札幌市議会 > 2016-06-09 >
平成28年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月09日-記録

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  1. 札幌市議会 2016-06-09
    平成28年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月09日-記録


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    平成28年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会−06月09日-記録平成28年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会  札幌市議会大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会記録            平成28年6月9日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時     ―――――――――――――― ○飯島弘之 委員長  ただいまから、大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、平成29年度国の施策及び予算に関する提案(通称〜「白本」)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎藤原 財政局長  本日は、指定都市共同で取りまとめた平成29年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案の原案をご審議いただきたいと存じます。  地方は、今まさに少子高齢化の進展や人口減少の中で、住民生活の安心・安全を確保することにより、人々が地域で快適に生活を営み、地域の特性を生かした産業や雇用が生み出される、そういった豊かな地域社会を構築していくことが求められております。  とりわけ、指定都市は、圏域の中核都市として、今後とも、先駆的、先導的な役割を担いながら、少子高齢化対策や都市の活性化、あるいは、社会資本の長寿命化等の緊急かつ重要な施策を推進していく必要がございまして、そのためにも、地方の税財源の充実や国における予算措置が欠かせないところでございます。  このような情勢の中で、本市を含めた指定都市全体として、政府並びに関係機関に対して指定都市の実情を踏まえながらさまざまな提案を行っていきたいと考えております。  委員の皆様方におかれましては、提案の趣旨を十分にお酌み取りいただきまして、ご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、白本提案の具体的な内容につきまして、財政部長から説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎小角 財政部長  まず、説明に先立ちまして、配付資料の確認をさせていただきます。  2種類ございますが、初めに、資料1は、平成28年度国家予算等の状況と提案の主な結果でございまして、平成28年度の国家予算の概要と昨年度の白本提案の結果について、主なものをまとめたものでございます。続いて、資料2は、平成29年度国の施策及び予算に関する提案(案)でございます。こちらは、実際の提案書の形式でまとめたものでございます。  それではまず、平成28年度国家予算等の状況と提案の主な結果につきましてご説明させていただきます。  資料1をごらんください。
     まず、1ページ目は、国家予算概要についてでございます。  平成28年度国家予算のフレームと最近の推移をまとめております。  平成28年度予算は、経済再生と財政健全化の両立する予算として編成されまして、当初予算額は前年度比0.4%増の96兆7,218億円となっております。  歳入のうち、税収は57兆6,040億円と、前年度を3兆790億円、5.6%上回っております。新規公債発行額は、下の表の平成28年度の欄にございますように、前年度を2兆円下回る34兆4,000億円となっております。  なお、公債残高につきましては、前年度より26兆円増の838兆円と見込まれているところでございます。  続きまして、2ページをごらんください。  ここでは、平成28年度の地方財政計画の概要をまとめております。  平成28年度についても、24年度から引き続き通常収支分東日本大震災分の区分によって整理されておりますが、この場では通常収支分についてご説明させていただきます。  通常収支分では、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、前年度を0.1兆円上回る61兆6,792億円が確保されました。歳入では、地方税が38兆7,022億円、前年度比3.2%の増収となる中で、地方交付税総額につきましては、前年度比0.3%減の16兆7,003億円とされております。歳出については、地方の重点課題に取り組むための経費や社会保障関係の増加を計上した結果、前年度を0.6%上回る85兆7,593億円となっております。  続きまして、3ページをお開きください。  3ページからは、平成28年度国家予算に関する提案、すなわち、昨年度の白本提案の主な結果を載せておりますが、その中の主な項目についてご説明させていただきます。  提案項目4番目の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止に関しましては、地方税の増収等によって地方交付税は前年度より546億円の減となりましたが、一般財源総額は前年度を0.1兆円上回る額が確保されまして、かつ、臨時財政対策債は減額となったところでございます。  提案項目6番目の子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に関しましては、平成28年度当初予算に量的拡充及び0.7兆円ベースの質の改善を全て実施するための予算が計上されたほか、新たに小規模保育整備事業に対する交付金が創設されたところでございます。  これらのほか、保健福祉を初めとした各項目が4ページまで記載してございますが、各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えているところでございます。  次に、平成29年度国の施策及び予算に関する提案についてご説明させていただきます。  資料2をごらんください。  表紙を1枚おめくりいただきますと、目次が掲載されております。税財政・大都市制度関係個別行政分野関係を合わせて15項目となっております。  提案項目の選定方法でございますが、最初に、指定都市の各分野の所管局による各局長会議が白本としてふさわしい要望項目を選定し、その項目の中から指定都市市長会として特に重要であるものや緊急性の高いものをさらに厳選し、内容の重点化を図って15項目を決定したところでございます。  次に、右のページをごらんください。  提案書の全文が掲載されております。  平成29年度国家予算編成に当たり、真の分権型社会の実現に向け、適切な措置を講ずることを要請するとしております。  おめくりいただきまして、1ページをごらんください。  こちらは、税財政・大都市制度関係個別行政分野関係に分けて提案事項を掲載し、提案項目全体を一覧できるように掲載しております。  それぞれの提案内容の詳細につきましては、4ページ以降に掲載しております。  それでは、税財政・大都市制度関係について提案項目を説明させていただきます。  5ページをごらんください。  最初に、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。  下段左側の図にございますように、現状における国、地方間の税の配分と税の実質配分には依然として大きな乖離がございます。真の分権型社会を実現するために、消費税や法人税といった複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税の配分をまずは5対5とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。  右側6ページの大都市税源の拡充強化でございます。  ここでは、人口構造や経済活動といった都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要や、道府県との間での事務配分の特例等があるにもかかわらず、地方税制が画一的で税制上の措置が不十分であるため、個人・法人所得税や消費・流通課税に係る国、道府県からの税源移譲により大都市税源の拡充強化を図るよう求めるものでございます。  おめくりいただきまして、7ページの国庫補助負担金の改革でございます。  これは、真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるよう、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲することを求めているものでございます。  また、税源移譲されるまでの間は、国において必要総額を確保することや、自由度が高く、活用しやすい制度にすることを求めるものでございます。  右側8ページは、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございます。  地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源であることから、地方の財政需要などを適切に見込み、必要額を確保すること、また、地方財源不足の解消は、各課税項目における地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、代替措置としての臨時財政対策債を速やかに廃止することなどを求めるものでございます。  おめくりいただきまして、9ページは、多様な大都市制度の早期実現でございます。  規模や地域で果たす役割などさまざまな特性を有する大都市が、基礎自治体優先の原則のもと、よりよい住民サービスを提供できるよう、地域の実情に応じた多様な大都市制度を実現するよう求めるものでございます。  以上が税財政・大都市制度に関する提案事項でございます。  続きまして、個別行政分野に関する提案事項についてご説明させていただきます。  まず、10ページの児童福祉施策の拡充でございます。  待機児童対策を初め、子ども・子育て支援新制度の充実や保育料など、子育て家庭経済的負担の軽減、児童虐待防止対策や子どもの貧困対策といった児童福祉施策の推進のため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずるよう求めるものでございます。  