討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第8号中
関係分及び第11号の2件を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 異議なしと認め、
議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、
議案第13号
札幌市税条例の一部を
改正する
条例案を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎
遠藤 税政部長 私から、
議案第13号
札幌市税条例の一部を
改正する
条例案について、お手元の資料の
補足説明をさせていただきます。
このたびの
改正は、
地方税法等の一部
改正及び
法人市民税の
法人税割に係る
超過課税の
適用期間の
延長に伴うものであります。
その主な
内容ですが、まず、
個人市民税につきましては、日本と台湾との間で
租税条約に相当する枠組みを構築することを目的とした
日台民間租税取り決めの
内容を実施するため、
日本国居住者が台湾に所在する
法人などから
支払いを受ける
特例適用利子等及び
特例適用配当等について、
課税の
特例を導入するための
規定整備を行うものでございます。
次に、
軽自動車税につきましては、
燃費性能等のすぐれた三輪以上の
軽自動車のうち、
平成27年度に取得した新車について
税率を適用する、いわゆる
グリーン化特例の
適用期限を1年
延長し、
平成28年度に取得した新車についても
税率を軽減するものでございます。
次に、
法人市民税につきましては、
本市の厳しい
財政状況を踏まえて、
地下鉄建設事業及び
下水道建設事業に係る
元利償還金に充当する
財源を確保するため、
現行の
法人税割の
超過課税をさらに5年間
延長しようとするものであります。
これらの
改正による
市税収入への
影響額につきましては、
軽自動車税の
グリーン化特例の
延長により約1億800万円の減収、
法人市民税の
法人税割の
超過課税の継続により、
平成29年度に約31億3,000万円、5年度間の
累計で約158億5,000万円の
増収が見込まれますが、
個人市民税につきましては、
対象納税者が不明であるなどの
理由により、
増減収額は不明でございます。
○
村上ゆうこ 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆
中村たけし 委員 私からは、
法人市民税の
超過課税の
延長についてお伺いします。
法人市民税の
平成27年度の
決算額は約295億円で、
市税全体の10.3%ということで、
固定資産税、
個人市民税とともに
本市の
財政を支える基幹的な
税目になっているわけでございます。
それで、
法人市民税の
法人税割の
超過課税について、
先ほどの
説明では、
地下鉄建設事業と
下水道建設事業に係る
元利償還金に充てていく
財源ということであります。そして、昭和52年度から
標準税率を超えて
課税しております。
そこで、
質問ですが、直近5年間と今後5年間の
充当事業の規模と
充当率、
超過課税によって得られた
増収額についてお伺いします。
◎
遠藤 税政部長 まず、直近5年間の
充当事業の規模は、
平成28年度の
予算を含め、
平成24年度から
平成28年度までの5年間の
累計で、
地下鉄建設事業については、
一般会計出資債の
元利償還金などが195億4,400万円、
下水道建設事業については、
雨水事業に係る
企業債の
元利償還金などが746億4,400万円で、合わせて941億8,800万円であります。これから
地方交付税の
基準財政需要額に算入された652億5,100万円を差し引くと、
充当所要額は289億3,700万円であります。この間の
超過課税によって得られた額につきましては、
平成28年度の
予算分を含め、146億400万円であり、50.5%を
法人市民税の
超過課税により賄っているところであります。
次に、今後5年間の
充当事業の規模につきましては、
平成29年度から
平成33年度までの5年間の
累計で、
地下鉄建設事業が140億8,200万円、
下水道建設事業が616億5,900万円で、合わせて757億4,100万円であります。これから
地方交付税の
基準財政需要額に算入されることが見込まれる562億2,500万円を差し引きますと、
充当所要額は195億1,600万円であります。この間の
超過課税により得られる
見込み額につきましては158億5,000万円であり、81.2%を
法人市民税の
超過課税により賄いたいと考えております。
◆
中村たけし 委員 これから、
地下鉄と
下水道の
