ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2016-10-04
    平成28年(常任)財政市民委員会−10月04日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成28年(常任)財政市民委員会−10月04日-記録平成28年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成28年10月4日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 平成28年度札幌一般会計補正予算(第2号)中関係分及び議案第11号 平成28年度札幌公債会計補正予算(第2号)を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小角 財政部長  私から、議案第8号 平成28年度札幌一般会計補正予算(第2号)のうち、財政局関係分についてご説明させていただきます。  この補正予算は、新たに国庫補助見通しを得たものや年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費等についてその予算を追加するとともに、長期間にわたる契約が必要となる事業や早期の契約が必要となる事業及び期間の変更が必要な事業について債務負担行為を設定するものであります。  このうち、本委員会に付託される財政局関係分につきましては、歳入歳出予算のうち歳入についてですが、補正に必要な財源のうち、特定財源22億4,731万6,000円を除く一般財源として、平成27年度からの繰越金5億5,068万4,000円を追加するものでございます。  続きまして、議案第11号 平成28年度札幌公債会計補正予算(第2号)についてご説明させていただきます。  このたびの公債会計補正予算につきましては、一般会計補正に伴う市債の整理を行うものであります。 ○村上ゆうこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。
     討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分及び第11号の2件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第13号 札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎遠藤 税政部長  私から、議案第13号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について、お手元の資料の補足説明をさせていただきます。  このたびの改正は、地方税法等の一部改正及び法人市民税法人税割に係る超過課税適用期間延長に伴うものであります。  その主な内容ですが、まず、個人市民税につきましては、日本と台湾との間で租税条約に相当する枠組みを構築することを目的とした日台民間租税取り決め内容を実施するため、日本国居住者が台湾に所在する法人などから支払いを受ける特例適用利子等及び特例適用配当等について、課税特例を導入するための規定整備を行うものでございます。  次に、軽自動車税につきましては、燃費性能等のすぐれた三輪以上の軽自動車のうち、平成27年度に取得した新車について税率を適用する、いわゆるグリーン化特例適用期限を1年延長し、平成28年度に取得した新車についても税率を軽減するものでございます。  次に、法人市民税につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえて、地下鉄建設事業及び下水道建設事業に係る元利償還金に充当する財源を確保するため、現行法人税割超過課税をさらに5年間延長しようとするものであります。  これらの改正による市税収入への影響額につきましては、軽自動車税グリーン化特例延長により約1億800万円の減収、法人市民税法人税割超過課税の継続により、平成29年度に約31億3,000万円、5年度間の累計で約158億5,000万円の増収が見込まれますが、個人市民税につきましては、対象納税者が不明であるなどの理由により、増減収額は不明でございます。 ○村上ゆうこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中村たけし 委員  私からは、法人市民税超過課税延長についてお伺いします。  法人市民税平成27年度の決算額は約295億円で、市税全体の10.3%ということで、固定資産税個人市民税とともに本市財政を支える基幹的な税目になっているわけでございます。  それで、法人市民税法人税割超過課税について、先ほど説明では、地下鉄建設事業下水道建設事業に係る元利償還金に充てていく財源ということであります。そして、昭和52年度から標準税率を超えて課税しております。  そこで、質問ですが、直近5年間と今後5年間の充当事業の規模と充当率超過課税によって得られた増収額についてお伺いします。 ◎遠藤 税政部長  まず、直近5年間の充当事業の規模は、平成28年度の予算を含め、平成24年度から平成28年度までの5年間の累計で、地下鉄建設事業については、一般会計出資債元利償還金などが195億4,400万円、下水道建設事業については、雨水事業に係る企業債元利償還金などが746億4,400万円で、合わせて941億8,800万円であります。