所存でございます。
また、委員からのお話にもありましたが、大規模公園と言っても、まだ全面再整備を行っていない残りの大規模な公園につきましては、それぞれの公園ごとにしっかりとしたコンセプトを持っております。今後はそのコンセプトを変えるような全面的な再整備ではなくて、長寿命化計画に基づく個別施設の改築・更新、あるいは、場合によっては、公園の一部区域における再整備といった手法で対応していきたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 公園全体が老朽化していることはもちろん認識されていること、また、限られた予算ということも十分にわかります。そして、効率的・効果的に行うということで、ことしの春に長寿命化計画が策定され、これに基づいて整備されていくことは理解できます。
そのような中でも、大規模公園というのは札幌の顔とも言えると思います。例えば、モエレ沼公園は、藻岩山に次ぐ観光スポットですし、外国人観光客にとってモエレ沼公園は聖地でもあります。そしてまた、川下公園のライラックは、全国放送されて有名になるほど利用者が多く、先ほどもお話ししましたとおり、景観形成や観光資源の観点からも極めて重要であると思いますので、力を入れて改修していくべきと私は考えます。
そこで、質問ですが、今までの月寒公園などの場合と異なり、個別施設の改築・更新等によって対応していくとおっしゃいましたけれども、改めて、その理由について伺います。
◎北原 みどりの推進部長 今後、個別対応していく理由ということでございます。
これまで、全面的な再整備を行ってきた大規模公園につきましては、それぞれさまざまな経過がございまして、整備状況と実際の利用状況に差が生じたとか、新たなニーズに対応するようなコンセプトを持った公園につくりかえる必要があったという経過がございます。具体的に申し上げますと、大通公園につきましては、ご承知のとおり、近年、非常にイベントが盛んになりましたので、それを踏まえた施設改修が必要でした。それから、中島公園につきましては、Kitaraの建設を契機に、それまで運動施設やレクリエーション施設が中心だった公園から、文化や芸術に対応した機能への転換を図るという大きな理由がございました。また、旭山記念公園、月寒公園につきましては、傾斜地を含む公園ということで、バリアフリーへの対応や施設配置の見直しが必要な案件だったことから全面的な再整備を実施してきました。
一方、先ほど来、お話ししておりますように、百合が原公園を初めとする残りの大規模公園につきましては、委員からもご紹介いただきましたが、それぞれしっかりとしたコンセプトを持って整備の段階から取り組んできた経過がございます。また、現在の利用状況を見ても、それぞれが市民ニーズに合致していると私どもは考えておりますので、全面的な見直しでコンセプトを変えるような
取り組みではなく、個別の施設の改修あるいは一部区域での再整備などにより現在のコンセプトを生かしながら進めていけるのではないかと考えております。例えば、3年前になりますが、前田森林公園ではカナールをつくりかえました。そして、ことしですが、平岡公園では、テニスコート全面をつくり直しております。このような形で、適宜、老朽化した施設の改修に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、このような考え方につきまして、現在、私どもでは、仮称公園整備計画をつくろうとしています。これは、今後の公園の再整備や新規造成のあり方などを定める総合的な指針となるものと考えておりますが、そのような計画の中にもこのような考え方を整理して盛り込んでいきたいと考えております。
いずれにしても、我々としては、手法の違いはあっても、大規模な公園の改修にもしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします
◆しのだ江里子 委員 大規模公園のうち、花の百合が原公園について伺います。