元利償還金で195億円が必要なうち、
超過課税額分で158億円を充当する、81.2%をこれで払っていくという
説明があったわけですが、
地下鉄と
下水道建設事業については、言うまでもなく、
本市の重要な
都市インフラでありまして、
償還金の貴重な
財源になっていくということであります。
次に、
超過課税の
対象となった
法人について
質問させていただきます。
平成27年度
決算において
法人市民税の
対象となった
申告法人のうち、
超過課税の
対象となった
法人数についてお伺いします。
あわせて、
本店所在地を
本市内の
法人と
本市外の
法人に分けて
超過課税の
対象となった
法人数、そして、
超過課税による1社
当たりの
負担増加額についてお伺いします。
◎
遠藤 税政部長 まず、
平成27年度
決算における
法人市民税の
対象となった
申告法人数は5万2,563社であり、このうち、
超過課税の
対象となった
法人は13.1%に当たる6,897社であります。この6,897社のうち、
本店所在別に分けると、
本市に
本店を置く
法人は20.3%の1,399社で、
本市以外に
本店を置く
法人は79.7%の5,498社であります。
次に、
超過課税による
負担増加額につきましては、
平成27年度
決算の
合計額が約32億3,000万円であり、このうち、
本市に
本店を置く
法人が33.1%の10億7,000万円、
本市以外に
本店を置く
法人は66.9%の21億6,000万円であります。また、1社
当たりの
負担増加額につきましては、
本市に
本店を置く
法人が76万2,000円、
本市以外に
本店を置く
法人が39万3,000円となるところです。
◆
中村たけし 委員 現在の
札幌市の
法人市民税の
税率で、
申告法人のうち、約13%が
超過課税対象となっているわけですが、それを裏返せば87%の会社が9.7%の
標準税率で
法人税を納めているということであります。
超過課税を適用された
法人のうち、
本市以外を
本店とする
法人は約80%で、税額は約67%を占めているということですが、
札幌市に
本店を持つ、いわゆる
札幌に根差して
本市経済の
牽引役を期待される1,399社の
法人は、市外を
本店とする
法人の約2倍に当たる1社
当たり76万2,000円を
負担しているということであります。これは、
市内に占める
従業員数の割合で
法人税を案分しているということでありまして、やはり、
本市に
本店を持つ
従業員の多い
法人が多くの
負担をしているのが実情であります。
今回の
法人市民税の
超過課税の
改正は、
現行の
要件を5年間
延長したいということであります。例えば、
現行の
要件を
制限税率までというのは、11.9%、0.2ポイント、
制限税率の12.1%まで引き上げると、
増収額は2億9,000万円と見込まれているようです。
そこで、
質問ですが、
制限税率まで上げないで、
現行の
超過税率で
延長していく
理由をお伺いします。
◎
遠藤 税政部長 現行の
超過税率を
延長する
理由についてでございます。
本市の
法人市民税にかかる
超過課税は、5年ごとに、
本市の
財政状況、
社会経済状況、
企業経営に与える
影響などを勘案しつつ、議会にお諮りしているところでございます。
今般、
景気動向といたしましては、
平成28年8月発表の内閣府の
月例経済報告によりますと、全国的には、このところ弱さも見られるが、緩やかな
回復基調が続いているとなっておりますが、
先行きにつきましては、イギリスのEU離脱問題など
海外経済の不
確実性の高まりや、
金融資本市場の変動の
影響に留意する必要があるとしているところです。
北海道の
景気動向につきましては、直近の
平成28年9月発表の
地域経済動向によりますと、全体として緩やかに持ち直しており、
先行きについては、
台風被害が
管内経済に与える
影響や
国際経済等を十分注視する必要があるとされております。
また、他の
政令市等の
状況ですが、現在、
本市と同様に5年ごとに
見直しをしている
政令市は京都、大阪、北九州の3市があり、いずれも従前と同様の
超過税率11.9%で
延長の
改正が行われたところであります。
また、
北海道につきましては、
法人道民税の
超過課税について、従前と同じ
制限税率から0.2ポイント低い
税率で、
平成27年12月に5年間
延長したところであります。
これら
企業を取り巻く
経済状況や他の
政令市、
北海道の
見直し状況を踏まえ、また、
本市の
財政状況から貴重な
財源となっていることや、
市内本店法人に与える
影響などを総合的に勘案し、
現行の
要件による
超過課税が適当なものと考え、
提案に至ったところでございます。
◆