これから地方交付税基準財政需要額に算入された652億5,100万円を差し引くと、充当所要額は289億3,700万円であります。この間の超過課税によって得られた額につきましては、平成28年度の予算分を含め、146億400万円であり、50.5%を法人市民税超過課税により賄っているところであります。  次に、今後5年間の充当事業の規模につきましては、平成29年度から平成33年度までの5年間の累計で、地下鉄建設事業が140億8,200万円、下水道建設事業が616億5,900万円で、合わせて757億4,100万円であります。これから地方交付税基準財政需要額に算入されることが見込まれる562億2,500万円を差し引きますと、充当所要額は195億1,600万円であります。この間の超過課税により得られる見込み額につきましては158億5,000万円であり、81.2%を法人市民税超過課税により賄いたいと考えております。 ◆中村たけし 委員  これから、地下鉄下水道元利償還金で195億円が必要なうち、超過課税額分で158億円を充当する、81.2%をこれで払っていくという説明があったわけですが、地下鉄下水道建設事業については、言うまでもなく、本市の重要な都市インフラでありまして、償還金の貴重な財源になっていくということであります。  次に、超過課税対象となった法人について質問させていただきます。  平成27年度決算において法人市民税対象となった申告法人のうち、超過課税対象となった法人数についてお伺いします。  あわせて、本店所在地本市内の法人本市外の法人に分けて超過課税対象となった法人数、そして、超過課税による1社当たり負担増加額についてお伺いします。 ◎遠藤 税政部長  まず、平成27年度決算における法人市民税対象となった申告法人数は5万2,563社であり、このうち、超過課税対象となった法人は13.1%に当たる6,897社であります。この6,897社のうち、本店所在別に分けると、本市本店を置く法人は20.3%の1,399社で、本市以外に本店を置く法人は79.7%の5,498社であります。  次に、超過課税による負担増加額につきましては、平成27年度決算合計額が約32億3,000万円であり、このうち、本市本店を置く法人が33.1%の10億7,000万円、本市以外に本店を置く法人は66.9%の21億6,000万円であります。また、1社当たり負担増加額につきましては、本市本店を置く法人が76万2,000円、本市以外に本店を置く法人が39万3,000円となるところです。 ◆中村たけし 委員  現在の札幌市の法人市民税税率で、申告法人のうち、約13%が超過課税対象となっているわけですが、それを裏返せば87%の会社が9.7%の標準税率法人税を納めているということであります。  超過課税を適用された法人のうち、本市以外を本店とする法人は約80%で、税額は約67%を占めているということですが、札幌市に本店を持つ、いわゆる札幌に根差して本市経済牽引役を期待される1,399社の法人は、市外を本店とする法人の約2倍に当たる1社当たり76万2,000円を負担しているということであります。これは、市内に占める従業員数の割合で法人税を案分しているということでありまして、やはり、本市本店を持つ従業員の多い法人が多くの負担をしているのが実情であります。  今回の法人市民税超過課税改正は、現行要件を5年間延長したいということであります。例えば、現行要件制限税率までというのは、11.9%、0.2ポイント、制限税率の12.1%まで引き上げると、増収額は2億9,000万円と見込まれているようです。  そこで、質問ですが、制限税率まで上げないで、現行超過税率延長していく理由をお伺いします。 ◎遠藤 税政部長  現行超過税率延長する理由についてでございます。  本市法人市民税にかかる超過課税は、5年ごとに、本市財政状況社会経済状況企業経営に与える影響などを勘案しつつ、議会にお諮りしているところでございます。  今般、景気動向といたしましては、平成28年8月発表の内閣府の月例経済報告によりますと、全国的には、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとなっておりますが、先行きにつきましては、イギリスのEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしているところです。  北海道景気動向につきましては、直近の平成28年9月発表の地域経済動向によりますと、全体として緩やかに持ち直しており、先行きについては、台風被害管内経済に与える影響国際経済等を十分注視する必要があるとされております。  また、他の政令市等状況ですが、現在、本市と同様に5年ごとに見直しをしている政令市は京都、大阪、北九州の3市があり、いずれも従前と同様の超過税率11.9%で延長改正が行われたところであります。  また、北海道につきましては、法人道民税超過課税について、従前と同じ制限税率から0.2ポイント低い税率で、平成27年12月に5年間延長したところであります。  これら企業を取り巻く経済状況や他の政令市北海道見直し状況を踏まえ、また、本市財政状況から貴重な財源となっていることや、市内本店法人に与える影響などを総合的に勘案し、現行要件による超過課税が適当なものと考え、提案に至ったところでございます。 ◆中村たけし 委員  今ほど、部長から、月例経済報告では先行きがなかなか見通せない景気状況になっており、また、他都市の状況を踏まえると、今後5年間、この税率を適用していきたいということでございました。