百合が原公園は、1983年に開園した札幌市北区の総合公園です。昭和天皇陛下御在位50年記念事業で造成された世界の百合広場には、この公園のシンボルであります約100種類以上のユリが植栽されています。ユリのほかにも、ライラックやチューリップなど、本当に多くの種類の植物がテーマを持ったおのおのの花壇に植栽された札幌市を代表するフラワーパークです。1986年、さっぽろ花と緑の博覧会の会場となりまして、当時、65日間の開催では、延べ150万人の方たちが来場され、札幌市のフラワーパークとして日本中に認知されたことを大変懐かしく思い出します。そして、その後は公園を中心として、その周りの地域が発展してきております。また、約2,000種類の草花や木の球根植物を展示している緑のセンターなど魅力的な施設もありまして、ガーデニングの好きな方には大変人気のある施設でもあります。フラワーパークとして多くの観光客が訪れ、姉妹都市のミュンヘン市、ポートランド市、瀋陽市の庭園がある世界の庭園とか、園内を周回するリリートレインに興じる一方、パークゴルフやウオーキングなど、文化、スポーツの場として、地域住民の交流の場としても利用されてきております。
しかし、開園から32年が経過し、多くの施設は老朽化して、利用者、特にご近所のずっと百合が原公園に親しんでいる市民からは、以前と比べて公園の魅力が低下してきているのではないかと心配する声が上がっております。例えば、公園の魅力の一つに、先ほどご紹介しました異国の景観や文化を感じることができる世界の庭園がありますが、姉妹都市との友好に役立てるためにも、やはり良好な水準での施設整備が必要と考えます。
また、花博のときには、北方圏遊具の広場として親しまれてきた遊具広場の中にはデンマークやカナダから入ってきた遊具がありますが、この遊具の中にも傷みが見られまして、一部使用ができず、ロープで使用禁止としている遊具もあります。今も多くの子どもたちが訪れている中で、安全に楽しめる施設にしていただきたいと思うところです。
そして、この公園のシンボルでありますユリの季節には、多くの観光客が訪れる世界の百合広場があります。ここは、周りを水路がめぐっていますが、地下水などの流水ではないため、ヘドロが蓄積されております。昨年のように高温が続いた夏の場合、この水路からにおいが発生し、虫が湧き、この虫に刺されて嫌な思いをされた方もいらしたと聞いています。
そこで、質問ですが、先ほどのご答弁では区域や施設ごとに改修を進めていくというお話でしたけれども、公園の魅力を保つために具体的にどのように施設の老朽化に対処していくのか、また、施設を改修する際には、利用者の声にも耳を傾け、そしてニーズに応えていくべきと考えるのですがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 私から、百合が原公園における老朽化施設への対処と利用者ニーズの反映についてお答えいたします。
まず、1点目の老朽化施設への対処についてですが、委員のお話にもありましたとおり、開園から30年以上を経て施設の老朽化が進んでいることは認識しております。このため、随時、危険な箇所などを中心に補修を行っておりまして、世界の庭園におきましては、今年度、施設の塗装や電気設備の交換などの修繕作業に取り組んでいるところです。また、園内主要施設について、劣化状況などの調査も行っておりまして、今年度末までには終える見込みでございます。この調査結果を参考に、来年度以降、必要性が高い施設から順に適切な時期に改修や更新に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、2点目の利用者ニーズの反映方法についてお答えいたします。
主要施設の利用者ニーズを把握するため、今年度は、世界の庭園について、施設の満足度を問う来園者アンケートと、遊具広場に新たに設置する遊具について小学校での人気投票を行ったところです。今後も、施設の更新や改修を行う際には、このようなアンケートを行うなど、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 よろしくお願いします。
百合が原公園は、32年を超えて、樹木の成長は見事なものとなっておりまして、景観の熟成が進んでいると言えると思います。確かに、かつてはあったあずまやなどを撤去しました。しかし、撤去しても、樹木によってほどよい木陰ができていたりして、なかなか進化しているなということがわかる百合が原公園です。また、百合が原公園では、20年前から、植物リサイクルや化学薬品の抑制など、まさに人と環境に優しい植物管理への移行や、公園管理への
ボランティアの参加など、百合が原公園独自の公園文化がつくられてきていると考えております。今のご答弁で、小学生に新たにつくる遊具の人気投票をしてみたり、そしてまた、来園者へのアンケートをされたということでした。そういった声をしっかりと受けとめて、まずは何に手をつけていくのかという順位づけをした上で、着実に進めていただきたいと思います。
