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1. 札幌市議会 2016-06-01
   平成２８年（常任）総務委員会−06月01日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２８年（常任）総務委員会−06月01日-記録平成２８年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成28年６月１日（水曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時59分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第１号　平成28年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆小口智久　委員　　私からは、震災対策用消防水利整備促進事業についてお伺いいたします。 　平成７年に阪神・淡路大震災、平成23年には東日本大震災が発生し、去る４月14日には熊本地震が発生して、市民の生活に大きな被害を与え、今なお１万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。 　このような大規模地震の際には、必ず火災が発生するとともに、道路や水道などのライフラインが寸断され、断水により消火栓を使用することができず、多くの建物に火が燃え移り、被害が拡大するとともに、消防隊による消火活動に大きな支障となることが懸念されております。 　本市においては幸いなことに大規模な地震発生の記録はありませんが、さきの熊本地震では、非常に短い間に震度７の地震が連続して発生し、その後の余震も内陸型地震としてはこれまでにない回数に達するなど、予想のつかない地震の発生が危惧されるところであります。 　そこで、質問ですが、震災対策として進められております耐震性貯水槽の整備状況についてお伺いいたします。 ◎安中　警防部長　　これまでの整備状況につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、平成８年から市街地を500メートルメッシュに区分し、河川や池などの既存の水利がある地域を除き、延焼危険の高い平均建蔽率40％以上の区域を優先して整備することとしておりまして、93の区域のうち、平成27年度末までに67の区域に整備しております。 ◆小口智久　委員　　平成８年から500メートルメッシュで切り分けて、延焼危険率の高い平均建蔽率40％以上の区域が全部で93カ所あり、その中で67の整備が終わっていて、残り26カ所ということでした。平成28年度においては、残りのうちの３基の耐震性貯水槽を整備することとなっておりますが、当初予算5,200万円であったところ、補正予算で3,300万円を追加しております。 　そこで、質問ですが、今回、事業費が増額となった理由についてお伺いいたします。 ◎安中　警防部長　　増加理由につきましては、耐震性貯水槽の設置場所をボーリング調査したところ、当初の想定より地下水が高水位であることが判明し、貯水槽本体を埋設する際に湧水により掘削面が崩壊するおそれがありますことから、地盤に湧水を抑制するための薬剤を注入する工程を新たに追加したことにより事業費が増額となったところであります。
   ◆小口智久　委員　　地下水位が高く、埋設するときに掘削面の崩壊等で危険があるということが事前の調査で判明して薬液処理を行ったということです。このたびの工事同様、平成29年度以降の残り23区においても、設置工事の難しい区域がふえていくのではないかと考えております。 　そこで、次の質問ですが、今後の耐震性貯水槽の整備計画についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎安中　警防部長　　今後の整備計画につきましては、引き続き延焼危険の高い区域を優先して耐震性貯水槽を整備してまいりたいと考えておりますが、今回のように湧水する可能性もございますので、しっかりと事前調査を行って計画的に整備してまいりたいと考えております。 　また、耐震性貯水槽のほかにも、これまで民間企業等が保有しております消火用水の供給に関する協力体制を確立しておりますので、今後も民間企業等との連携を含めて震災時における消火用水の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　今回、湧水があったので、もう少し事前に調査して計画を立てていくということと、民間企業との協力体制を構築しながら水利用をしていくということでした。 　実際に、地下に埋設する工事の場合は、かなり前からボーリング調査、地質調査等を行って、また、そうすることで場所の検討や適切な設計方法も事前に決めていかれることを望みます。 　