○こじ
まゆみ 委員長 ただいまの
動議のとおり、
岩崎道郎委員を副
委員長とすることにご
異議ございませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
○こじ
まゆみ 委員長 異議なしと認め、副
委員長には
岩崎道郎委員が選任されました。
それでは、岩崎副
委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。
○
岩崎道郎 副
委員長 ただいま副
委員長に選任いただきました
岩崎道郎でございます。
まだまだ本当に微力な立場ではございますが、
委員の
皆様、そして
理事者の
皆様のご
協力をいただきながら、しっかりとこじま
委員長を補佐させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○こじ
まゆみ 委員長 次に、
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の
説明聴取を議題といたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の
説明をお願いいたします。
◎瀬川
保健福祉局長 まず、本日出席しております障がい
保健福祉担当局長、
医務監、そして各
部長から、順次、
自己紹介させていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎瀬川
保健福祉局長 なお、
子ども発達支援総合センターの
子ども心身医療担当部長、
診療担当部長、
発達医療担当部長は、本日、欠席でございます。
それでは、私から、
保健福祉局の
概要につきましてご
説明を申し上げます。
私
ども保健福祉局では、急速に進展する
少子高齢化などへの対応を初め、本市の
保健、
医療、
福祉に関する各
施策を総合的に
推進しております。
高齢者や障がいのある方への
福祉事業、
介護保険制度や
国民健康保険制度の
運営、
健康づくりの
推進、さらには、
食品安全対策や斎場、墓園の
管理に至るまで、まさに
市民の皆さんの
生活に密着したさまざまな
事業を行っているところでございます。
それではまず、お配りしております
資料の1
ページから2
ページにございます局の
機構についてであります。
保健福祉局には、障がい
保健福祉担当局長及び
医務監を配置しております。障がい
保健福祉担当局長は、障がい
保健福祉に関する
事務全般を、そして、
医務監は、
保健、
衛生、
医療に関する
事務のほか、局内の
医務関係業務全般を担当しております。局全体の
機構といたしましては、
総務部、
監査指導室、
高齢保健福祉部、障がい
保健福祉部、
保険医療部、
保健所、
衛生研究所の7部
体制となっておりまして、
現員数はこの4月1日現在で644人となっております。
次に、
予算についてでございます。
お配りしております
資料の4
ページにございますように、
平成28年度の
歳出予算は、
一般会計が前年度から約39億円増の約3,136億円、
特別会計が約18億円減の約3,838億円となっておりまして、これらの金額を合わせますと、
札幌市の
予算額の4割強を占めるに至っているところでございます。
以上のように、
保健福祉局は、組織、
予算の規模が他局に比べて大変大きくなっているところでございます。
私どもとしては、
少子高齢化が確実に進んでいく中で、
地域や
関係機関と行政がより一層連携を深め、
支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな
福祉施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、各区あるいは
子ども未来局など
関係部局との連携も密にいたしまして、
保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、
委員の
皆様には忌憚のないご意見、ご
指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、各部の
所管事業につきまして、各
部長から、順次、ご
説明を申し上げます。
◎白岩
総務部長 私からは、
総務部の
所管事務事業等につきましてご
説明を申し上げます。
まず初めに、
機構についてでございますが、
資料の1
ページの
上段をごらんいただきたいと思います。
総務部は、
総務課と
保護自立支援課の2課
体制でございまして、
現員数は4月1日現在で55名でございます。
このほか、
札幌市
社会福祉協議会に
課長職1名と
係長職1名を派遣しております。
総務部の主な
業務としては、
局所管事務の
総括調整、
保健及び
福祉に係る
施策の
総合調整、
地域福祉活動の
推進、
臨時福祉給付金に関する
事務、