今、先が見通せない景気状況になっているとは私も思っています。  10月3日に日銀の札幌支店が公表した企業短期経済観測調査、日銀の短観ですが、全産業では、6月の調査報告より1ポイント下がって、9月の調査ではプラス5ポイントとなっています。先ほどから申し上げているのは北海道分ですが、12月までの予想では、全産業でマイナス1になって、これからマイナス6ポイント下がっていくという厳しい状況になってくることが予想されています。  そして、設備投資は、北海道の全産業ですが、2016年度の計画は昨年度より15.4%下がっているということで、設備投資もなかなか厳しい状況になっております。個人消費がなかなかふえないということは報道されているとおりで、個人、企業とも景気がよくなっている実感を持てず、先行きが見通せないというのが今のアベノミクスの結果だというふうに思います。  そういう状況で、これからも超過税率分をもらっていくことは大変だと思いますが、札幌市の地下鉄事業下水道事業にしっかりと財源を確保していくということではやむを得ないというふうに思います。そして、0.2ポイント下げて税率を設定していますが、この後、0.2ポイント上げて制限税率まで取っていくというのは、企業にしてみれば大変厳しい状況ですので、今後5年間、今の税率延長していくのは妥当だと考えております。  しかしながら、秋元市長提案しているアクションプラン2015の中にも書かれていますように、財政運営の取組というところがあります。自立的な行財政運営を実現するため、市税等自主財源中心歳入構造とすることを目指すとともに、財産の戦略的な活用を進めますと書いています。やはり、本市としての自主的な財源を確保していくことが必要でありますので、今後、景気がよくなってきたという状況が見えてくれば、制限税率の12.1%までいただいていくことも考えなければいけないと思っております。そういった折に、今の法人市民税はもちろん普通税であります。しかしながら、下水道地下鉄に特化して、目的税的に使っているということがあります。  こういうことも踏まえて、0.2ポイント上げたときには、今、子どもの貧困問題などが大きな社会問題になっていて、子どものためにはお金を使ってもいいのではないかという意識が企業でも醸成されつつあると思いますので、こういった折には、子どもに特化したお金を使っていくことも考えてほしいということを要望して、私の質問を終わります。 ◆小形香織 委員  市税条例のことで質疑がありました。  私ども日本共産党は、ことし3月の予算特別委員会でも、平岡議員から、法人市民税超過課税額を、11.9%ではなくて、制限税率の12.1%にすることを求めてまいりました。そのとき、遠藤部長は、先ほども同じ答弁されましたが、経済状況や他の政令指定都市改定状況などを踏まえ、本市の貴重な財源となっていることなどを総合的に勘案した結果として11.9%であるということを説明なさいました。  地方税法では9.7%から12.1%まで徴収できるとなっており、12.1%というのは国が認める税率の範囲であります。貧困格差が拡大する中で、支払う能力、体力のあるところからしっかり税負担をしていただいて、福祉の充実に活用するなどして、とりわけ低所得の方々に配慮するような再分配が求められていると私どもは考えております。  税の累進性は、負担公平性や富の再分配による貧富の差を緩和するなど極めて重要なことだと考えておりますが、本市累進課税考え方についてどう評価しているのか、伺います。  あわせて、本定例会の初日に市長提案説明の中で、本市財政状況について、地方交付税への依存度は依然として大きく、今後も予断を許さない状況が続くことは疑いありませんと述べております。本市財政状況は依然厳しいとおっしゃいましたが、財政局としてはこの認識に立つのか、伺いたいと思います。 ◎遠藤 税政部長  まず、累進課税に対する本市考え方についてでございます。  累進課税は、課税標準が大きくなるに従って高税率を適用するもので、我が国では所得税相続税などに採用されており、所得の再分配機能にすぐれている一方、経済の成長や効率性を阻害するという指摘もあるところです。  各税目において、累進税率を採用するか、一定の税率を課す比例税率を採用するかは、それぞれの長所と短所を踏まえ、その税目の性質や対象に応じて、税制全体の公平性中立性などを考慮して制度設計がなされているものと認識しております。 ◎小角 財政部長  本市財政状況に対する認識について、私からお答えさせていただきます。  提案説明市長も触れましたとおり、本市財政は、地方交付税に依存する割合が高く、国の動向の影響を受けやすい構造にございます。また、今後も、扶助費等義務的経費増加が見込まれることなど財政状況見通しは不透明であり、予断を許さない状況が続くものと認識しております。 ◆小形香織 委員  本市財政状況は、国からの地方交付税による依存が依然大きいのだということでした。そして、累進性には再分配機能があるともおっしゃいました。私も同じ認識に立っておりますが、そうであればこそ、11.9%を12.1%に引き上げるべきではないかと思います。  先ほどのご説明では、11.9%にとどめている政令市のことだけを取り上げておりましたが、逆に言いますと、横浜市や川崎市、神戸、広島、福岡など多くの政令指定都市で12.1%にしているわけです。道内を見ますと、市のレベルでいいますと、11.9%なのは本市と帯広市だけです。ほかの市は12.1%にしているわけです。  