中村たけし 委員 今ほど、
部長から、
月例経済報告では
先行きがなかなか見通せない
景気状況になっており、また、他都市の
状況を踏まえると、今後5年間、この
税率を適用していきたいということでございました。今、先が見通せない
景気状況になっているとは私も思っています。
10月3日に日銀の
札幌支店が公表した
企業短期経済観測調査、日銀の短観ですが、全産業では、6月の
調査報告より1ポイント下がって、9月の調査ではプラス5ポイントとなっています。
先ほどから申し上げているのは
北海道分ですが、12月までの予想では、全産業で
マイナス1になって、これから
マイナス6ポイント下がっていくという厳しい
状況になってくることが予想されています。
そして、
設備投資は、
北海道の全産業ですが、2016年度の計画は昨年度より15.4%下がっているということで、
設備投資もなかなか厳しい
状況になっております。
個人消費がなかなかふえないということは報道されているとおりで、個人、
企業ともに
景気がよくなっている実感を持てず、
先行きが見通せないというのが今のアベノミクスの結果だというふうに思います。
そういう
状況で、これからも
超過税率分をもらっていくことは大変だと思いますが、
札幌市の
地下鉄事業、
下水道事業にしっかりと
財源を確保していくということではやむを得ないというふうに思います。そして、0.2ポイント下げて
税率を設定していますが、この後、0.2ポイント上げて
制限税率まで取っていくというのは、
企業にしてみれば大変厳しい
状況ですので、今後5年間、今の
税率を
延長していくのは妥当だと考えております。
しかしながら、
秋元市長が
提案している
アクションプラン2015の中にも書かれていますように、
財政運営の取組というところがあります。自立的な
行財政運営を実現するため、
市税等の
自主財源中心の
歳入構造とすることを目指すとともに、財産の戦略的な活用を進めますと書いています。やはり、
本市としての自主的な
財源を確保していくことが必要でありますので、今後、
景気がよくなってきたという
状況が見えてくれば、
制限税率の12.1%までいただいていくことも考えなければいけないと思っております。そういった折に、今の
法人市民税はもちろん
普通税であります。しかしながら、
下水道と
地下鉄に特化して、目的税的に使っているということがあります。
こういうことも踏まえて、0.2ポイント上げたときには、今、
子どもの貧困問題などが大きな社会問題になっていて、
子どものためにはお金を使ってもいいのではないかという意識が
企業でも醸成されつつあると思いますので、こういった折には、
子どもに特化したお金を使っていくことも考えてほしいということを要望して、私の
質問を終わります。
◆
小形香織 委員 市税条例のことで
質疑がありました。
私ども
日本共産党は、ことし3月の
予算特別委員会でも、
平岡議員から、
法人市民税の
超過課税額を、11.9%ではなくて、
制限税率の12.1%にすることを求めてまいりました。そのとき、
遠藤部長は、
先ほども同じ答弁されましたが、
経済状況や他の
政令指定都市の
改定状況などを踏まえ、
本市の貴重な
財源となっていることなどを総合的に勘案した結果として11.9%であるということを
説明なさいました。
地方税法では9.7%から12.1%まで徴収できるとなっており、12.1%というのは国が認める
税率の範囲であります。
貧困格差が拡大する中で、支払う能力、体力のあるところからしっかり
税負担をしていただいて、
福祉の充実に活用するなどして、とりわけ低
所得の方々に配慮するような再
分配が求められていると私どもは考えております。
税の
累進性は、
負担の
公平性や富の再
分配による貧富の差を緩和するなど極めて重要なことだと考えておりますが、
本市は
累進課税の
考え方についてどう評価しているのか、伺います。
あわせて、本
定例会の初日に
市長が
提案説明の中で、
本市の
財政状況について、
地方交付税への
依存度は依然として大きく、今後も予断を許さない
状況が続くことは疑いありませんと述べております。
本市の
財政状況は依然厳しいとおっしゃいましたが、
財政局としてはこの
認識に立つのか、伺いたいと思います。
◎
遠藤 税政部長 まず、
累進課税に対する
本市の
考え方についてでございます。
累進課税は、
課税標準が大きくなるに従って高
税率を適用するもので、我が国では
所得税や
相続税などに採用されており、
所得の再
分配機能にすぐれている一方、
経済の成長や
効率性を阻害するという指摘もあるところです。
各
税目において、
累進税率を採用するか、一定の
税率を課す
比例税率を採用するかは、それぞれの長所と短所を踏まえ、その