おめくりいただきまして、11ページは、県費負担教職員制度の見直しに伴う適切かつ確実な財政措置でございます。  県費負担教職員制度に係る包括的な権限が指定都市に移譲されることに伴い、必要となる財源について、教職員給与はもとより、移譲により生ずる事務関係経費を含めた所要額全額について、適切かつ確実に措置するよう求めるものでございます。  右側12ページは、医療保険制度抜本的改革でございます。  市町村の国民健康保険は、被保険者に占める高齢の方や所得の低い方の割合が高く、一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ないなど、財政基盤が極めて脆弱でございます。国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度とするため、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた改革を実現するとともに、一本化が実現するまでの間の必要な財政措置などを求めるものでございます。  おめくりいただきまして、13ページは、インフラ施設長寿命化対策でございます。  高度経済成長期に大量に建設された道路、上下水道などのインフラ施設の多くが、今後、建設後50年を経過することとなるため、国において計画的な維持管理、更新などに必要となる財源を十分確保するとともに、コスト低減手法に関する新技術の開発や支援に努めることを求めるものでございます。  右側14ページは、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置でございます。  生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費全額国庫負担貧困ビジネスの規制などの必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて講ずるとともに、ホームレスの自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度においても、地方公共団体の実情に応じた事業が実施できるよう、十分な財政措置を求めるものでございます。  おめくりいただきまして、15ページは、介護保険制度の円滑な実施でございます。  介護保険制度を安定的に運営し、地域の実情に応じたサービスを提供できるように必要な財源措置を講ずるとともに、公費による所得の低い方への保険料軽減について、さらなる負担軽減策の実施を求めるものでございます。  右側16ページは、訪日旅行の需要拡大及びMICE誘致推進のための環境整備でございます。  訪日旅行者の増加やMICEの誘致による経済効果の拡大を図るため、地域の特性を生かした訪日外国人受け入れ環境の整備やMICE誘致を円滑に推進できるよう、十分な予算の確保と支援の拡充を求めるものでございます。  おめくりいただき、17ページは、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進でございます。  平成28年度に地方創生推進交付金が創設されましたが、交付対象が幅広なのに対して予算規模が小さいなど、正規雇用の増加や長期的な雇用に直接つながる施策に十分対応することが困難であることから、この交付金の拡充も含め、必要な財源を確保することを求めるものでございます。  右側18ページは、予防接種制度の充実と財源措置でございます。  おたふく風邪及びロタウイルスワクチンの2ワクチンについて、安全性を十分に検討した上で、早期にスケジュールを示し、定期接種化をするよう求めるものでございます。さらに、必要とする国民全てが等しく接種できますよう、費用の全額を国庫負担とすることを求めるものでございます。  最後は、おめくりいただきまして、19ページの社会保障・税番号制度の安全かつ円滑な運用に向けた支援でございます。  社会保障・税番号制度は、国家的な情報基盤整備でございますので、運用に必要な経費については全額国庫負担とすることを求めるとともに、セキュリティーの強化についても積極的な支援を求めるものでございます。  以上が白本本文の概要でございます。  最後に、今後の日程についてでございますが、本日、原案についてご審議いただき、その結果を踏まえて、指定都市の窓口・財政担当局長による協議において最終案を決定した後、7月1日に予定されております本委員会で改めてご報告させていただきたいと考えております。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆かんの太一 委員  私からは、項目6の児童福祉施策の拡充について伺いますが、その前に、地方税財政制度全般にかかわることを質問させていただきたいと思います。  6月1日の参議院本会議終了後、安倍首相は、消費税率の引き上げ再延期を表明しました。これは、政策の不履行に当たるものだと考えます。消費税率を据え置くということは、消費税の一定割合を原資とする地方交付税の総額が伸びず、地方の財源不足の拡大により、例えば臨時財政対策債がふえることが懸念されるところです。こうしたことになるとすれば、近年の臨時財政対策債の縮小傾向に逆行しており、地方財政の健全化には望ましくないものと考えます。消費税率の引き上げ再延期を招いたことは、我が会派としてはアベノミクスの失敗と判断せざるを得ず、国、地方の財政の先行きは不透明感が高まっています。  現状の経済情勢の中では消費税率の引き上げ再延期はやむを得ないと思いますが、地方財政、ひいては地方の予算編成への影響は最小限にしなければならないと考えます。  そこで、質問ですが、今回の消費税率引き上げ再延期による財政運営への影響をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎小角 財政部長  消費税率引き上げ再延期に伴う財政運営への影響についてお答えさせていただきます。  社会保障・税一体改革におきまして、消費税率引き上げによる増収分につきましては、社会保障分野の充実、安定化に向けることとされており、税率引き上げを前提とした施策の充実が予定されているところでございます。  このたび、税率引き上げが再延期されたことに伴いまして、予定されている社会保障の充実がどうなっていくのかを懸念しているところでございます。しかし、社会保障の充実策の実施に係る詳細や財源措置などにつきましては、今後、国において明らかにされていくものと考えられますことから、税率引き上げの再延期による影響を現時点で把握することは困難な状況でございます。  今後も情報把握に努めまして、市民生活に影響が生じないよう、指定都市が連携して臨機応変に要望活動を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆かんの太一 委員  しっかりと国の動向を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていただきたいと考えます。  それでは、改めて、項目6の児童福祉施策の拡充に関して、子ども医療費助成と、ひとり親家庭や施設入退所児童への支援の2点についてお伺いいたします。  まず、子ども医療費助成に関する問題について伺います。  今年度の白本では、児童福祉施策の拡充として、子育てしやすい社会を構築するための総合的な対策が必要としており、子育て家庭経済的負担を軽減するための財政措置を求める文案が盛り込まれています。子どもの医療費助成も含まれており、本市のアクションプランにおいても、平成30年度に小学1年生の外来受診への拡充を予定しているところです。  一方で、現行の国保制度においては、地方自治体医療費助成を行うと、被保険者の医療機関への受診がふえ、医療費も増加するとされ、国、道から交付される財政調整交付金が減額されると聞いております。  そこでまず、質問ですが、本市における子ども医療助成費の規模と国保の減額調整の状況についてお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  子ども医療助成費の規模と国保の減額調整の状況についてでございます。  子ども医療助成費は、平成26年度決算額で約31億円となっております。一方で、医療助成を行うことによる国保の減額調整につきましては、子ども医療助成ひとり親家庭等医療助成重度心身障がい者医療助成を分けて算定することが難しいため、これらを合わせた額となりますが、平成26年度の実績では約4億円となっております。 ◆かんの太一 委員  地域の実情に応じた施策として医療費助成を行うことで、国保の交付金が減額されることは、医療費助成に二重の負担が生じているものと考えられ、地方の取り組みの支障になっていると考えられます。  国においても、最近、減額調整について議論されたと聞いておりますが、その内容と評価についてお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  子ども医療費助成に関する国の議論の内容と評価についてでございます。  昨年9月に国に子どもの医療制度の在り方に関する検討会が設置されまして、国保の減額調整措置を含めた議論がされたところであります。国保の減額調整措置を見直すべきとの意見といたしましては、国保の減額調整措置は国として推し進める少子化対策に逆行した施策である、あるいは、各自治体では、医療費助成をするだけではなく、適正受診のための取り組みを進めており、一定の効果が認められるなどの意見があったところでございます。一方で、国保の減額調整措置を肯定する意見といたしましては、地方単独事業による自己負担の減免に伴い増加する医療費分は、費用を増加させた自治体の負担で賄うべきといったものがございました。  ことし3月の結果の取りまとめにおきましては、さまざまな意見があった中ではございますが、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に減額調整措置を見直すべきとの意見が大勢を占めたとされたところでございます。  指定都市市長会といたしましても、国保の減額調整措置の見直しを求めていることから、検討会の方向性につきましては評価しているところでございます。 ◆かんの太一 委員  国保の減額調整措置について、さまざまな意見を踏まえながらも、見直しを進める方向に結論づけられたことは歓迎できることだと思います。  今月2日に決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても、この検討会の議論を踏まえて、国民健康保険減額調整措置のあり方について年末までに結論を得るとされたことから、国における今後の議論にしっかり反映してもらうことを念頭に要望を進めていただきたいと思います。  