市長は、本定例会提出議案説明の中で、収入においては常にその状況を把握し、増収に向けて鋭意努力するということも述べられました。市税収入について、法人税率超過課税額を12.1%に引き上げていないことが鋭意努力していることとお考えなのかどうか、伺いたいと思います。 ◎遠藤 税政部長  市税増収に向けた努力についてでございます。  まず、法人市民税超過課税につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、地下鉄建設事業下水道建設事業に要する財源に充てるため、9.7%の標準税率から2.2ポイント高い税率納税者にご負担いただいているものであり、今後さらに5年間のご負担をお願いするものであります。  また、超過課税税率をどのようにするかという判断につきましては、先ほどの答弁と同様の内容になりますが、企業を取り巻く経済状況や他の政令市北海道見直し状況市内本店法人に与える影響などを踏まえ、現行要件による超過課税が適当なものと判断したところでございます。  なお、市税増収策として課税客体の捕捉に努めるとともに、徴収に当たっては、景気動向や雇用・所得環境等影響に左右される中、コンビニ納付の導入や納税お知らせセンターによる電話がけ、さらにはインターネット公売等を積極的に活用した換価の促進など、これまでも地道に取り組んできたところでございます。 ◆小形香織 委員  先ほどやりとりがありましたが、12.1%に0.2ポイント引き上げた場合には、1年間で2億9,000万円です。それから、5年間延長されるという提案ですから、5年間で14億5,000万円が税収として入ってくる計算になるわけです。しかも、どういう人、どういうところが対象になるかというと、資本金1億円を超える法人または法人税額年1,000万円を超える法人ということです。黒字であることが条件ですから、資本金1億円以上のもうかっている企業ということです。そこを12.1%にした場合、6,897社が対象となっていますので、単純に平均すれば、1社当たり約4万円の税負担増にすぎないことだと思います。  一方、市民暮らしは大変厳しいわけです。病気などで退職を余儀なくされた人が月5,000円の国保の支払いに苦しむとか、年金が引き下がる中で介護保険制度が大きく改悪されて、1回1,000円程度の介護保険利用料が大変で、サービスを切り詰めるという実態があり、必要とする福祉社会保障利用料保険料支払いに困っているわけです。  本市は、税や保険料などの支払いに対しては、先ほども言っておられましたが、収納率の向上と称して度重なる請求と、中には学資保険などを解約してでも支払いを迫る、まるで取り立てのような督促を行っているという実態を何人もの市民から聞いております。  先ほどのご説明は、企業の側に立てばそういうご説明になるのでしょうが、市民の厳しい暮らしを見ていないのではないかというふうに思います。支払おうと思っても生活が苦しくて支払えない所得の低い市民暮らしはどれほど厳しいものとお考えなのか、認識を伺いたいと思います。 ◎遠藤 税政部長  市税納付相談における生活困窮者実態把握についてでございます。  生活困難者実態につきましては、納付相談を通じて、個々人の収入状況財産状況生活状況等の把握に努めており、納期内に市税を納めることができない方には、一定の要件を満たす場合に分割納付を実施しております。  また、担税力がありながら納付に応じない方につきましては、他の納税者との公平を図るために滞納処分を行っておりますが、その一方で、無財産、生活困窮などより納付する資力を失っている方につきましては、滞納処分の停止を行うなど、法律に照らして適切な対応をしているところでございます。 ◆小形香織 委員  納付の相談に丁寧に乗って対応されているというご答弁だったかと思います。もちろん、丁寧に対応されていると私たちも思っております。しかし、全体として見て、つまり、本市財政状況、税の負担能力という点から考えて、本当に総合的に勘案していると言えるのかという点で私は大変疑問に思っております。  本市経済状況は緩やかな回復基調ですし、市内景況感も上昇しています。この5年間で14億5,000万円が入ってくるということは、毎年2億9,000万円が入ってくるわけですから、安定的な税収がふえれば、継続的に福祉社会保障への市民負担軽減策などをとることができるのではないかと考えております。  ですから、法人市民税超過課税は、応能負担という原則に立って、12.1%に引き上げるべきだということを求めて、質問を終わりたいと思います。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆小形香織 委員  私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第13号 札幌市税条例の一部を改正する条例案について反対の立場で、討論を行います。  今回、法人税割超過課税率を5年間延長するという条例提案でございます。  国は、地方税法制減税率を12.1%まで可能としておりますが、資本金1億円以上ある市内6,897社が対象となります。12.1%の税率の引き上げを行えば、5年間で14億5,000万円、1年当たり2億9,000万円が安定的な市税収入として入ってくることとなります。この14億5,000万円を使って市民が求める福祉の向上などを支えていくべきであり、超過課税税率を12.1%まで引き上げない議案について、反対いたします。