税目の性質や
対象に応じて、税制全体の
公平性、
中立性などを考慮して
制度設計がなされているものと
認識しております。
◎小角
財政部長 本市の
財政状況に対する
認識について、私からお答えさせていただきます。
提案説明で
市長も触れましたとおり、
本市の
財政は、
地方交付税に依存する割合が高く、国の動向の
影響を受けやすい構造にございます。また、今後も、
扶助費等の
義務的経費の
増加が見込まれることなど
財政状況の
見通しは不透明であり、予断を許さない
状況が続くものと
認識しております。
◆
小形香織 委員 本市の
財政状況は、国からの
地方交付税による依存が依然大きいのだということでした。そして、
累進性には再
分配機能があるともおっしゃいました。私も同じ
認識に立っておりますが、そうであればこそ、11.9%を12.1%に引き上げるべきではないかと思います。
先ほどのご
説明では、11.9%にとどめている
政令市のことだけを取り上げておりましたが、逆に言いますと、横浜市や川崎市、神戸、広島、福岡など多くの
政令指定都市で12.1%にしているわけです。道内を見ますと、市のレベルでいいますと、11.9%なのは
本市と帯広市だけです。ほかの市は12.1%にしているわけです。
市長は、本
定例会の
提出議案の
説明の中で、
収入においては常にその
状況を把握し、
増収に向けて鋭意努力するということも述べられました。
市税の
収入について、
法人税率超過課税額を12.1%に引き上げていないことが鋭意努力していることとお考えなのかどうか、伺いたいと思います。
◎
遠藤 税政部長 市税増収に向けた努力についてでございます。
まず、
法人市民税の
超過課税につきましては、
本市の厳しい
財政状況を踏まえ、
地下鉄建設事業と
下水道建設事業に要する
財源に充てるため、9.7%の
標準税率から2.2ポイント高い
税率で
納税者にご
負担いただいているものであり、今後さらに5年間のご
負担をお願いするものであります。
また、
超過課税の
税率をどのようにするかという判断につきましては、
先ほどの答弁と同様の
内容になりますが、
企業を取り巻く
経済状況や他の
政令市、
北海道の
見直し状況、
市内本店法人に与える
影響などを踏まえ、
現行の
要件による
超過課税が適当なものと判断したところでございます。
なお、
市税増収策として
課税客体の捕捉に努めるとともに、徴収に当たっては、
景気動向や雇用・
所得環境等の
影響に左右される中、
コンビニ納付の導入や
納税お知らせセンターによる
電話がけ、さらには
インターネット公売等を積極的に活用した換価の促進など、これまでも地道に取り組んできたところでございます。
◆
小形香織 委員 先ほどやりとりがありましたが、12.1%に0.2ポイント引き上げた場合には、1年間で2億9,000万円です。それから、5年間
延長されるという
提案ですから、5年間で14億5,000万円が税収として入ってくる計算になるわけです。しかも、どういう人、どういうところが
対象になるかというと、
資本金1億円を超える
法人または
法人税額年1,000万円を超える
法人ということです。黒字であることが条件ですから、
資本金1億円以上のもうかっている
企業ということです。そこを12.1%にした場合、6,897社が
対象となっていますので、単純に平均すれば、1社
当たり約4万円の
税負担増にすぎないことだと思います。
一方、
市民の
暮らしは大変厳しいわけです。病気などで退職を余儀なくされた人が月5,000円の国保の
支払いに苦しむとか、年金が引き下がる中で
介護保険制度が大きく改悪されて、1回1,000円程度の
介護保険の
利用料が大変で、サービスを切り詰めるという
実態があり、必要とする
福祉、
社会保障の
利用料、
保険料の
支払いに困っているわけです。
本市は、税や
保険料などの
支払いに対しては、
先ほども言っておられましたが、
収納率の向上と称して度重なる請求と、中には
学資保険などを解約してでも
支払いを迫る、まるで取り立てのような督促を行っているという
実態を何人もの
市民から聞いております。
先ほどのご
説明は、
企業の側に立てばそういうご
説明になるのでしょうが、
市民の厳しい
暮らしを見ていないのではないかというふうに思います。支払おうと思っても生活が苦しくて支払えない
所得の低い
市民の
暮らしはどれほど厳しいものとお考えなのか、
認識を伺いたいと思います。
◎
遠藤 税政部長 市税の
納付相談における
生活困窮者の
実態把握についてでございます。
生活困難者の
実態につきましては、
納付相談を通じて、個々人の
収入状況や
財産状況、
生活状況等の把握に努めており、納期内に