次に、今年度新たに盛り込まれたひとり親家庭や施設入退所児童への支援についてお伺いいたします。  国においても、一億総活躍社会の実現を目指し、希望出生率1.8の実現に直結する事業展開を図っており、国の平成27年度補正予算においても、ひとり親家庭や施設入退所児童への支援に該当する事業も盛り込まれていると聞いております。  そこで、最初の質問ですが、ひとり親家庭や施設入退所児童への支援となる国の事業の内容と財源措置、また、札幌市における対応についてお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  ひとり親家庭や施設入退所児童への支援となる国の事業と本市の対応についてでございます。  国は、ひとり親家庭への従来の就業支援に加え、平成27年度補正予算において、都道府県や指定都市が行う保育分野の人材確保等を図るための貸し付け事業に必要な経費を補助することとしました。  対象となる事業としては、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業や、都道府県が行う児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業があり、10分の9の国庫補助が設けられたほか、地方負担額に対しても特別交付税措置がなされるところでございます。  このような動きを受けて、札幌市におきましても、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業として、資格取得に係る養成機関に通う方に入学準備金及び就職準備金を貸し付ける事業を新たに実施することとし、2定議会において補正予算を計上したところでございます。 ◆かんの太一 委員  国が補正予算を編成してひとり親家庭や施設入退所児童への支援に取り組んでいることから、本市がその枠組みを活用することは重要だと思います。しかしながら、これらの事業はあくまで貸し付けであり、返還免除については5年間の就業継続などの要件が課されているとも聞いております。経済的に困窮する児童に対しては、返還免除の要件の緩和や給付型の事業を展開する必要があるのではないかと認識しているところです。  本市の平成28年度当初予算においては、大学進学等奨励給付事業が創設されましたが、給付型の事業の必要性を考慮して構築された事業だと思っております。  そこで、次の質問ですが、本市の大学進学等奨励給付事業の内容と財源についてお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  大学進学等奨励給付事業の内容と財源についてでございます。  児童福祉施設入所児童が大学などに入学する場合に、進学に際して必要な生活費などについて、返済不要な給付金として、1人につき年間60万円を限度に支給するものでございます。  本年度は対象者10名分として事業費600万円を計上しておりますが、財源は全て一般財源であり、本市の単独事業として実施するものでございます。 ◆かんの太一 委員  児童養護施設入退所児童の実情に合わせた新規事業であり、評価できるものではありますが、全て一般財源で取り組まざるを得ないというところが少し残念なところです。
     白本において児童福祉施策の拡充を求めるということですので、本市の給付事業を含め、指定都市が地域の実情に合わせて取り組む事業についても国の支援を得られるように要望していただきたいと思います。 ◆前川隆史 委員  私からは、項目の13番目、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進に関して、簡潔にお伺いしたいと思います。  今年度の白本では、雇用施策に活用できる財源として、新型交付金地方創生推進交付金に触れております。地方創生関連で平成28年度の事業に活用できる財源としては、今申し上げました地方創生推進交付金のほか、昨年度の補正で設けられた地方創生加速化交付金もございまして、一億総活躍社会の実現に向けて、自治体の自主的、主体的な取り組みで先駆的なものに支援するとなっております。  そこで、最初の質問ですが、本市の地方創生関係交付金の交付状況と交付対象事業にどのようなものがあるのか、まずもってお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  地方創生関係交付金の交付状況及び対象事業についてお答えさせていただきます。  まず、国が平成27年度補正予算で創設した地方創生加速化交付金につきましては、本市にはおよそ7,200万円が交付決定されたところでございます。採択事業は、UIJターンによる就職を支援する事業や、女性のライフステージに応じた就労継続、再就職等を支援する事業など、雇用施策に関する事業でございまして、本市においても、27年度の補正予算として計上し、28年度に実施しているところでございます。  一方、国が平成28年度予算で創設した地方創生推進交付金の交付決定は今後のこととなりますが、食や観光分野の事業、約5億円に対し、2億円程度の交付がなされることを想定して予算計上したところでございます。 ◆前川隆史 委員  補正の加速化交付金については、UIJターンの就職支援や女性の就職支援等の雇用施策に使われたということでございましたが、今後ずっと使われる地方創生推進交付金については、直接的には雇用施策に充てられていない状況であるということでございました。さまざまな理由があるかと思いますが、地方創生推進交付金の対象事業は幅広く使い勝手がいいものではあるものの、いかんせん予算規模が1,000億円、事業規模で2,000億円といったことでありまして、期待ほどではありませんでした。また、2分の1の地方負担もあるということで、そういったことも要因にあるのかなと印象を持つところでございます。  このことにつきましては、我が党としても、先般の通常国会で、地方創生の実行段階に入る年なのだから、地方創生推進交付金の地方負担分については、まち・ひと・しごと創生事業費の1兆円とは別に財政措置をするべきだと強く主張させていただいたところでございまして、安倍総理からは、適切に講じたいといった答弁があったところでございます。  そこで、二つ目の質問ですが、平成28年度の地方創生推進交付金の地方負担分に対してどのような地方財政措置が講じられたのか、その内容についてお伺いいたします。 ◎小角 財政部長  地方創生推進交付金の地方負担分に対する地方財政措置についてでございます。  交付対象事業がソフト事業かハード事業かによって地方財政措置の内容が異なるところでございますが、ソフト事業の地方負担分のうち、おおむね5割程度につきましては、地方自治体の標準的な経費として、普通交付税によって措置され、残りにつきましては、事業費に応じて、特別交付税により措置される予定となっております。一方、ハード事業につきましては、交付税措置がある地方債の対象となる予定となっているところでございます。いずれも、地方財政計画の歳出に計上されておりますまち・ひと・しごと創生事業費とは別に新たに行われる措置でございますことから、地方創生推進交付金の地方負担分につきましては国として対応がなされているものと認識しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  ソフト・ハード事業ともに新たな措置がされているというご答弁でございました。  地方創生推進交付金を雇用施策に活用していくことは、地方版総合戦略、本市におけるさっぽろ未来創生プランの本格的な推進という交付金の趣旨にかなったものであるというふうに考えます。この交付金の拡充を初め、雇用施策の推進に必要な財源確保にしっかりと取り組むとともに、知恵を絞って、全国に先駆けた新たな事業の実施にも挑戦いただきますようお願いして、質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からは、個別行政分野関係の10、14ページの生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置のうち、生活保護のさらなる適正化について、3点ほど質問いたします。  生活保護基準は、2013年から2015年までの3年間で、生活扶助、住宅扶助、冬期加算など、段階的に引き下げられてきました。立教大学の教授が、生活保護基準が下がったことで生活保護利用者の暮らしの実態はどうなったかを調べたものがあります。  2015年9月以降、北海道、主に札幌の実態です。  金銭的な理由で節約していることは、食事の回数を減らした、入浴の回数を減らした、光熱費を削った、人とのおつき合いを減らした、こういうものがほとんどです。97%の人が生活保護基準の引き下げが家計に影響したと答えています。  生活保護を利用するに至った理由は、一番多かったのが病気でした。失業、倒産、蓄えがなくなった、こういう順番で続いていきます。  そこで、質問ですが、このたびの要望の中に最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担とありますけれども、これはどのような意味を持っているのか、お答えください。 ◎小角 財政部長  医療費の一部自己負担を提案する趣旨についてでございます。  医療扶助の適正化は指定都市共通の課題でございまして、札幌市におきましても、生活保護を受給する方の重複受診に対する適正受診指導等を実施しているところでございます。  受診者みずからが受診内容を把握していただくことは重要なことと認識しておりまして、その動機づけの仕組みとして医療費の一部自己負担を提案するものでございます。 ◆太田秀子 委員  病気のために生活保護を利用するようになった人が一番多いということは先ほどお話ししました。  生活保護利用者への調査の中で、自由記載欄に、病院にかかること以外全て節約しているのだというものもありました。食事や入浴の節約というのは健康を損ないますし、人とのつき合いを減らすということは孤独になって不安を拡大させていきます。生活保護費を3年かけて削減してきたことで既に最低限度の生活はできないんだと裁判になっているのではなかったでしょうか。  必要のない受診が行われないようにしていく、重複受診をなくしていく、みずから病院にかかることを把握していくための動機づけなのだとおっしゃいましたが、そういう場合、ケースワーカーが本人や医者に確認して対応するということではだめなのでしょうか。今でも既にできていると思いますが、とても不安になります。  そこで、質問いたしますが、まず、最低限度の生活を保障した上で行うといっても、下げてきた生活保護基準を上げるとはとても考えづらいですし、病院に行きたければ、今の生活の中から自分でお金を払って行きなさい、かかった医療費が適正であれば後で戻していくことになるのではないかととても心配なわけです。