さきの熊本地震を見ましても、震災時の消火用水確保は防災対策の基本であり、消防活動のかなめとなる部分ですから、市民の安心・安全を確保していくためにも今後とも精力的な整備をしていただきますよう要望して、質問を終了いたします。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時６分 　　　　　　再　開　午後１時８分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第11号　札幌市環境影響評価条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第11号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第17号　財産の取得の件（駒岡清掃工場更新事業用地）を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第17号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時９分 　　　　　　再　開　午後１時10分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）」についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎佐藤　都市計画担当局長　　本日は、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）についてご報告いたします。 　昨年度に策定した第２次都市計画マスタープランでは、地域交流拠点等における取り組みを重要な柱の一つと位置づけております。 　地域交流拠点等では、民間の力を引き出しながら、市民や利用者にとっても快適で魅力的なまちとなるように個別の都市開発を誘導、調整することが必要であります。そのため、都市計画による規制緩和などの方向性を具体的に明示する方針について検討してまいりました。本日は、その案がまとまりましたので、ご報告いたします。 　詳細な内容につきましては、都市計画部長から説明させていただきます。 ◎八柳　都市計画部長　　私から、地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）についてご説明申し上げます。 　お配りしておりますＡ３判の概要版をごらんください。 　まず、１　目的と位置付けです。 　１−１の目的ですが、地域交流拠点等において、個別の都市開発による建てかえ、更新を促進し、質の高い空間づくりを進めるため、容積率の最高限度の割り増しの考え方を整理し、緩和型土地利用計画制度等の運用の方向性を明示することで、良好な都市開発を誘導することを目的としております。 　次に、１−２の位置付けでございます。 　この方針は、都市計画マスタープラン、札幌市立地適正化計画等を踏まえた地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針としているところでございます。 　続きまして、２　地域交流拠点等において都市開発に求められる取組についてです。 　ここでは、容積率割り増しにつながる取り組みの基本的考え方を６項目に分けて整理しております。 　（１）は、快適な歩行空間の創出でございます。ここでは、誘導すべきものとして、ゆとりある快適な歩行空間づくりを掲げております。 　（２）は、にぎわい・交流が生まれる滞留空間の創出です。誰もが自由に座り、滞留できる質の高い多様な空間づくりの誘導について記載しております。 　（３）は、多くの人々の生活を支える都市機能の導入です。地域交流拠点の主要な路線において、歩行空間や滞留空間と一体的に機能する生活を支える機能の誘導について記載しているところでございます。 　（４）は、乗継・移動環境向上のための取り組みでございます。ここでは、バスなどの待ち合い空間や駐輪場の誘導とともに、地下鉄コンコースからの周辺施設への接続について記載しております。 　さらに、（５）は環境に配慮した取組の推進、（６）は地域のまちづくりへの貢献等について記載しているところでございます。 　以上の６点が容積率割り増しにつながる取り組みの基本的な考え方でございます。 　続きまして、この基本的考え方を受けて具体的に記載したのが３　開発誘導の基本枠組みでございます。 　まず、３−１　拠点開発誘導区域の設定でございます。 　下のほうにございます図２の地図をごらんください。 　本方針を適用するのは、ピンクの丸で表示している地域交流拠点17カ所、黒丸で表示しているその他の地下鉄駅周辺等29カ所でございます。 　その左の図１をごらんください。 　オレンジ色の部分が地域交流拠点における開発誘導区域のイメージでございます。地域交流拠点では、さらに、青色で示している主要な幹線道路については、にぎわいの連続などを特に積極的に進める観点から、特定誘導路線に設定しております。