市税を納めることができない方には、一定の
要件を満たす場合に
分割納付を実施しております。
また、
担税力がありながら
納付に応じない方につきましては、他の
納税者との公平を図るために
滞納処分を行っておりますが、その一方で、無財産、
生活困窮などより
納付する資力を失っている方につきましては、
滞納処分の停止を行うなど、法律に照らして適切な対応をしているところでございます。
◆
小形香織 委員 納付の相談に丁寧に乗って対応されているというご答弁だったかと思います。もちろん、丁寧に対応されていると私たちも思っております。しかし、全体として見て、つまり、
本市の
財政状況、税の
負担能力という点から考えて、本当に総合的に勘案していると言えるのかという点で私は大変疑問に思っております。
本市の
経済状況は緩やかな
回復基調ですし、
市内景況感も上昇しています。この5年間で14億5,000万円が入ってくるということは、毎年2億9,000万円が入ってくるわけですから、安定的な税収がふえれば、継続的に
福祉や
社会保障への
市民負担の
軽減策などをとることができるのではないかと考えております。
ですから、
法人市民税の
超過課税は、
応能負担という原則に立って、12.1%に引き上げるべきだということを求めて、
質問を終わりたいと思います。
○
村上ゆうこ 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
◆
小形香織 委員 私は、
日本共産党を代表して、
提案されている
議案第13号
札幌市税条例の一部を
改正する
条例案について反対の立場で、
討論を行います。
今回、
法人税割の
超過課税率を5年間
延長するという
条例の
提案でございます。
国は、
地方税法で
制減税率を12.1%まで可能としておりますが、
資本金1億円以上ある
市内6,897社が
対象となります。12.1%の
税率の引き上げを行えば、5年間で14億5,000万円、1年
当たり2億9,000万円が安定的な
市税収入として入ってくることとなります。この14億5,000万円を使って
市民が求める
福祉の向上などを支えていくべきであり、
超過課税の
税率を12.1%まで引き上げない
議案について、反対いたします。
○
村上ゆうこ 委員長 ほかに
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第13号を可決すべきものと決定することに賛成の
委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
村上ゆうこ 委員長 賛成多数であります。
よって、
議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時32分
再 開 午後1時33分
――――――――――――――
○
村上ゆうこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第14号
札幌市
印鑑条例の一部を
改正する
条例案を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎槙地
域振興部長 議案第14号は、
札幌市
印鑑条例の一部を
改正する
条例案でございます。
本市では、
市民の
利便性向上の観点から、
住民票及び
印鑑登録証明書の
コンビニ交付に向けた準備を進めているところでございます。
このたびの
条例改正は、
現行の
条例では、
印鑑証明書の
交付を受ける際に、
印鑑登録証を提示することとされておりますが、
コンビニ交付におきましては、マイナンバーカードによって発行する旨を規定するものであります。
なお、
住民票の
コンビニ交付につきましては、住民基本台帳法等の規定により実施が可能であるため、
本市における
規定整備は不要となっております。
また、この
条例改正の施行期日は、本年12月を予定しているところでございます。
○
村上ゆうこ 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆ふじわら広昭
委員 今、
補足説明がありました
議案第14号
札幌市
印鑑条例の一部を
改正する
条例案は、ことし12月中に
住民票及び
印鑑登録証明書を
市内のコンビニエンスストアのうち主要5社約1,000店舗でマイナンバーカード、個人番号を使って発行するために
札幌市の
印鑑条例の一部を
改正するということでございます。
そこで、4点
質問しますが、一つ一つ
質問させていただきたいと思います。
質問の1点目は、ほかの自治体の取り組みの
状況です。
札幌市を除くほかの
政令指定都市や道内の市町村における
コンビニ交付の導入
状況や今後の