札幌市にある大規模公園で改修されていないのは11カ所ありますが、地域住民には身近でなじみの公園であると同時に、札幌にとっては本当に大きな観光資源です。近年、国内外からの観光客は、ただ通過するのではなくて、公園探索をするとか、時間がある方はウオーキングを楽しむなど、楽しみ方がいろいろと変わってきています。そんな中で、公園を訪れる方たちががっかりすることのないよう、ぜひとも有効な公園整備を進めていただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、子どもの元気な遊びを応援する公園の
取り組みについてお尋ねしたいと思います。
最近、体力のない子どもや偏平足の子どもがふえてきているという報道を耳にします。また、外遊びの減少や、運動する子どもとしない子どもの2極化傾向により、子どもたちの運動能力の低下も指摘されております。学校やクラブでスポーツに取り組むことはあっても、こうした場から一歩離れますと、元気に活動できる場は限られているわけです。こうしたことから、子どもの遊び場として公園は重要なものであり、全ての子どもたちが分け隔てなく利用できるものでなければならないと考えております。
しかしながら、近年は、市の政策も相まって、都心部周辺に居住する世帯が増加しておりまして、子どもの数がふえているにもかかわらず、周辺に公園が少なく、満足に遊べないという状況も見られるようであります。
そこで、初めにお尋ねいたしますが、子どもの遊び場を提供するという観点で、公園の少ない地域ではどのように公園整備を進めているのか、お尋ねいたします。
◎北原 みどりの推進部長 子どもの遊び場という観点で、公園が少ない地域での公園整備の
取り組みということでございます。
委員のお話にもありましたとおり、中央区など都心部周辺の既成市街地におきましては、近年、人口が増加している一方で、子どもが気軽に遊べるような身近な公園は不足している状況にございます。
本市では、昨年度、今後の公園の新規整備の考え方について、私どもが所管している緑の審議会に諮問して、いただいた答申をもとに、身近な公園の新規整備方針を策定したところでございます。先ほども申しましたような人口が増加している地域を中心に、新たな公園整備を実施していくこととしております。
しかしながら、都心部周辺は地価も非常に高い地域ですから、私どもとしては、国有未利用地などは公共事業で優先的に取得できることがございますので、こういったものを積極的に活用して、そういった地域に向けて効率的・効果的に事業を進めたいと考えております。
また、身近な公園を整備する事業につきましては、本市のアクションプランにも掲げております。公園の実際の用地取得、整備に当たりましては、一定規模以上、具体的には最低1,000平米は確保したいと考えておりますので、そういった面積を確保することで子どもが伸び伸びと遊べるような場として提供していきたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 最近の子どもにとって、外で自由に遊べる場は限られております。ご答弁にもありましたけれども、居住地に偏りなく、しっかりと子どものための公園整備を進めていっていただきたいとお願い申し上げます。
また一方で、公園が配置されていたとしても、近年の社会状況において、子どもが元気に遊びづらくなってきていると感じているのは私だけではないと思います。例えば、子どもがけがをすることや、声を出したり音を立てたりすることに対する社会の寛容さが失われつつあると思います。また、安全性や他人の迷惑行為に敏感になり過ぎている面があるとも思われるところでございます。さらに、北海道では、冬に降雪があり、子どもの外出する機会がより失われる上、住宅街の小さな公園も、冬は雪置き場として使われることが多く、限られた利用しかできないところでもございます。
そこで、質問ですが、冬期間も含めて、公園では子どもが元気に遊べるような
取り組みをどのように行っているのか、お尋ねいたします。
◎東山 みどりの管理担当部長 私から、子どもが元気に遊べるような
取り組みについてお答えいたします。
公園にはさまざまな機能がございますが、子どもの健全な育成の場、健康、運動の場としても重要な役割を果たしていると認識しております。このため、住宅街の中の公園では、公園の立地条件や住民のニーズに応じて、遊具や広場、スキー山など子どもたちに人気の施設を整備し、今の委員のお話のとおり、子どもたちに元気に遊んでいただきたいというふうに考えております。また、指定管理者が運営する大規模公園では、地域の