結局は、今、生活費をとことん切り詰めているのだ、病院にかかれない、病院にかかりづらい、お金がなくて行けない、医療が必要な人の受診抑制につながっていくのではないかと思いますがどうお考えか、お答えください。 ◎小角 財政部長  医療費の一部自己負担による受診抑制への懸念についてのご質問でございます。  一部自己負担につきましては、先ほども申しましたが、みずからの受診内容を把握することで適切な医療の受診につなげていくための仕組みであり、必要な受診を抑制するようなことは決して意図しているものではございません。  白本要望を初め、指定都市といたしましても、最低限度の生活を保障した上で医療費の一部自己負担を導入する仕組みとするように求めているところでございます。 ◆太田秀子 委員  今、病院にかかっている人が、自分が何で病院に行っているのか受診の内容を把握していないと思っているのかと思いますが、お医者さんと相談しながら、治療のために受診して薬を飲んでいるわけですから、そういう心配があるのだったら、先ほども言いましたけれども、ケースワーカーと本人と病院とがよく話し合いをすれば、このようなことを国が決めなくてもいいのではないかと思います。  また、最低限度の生活費と言いますが、それを切り下げてきたわけですし、もうどこも節約できないぐらい大変なのだということが先ほどの調査でも出ていましたが、病院にはかかりづらくなってくると思います。それは、冒頭の局長のご挨拶に指定都市がこの白本で先導的役割を果たしていくのだというお話がありましたが、指定都市がそろって生活保護利用者の医療費の一部自己負担の要望を上げることは全国を誘導することになっていくと思います。私は、生活保護のさらなる適正化というもとで、ここに書かれている医療費の一部自己負担という文言は削るべきだと思います。それを求めて、次の質問に移ります。  生活保護基準は、ナショナルミニマム、国民に保障される最低限の生活水準として、住民税の非課税限度額の設定や就学援助の基準、最低賃金もこの生活保護基準を参考に決めます。多くの制度で低所得の線引きになっているのです。生活保護の基準に連動して、生活保護の対象になるか、ならないか、その境界線のあたりにいる人たちに対して、生活保護に移行しなくても済むように負担を減らしていくというさまざまな仕組みが崩れています。  本市のホームページでは、生活にお困りのときというものがありました。生活保護以外の制度も紹介しています。応急援護資金の貸し付けも載っていました。きょうはここでは詳しく述べませんが、一時的かつ臨時的な出費に困窮した人が対象であります。2015年、本市でこの制度を活用できたのは、たった16人です。  そこで、私は、このような生活保護を受ける前のセーフティネットを充実することこそ国に求めるべきだと思います。  最後の質問をいたしますが、本市に保険薬局での無料低額診療事業に関する要望が出されていると思います。この無料低額診療は、医療費の支払いが困難な人を対象に、医療費の窓口負担の減免などを受けられる制度です。しかし、国が医薬分業にしたために、診療は無料や低額で受けられるけれども、その治療に欠かせない薬は自己負担になっています。本市でも、保険証はあるけれども、経済的事情で受診がおくれ、死亡に至った事例が報告されています。国への要望に保険薬局を含む無料低額診療事業の枠組みの設立を盛り込むことこそ市民から求められていると思いますがいかがか、伺います。 ◎小角 財政部長  無料低額診療に係る調剤のあり方についてでございます。  無料低額診療に係る調剤のあり方につきましては、現在、国においても検討が進められているところでございまして、まずはその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  札幌市といたしましては、今、委員からございましたような課題はあると思っておりますので、大都市民生主幹局長会議等を通じて国に働きかけを行うべく、現在調整を行っているところでございます。 ◆太田秀子 委員  昨年、本市での無料低額診療の利用件数は、約5,400件でした。この無料低額診療での薬代の患者負担は、払えない人も含めて1年間で1,850万円でした。この制度の利用は約3カ月、市町村によっては6カ月のところもありますが、患者が3カ月利用したとして、薬代は年間462万円、半年でも920万円ほどです。本市の財政でやりくりできる金額だと思います。国に求めると同時に、国の改善が図られるまで本市として無料低額診療事業の処方箋の薬代助成制度を設ける財政措置を検討することを求めて、私からの質問を終わります。 ◆中山真一 委員  私からは、この中の5の多様な大都市制度の早期実現についてと、13の正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進について、大きく2項目を質問させていただきます。  まず、5項目めの多様な大都市制度の早期実現について伺います。  現行の指定都市制度は、当初は妥協の産物として始まりました。それでも、都市が財政的に余裕があるときはよかったのですが、財政危機が深刻化し、一方で、少子高齢化や生活保護受給者の増加など社会環境も変化する中で、制度の限界や課題が表出してまいりました。この提案書の中でも、指定都市が求められる役割に十分対応できる制度となっていないと記載されています。  そこでまず、現制度についての本市の認識を伺いたいと思います。  当然、税源配分の問題もありますが、ここでは、東京と地方のパイの分配の話ではなく、特に制度面での現在の指定都市制度に対する本市の課題認識を伺います。 ◎渡邉 行政部長  現状の大都市制度の課題に対する認識でございます。  指定都市は、現在、20市ございまして、各市は、その規模や歴史、文化を初めとして、道府県との関係性、さらには、地域で果たす役割等において、それぞれ異なる特性を持っております。しかしながら、大都市制度は、この間、中核市制度や特例市制度などの創設はあったものの、指定都市制度に関しては、その枠組みに大きな変更はないまま現在に至っていると言えるかと思います。  このようなことから、本市といたしましても、各指定都市が抱えるさまざまな課題や求められる役割に対応するため、道府県から指定都市への事務、権限の委譲や税財源の拡充、あるいは、横浜市などが主張いたします特別自治市制度の法制化など、地域特性に応じた多様な大都市制度が実現されるべきものと認識しております。 ◆中山真一 委員  本市の見解としても、多様な大都市性が認められる制度にすべきだというご認識を伺いました。  過去の議事録を拝見させていただきました。今から4年前ですが、平成24年度の白本の審議の中で、自由民主党の北村委員から、あるべき大都市制度について、札幌市は一体どこを目指していくのかという質疑がございました。その際、当時の行政部長からは、このようなご答弁がございました。札幌のまちを活性化させるためには、北海道全体が発展していくことが不可欠です。そのためには、北海道周辺市町村、道内中核都市などとの連携を深め、札幌の都市機能や財産を活用していただくことが大事であると考える、そのような観点で、北海道における札幌の役割を果たしていくことができる都市のあり方について検討してまいりたいと答弁されています。  そこで、伺います。  このやりとりからちょうど4年が経過いたしました。先ほどの現制度に対する本市の課題認識を踏まえ、札幌にふさわしい大都市制度のあり方について、その後どのように検討され、現在どのような結論に至っているのか、伺います。 ◎渡邉 行政部長  大都市制度に関するこれまでの検討状況、そして、どのような都市を目指していくのかというご質問だったかと思います。  まず、検討の経過状況でございますが、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて本市の目指すべき都市像を掲げたところでございます。それに関して、大都市制度につきましても、庁内関係部局の課長級のワーキンググループや局・部長級の会議等で検討を重ね、その後、市長、副市長も含めて検討会議を行ったところでございます。  次に、どのような都市を目指していくのかということでございますが、これは、ただいま委員からご指摘がありました質疑とかなり重複するところがございますが、札幌市としては、先ほど申し上げた指定都市ごとの異なる特性という点に関しては、広大な土地に市町村が分散している北海道にあって唯一の政令指定都市でございまして、北海道全体の発展に主導的な役割を果たすことが求められている一方、北海道の豊かな自然や産業の恩恵を受けながら発展してきた都市でもございます。  このようなことから、現時点におきましては、北海道の発展なくして札幌の発展はないという認識のもと、道府県からの独立を目指す、いわゆる特別自治市など新たな大都市制度を目指すものではなく、現行制度の枠組みの中で北海道や道内市町村との連携を積極的に進めていくということでございます。 ◆中山真一 委員  今、特別自治市など市として独立を目指すのではなく、現行制度の枠組みの中で北海道との連携を深めていく結論に至ったというお話をいただきました。  札幌、北海道の特性を考えたときに、今のお話というのは一定の理解ができます。本市は北海道のさまざまな資源によって支えられておりますし、まさに北海道の発展なくして札幌の発展はないというお話は考えを一にするところでございます。  一方で、各政令市においては、それぞれの地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取り組みが行われております。背景はさまざまですが、共通しているのは危機感です。危機感と将来への責任意識のもと、みずから抱える課題に向き合おうとする意思です。従来の東京と地方のパイの分配という発想ではなく、地域みずからが活力を取り戻して富をつくり出していこうという発想に立っており、まさに地方の自立を目指す動きであるというふうに思います。  私自身も、厳しい財政状況や今後の社会変化、札幌や北海道が置かれている状況を考えると、現状の制度のままで札幌、そして北海道の持続的な発展が本当に図れるのかどうかという疑念はまだ残ります。あわせて、札幌市民は市民税も道民税も払っているわけですから、それを最大限効率的に使うという観点も大切だというふうに考えます。  各都市での議論の中でもよく出てくる話ですが、現行制度のままでよいなら、なぜ今までそれが十分に機能しなかったのか、今までできなかったことが今後はできると言えるのかという疑問は引き続き残ります。現行は、首長と議会がそれぞれ並立する制度であり、市長と知事の関係性に左右される部分がありました。  そこで、各地の動きを見てみると、共通して大きく三つの観点、課題認識のもと、新たな都市の形をつくる試みがなされております。まず、一つ目は、限られた財源をどうやって効率的・効果的に使うかという観点、例えば二重行政の解消と言われるものもここに含まれます。