見通しはどのようになっているのか、まず、伺いたいと思います。
◎槙地
域振興部長 他都市における
コンビニ交付の導入
状況であります。
まず、
政令指定都市におきましては、
平成27年末までに3市で実施しておりましたが、
平成28年1月にマイナンバーカードの
交付が開始したことに伴って
コンビニ交付を実施する市がふえ、現在は12市で実施している
状況となっております。さらに、
平成28年度中には、
札幌市を含めて15市で実施する見込みとなっております。
また、道内の
状況ですが、現在、江別市と音更町の2自治体のみでの実施となっておりますけれども、システム構築中または実施検討中の自治体があると聞いておりまして、今後、道内においても
コンビニ交付を導入する自治体がふえていくことが見込まれております。
◆ふじわら広昭
委員 20
政令指定都市の中で、15の
政令市が今年度中に
コンビニ交付に踏み切るということでした。
質問の2点目は、請求者である
市民の誤操作等への対策についてです。
コンビニ交付では、請求者である
市民みずからが端末を操作して証明書を受け取ることになります。特に、
住民票については、使用目的などにより、個人番号、マイナンバーや本籍、世帯主などの情報が必要となる場合がありますが、請求者の誤操作などにより、本来は不要な個人情報が載ってしまうおそれがあります。
このようなことを防止するための方策や
市民への周知はどのように考えているのか、2点目に伺いたいと思います。
◎槙地
域振興部長 端末の誤操作を防止するための対策などについてです。
コンビニに設置されている端末では、操作を進めていく中で、展開する画面ごとにわかりやすく案内が表示されることになっていることから、誤操作が起きにくい仕組みになっているものと
認識しております。その一方で、
住民票につきましては、その使用目的により、本籍、世帯主など求められる情報が異なりますことから、選択すべき情報についてあらかじめ把握する必要がありますので、端末の操作方法などとともに、区役所の窓口でパンフレットを渡したり、市の公式ホームページにより周知を行う予定としております。
さらに、
本市では、個人番号や
住民票コードは秘匿性の高い情報でありますことから、これらの情報が記載された
住民票につきましては、コンビニでは取得できない取り扱いとすることとしております。
◆ふじわら広昭
委員 市民へのパンフレットの配布や、個人番号等が記載された
住民票についてはコンビニエンスストアで取得できない対策をとっているということでございます。
そういう中で、3点目の
質問は、個人番号の
交付状況です。
この間も、
委員会の中で、その都度、いろいろな課題について報告を受けてやりとりをしてきたわけですが、コンビニで証明書の
交付を受けるためにはマイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの
交付に関しては、システム上のトラブルによって
交付が進んでいない
状況にあったと
認識しておりますが、現在のマイナンバーカードの
交付状況はどのようになっているのか、伺います。
◎槙地
域振興部長 現在のマイナンバーカードの
交付状況についてです。
9月30日時点における地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISから送付を受けた枚数は16万2,577枚となっております。これに対して、15万6,226枚の
交付通知書を発送し、実際に
交付を終えたカードの枚数は10万2,544枚となっております。J−LISから送付を受けた枚数に対する
交付割合としては、63.1%となっております。
現在、システムトラブルはほぼ解消しておりまして、今月中には
交付通知書発送のおくれを取り戻せるものと見込んでおります。
◆ふじわら広昭
委員 最後に、4点目の
質問です。
今、
交付状況などについて回答がありましたが、マイナンバーカード
交付の滞留分の解消についてです。
マイナンバーカードを
交付する地方公共団体情報システム機構、J−LISという団体がありますが、そこから送付を受けた枚数が16万2,577枚で、実際に
交付されたのは10万2,544枚ですので、その差約6万枚が未
交付となっております。
きょう、控室に行きましたら、広報さっぽろの10月号が机に乗っておりました。その中で、全市共通版の最後のところに、マイナンバーカードの
交付窓口を臨時
延長すると記載されておりました。これを見ますと、今月12日から合計4日間、マイナンバーカードの
交付のために臨時に各区役所の窓口を夜間
延長するという
内容でございます。
この夜間
延長により、マイナンバーカード