ボランティア団体と協力し、禁止事項をできるだけ少なくし、自分の責任で自由に冒険的な遊びを楽しむプレーパークを開催したり、遊び道具の
貸し出しや体を使った集団ゲーム大会を定期的に企画するなどの
取り組みを行っております。
冬期間については、例えば、そりやチューブ滑りができるように、斜面を用意して用具を
貸し出したり、かんじきを履いて雪の中を探索したり、雪合戦やイグルーづくりのような雪遊びを行ったりするなど、公園の特性に応じた
取り組みを実施し、利用の促進に努めているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 今後とも子どもの元気な遊びをしっかり支援していく必要があるというお答えをいただきましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
住宅街の小さな公園については、今お答えのあった
取り組みに加えて、町内会を中心とした地域の皆様の子どもの遊びへの理解促進、また、札幌市では基本的なルールを決めておりますが、地域でルールづくりなどができるよう、細やかな
取り組みをお願いしたいと思います。また、大規模公園については、さまざまな
取り組みを行っていただいていることは理解しておりますが、特に学校が休みの期間や降雪期に多くの子どもたちに参加してもらえる
取り組みを充実させていただきたいとお願い申し上げます。
加えて、今後の課題として要望したいことがございます。
先日、我が会派で、足利市にあるキッズピアあしかがという屋内型の子ども遊び場を視察してまいりました。キッズピアあしかがは、屋内ですから、季節や天候に左右されることなく、子どもたちが素足で駆け回れる遊び場で、子育て世代の多くのお母さん方からの要望を受けて一昨年の12月にオープンしたものでございます。行政提案型公募方式という手法を用いて事業を決定して、運営も、直営や指定管理ではなく、民設民営による事業実施に対して市が補助金交付を行うということで、民間と行政がしっかりと連携した効率のよい手法で実行されておりました。そして、年間15万人の入場者を見込んでいたのですが、3カ月も早く9月には30万人を達成するなど、大変な盛況ぶりでございました。
人間の動きというのは、上る、ぶら下がる、はねるなど36種類に分かれておりまして、これが基本となって人間の複雑な動きを支えるのだそうです。幼少期にできるだけたくさんの種類の動きを体験することが望ましいとされておりますが、そのほとんどをここで体験できるということでございます。最近、札幌の公園では見なくなった回転する遊具もありまして、これによって三半規管が鍛えられるということでもございました。
さらに、先ほどプレーパークというお話がありました。この遊び場は保護者の同伴が必要ですけれども、プレーリーダーが常駐しておりまして、親子での遊び方や子どもたちが仲よく遊ぶことをリードしてくれています。集客力のある場は、多くの子育て家庭の交流を生み出す拠点として、孤立しがちな家庭を社会へつなぎ、適切な支援に早期につなぐ役割もあるものと理解いたしました。
ぜひ、札幌市でも、このような子どもの元気な遊びを応援する遊び場について、建設局なのか、子ども未来局なのか、まちづくり政策局なのかはわかりませんが、まずは研究していただき、検討していただきたいということで、吉岡副市長、よろしくお願いいたします。
さて、私の地元にありますていねプールは、夏休み中に、海のない札幌で、安全に、思う存分、子どもが水を楽しめる貴重な施設であります。子どもの元気な遊びを応援する施設の一つでございます。このていねプールは、ご承知のように、平成25年度から子どもの利用を有料化した上で当面の存続を決めたところでございます。
そこで、質問ですが、有料化されて以降、利用状況はどうなっているのか、また、子どもの利用促進のためにどのような
取り組みを行っているのか、お尋ねいたします。
◎東山 みどりの管理担当部長 ていねプールの利用状況と利用促進策についてお答えいたします。
まず、1点目の利用状況でございます。
利用者数につきましては、気温や天候などの気象状況にも左右されますが、値上げ前の平成24年度は、事業仕分けの議論が話題を呼んだこともあり、約9万人と大変多くの方が来場されました。一方、有料化直後の平成25年度の利用者数は約7万7,000人で前年と比較すると少ないですが、昨年度と今年度は、天候に恵まれたこともありまして、有料化以前の平均的な入場者数とほぼ同じ8万2,000人余りの皆様にご利用いただいております。