二つ目は、住民の意向やニーズの的確な反映、住民に近いところが決定権を持ち、サービスを行う住民自治を進めるという観点です。三つ目は、地域全体の持続的な発展を図るための広域での一体的な成長戦略の立案と実行といった都市経営の観点であります。北海道に当てはめますと、食と観光、海外展開など、また、交通インフラや上下水道などのインフラの効率的・効果的な整備や管理なども含まれます。  そこで、伺います。  先ほど、本市の目指す姿、現行制度の中で、北海道や道内市町村との連携を深めていくことによって、1、限られた財源の効率的な活用、2、住民ニーズの的確な反映、3、地域全体の持続的な発展、これら三つの観点を実現していくことが可能なのか、伺います。あわせて、それをどう実現していくのか、伺います。 ◎渡邉 行政部長  今、委員から3点ほどご指摘を受けたところでございます。これに関しては、関連しますので、一括してお答えするような形になります。  ただいま、委員からご指摘のあった課題につきましては、例えば、まちづくりの指針となる札幌市まちづくり戦略ビジョン、そして、その中期実施計画であるアクションプランを策定しております。また、この4月には、区における総合行政の推進に関する規則の改正を行い、区長のマネジメント機能や局・区間の情報共有機能の強化を図ることとしております。  そういう意味では、大都市制度に関してさまざまなご議論がございますが、札幌市といたしましては、現行の枠組みの中でこれらを着実に実施していく、あるいは、道と連携し、意思疎通を図っていきながら実施していくことで諸課題に対応していきたいというふうに考えております。 ◆中山真一 委員  今のお話にありましたように、知事や市長がかわれば今の関係性が変わるとか連携が変化するということが決してないよう、しっかりと枠組みをつくった上で進めていただければと思います。  特に、北海道が置かれている状況は切実であります。人口減や市場の縮小と待ったなしの状況です。さらに、もっと本腰を入れて、スピード感を持ってさらなる連携の深化を進めていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。  次に、13項目め、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進について伺います。  この中の文言では、正規雇用や長期的な雇用を実現するための制度の確立を求めるということが書かれております。このようなテーマでの要望というのは以前よりなされてきているようですが、ここ1〜2年、本市の雇用を取り巻く環境は、仕事が足りない状況から人手が足りない状況に明らかに大きく変化してきました。生産年齢人口が減少し、今後もさらに労働力が不足していくことは明白であります。  本市経済の現状認識については、本年3月の1定予算特別委員会の経済局の審議の中でも共有させていただきました。その際のご答弁でも、札幌圏の有効求人倍率が昨年10月に1.0倍を超える水準になったこと、市内企業へのアンケートでも、経営上の問題として、売り上げ不振に変わり人手不足と答える企業が大幅に増加したことなどが挙げられました。そのことを踏まえ、働く人にとって魅力的な企業を育てていく必要があると考えているというご答弁がありました。このような雇用環境の変化は、他政令市でも共通しております。札幌市以上に人手不足が深刻化している都市も多くございます。  このような雇用環境の現状の認識と今回の要望内容との整合が若干不明であり、私は違和感を覚えるところであります。  そこでまず、伺います。  正規雇用や長期的な雇用を実現するための制度の確立を求めることについて、本市経済の現状認識を踏まえた上で、この要望によってどのような制度変更や財源拡充がなされることを想定しているのか、具体的なイメージを伺います。 ◎小角 財政部長  白本要望において確立を求めている制度の内容、イメージについてでございます。  雇用問題につきましては、既に本市でも重要な施策課題と認識しております。若年求職者や非正規労働者を対象に研修や職場実習などによる正社員への就職支援を行うとともに、社員定着のために、市内中小企業に対して、採用力や人材育成力の強化を支援する事業を展開しているところでございます。  他都市におきましても雇用施策の推進を重要課題として事業を展開しているところでございますが、このような取り組みについて、多くの都市では単独事業として実施しているものが多く、現在、国の交付金等を十分に活用できていない状況がございます。  要望文にございます地方創生推進交付金につきましては、対象分野が幅広であるのに対して予算規模が小さいことのほか、特徴的な性質を持つなどの要件が課されていること、手続の上では事業実施に係る地域再生計画の策定と国の認定が求められることなど、十分な規模の事業に対して適時に交付を受ける上では、いささか難しい面があると認識しているところでございます。  そこで、地方が雇用施策に継続的に取り組む上で、十分な予算規模を安定的に確保しつつ、申請手続や交付時期などにも改善を加え、地方が弾力的に運用できる制度を確立することを求めるものでございまして、先ほど申しましたが、そのことが現在の地域単独事業の取り組みをさらに活性化させていくものだと考えているところでございます。 ◆中山真一 委員  今のお話の中でも、現状、各都市でいろいろと行われている雇用施策に対して、柔軟に対応できる制度の要望をしていきたいというお話がございました。政令市が置かれた現状や課題にマッチした要望、市民所得の向上に対して、本当に効果のある要望をすることが大切であると私は思います。  私自身、昨年の未来創生プランの審議の中でも一貫して申し上げてまいりましたが、本市の経済状況や今後の社会変化を考えると、直接的に雇用につなげる制度よりも、事業者がビジネスしやすい環境づくりなど、一過性ではなく、持続的に市民の所得向上に資する施策に力点を置くべきだというふうに考えます。そのためには、規制改革によって新規参入や起業を促し、外から人・物・金を呼び込む、加えて、中小企業の生産性向上やイノベーションを促す人材育成や研究開発への支援を強化することが大切であり、このような視点を重視した制度設計を要望していくことが大切だというふうに考えます。  そこで、伺います。  今回の要望が実現した場合、こうした市内企業の稼ぐ力を高め、経済活動がしやすくなるような支援に対応することが可能なのか、伺います。 ◎小角 財政部長  要望事項と企業活動支援との関係についてでございます。  雇用施策の推進に当たりましては、被雇用者に着目した直接的な支援とともに、企業の経済活動に対する支援を組み合わせて行っていくことが、相乗効果を生み、正規雇用の増や被雇用者の処遇改善につながるものと認識しているところでございます。  本市におきましては、今年度、市内企業の販路拡大や異業種参入への支援といった事業を展開していくところでございまして、これらの中には、地方創生推進交付金の活用を想定している事業があるところでございます。  白本で要望している制度を確立し、交付金の拡充も含めて必要な財源を確保することで、企業の経済活動に対する支援もより手厚く対応することができ、そのことが雇用施策全体の推進につながってくるものと認識しているところでございます。 ◆中山真一 委員  そもそも、この地方創生推進交付金というものが我々政令市にとって市民の生活向上に資するものになるかはまだ不明ですが、現状の制度の枠組みの中でも、可能な限り本市の現状を反映し、かつ、有効なスキームとなるような要望がなされることを最後に提言させていただきまして、私の質問を終わります。 ○飯島弘之 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、平成29年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎浦田 まちづくり政策局長  本日は、国の予算及び制度の両面にわたり、札幌市が抱えております重要な問題について独自に要望を行う平成29年度札幌市重点要望について、その原案をご審議いただきたいと存じます。  今年度につきましては、昨年度に引き続き、札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマに沿って項目を重点化しており、七つの新規項目を含む全部で24の項目を設ける構成としております。目指すべき未来の札幌の姿、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、委員の皆様方のご協力をいただきながら、関係省庁や地元選出の国会議員に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  内容につきましては、政策企画部長よりご説明いたします。 ◎中田 政策企画部長  それでは、私から、平成29年度札幌市重点要望(案)についてご説明させていただきます。  まず、配付資料を確認させていただきます。  3種類ございまして、A4判1枚物の資料3がございますが、こちらは、平成28年度の重点要望の要望結果でございます。それから、冊子になっている資料4がございますが、こちらは、平成29年度札幌市重点要望(案)でございます。そして、A4判1枚物の資料5がございますが、こちらは、今年度の要望項目を省庁別に一覧としたものでございます。  まず初めに、昨年度の要望結果についてご説明させていただきます。資料3をごらんください。