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第13号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村上ゆうこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時32分       再 開 午後1時33分     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第14号 札幌印鑑条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎槙地 域振興部長  議案第14号は、札幌印鑑条例の一部を改正する条例案でございます。  本市では、市民利便性向上の観点から、住民票及び印鑑登録証明書コンビニ交付に向けた準備を進めているところでございます。  このたびの条例改正は、現行条例では、印鑑証明書交付を受ける際に、印鑑登録証を提示することとされておりますが、コンビニ交付におきましては、マイナンバーカードによって発行する旨を規定するものであります。  なお、住民票コンビニ交付につきましては、住民基本台帳法等の規定により実施が可能であるため、本市における規定整備は不要となっております。  また、この条例改正の施行期日は、本年12月を予定しているところでございます。 ○村上ゆうこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  今、補足説明がありました議案第14号 札幌印鑑条例の一部を改正する条例案は、ことし12月中に住民票及び印鑑登録証明書市内のコンビニエンスストアのうち主要5社約1,000店舗でマイナンバーカード、個人番号を使って発行するために札幌市の印鑑条例の一部を改正するということでございます。
     そこで、4点質問しますが、一つ一つ質問させていただきたいと思います。  質問の1点目は、ほかの自治体の取り組みの状況です。  札幌市を除くほかの政令指定都市や道内の市町村におけるコンビニ交付の導入状況や今後の見通しはどのようになっているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎槙地 域振興部長  他都市におけるコンビニ交付の導入状況であります。  まず、政令指定都市におきましては、平成27年末までに3市で実施しておりましたが、平成28年1月にマイナンバーカードの交付が開始したことに伴ってコンビニ交付を実施する市がふえ、現在は12市で実施している状況となっております。さらに、平成28年度中には、札幌市を含めて15市で実施する見込みとなっております。  また、道内の状況ですが、現在、江別市と音更町の2自治体のみでの実施となっておりますけれども、システム構築中または実施検討中の自治体があると聞いておりまして、今後、道内においてもコンビニ交付を導入する自治体がふえていくことが見込まれております。 ◆ふじわら広昭 委員  20政令指定都市の中で、15の政令市が今年度中にコンビニ交付に踏み切るということでした。  質問の2点目は、請求者である市民の誤操作等への対策についてです。  コンビニ交付では、請求者である市民みずからが端末を操作して証明書を受け取ることになります。特に、住民票については、使用目的などにより、個人番号、マイナンバーや本籍、世帯主などの情報が必要となる場合がありますが、請求者の誤操作などにより、本来は不要な個人情報が載ってしまうおそれがあります。  このようなことを防止するための方策や市民への周知はどのように考えているのか、2点目に伺いたいと思います。 ◎槙地 域振興部長  端末の誤操作を防止するための対策などについてです。  コンビニに設置されている端末では、操作を進めていく中で、展開する画面ごとにわかりやすく案内が表示されることになっていることから、誤操作が起きにくい仕組みになっているものと認識しております。その一方で、住民票につきましては、その使用目的により、本籍、世帯主など求められる情報が異なりますことから、選択すべき情報についてあらかじめ把握する必要がありますので、端末の操作方法などとともに、区役所の窓口でパンフレットを渡したり、市の公式ホームページにより周知を行う予定としております。  さらに、本市では、個人番号や住民票コードは秘匿性の高い情報でありますことから、これらの情報が記載された住民票につきましては、コンビニでは取得できない取り扱いとすることとしております。 ◆ふじわら広昭 委員  市民へのパンフレットの配布や、個人番号等が記載された住民票についてはコンビニエンスストアで取得できない対策をとっているということでございます。  そういう中で、3点目の質問は、個人番号の交付状況です。  この間も、委員会の中で、その都度、いろいろな課題について報告を受けてやりとりをしてきたわけですが、コンビニで証明書の交付を受けるためにはマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの交付に関しては、システム上のトラブルによって交付が進んでいない状況にあったと認識しておりますが、現在のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎槙地 域振興部長  現在のマイナンバーカードの交付状況についてです。  9月30日時点における地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISから送付を受けた枚数は16万2,577枚となっております。