次に、2点目のていねプールの利用促進策についてお答えいたします。
多くの皆様にご利用していただけるよう、市内及び近隣市の小学校のご協力をいただき、夏休み前に児童のいる家庭にチラシを配布して周知に努めております。また、サービス面では、利用者の声で最も多かったのが休憩できる日影が少ないというものであったことから、従前からのパラソルの
貸し出しに加えて、平成26年度からは、小型テントの持ち込みを認めるとともに、
貸し出しも始めて大変好評を得ているところでございます。今後も、広報やサービスの充実を図り、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 ていねプールは、今お話があったように、費用対効果の面から事業仕分けによって廃止が取りざたされ、また、当時の議論では、軟弱地盤に位置することもあり、施設の維持にそれなりのコストが必要だということで検討されましたが、当面の継続ということになったわけでございます。そういう中で、今、お話があったように、利用者も回復してきているということであります。私は、将来の子どもたちのためにも必要な施設だと考えておりますので、計画的な修繕や改修にしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
また、利用促進につきましては、チラシの配付やテントの持ち込み、
貸し出し等の工夫をしていただいているようです。有料化によって入場料と駐車場収入の合計が平成27年で約4,760万円と伺いました。仕分けの議論のときは、平成22年度だと思いますが、そのときには約2,700万円ということでしたので、市民の皆様のご理解とご協力により約2,000万円の好転となっております。ぜひ、経営の安定につながり、多くの利用客が見込める価値の高い施設となるように、これまで以上に利用促進策に力を注いでいただくことを要望して、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、2項目について質問します。
一つ目は登山道の危険防止対策、二つ目は誰もが行ってみたくなる公園造成で、二つ目は吉岡副市長に尋ねます。
最初に、登山道の危険防止対策であります。札幌は、手稲山から始まって、南区の無意根山などまで山が連なっておりまして、それぞれに登山口があり、市民は思い思いに夏も冬も登山をしております。
まず一つは、藻岩山の登山道の関係であります。
藻岩山には登り口が幾つかありますが、最も多くの市民が登っているのは、観音寺があって、そばに慈啓会病院があるルートであります。ここは、そもそもの登山ルートを誰が開いたかといったら、観音寺を開山した尼僧の住職で、6月1日が山開きの日となっておりました。しかし、札幌市は、上田市長のときに、531メートルだから5月31日だと行政側が勝手に山開きの日にちを設定しました。しかし、今でも、北海道大学や教育大学の学生などは、6月1日が山開きということで登山をして、観音寺で休憩して昼食を食べて帰るということを行っております。このルートは、多いときには毎朝1,000人ぐらいが登っておりました。今の藻岩山の山頂の建物を改修する前には、すぐそばに登山者用に札幌市がプレハブの休憩室を設置しておりました。そこに名札を掲示する板がありまして、1,000回ごとに段を上がっていくのですが、多い人は数千回という人もいらっしゃいます。
この登山道は、天然記念物の公園で文化庁の管理ですから、整備もなかなか大変でした。雨が降ると滑ったり、春先に登山した人が、足元の解けた雪から髪の毛が見えてきたので、掘ってみたら、冬に登山していて吹雪に遭った女性が埋まっていて、その上を歩いていたというようなこともあったそうです。
そんな中で、ずっと登山をしている知り合いの夫婦から、十数年前から登山道の整備を要請されたので、担当の係長に要請してやってもらったのですが、言ったことが十分にされないということで、私も要請があるたびに登るようにしておりました。最近は、今の係長に大変よくやっていただいて、文化庁の許可をとっていただき、急斜面の滑るところに安全な階段を設置してくれました。それで、最近は幼稚園児も登山をしており、長年登っている人が初めて園として登山しているのを見たということで喜んでおりました。担当係長を初め、担当者の皆さんの労苦をねぎらってほしいという要請もありましたので、あえて取り上げました。本当によくやっていただいているということで、登山関係者は喜んでおります。