一方、その他の地下鉄駅周辺等におきましては、地域交流拠点の場合と同様の考え方で緑色の部分を開発誘導区域としておりますが、特定誘導路線の設定はございません。 　なお、各拠点における詳細な区域と路線については、Ａ４判の本編の末尾に地図として載せておりますので、この場での説明は割愛させていただきます。 　右のページに移りまして、３−２　容積率の最高限度の割増の基本枠組みについてでございます。 　表を掲載しておりますが、この表の一番左側の列に容積率の割り増しを行う取り組みを示しまして、中央の列には各取り組みに求められる仕様、規模等の条件を、右の列には割り増し容積率の目安をそれぞれ示しているところでございます。 　割り増し容積率は各取り組みに応じて右の列に示す値を最大値として適用しますが、表の一番下に記載しておりますけれども、割り増し後の容積率の上限は指定容積率の1.5倍程度を限度としております。 　３−３　基本要件等でございます。 　ここでは、（１）から（６）まで、容積率の割り増しを受ける場合の基本要件を記載しております。 　（１）では、良好なオープンスペースとして満たさなければならない基準や協議する必要のある事項を定めたオープンスペースガイドラインの適合について記載しております。 　次に、３−４　開発誘導を支える制度をごらんください。 　（１）緩和型土地利用計画制度等では、街区単位などの一定のまとまりのある区域で開発を行うものは、原則として地区計画を適用し、一定規模以上の敷地で建築を行うものについては、建築基準法に基づく総合設計制度で対応することとしております。 　次に、事業費に係る支援策では、国の補助事業である優良建築物等整備事業に加え、仮称ですが、特定誘導路線開発誘導事業補助金として特定誘導路線沿いの滞留空間などの整備の一部を補助する制度を現在検討しているところでございます。 　続きまして、３−５　留意事項等では、（１）として、建築物の高さは高度地区で定める高さの範囲内、（２）として、まちづくり指針などが定められているところでは個別に判断を行うことを記載しているところでございます。 　続きまして、３−６　方針の運用を支える仕組みです。 　ここでは、本方針に基づき、今後、１のオープンスペースの基準、協議事項等を示すオープンスペースガイドライン、２の建築基準法で定められた容積率緩和の基準を定める総合設計制度許可取扱要綱、３の補助金の交付について必要事項を定める特定誘導路線開発誘導事業補助要綱の三つを策定し、本方針と一体的に運用することで都市開発を誘導していくこととしているところでございます。 　最後になりますが、４　今後のスケジュールでございます。 　本日のご報告後、６月６日から本方針案のパブリックコメントを実施いたします。その後、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえまして、８月以降に本方針を策定、公表するとともに、各要綱等を作成した上で民間事業者への周知を図り、全体の制度運用を開始する予定となっております。 ○阿部ひであき　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一　委員　　私からは、今回の制度改正を通じて地域交流拠点の目指す姿の形成と、そこに投資していこうとする事業者の投資メリットの双方を具体的にどうやって確保していくのかという視点でお伺いしていきたいと思います。 　基本的に、今度の制度改正は、民間の投資を促す土地利用緩和でございますので、望ましい方向の改正と捉えておりますが、昨年度末に策定された第２次札幌市都市計画マスタープランにおきましては、地域交流拠点を初め、複合型高度利用市街地内の地下鉄駅やＪＲ駅をユニバーサルデザインで空間整備するなど、にぎわいや交流が生まれる場を創出することを目指すとされておりまして、今回の土地利用の緩和を通じて具体的になされる開発投資は、その方向性に沿ってなされることが担保されなくてはならないというふうに考えるところでございます。一方で、マスタープランで目指す姿を形成することが開発当事者の現実の事業にプラスメリットをもたらすことに具体的につながっていかなければ、実際に事業者の投資意欲を喚起することは容易ではないというふうに思います。 　こうした目的を達成するためには、マスタープランで想定する良質な都市空間と、そこで実際に設備投資をしようとする開発事業者との具体的な事業プランが円滑に適合し、事業者にとっても使いやすい制度となることが肝要であると考えますが、そのあたりの配慮はなされているのか、また、今後なされていくのかについてお伺いしたいと思います。