これに対して、15万6,226枚の交付通知書を発送し、実際に交付を終えたカードの枚数は10万2,544枚となっております。J−LISから送付を受けた枚数に対する交付割合としては、63.1%となっております。  現在、システムトラブルはほぼ解消しておりまして、今月中には交付通知書発送のおくれを取り戻せるものと見込んでおります。 ◆ふじわら広昭 委員  最後に、4点目の質問です。  今、交付状況などについて回答がありましたが、マイナンバーカード交付の滞留分の解消についてです。  マイナンバーカードを交付する地方公共団体情報システム機構、J−LISという団体がありますが、そこから送付を受けた枚数が16万2,577枚で、実際に交付されたのは10万2,544枚ですので、その差約6万枚が未交付となっております。  きょう、控室に行きましたら、広報さっぽろの10月号が机に乗っておりました。その中で、全市共通版の最後のところに、マイナンバーカードの交付窓口を臨時延長すると記載されておりました。これを見ますと、今月12日から合計4日間、マイナンバーカードの交付のために臨時に各区役所の窓口を夜間延長するという内容でございます。  この夜間延長により、マイナンバーカード交付の滞留分はどの程度解消する見込みなのか、これから取り組んでいかなければならないのでなかなか難しいところだと思いますが、どのような見通しなのか、この点について伺いたいと思います。 ◎槙地 域振興部長  夜間延長による滞留解消の見込みについてでございます。  未交付のカードの中には、申請はしたけれども、いざこの時期になると不要になったという方もいらっしゃいますことから、夜間延長によって全ての滞留分が解消することにはならないのではないかというふうに考えておりますが、夜間交付を実施することにより、日中、区役所に来ることができない方もマイナンバーカードを受け取ることができるようになり、滞留分の減少につながるものと考えております。  また、交付通知書に記載された期限を過ぎたためにとりにきていただけない方もいらっしゃると考えておりますが、札幌市といたしましては、交付通知書の受け取り期限の翌年度末まではこのカードを保管する取り扱いとしておりますことから、今後、機会あるごとに、交付期限を過ぎても受け取ることができるということを市民の皆様に周知していきたいというふうに考えております。  今回の夜間交付でどの程度解消できるか、今すぐにはわからない状況ですが、いずれにしても、今回の夜間延長の実施状況を検証して、滞留分の解消に向けて今後さらなる対応が必要かどうかについても判断したいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  受け取りに来ていないカードについては、翌年度末まで保管し、それに対してもいろいろな広報をしていくということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  部長からは、具体的な枚数の予測は難しいということでしたが、それは理解するところです。今回は4日間の夜間延長をするわけで、これは評価したいと思います。  マイナンバーカードを必要としている市民が少しでも早く交付が受けられるよう、状況の検証を速やかに行い、さらなる対応、対策を行うよう求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆小形香織 委員  私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第14号 札幌印鑑条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。  今回の条例改正案は、本市に住民登録があり、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を保有している市民がコンビニエンスストアで印鑑証明書を発行できるようにすることを目的としています。  私ども日本共産党は、どのような対策をとろうとも個人情報の漏えいを防ぐ方法はなく、また、システム改修など、際限なく税金を投入することとなるマイナンバー制度に反対です。  今回の条例改正は、個人情報漏えいを引き起こす要因をふやし、その危険性が一層増すことから、この議案に反対です。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第14号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村上ゆうこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第29号 町の区域を変更する件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎槙地 域振興部長  議案第29号は、町の区域を変更する件でございます。  これは、宅地造成に伴う住居表示を実施する際、新たに整備される道路に沿って町の区域を変更するものでございます。 ○村上ゆうこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第29号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、議案第29号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時47分...