     要望結果の主なものといたしまして、4番にございます国際集客交流促進に向けた取組の強化では、新千歳空港の1時間当たりの発着回数につきまして、平成29年3月より32便から42便に拡大する方針が示されたところでございます。また、中国、ロシアなどの航空機に対する発着制限につきまして、ことし10月から緩和されることとなっております。  次に、6番の安心して働ける環境づくりの推進でございます。  こちらでは、あいワーク事業について、法定化した上で継続的に実施されることとなりました。  次に、7番の国土強靱化に向けたまちづくりへの支援の拡充でございますが、こちらでは、民間建築物の耐震設計工事に対する補助拡充期限が平成27年度から平成30年度に延長されたところでございます。  次に、8番の積雪寒冷地における都市機能の確保に向けた支援の充実でございます。こちらにおいては、交付金事業における早期発注について、債務負担行為などによる早期発注を可とする旨の通知が出されたところでございます。  要望結果の主な内容につきましては、以上でございます。  なお、委員の皆様におかれましては、昨年の8月11日と12日に、関係省庁などに対しまして札幌の現状や国への提言を直接お伝えいただいたことにより、このような多くの成果が得られたことをこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。  続きまして、資料4の平成29年度札幌市重点要望(案)をご説明いたします。  表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。  構成といたしましては、昨年同様、札幌市まちづくり戦略ビジョンの重点テーマである産業・活力、暮らし・コミュニティ、低炭素社会・エネルギー転換の三つに分類しており、要望の大項目は全部で九つとなっております。  それでは、各要望事項の説明をさせていただきます。  1枚おめくりいただきまして、1ページ目をごらんください。  1項目めは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてでございます。  札幌市は、冬季オリンピック・パラリンピックを招致し、世界におけるウインタースポーツの拠点としての地位を高めるとともに、都市のリニューアルを進め、地方創生の起爆剤としてまいりたいと思っております。冬季競技のさらなる振興をより一層進めながら、招致活動に官民一体で取り組んでいくことを進めておりまして、そこで、1として冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る支援を、2としてナショナルトレーニングセンターの建設を、3として国際大会招致と国際基準に合致した施設整備への支援について要望するものでございます。  なお、今申し上げたうち、2項目めにつきましては、我が国におけるウインタースポーツのさらなる振興、競技力向上の観点から、今回、新たに要望するものでございます。  次に、5ページ目をごらんいただきたいと思います。  2項目めは、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の早期完成についてでございます。  新幹線が札幌から鹿児島までつながることで、国内の高速交通網の基軸が形成され、リスク分散型のネットワーク構築による災害に強い国土形成に寄与することから、北海道新幹線は優先して整備すべき重要な社会資本であります。  そこで、1として新函館北斗・札幌間の早期完成を、2として幅広い観点による建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充について要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、3項目めでございます。  3項目めは、国道5号(創成川通)の機能強化の早期実現についてでございます。  本市では、平成42年度末の北海道新幹線の札幌延伸に向けて、札幌駅周辺の再整備等に取り組んでまいります。これらと連動いたしまして、周辺の空港等から都心へのアクセスを強化する広域的な交通ネットワークを形成するためには、都心と高速道路を結ぶ国道5号の機能強化が不可欠となります。  そうしたことから、1として道路整備に必要な予算の確保、2として国による国道5号の機能強化の検討推進を要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、4項目めでございます。  4項目めは、国際集客交流促進に向けた取組の強化についてでございます。  本市は、北海道内の経済循環を意識しながら、さまざまな業種にその効果が波及する観光分野に力を注ぐこととし、札幌のブランド力向上によるリピーター確保のほか、市民のおもてなし意識の醸成や受け入れ環境の整備、MICE施設の整備に向けた検討を進めております。  そこで、1として新千歳空港の機能強化の着実な推進、2としてMICEの誘致支援と国際会議の本市開催について、3として道内航空ネットワークの充実に向けた丘珠空港の活用促進を要望するものでございます。  今申し上げた3項目めにつきましては、道内空港民営化の動きも踏まえて、今回、新たに要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、5項目めでございます。  5項目めは、都心のまちづくりによる街の魅力向上についてでございます。  本市におきましては、世界都市としてまちの魅力、求心力を一層高めることで、国内外から多くの人々や企業を引きつけていくことを目指し、民間投資を呼び込む都市開発事業に積極的に取り組むとともに、昨年完了した路面電車のループ化に引き続き、交通環境のさらなる向上を図っていくこととしております。  そこで、1として都市機能の充実に向けた都市開発事業への支援について、2として低床式路面電車の導入支援について要望するものでございます。  今申し上げたうち、2項目めにつきましては、都心部における交通環境の利便性向上の観点から、今回、新たに要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、6項目めでございます。  6項目めは、子ども・子育て支援の充実・強化についてでございます。  本市におきましては、全ての市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、多様な保育サービス等を利用できる環境整備や、医療や保育、教育など、さまざまな面での経済的負担の軽減により、子育て支援を一層推進していくこととしております。  そこで、1として子ども・子育て支援新制度における多子世帯への利用者負担額の軽減及び財政措置の実施について、2として、これは高等職業訓練促進給付金ですが、母子家庭等自立支援給付金事業の拡充について、3として国保減額調整措置の撤廃及び国による子どもの医療制度の構築について要望するものでございます。  なお、今申し上げました1項目めにつきましては、国の制度変更を受け、今回、新たに要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、7項目めでございます。  国土強靱化に向けたまちづくりについてでございます。  国による国土強靱化基本法の施行等の動きを受けて、札幌市におきましても、平成28年1月に札幌市強靱化計画を策定したところでございます。今後は、市民の安全・安心につながる事業をより一層力強く進めていきたいと考えております。  そこで、1として国土強靱化地域計画に基づく取り組みに対する支援の拡充を、2として庁舎の改築に係る費用に対する支援制度の創設について、3として学校施設整備に係る国庫補助の拡充及び財源の確保について、4として緊急防災・減災事業債の期限の延長について、5として除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充について要望するものでございます。  今申し上げた5項目のうち、1項目めにつきましては札幌市強靱化計画の策定を踏まえたもの、また、2項目めにつきましてはこのたびの熊本における震災を踏まえて、いずれも、今回、新たに要望するものでございます。  次に、19ページをごらんください。  8項目めは、再生可能エネルギーの普及・促進についてでございます。  ことし5月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、温室効果ガスの削減に向けた新たな目標が掲げられました。札幌市におきましても、自然と共生する快適な都市生活を実現するため、環境負荷の少ない低炭素社会の構築に向けた取り組みを進めておりますことから、まず、1として北海道における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた基盤整備の促進について、2として再生可能エネルギーの普及に向けた支援について要望するものでございます。  最後に、おめくりいただきまして、9項目めとなります。  9項目めは、環境負荷低減に向けた取組の推進についてでございます。  環境首都・札幌として、自然と共生する都市生活の実現に向け、再生可能エネルギーの積極的活用や効率的なエネルギーネットワークの構築、循環型社会への取り組みなどにより、環境負荷の少ないまちづくりを推進してまいります。  そこで、1として自立分散型エネルギー供給体制の構築に向けた支援を、2として適正処理困難廃棄物対策の推進について要望するものでございます。  2項目めにつきましては、スプレー缶類の穴あけ事故等への対応が必要となったことから、今回、新たに要望するものでございます。  最後に、資料5でございますが、こちらは、今ご説明いたしました要望項目について、省庁別に分類、整理したものとなっております。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  私からは、項目4の国際集客交流促進に向けた取組の強化のうち、道内航空ネットワークの充実に向けた丘珠空港の活用促進について伺います。  丘珠空港は、都心から6キロという好立地にありながら、発着枠44便のうち、現在、実際に就航されている路線は24便と、まだまだ活用の余地が多く残されております。こうした状況を踏まえ、我が会派としても、丘珠空港のさらなる活用をこれまで一貫して訴え続けてきたところであり、先日の6月4日には、フジドリームエアラインズが、夏季限定ではあるものの、丘珠−静岡間の定期便を就航させたことは、これまでの取り組みの成果でもあり、大変喜ばしいことであると思っております。  一方、道内全体の空港事情に目を向けますと、空港の民営化の議論が活発に行われているところでございます。空港の滑走路とターミナルビルの運営を一体で民間に委託するこのスキームは、離発着料の低減が可能となり、新規路線の誘致を促すとして国も推進しているところでございます。  北海道では、年内にも道内空港の一括民営化の提案を国に行うとの方針を表明しており、国、北海道、道内7空港がある自治体が協議する北海道における空港経営改革に関する協議会の初会合が5月18日に開催されるなど、道内の動きが本格化しております。一方で、丘珠空港は、防衛省が設置、管理する道内唯一の共用空港との位置づけから、この民営化の枠組みの中には入っておりません。  そこで、最初の質問ですが、これまで丘珠空港の民営化についてどのような議論が行われてきたのか、また、それを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎中田 政策企画部長  札幌市といたしましては、民営化は空港の活性化に有効な手段であるとの認識のもと、道内空港の一括民営化の議論の枠組みに丘珠空港も加えていただくよう、国交省や北海道に求めてまいりました。  しかし、ことしの4月21日に行われた高橋知事と13空港の地元市町村長との懇談会において、丘珠空港は、共用空港という性質上、当初からこの枠組みに入ることは難しいとの考えが北海道から示されたところでございます。  しかしながら、そうした議論の過程におきまして、丘珠空港を活用していくことについての認識を北海道と共有することができたことから、将来的な民営化への参加も含めて、国、道と連携を深めながら、丘珠空港の活用促進策について検討していくこととしているところでございます。 ◆村松叶啓 委員  丘珠空港を活用していくことについて、北海道と認識を共有し、これから国、道とも連携していくというご答弁でございました。  丘珠空港は自衛隊の駐屯地であり、市内には行政機関の集積や高度医療施設、また、災害時の支援体制が整っており、市内、道内の防災拠点としてのポテンシャルも非常に高いものがございます。この点に関しては、平成28年の1定の代表質問においても我が会派から質問させていただき、国や北海道と連携し、広域的な防災拠点のあり方について認識を共有しつつ、丘珠空港の災害時の役割、機能についても検討するという旨のご答弁をいただいたところでございます。  そこで、続けての質問ですが、防災拠点化も含め、丘珠空港の活性化に向けて今後どのように国や北海道との連携を図りながら検討を進めていくのか、伺います。 ◎中田 政策企画部長  広域的な防災拠点につきましては、市町村単独では対応が困難な甚大な被害に対応するものであると考えますと、一市町村で設置場所や機能、整備方策等を検討することは困難でありますので、国や北海道全体の中で検討されるべきと認識しているところでございます。このような認識のもと、国、北海道などと連携を図っていきたいと考えております。  一方、丘珠空港の活性化につきましては、周辺地域の生活環境を守りつつ、現状で使われていない発着枠を有効に活用するため、先日のFDAによる新規路線の就航など、利用促進に取り組んでいるところでございます。  都心に隣接した丘珠空港は、利便性が高く、北海道全体の観光や経済の活性化で大きな可能性を有しており、医療、ビジネスなどの道民生活の維持などに貢献していると認識しております。  今後、丘珠空港が道内航空ネットワークの拠点としての役割を十分に果たしていけるよう、国や北海道など関係機関としっかりと連携、情報共有を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆村松叶啓 委員  今のご答弁の中で、今後、FDAの発着枠の拡充などを目指していくというような話がありましたけれども、先日、丘珠空港でのFDAの丘珠−静岡線出発式の後、秋元市長からは、丘珠空港の滑走路延長も検討しなければならないという発言があったとの新聞報道がなされておりました。  丘珠空港の活性化には滑走路の延長は欠かせないことであり、年間を通じて安定的にジェット機が運航できるようになることは就航便の増加にもつながるものであり、我が会派としても、滑走路延長の必要性をこれまでも訴えてきたところです。  そこで、最後の質問ですが、丘珠空港の滑走路延長について、札幌市として現時点でどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。 ◎中田 政策企画部長  滑走路の延長につきましては、丘珠空港の活用を図る上での手段の一つだとは考えておりますが、周辺の生活環境の保全や共用空港としての運用上の制約、新千歳空港との関係性、国の航空政策の動向、航空業界のニーズなど、考慮すべきさまざまな要素があるものと認識しているところでございます。  そこで、まずは、北海道や国など関係機関との連携を強めながら、丘珠空港の活性化に向けてどのような手段がより有効で現実的であるか、協議、情報共有を行っていきたいというふうに考えております。 ◆村松叶啓 委員  新千歳空港においては、冒頭の説明にもありましたが、中国、ロシアからの乗り入れ制限の規制緩和がことし10月から開始されるほか、発着枠の拡大も来年3月には実現する見通しであり、今後、国際定期便がさらに増加していくことが見込まれることから、受け入れ環境をさらに整備することや、また、先日、羽田空港で航空機の火災事故がありましたが、その際には、多くの人が成田やほかの空港に移動し、そこから改めて目的地へ向かうということがありました。仮に、新千歳空港で何かあった場合の対応など、サブ空港としての丘珠空港の果たす役割はますます重要になってくると考えます。  こうした観光、経済、防災や災害対応といったそれぞれの観点をいずれも欠くことなく、総合的に検討しながら、滑走路の延長も含め、丘珠空港の活性化を国や道としっかり連携して取り組んでいただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆かんの太一 委員  私は、項目7の国土強靱化に向けたまちづくりについてお伺いします。  国では、平成26年6月に国土強靱化計画を策定し、今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備え、防災、減災等に資する施策を総合的に推進するための枠組みが整備されました。これを受け、札幌市においても、本年1月に地域計画である札幌市強靱化計画を策定し、災害に強い都市の構築を目指して取り組みを進めているところです。  そのような中、4月に発生した熊本地震は、震度7の大地震により県内各地に甚大な被害をもたらし、自治体庁舎の損壊が相次ぎました。例えば、宇土市の市役所本庁舎は、倒壊寸前となり、立ち入りが制限されたほか、八代市や益城町など4市町で庁舎が損壊し、使用不能となる事態が発生しています。報道によれば、これら5市町の庁舎のうち4庁舎が現行の耐震基準を満たしていなかったとされ、その原因の一つとして、庁舎の更新に係る多額の財政負担が重荷となり、耐震化がおくれたことが挙げられています。  自治体庁舎は災害時に対策本部としての役割を担うなど極めて重要な建物であり、その改築や耐震化は国土強靱化を推進する上でも非常に重要な意義を持つものと認識しております。  そこで、質問ですが、防災拠点としての役割を果たす庁舎等の行政施設の整備、更新について、札幌市強靱化計画ではどのような位置づけがなされ、庁舎の改築等に関連する具体的な取り組みとしてどのようなものが盛り込まれているのか、お伺いいたします。 ◎中田 政策企画部長  札幌市強靱化計画におきましては、六つのカテゴリーの一つに行政機能の確保を掲げております。その中で、災害対策本部機能等の強化を施策プログラムとして掲げておりますが、その施策プログラムは重点化施策として位置づけられているものであります。内容としては、災害時の拠点となり得る施設の整備、更新を行い、災害対応力の維持・向上を図るというものでございます。  この強靱化計画に盛り込まれております庁舎改築に係る具体的な事業としては、白石区複合庁舎等整備事業や中央区役所庁舎整備事業を初め、南消防署の改築と合わせて訓練施設等を整備する真駒内地区防災拠点施設強化事業や豊平区土木センター改築事業などがございます。 ◆かんの太一 委員  防災拠点となる庁舎等の施設の更新整備が重点化施策として札幌市強靱化計画に位置づけられていることが確認できました。先ほどの熊本の例で申し述べたとおり、自治体の財政状況によっては庁舎の更新に踏み出せない例が生じていますことから、国による一定の支援が求められていると考えます。  そうした中、札幌市においても、本年11月に供用を開始する白石区複合庁舎に引き続き、中央区役所の整備計画も予定されていることから、将来を見据えた国費の獲得に努めていく必要があると考えます。  そこで、質問ですが、今後の札幌市の庁舎の改築や耐震化に活用できる国からの支援メニューとして現状ではどのようなものがあるのか、直近の事例も含めてお伺いいたします。 ◎中田 政策企画部長  庁舎の耐震化に活用できる起債メニューとしては、充当率100%、交付税措置率70%の緊急防災・減災事業債というものがございまして、これまでに北区役所などの耐震化に活用した実績がございます。また、消防出張所の改築にも当該事業債を活用しておりますが、これは消防施設を対象とする特例を適用したものであり、本庁舎や区役所等の改築については対象となっておりません。直近の事例である白石区複合庁舎の改築に際しましては、庁舎の改築そのものが交付対象とされたものではございませんが、駐輪場等の整備を計画に盛り込んだことに基づき、社会資本整備総合交付金等の国費が一部充当されております。  今後、老朽化した庁舎の耐震強度を高めるため、改築も含めた検討が必要になりますが、庁舎の改築に対する国からの支援メニューはないものでございまして、それは札幌市にとっても大きな課題であると認識しているところでございます。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁から、現状、庁舎の改築を目的とする国からの財政支援がないことを改めて理解いたしました。  例えば、東京都豊島区役所のように、民間投資をうまく呼び込み、財政負担を抑えて整備を行った例を参考にしながら整備手法について研究していく必要があるものの、首都圏と札幌市では状況が大きく異なることを踏まえると、国費をしっかりと獲得していくことが計画的な庁舎改築には欠かせないものと考えます。  庁舎は、単に職員が執務をする場ではなくて、危機発生時に国民の安全を確保するための司令塔となる拠点ですので、その更新に当たっては、国がバックアップすべきとしっかり訴えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ◆前川隆史 委員  私は、項目の1番目、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてお伺いいたします。  今年度に入って本市の冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案がまとまりまして、先月11日の調査特別委員会にて報告がなされました。また、広報さっぽろの6月号にも計画案の特集記事が大きく掲載されて、市民意見の募集も開始されました。  私も計画案を拝見させていただきまして、冬季オリンピック・パラリンピックが本市にもたらすさまざまな可能性を改めて感じておりまして、ぜひとも招致を成功させたいといった思いを強くしているところでございます。  招致実現のためには、機運醸成の取り組み、他都市との競争に打ち勝つための戦略等さまざまな要素があると思いますが、やはり、重要になってくるのは、冬季スポーツ文化を市民の中に定着させ、ウインタースポーツシティーとしての都市ブランドを内外に高めていく下地づくりが大事になってくるのではないかと思います。  全世界を見渡しても、一都市で人口200万になんなんとする都市機能を持ち、ジャンプやスピードスケート、フィギュアスケート、アイスホッケー、クロスカントリー、カーリング等、これだけの冬季競技種目を集約している都市は世界的にも大変まれでございますし、そうした札幌の価値にいま一度我々が誇りを持つとともに、ここ札幌から世界で活躍するトップアスリートを多数輩出していくことが大変に重要となってまいります。その意味で、このたびの重点要望にトップアスリートを育成していくウインタースポーツ専用のナショナルトレーニングセンターの建設が新規項目として追加されたことに大変共感しているところでございます。  そこで、質問ですが、現状のナショナルトレーニングセンターについて具体的にどのような機能を備えているのか、概要等についてお伺いいたします。 ◎中田 政策企画部長  ナショナルトレーニングセンターは、我が国のトップアスリートが世界で活躍できるよう、競技力の向上を図るために設置されたものでございます。東京都北区にございます中核拠点と全国各地に点在する競技別強化拠点に大別されます。  中核拠点は、主に、夏の競技を対象とした陸上トレーニング場や屋内トレーニング施設のほか、アスリートヴィレッジと呼ばれる合宿用の滞在施設などから構成されております。国際レベルの機能を持つ施設、設備を備えるほか、隣接する国立スポーツ科学センターと連携し、医科学、心理、栄養、情報など、多方面からアスリートを支援する仕組みが構築されております。  次に、競技別強化拠点ですが、冬の競技や海洋・水辺系競技など中核拠点では整備できない競技について、既存の競技施設を国が指定し、トップアスリートが施設を利用するための環境整備や医科学情報スタッフによる情報サポートなどソフト面での支援事業が行われております。  なお、札幌におきましては、大倉山、宮の森ジャンプ競技場、西岡バイアスロン競技場が競技別強化拠点に指定されているところでございます。