また、BSテレビで放映されている登山番組に出ておりますが、吉田 類さんという方がたまに登るそうで、私の知り合いも何回か会って挨拶を交わす仲になったということで、いろいろな方が来て登っております。
さて、このルートは上がっていっておりるのですが、手稲山から無意根山にかけて縦走ルートがあります。このごろは、何回も山に登って、いろいろなことを研究している人ではなくて、山を知らない普通の人も登ってみようかということで縦走する人もふえているそうです。ただ、特に冬が危険なのだそうです。そこで、冬山の縦走ルートの危険箇所を知らせる標識を設置することが遭難事故あるいは滑落事故の防止につながるのではないかという意見が寄せられております。
こういうことについて対策をとる考えはないかどうか、私はとるべきだと思いますが、まず、一つお尋ねします。
二つ目は、一番多いのは慈啓会登山口ですが、もう一つは、中ノ沢連絡線のところに八垂別の滝というのがあります。この八垂別の滝口から砥石山を通って藻岩山に至る登山道があり、ここは夏も冬もたくさん登っておりますが、みんな、だんだん高齢になってきたものですから、冬は腰までの雪をこいで上がるのが難儀になってきています。
実は、ここには3軒の住居があります。数年前に、このルートのうち、一部が札幌市の市有地だということがわかりました。札幌市に法定外道路として管理してもらい、冬も除雪してもらっておりますが、その先の除雪については、住んでいる3軒の皆さんに協力してもらって一部を負担してもらってやっております。しかし、登山者の人たちは、当然、市がやってくれていると思っていたと言うのですね。そこで、その事情を説明したら、八垂別の滝のできるだけ近いところまで、市に除雪をしてもらえないかという要請が私にありました。これは、ぜひやっていただきたいなと思います。
滑落防止、遭難の危険防止の標識の関係と除雪の2点について、まず、お尋ねします。
◎東山 みどりの管理担当部長 私から、ただいまの自然歩道の冬期間の安全対策、源八沢登山ルートの除雪の件についてお答えいたします。
まず、1点目の冬期間の安全対策です。
現在、積雪期の自然歩道につきましては、自由に通っていただくということで閉鎖等はしておりませんが、これまで特にご要望等をいただいていないところでございます。今の委員からのお話を受けて、冬期間の対応の必要性について調査してまいりたいと考えております。
それから、中の沢〜小林峠・源八沢ルート、八垂別の滝の除雪のことでございますが、ここに至る除雪につきましては、平成24年に市と住民がお話し合いをして市と地域が協力して行っております。
私道の除雪につきましては、自然歩道の利用者のため、冬季の状況とその対応の必要性について調査してまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 尾根ルートの危険防止の関係ですが、実は、北海道大学のスキー部というのは、昭和30年ごろ、山スキーとゲレンデスキーに分かれていたそうです。その山スキーの会の皆さんが、今も西区山の手の山の上病院のちょっと手前の小高い山の上に山小屋を持っていて、OB会の人が管理しております。そして、ことしの春まで、スキー部に入っている学生がそこで寄宿をしながら大学に通っていたということです。その山スキーの会の皆さんは、かつて、お金を出し合って、無意根山などの道しるべを取りかえて設置したということが新聞報道などにも大きく出ておりました。したがって、こういう団体に協力を求めて危険防止の標識などを設置することも一つの方法かと思うので、ぜひひとつ、これらも取り組んでいただきたいと思います。
次に、これは吉岡副市長にお尋ねしますが、誰もが行ってみたくなる公園造成についてです。
これは何かといったら、私は、ことしの建設委員会で委員長に要請して、足立美術館を見るために安来市に視察に行きました。私もかねがね話を聞いていましたが、足立美術館に行ってみてびっくりしたのは庭園のすばらしさです。国内外から年間40万人が来るということです。もちろん、ここには、横山大観さんとか、名のある人の日本画が展示され、多く所有されていますが、庭園の風景がすばらしいのですね。副市長は、札幌市全体をどうするかを俯瞰する立場にありますから、そういう意味で、あの庭園に行ってみたいなという庭園をぜひ札幌市につくるべきだと思います。