交付の滞留分はどの程度解消する見込みなのか、これから取り組んでいかなければならないのでなかなか難しいところだと思いますが、どのような
見通しなのか、この点について伺いたいと思います。
◎槙地
域振興部長 夜間
延長による滞留解消の見込みについてでございます。
未
交付のカードの中には、申請はしたけれども、いざこの時期になると不要になったという方もいらっしゃいますことから、夜間
延長によって全ての滞留分が解消することにはならないのではないかというふうに考えておりますが、夜間
交付を実施することにより、日中、区役所に来ることができない方もマイナンバーカードを受け取ることができるようになり、滞留分の減少につながるものと考えております。
また、
交付通知書に記載された期限を過ぎたためにとりにきていただけない方もいらっしゃると考えておりますが、
札幌市といたしましては、
交付通知書の受け取り期限の翌年度末まではこのカードを保管する取り扱いとしておりますことから、今後、機会あるごとに、
交付期限を過ぎても受け取ることができるということを
市民の皆様に周知していきたいというふうに考えております。
今回の夜間
交付でどの程度解消できるか、今すぐにはわからない
状況ですが、いずれにしても、今回の夜間
延長の実施
状況を検証して、滞留分の解消に向けて今後さらなる対応が必要かどうかについても判断したいと考えております。
◆ふじわら広昭
委員 要望を申し上げて、
質問を終わりたいと思います。
受け取りに来ていないカードについては、翌年度末まで保管し、それに対してもいろいろな広報をしていくということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
部長からは、具体的な枚数の予測は難しいということでしたが、それは理解するところです。今回は4日間の夜間
延長をするわけで、これは評価したいと思います。
マイナンバーカードを必要としている
市民が少しでも早く
交付が受けられるよう、
状況の検証を速やかに行い、さらなる対応、対策を行うよう求めて、
質問を終わります。
○
村上ゆうこ 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
◆
小形香織 委員 私は、
日本共産党を代表して、ただいま議題となっております
議案第14号
札幌市
印鑑条例の一部を
改正する
条例案に反対の立場で、
討論を行います。
今回の
条例改正案は、
本市に住民登録があり、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を保有している
市民がコンビニエンスストアで
印鑑証明書を発行できるようにすることを目的としています。
私ども
日本共産党は、どのような対策をとろうとも個人情報の漏えいを防ぐ方法はなく、また、システム改修など、際限なく税金を投入することとなるマイナンバー制度に反対です。
今回の
条例改正は、個人情報漏えいを引き起こす要因をふやし、その危険性が一層増すことから、この
議案に反対です。
○
村上ゆうこ 委員長 ほかに
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第14号を可決すべきものと決定することに賛成の
委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
村上ゆうこ 委員長 賛成多数であります。
よって、
議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、
議案第29号 町の区域を変更する件を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎槙地
域振興部長 議案第29号は、町の区域を変更する件でございます。
これは、宅地造成に伴う住居表示を実施する際、新たに整備される道路に沿って町の区域を変更するものでございます。
○
村上ゆうこ 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、
討論を行います。
討論はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 なければ、
討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第29号を可決すべきものと決定することにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○
村上ゆうこ 委員長 異議なしと認め、
議案第29号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後1時47分...