    ◆前川隆史 委員  ナショナルトレーニングセンターは世界に通用するトップアスリートの育成に大変重要な役割を果たしていること、また、ウインタースポーツ専用の中核拠点がいまだになくて、競技別の強化拠点として大倉山など既存の競技施設が指定されているというお話でございました。  私も競技関係者とお話をする中で、北海道、札幌には多くの冬季スポーツ競技施設があり、オリンピックを目指すトップアスリートを数多く輩出するだけの下地があるにもかかわらず、最先端のトレーニング環境を求めて活動拠点を本州に移す選手もたくさんいるといった声を聞いております。非常にもったいない話だと思いますし、札幌市がウインタースポーツシティーを目指す上で克服していく大きな課題なのではないかという印象を持っております。  その意味では、冬季競技に特化した機能を設けることでこうした課題を克服できるとともに、我が国におけるウインタースポーツの競技力向上にも貢献できるのではないかと思うところでございます。  そこで、質問ですが、札幌に誘致する冬季競技専門のナショナルトレーニングセンター中核拠点にはどのような機能が必要と考えているのか、また、それらを札幌市に誘致することの意義についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎中田 政策企画部長  道内のトップアスリートからは、高度なトレーニング機能やサポート機能を一体的に備えた冬季ナショナルトレーニングセンターの中核拠点を、冬季アスリートが多数在住する北海道、中でも、さまざまな冬季競技施設からのアクセスにすぐれ、選手同士が交流しやすい札幌に整備してほしいという要望があります。  具体的には、海外では、例えば、選手のフォーム等をカメラでチェックできるアイスリンクやボブスレーのスタート練習コースなどが整備されている例がございまして、冬季競技の選手の競技力向上にはこうした施設整備が必要だと言われております。  今後、こうした中核拠点を北海道、札幌に建設することは、日本の冬季アスリート育成のために非常に有効であり、札幌市が目指す世界に誇るウインタースポーツ都市を実現し、北海道の活性化にも寄与することができると考えておりますので、これらの拠点を国に整備していただくよう要望していきたいというふうに考えております。 ◆前川隆史 委員  冬季競技の選手たちからも施設を整備してほしいといった声があり、また、北海道の発展等にも寄与する重要な意味のある事業であるといったお話でございました。  札幌の冬季ナショナルトレーニングセンター中核拠点から多くのトップアスリートが輩出されて、それに感動した札幌の子どもたちが次世代のオリンピアン、パラリンピアンとして成長してく、そして、札幌が名実ともにウインタースポーツの聖地となっていくことを期待するものでございます。  一方で、冬季ナショナルトレーニングセンター中核拠点という考え方や構想を国にしっかり理解してもらい、共有していくことが重要になると思います。市民の機運の醸成と同時並行で、今回の重点要望活動を皮切りにして、さまざまな関係機関との連携や意見交換等を進め、札幌市のみならず、国や北海道の発展にも大きく寄与する事業との認識の共有を図り、所管のスポーツ庁の目玉国家プロジェクトになるべく早い段階で位置づけてもらう働きかけも必要なのではないかと思っております。  ご案内のとおり、先週、閣議決定された政府の成長戦略である日本再興戦略2016には、GDP600兆円の実現に向け、スポーツの成長産業化を柱の一つに掲げております。スポーツ施設産業への投資や集約性の高いスポーツ施設の建設などを具体的に上げておりますので、そういったことも踏まえながら、ナショナルトレーニングセンターの誘致と冬季オリンピック・パラリンピックの招致を車の両輪としてしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、項目9の環境負荷低減に向けた取組の推進の2の適正処理困難廃棄物対策の推進について伺います。  適正処理困難廃棄物については廃棄物処理法の改正によって4品目が指定されておりますが、それ以外のスプレー缶、カセット式ボンベなどは自治体が処理することになっています。札幌市においては、現在、スプレー缶類は、穴をあけて、半透明の別袋に入れて、燃やせないごみの日の収集のほか、消防署や清掃事務所での拠点回収を行っているところです。  しかし、スプレー缶やカセットボンベの穴あけによる死亡事故が札幌市においても2014年、2015年にありましたし、年間数十件にも上るごみ収集車両の火災事故を踏まえて、市民の排出時の安全と収集時における作業員の安全を第一にして、スプレー缶類の排出ルールの見直しを検討しているところと聞いております。ことし4月からは、清田区全域をモデル地区として、スプレー缶類を燃やせるごみの日に穴あけしないで収集しております。  そこで、質問ですが、札幌以外の他の政令市においてはどのようにスプレー缶類を収集しているのか、伺います。 ◎中田 政策企画部長  スプレー缶の収集方法についてでございます。  他の政令指定都市の状況といたしましては、穴あけをしてから回収しているのは、仙台市、相模原市、名古屋市、大阪市、神戸市、岡山市の6都市でございます。穴をあけずに回収しているのは、残りの13都市となっております。  その13都市のうち、福岡市は平成27年12月から、静岡市は平成28年4月から、これまでの穴あけが必要としていた回収方法から穴あけ不要に変更しております。また、現在は穴あけをしてから回収しております名古屋市におきましても、穴あけによる火災や事故の発生を受けて、将来的に回収方法を穴あけ不要に変更する予定と聞いております。 ◆石川佐和子 委員  収集時の事故や市民が排出するときの火災の事故を懸念して、今、安全性の面から穴あけをしているところでも、将来的に穴あけをしないように変更していく自治体が多いということでした。  穴をあけるか、あけないかに分かれているわけですが、環境省においては、ごみ収集車両や破砕施設での事故防止の観点から穴をあけて中身を出し切っての収集が望ましいが、不適切な方法で穴をあけ、火災が発生するおそれがあることから、穴あけしない方法が望ましいと、昨年、改めて通知しているところです。  清田区でのスプレー缶類の分別収集は、お聞きしたところ、順調に市民の皆さんの協力が得られているということでありまして、処理方法については一つの処理業者が機械処理をしているということで、今後、札幌全体で展開したときの収集処理の体制についても検討していると聞いております。  しかし、スプレー缶類、いわゆる適正処理困難廃棄物の収集、処理に当たっては、生産者が製品の廃棄、リサイクルまで責任を負うという拡大生産者責任の考え方に基づいて、本来ならば事業者による回収、処理が行われるべきであると思います。  そこで、伺いますが、札幌市としても、全国都市清掃会議などを通じて、国に対し、事業者等によるスプレー缶類の回収、処理の仕組みの構築を求めてきたと伺っておりますが、今回、札幌市が国に支援制度の創設を要望する理由について伺います。 ◎中田 政策企画部長  札幌市におきましては、廃棄物処理事業を行う市区町村等による全国都市清掃会議や政令市による大都市環境保全主管局長会議などを通じて、国に対して、拡大生産者責任の観点から、事業者による回収、処理の仕組みの構築を要望してきているところでございます。  一方で、不適切な穴あけによる死亡事故等が発生しており、事故防止の対策が喫緊の課題となっていることから、本市におきましては、昨年度から清田区において排出ルールの見直しを試行的に行っているところでございます。  今後、排出ルールの見直しの全市拡大を実施するに当たりましては、回収、処理の体制を整備する必要があるとともに、それに伴う費用も相当程度かかる見込みとなっております。本来であれば事業者が回収、処理を行うべきところですが、安全確保のために早急な対応が必要であること、さらには、環境省からスプレー缶の廃棄に当たっては穴あけしない方向が望ましいとの通知が出されていることなどを踏まえて、国による財政支援を要望することとしたところでございます。 ◆石川佐和子 委員  排出ルールの変更の検討については事故防止ということが大きく、また、そうしたことをさらに進めていくには処理体制にも費用がかかるという今回の要望の理由について伺ったところで、それは理解するところです。確かに費用はかかりますし、その周知にもさまざまな工夫が必要だと思いますが、適正処理困難な廃棄物を排出するときの安全と収集時の作業員の安全確保のためにも、国に対してしっかりとその必要性を訴えていただきたいというふうに思います。  一方で、先ほども申し上げましたが、根本的なところでは、循環型社会形成推進基本法に明示されている拡大生産者責任、すなわち、事業者が製造、販売した商品が廃棄物になった際に、その事業者が引き取りや処理、リサイクルなどの責任を負うという考え方に基づいて、事業者による回収、処理の仕組みの構築が望ましいということです。今のご答弁にもありましたが、局長会議や全国都市清掃会議等を通じて、国に対し、継続して要望しているけれども、なかなか実現できていないというのは本当に残念なことです。  この点については、引き続き、全国都市清掃会議等を通じて、国に対して粘り強く要望を行っていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ○飯島弘之 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時48分...