   ◎八柳　都市計画部長　　事業者にとって使いやすい制度とするための配慮についてお答えさせていただきます。 　本方針の検討に当たりましては、事業者に対するアンケート等を実施し、地域交流拠点等の現状調査を実施した上で、容積率の割り増しの有効性あるいは敷地規模などの要件を検討することで事業者にとって使いやすい制度となるように配慮したものでございます。 　また、方針で容積率割り増しの要件としている滞留空間などについて、良好な空間とするための基準や協議事項を具体的に示すオープンスペースガイドラインを今後作成して、事業者と開発計画について十分な協議を行い、事業が円滑に進められるように配慮していきたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　オープンスペースガイドラインなどがこれからつくられ、個々の事業者とも事前に話し合いをしていくお考えということですが、それは結構だと思いますし、ぜひ十分に進めていただきたいと思います。 　その一方で、投資する側の思惑というものもありますが、住民にも事業者にも望まれるまちの形を形成していくためには、個々の事業者の投資意欲を極力尊重しながらも、可能な限り地域として一体性のとれた投資開発を想定して個別の土地利用を促していかなくてはならないと考えるところであります。 　一体性を確保した開発誘導を支えるツールということで、今のご説明でもありましたが、地区計画、さらには優良建築物等整備事業といった国庫補助事業の運用も想定しておられるようですので、魅力的で利用しやすい地域交流拠点の形成を促していくために、こういったものも十分に活用、そして周知しながら制度の円滑な活用を図っていくべきというふうに考えるところであります。 　そこで、地域の一体性への配慮について具体的な方策等は持っておられるのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。 ◎八柳　都市計画部長　　ただいま、委員からお話がございましたように、ばらばらではなくて、地域として一体性のとれた土地開発を促すことは非常に重要だと考えております。 　先ほど申し上げましたが、オープンスペースガイドラインにも、周辺の調和について、例えば、歩行空間を整備する際に、周辺の歩行空間との連続性について検討してもらうことも盛り込む予定となっております。 　その上で、その考え方について事業者等に周知して事業者との十分な協議を行うとともに、本方針に基づく緩和型土地利用計画制度等や事業費に係る支援策等の積極的な活用を促して、地域として一体性のとれた良好な計画となるように誘導調整していきたいというふうに考えております。 ◆中川賢一　委員　　いろいろな制度もあるようですので、そういったものも十分に周知いただきながら投資を促していただきたいと思います。 　いずれにしましても、図にもきれい絵を描いておられますが、業者でイメージして描いた絵と実際の事業者の投資意欲が必ずしも一致しないことが多々ありますので、民間の方々の投資意欲を上手に促していけるように取り組んでいただければと思います。 ◆成田祐樹　委員　　先ほどご説明いただきました地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）について、何点かお伺いしたいと思います。 　この運用方針については、札幌市まちづくり戦略ビジョンを上位計画とする都市計画マスタープラン、立地適正化計画等を踏まえ、民間の力を引き出すために容積率の最高限度の適切な割り増しと事業費の補助を組み合わせることなどが記載されていることを確認させていただきました。 　我が会派にとりましても、容積率の最高限度の割り増しの考え方を整理し、明示することで、方針に基づいた良好な民間の開発がより促されていくとともに、一つでも多く開発の検討及び着工に結びつけることができるきっかけになるのではないかと考えておりますが、これがどの程度効果のあるものなのか、確認のために改めてお伺いしたいと思います。 　まず、１点目にお伺いしますが、今回の割り増し容積率の目安について、取り組みごとに差異がありますけれども、札幌市が特に積極的に誘導しようとしている取り組みがあれば、その効果と理由を教えてください。 　また、容積率は最大で何パーセントまで割り増しされるのかもあわせてお答えいただければと思います。 ◎八柳　都市計画部長　　まず、特に積極的に誘導しようと考えている取り組みの効果と理由についてお答えいたします。 　本指針では、まち歩きの魅力と地域の活力を高めるため、にぎわいや交流の創出、積雪寒冷地でございます札幌の気候を考慮した取り組みを重視したいというふうに考えております。そのため、にぎわいや交流が生まれる滞留空間や、四季を通じて活用できるアトリウムや屋内広場等に対する割り増し容積率を大きく設定しているところでございます。 　続きまして、容積率割り増しの上限についてでございますが、本方針では、市街地環境への影響を考慮し、割り増し後の容積率は指定容積率の1.5倍程度を限度としております。例えば、指定容積率が300％の場合は450％程度、400％の場合は600％程度を上限とする考えでございます。 ◆成田祐樹　委員　　四季を通じてということでしたが、冬の札幌市の状況もありますし、そういうところにも配慮された計画だということは確認させていただきました。 　それで、本方針が策定されることで、事業者にとってはどういうことをすれば容積率割り増しができるのか、一定の予測がつくようになったため、建てかえを考えてみようという事業所がふえることが期待できるのではないかと考えます。 　また、歩行空間や滞留空間といったオープンスペースは、建築計画を立てる上で実際の整備面積が深く関与してきますから、事前に事業計画が立てやすくなるという意味で事業者にとっても大きなメリットがある方針を示されたのではないかと考えております。 　ただ、民間都市開発が実施される際には、市民にとってどれだけ過ごしやすい空間をつくられるかが何よりも重要だと考えます。特に、札幌市は、冬の寒い時期も生活に含まれるなど全国の他都市には見られない課題もありますし、地域によっては、現在、にぎわいが乏しく、都市開発に対する期待が大きい地域もあります。 　そこで、２点目にお伺いしますが、今回の運用方針が公表まで至り、その後、さまざまな要件を満たして民間の開発が行われた場合、市民にとって具体的にどういったメリットがあるのか、この見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎八柳　都市計画部長　　市民に対する具体的なメリットについてのご質問にお答えいたします。 　地域交流拠点等では、滞留空間や歩行空間などの誰もが自由に利用できる空間が整備され、にぎわいや交流が生まれる場を創出することや、地下鉄コンコースから周辺施設への接続による移動環境の向上等が望まれると思います。 　例えば、道路に沿ってゆとりある歩行空間を設けることで、店舗を初めとする生活利便施設を利用する市民が安全で快適にまち歩きができること、あるいは、ベンチや植栽等が効果的に配置された滞留空間を設けることで気軽に憩えるようになり、人々が集まることで交流が生まれてきます。それから、地下鉄駅から周辺施設へのエレベーターを利用し、地上にスムーズに上がれるなどのメリットが市民にあるのではないかというふうに考えております。また、このような質の高い開発が積み重なることで、人が集まる場としての地域交流拠点等にとどまらず、その後背圏の魅力もさらに高まっていくものというふうに考えているところでございます。 ◆成田祐樹　委員　　今、お話を伺って、滞留空間等々、歩道の幅もそうですが、札幌の場合は雪が多く降って、雪が降ったときに道が狭くなるなどのさまざまな要素、状況があると思いますので、そういったことに配慮していただきたいと思います。また、エレベーターの話もされましたが、連続性があって、つながるものであれば、冬期間、外に出なくても移動できるメリットが市民にとって得られる計画だということをしっかり把握させていただきました。 　我が会派にとりましても、今回の運用方針が出されたことについて、より札幌の魅力を引き出す都市開発が行われるものだというふうに考えております。ぜひ、今後、パブコメなどさまざまな審議を経た上で方針の策定、公表まで至ることを願いまして、質問を終えさせていただきたいと思います。 ◆平岡大介　委員　　私からは、地域住民の意見の反映について質問させていただきたいと思います。 　地域住民が快適に生活できるまちづくりの一環としての今回の運用方針だと思います。そこでは、当然、地域住民が望んでいるものがつくられなければいけないと考えております。 　そこで、質問ですが、どのようにして事前に地域住民の意見を集めていくのか、住民への周知の計画や考えを伺いたいと思います。 ◎八柳　都市計画部長　　きょう報告しております地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針については、この後、パブコメ等を行って市民の皆さんの意見を聞いていくというステージがございます。それから、その後、拠点で開発が起こった場合については、今、ご説明しましたが、地区計画と総合設計制度の二つを用いて緩和したりしてまちづくりを支援していきます。例えば、地区計画を適用する場合については、都市計画で定めていくことになりますので、都市計画審議会の場で議論されますが、その前に、法律に基づいて案を縦覧することとされており、意見がある方は都市計画審議会に意見書を提出し、述べることができます。 　また、総合設計制度の場合については、要綱の中で事前に地域の方々に説明を行うということが定められていまして、そういう場で地域住民の意見を拾っていく、聞いていくというステージが設けられておりますので、このようなことで進めていきたいというふうに考えております。 ◆平岡大介　委員　　都市計画や要綱の中でも住民の意見を聞くことが担保されているということでしたが、公共機能を民間の事業者に求めていき、そこに札幌市も補助していくということですので、決して民間任せにならないようにしていただきたいと思います。