かつて、北4条西5丁目の伊藤組土建会長の伊藤義郎さんがあのお家を売りに出したことがありました。私たちが聞いているのでは30億円でした。私は、当時、上田市長に、もし売られるならば札幌市が買って、中島公園から大通公園、植物園につながり、さらに伊藤さんの庭園、そして、高架下をくぐって北大構内という一つの公園回廊をつくるべきではないですかと提案いたしました。しかし、伊藤さんは、お売りにならないで、活用することになってこの話はなくなりました。
私がさっき言った伊藤さんが売られる場合にはと言ったのは何かといったら、日本の大都市の中で、都心の中でそれだけの―例えば、あそこの植物園というのは自然林ですから、ああいうものを持っているところはないわけです。そのように、ないものをつくることが大事なのです。特に、札幌市は、観光をこれからの産業の大きな柱にしていこうということですから、ぜひひとつ、そういうことを考えていただきたいと思うわけです。
これについていかがか、副市長の所見を伺って、終わりにします。
◎吉岡 副市長 世界が憧れる公園、とりわけ都心部にそういった公園をつくってはどうかというお話かと思います。
先ほども、しのだ委員から、百合が原公園がちょっと残念な形になっているぞとか、モエレ沼公園は外国からいらっしゃる方の聖地になっているぞというお話があったり、あるいは、PMFの関係で芸術の森も非常に緑ある公園として認知されているという状況もございます。札幌の美しい公園ということでアピールできるものがあるのは大変幸せなことだと思います。
そういう中で、今、都心において、緑あふれ、世界の人々を引きつける魅力ある公園というのは用地や費用の関係等々で難しいところがございますけれども、松浦委員のお話にありましたように、札幌市としても、観光に力を入れていこうとしておりますし、国としても観光に力を入れていこうということでございます。とりわけ、北海道はその嚆矢となるべきであると言われているところですので、札幌の都心に魅力ある公園がつくれるのかどうか、検討させていただきたいと思います。
◆村山拓司 委員 私から、公園の再整備についてお伺いいたします。
札幌市の公園は、老朽化が進行しており、安全性を確保した上で、適切な維持管理への対応が求められている一方、中央区などの都心周辺においては、子どもたちが遊べる場所が少なく、新たな公園整備が求められている状況であります。
ことしの第1回定例会
予算特別委員会での答弁にて、公園再整備、新規造成を含めた総合的な公園整備計画の策定を検討しているとのことでしたが、計画概要、そして現在の進捗状況、今後の予定などの
取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎北原 みどりの推進部長 まだ正式な名前が決まっておりませんが、現在策定を進めている仮称公園整備計画についてお答えいたします。
先ほど、しのだ委員とのやりとりの中でも若干触れましたが、委員のお話にもありましたように、市内2,700カ所以上の公園のうち、6割が30年以上経過しており、既設公園の適切な改修がますます重要となっている一方、中央区などの既成市街地では公園が不足する地域も一部ありますので、既設公園の改修の仕方あるいは新規公園の整備のあり方を含めた総合的な計画にしたいというふうに考えております。
具体的には、今後、こういったものを効率的・効果的に進めていくためには、それぞれの地域特性や公園の種別を考慮した必要な機能など、それぞれに方向性を示していきたいと考えておりまして、現在、素案づくりを進めております。今月末には緑の審議会に計画内容について諮問いたしまして、年度内に答申をいただく予定となっております。その後、議会への報告やパブリックコメントによる市民意見の反映を行った上で、来年度のなるべく早い時期に完成を目指しているところでございます。
◆村山拓司 委員 計画にも盛り込まれると思いますが、札幌市は、既設公園再整備の考え方の一つとして、老朽化した身近な公園について、地域の声を取り入れた全面再整備を実施しております。設計段階における意見集約手法などについて、ことしの第1回定例会
予算特別委員会にて質問し、事前アンケートや地元説明会などさまざまな
取り組みを実施しているとの答弁を得たところであります。