そしてまた、決して建設が決定してしまってから説明や意見を聞くのではなく、検討段階で事前に住民意見をしっかり取り入れる形にしていただきたいと思います。 　また、さきの熊本地震を教訓に防災計画などが見直されておりますが、今回の方針では、人が集まる地域での建てかえや開発にかかわる制度の緩和策、補助金をつけていくということになりますので、防災においてもすぐれた計画を議論して評価していくことを検討すべきと申し上げて、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子　委員　　私からも、緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）について伺いたいと思います。 　人口減少・超高齢社会が進む中で、既存の市街地を再生、活用しながら都市としての魅力や活力をさらに向上するための取り組みは、大変重要だと思います。地域においては、にぎわいや憩いを感じる空間の創出を図るために、民間の力を積極的に誘導していくことも一つの方策であると考えますし、これまでもさまざまな制度が活用されてきたというふうに考えます。 　そうした観点から、さらにということで、このたびの運用方針（案）は、事業者がどのような都市開発を行えば容積率の緩和を受けることができるのかを明示したものであって、地域交流拠点等において建てかえを促すことと、誘導の方向性を事前に示したことの意義は大変大きいと思いますし、効果も期待しております。 　ことし３月に策定された第２次札幌市都市計画マスタープランや立地適正化計画においてもパブリックコメントを行っておりましたが、都市計画制度というのは、専門的なことが大変多くて、十分な知識がないと制度を理解することさえ困難な場合があると思います。それで、市民や事業者が制度を使うことができるよう、行政側からの積極的な働きかけが必要だというふうに考えるところです。 　そこで、伺いますが、この制度が実際に活用されるためには有効なＰＲを行うことが重要であるというふうに考えますけれども、どのように周知を図っていくお考えなのか、伺います。 ◎八柳　都市計画部長　　制度が活用されるために周知が必要で、どのようなＰＲをしていくかというご質問だと思います。 　今、委員からお話がございましたように、制度をつくるだけではなくて、実際に使われて地域交流拠点の機能強化が図られることが非常に重要だというのは我々も同様の考えでございます。 　このため、ＰＲは非常に重要と考えているところでございまして、運用方針の周知先としては、開発事業者や建築の関係団体など業界への周知を行うほか、個人のビルオーナーなどへの建てかえの検討をしてみようと思えるような周知も必要ではないかというふうに考えております。 　このため、運用方針をわかりやすく解説したパンフレット等を作成するほか、説明会等を実施するなど、積極的に周知に努めていきたいというふうに考えております。 ◆石川佐和子　委員　　地域交流拠点という場所は、割とマンションが多くて、人口が集積しやすいですが、一人一人が住んでいらっしゃる生活の場所でもあります。そうした場所において、オープンスペースや緑が身近にあって潤いやにぎわいを共有できるのはとても大事なことだと思います。そうした場所を創出することのみならず、持続可能的にそれを維持していく上では、住んでいる市民の力が必要だと考えます。 　今、業界への周知や、ビルオーナーに建てかえを促したり、説明会などの丁寧な周知というお話がありましたが、さらに、一般市民に向けても、関心を持ってかかわっていく中でまちづくりを実感できるような取り組みにしていただきたいというふうに強く思いますので、ご検討していただくようにお願いしたいと思います。 ○阿部ひであき　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時39分 　　　　　　再　開　午後１時40分 　　　　―――――――――――――― ○阿部ひであき　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、委員派遣についてを議題といたします。 　お手元に配付の総務委員会行政視察実施案をごらんください。 　本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。 　ここで、委員の皆様にお諮りいたします。 　本案のとおり行政視察を実施することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○阿部ひであき　委員長　　異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。 　なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時41分...