私は、10月5日に、自分の住んでいる地域の公園の再整備計画の意見交換会にお伺いしてまいりました。この中で、四つの公園が再整備されるということでした。意見交換会に参加された方は30名ほどいて、皆さんから、新しくリニューアルする公園についてのさまざまな意見が出ておりました。中には、パークゴルフ場をつくってほしいとか、テニスコートをつくってほしいといった公園の機能を大きく変えるようなご意見や、トイレの位置は再整備後の公園の案の場所から変えたほうがいいのではないか、または、公園の遊具は交通量の少ない道路に面した側につくってはどうかというご意見など、それぞれの世代からご意見が出ておりました。
ただ、このときは20代、30代の参加が少なく、各世代間の意見が反映し切れていないように感じました。しかし、今度、11月末に意見交換会を行うときは、土曜日か日曜日の20代、30代の若い世代が入れるような時間帯に設定して行うということでしたので、これは評価させていただきたいと思います。
再整備前における意見集約手法については理解しましたが、実際に整備し、利用開始後の設計段階では想定できなかったふぐあいや新たなニーズが生じることも想定されます。
そこで、質問ですが、公園の再整備における利用開始後の市民意見反映手法についてどのような
取り組みを行っているのか、伺います。
◎北原 みどりの推進部長 再整備後の市民意見の反映の
取り組みをどのように行っているかということでございます。
私どもは、公園の全面再整備、いわゆるリフレッシュ事業につきましては、平成5年から始めておりまして、これまで20年以上
取り組みを続けております。このような中、以前、全面再整備を行った21公園を対象にして、周辺のお住まいの方々に、整備前後の印象など、幾つか
アンケート調査を実施したことがございます。
その結果、整備前の公園に対して全体的に満足あるいはある程度満足と答えた方の割合は27%でございましたが、整備後は68%に高まるなど、再整備の効果がうかがえる結果を得たところでございます。その後、これまでに同様の調査は行っておりませんが、公園を整備した後でも、利用者の方々からいろいろなご要望をいただくケースがございます。そういった場合には、個別に判断し、必要に応じて手直しを行うなどの対応をしているのが現状でございます。
◆村山拓司 委員 ことし5月に、私が住む西区の地域で公園の再整備が行われ、その公園がある地域に住んでいる方からご相談がありました。それはどういうご相談かといいますと、今までは、その公園は、木がたくさん生い茂っていて中が見えないような公園だったものですから、ちょっと柄の悪い若者がいたり、変質者が出ていたりしたそうですが、再整備で子どもたちがたくさん来るように変わりました。しかし、その公園に子どもたちがたくさん来ることは事前に想定していたのでしょうけれども、実際にでき上がってみると、交通量が少し多目の通りに面している側に子どもたちが走って出てきたりする機会がふえてしまったということで、万が一、事故が起きると大変なことになるというお話でした。
そこで、役所の方に相談したところ、この公園は、意見交換会を2〜3回開いて、20近くの町内会の皆さんの総意ででき上がった公園だから、たくさんの意見がない限りは公園の手直しに入ることができないという回答でした。
私は、万が一、子どもが飛び出してくるかもしれないという危険が発覚したのであれば、土木センターなどが調査に入って検証する必要があると思います。確かに、公園周辺の住民のニーズを全て把握し、反映した再整備を実施することは難しいと思いますが、整備後のフォローアップをしっかり行い、必要によってはこれらの意見を再度反映した手直しなどを実施していくという体制が重要であると考えます。
そこで、質問ですが、公園整備や再整備後のフォローアップについてどのような考えなのか、伺います。
◎北原 みどりの推進部長 再整備後のフォローアップについてのご質問でございます。
私どもも、整備した公園がより多くの市民の皆様に満足していただけるよう、設計、造成の各段階で努力しております。これまで、委員からもお話がありましたように、事前に各種の調査を行いながら、地域の方と話し合って公園づくりを進めているところですが、フォローアップも一定程度有効な手法だと考えますので、今後、フォローアップの手法、また、その結果を踏まえてどのような対応ができるのかについても検討していきたいというふうに考えております。
○こじまゆみ 委員長 以上で、第6項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週10月12日水曜日午後1時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後4時55分...