生活保護や
生活困窮者の
自立支援に関する
事務などを所管しております。
また、各区役所の
保健福祉部の
機構等につきましても、私からご
説明を申し上げます。
3
ページをお開きいただきたいと思います。
区の
保健福祉部は、
保健福祉部長のほかに、
豊平区、
清田区と
手稲区には
福祉担当部長、
豊平区、
清田区、
手稲区を除く7区に
保健担当部長が配置されております。
なお、
保健担当部長は、昨年度まで配置されておりました
医事担当部長の名称を変更したものでございます。
昨年度までは、
保健所の
地域医事担当部長が区の
医事担当部長を兼務しておりましたが、現場の
実態等を踏まえまして、今年度から
保健担当部長を本務、
保健所の
地域医事担当部長を兼務として入れかえております。
次に、課につきましては、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課及び
保険年金課で構成されております。
業務の
専門性に対応するために、全区の
保健福祉課には
介護障がい
担当課長が配置されております。また、健康・
子ども課には、北区に
医事担当課長、厚別区、
豊平区、
清田区、南区を除く各区には
生活衛生担当課長が配置されておりますが、北区の
生活衛生担当課長は
保健担当部長が
事務取扱、
白石区、
手稲区の
生活衛生担当課長につきましてはそれぞれ東区、西区の
生活衛生担当課長が兼務しております。また、
福祉活動支援担当課長は、
自主運営を除く各地区の
まちづくりセンター所長が兼務しております。
次に、各課の
業務でございますが、
保健福祉課は、
各種手当の
給付や
介護保険の認定、
給付、
高齢者や障がいのある方への
保健福祉に関する
相談、
サービスの支給などを行っておりまして、健康・
子ども課は、
母子保健や
健康づくり、
生活衛生に関する
業務などを所管しております。
保護課は、
生活保護に関する
業務を行っておりまして、区によっては複数の課が設置されております。
次に、
保険年金課は、
国民健康保険や
後期高齢者医療及び
介護保険料の賦課、徴収に関する
業務などを行っております。
戻りまして、次に、
総務部の
平成28年度における主な
事業と
予算の
概要についてご
説明を申し上げます。
資料の6
ページをお開きいただきたいと思います。
総務部の
予算額につきましては、約1,382億3,000万円で、前年度に比べますと0.6%の減となっております。
主な
支出項目を
説明してまいります。
まず、
民生委員費でございますが、これは、
民生委員の
活動を
支援する
活動費交付金や
資質向上を図るための
研修経費でございます。
次に、
太字項目の3番目の
社会福祉事業助成費についてでございます。このうち、1段目の
社会福祉協議会運営費等補助金は、
社会福祉協議会の
事務局経費や
事業費に加えまして、
判断能力の不十分な
高齢者や障がいのある方が
地域で自立した
生活を送ることを
支援する
日常生活自立支援事業に対する
補助となっております。また、2段目の
福祉の
まち推進センター事業費は、
少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため、
地区福祉の
まち推進センターの
活動費などを
助成するものでございます。
次に、6
ページの
太字項目の一番下にございますその他
社会福祉事業総括費の中の2段目、
福祉除雪事業費ですが、これは、自力で
除雪を行うことが困難な
高齢者や障がいのある方の
世帯に対しまして、
地域協力員が間口などの
除雪を行うものでございます。
次に、7
ページの
太字項目の1番目と2番目の
中国残留邦人等支援事業費及び
中国残留邦人等生活支援給付金につきましては、
中国残留邦人等に対しまして、通訳の派遣や
日本語教育の
支援、
生活支援給付金の
支給等を行うものでございます。
また、3番目の
太字項目の
臨時福祉給付金事業費についてであります。これにつきましては、
平成28年度は、
臨時福祉給付金のほか、低所得の
年金受給者に対する臨時的な
給付を実施するものでございます。
続きまして、4番目の
太字項目、
生活困窮者福祉事業費の1番目の
就労ボランティア体験事業費でありますが、これは、
生活保護受給者に就業体験的な
ボランティア活動の場を提供するものであります。
次に、2番目の
生活困窮者自立支援事業は、
生活困窮世帯への就労その他の問題に関する
相談支援、
住居確保給付金の支給、一時
生活支援及び中学生の
学習支援等を行うものであります。
最後に、一番下の
太字項目の
生活保護扶助費でございます。
平成28年度
予算額は約1,325億6,000万円でありまして、前年度当初
予算と比べますと0.7%、約9億円の増となっております。
◎小笠原
監査指導室長 私から、
監査指導室の
事務概要についてご
説明いたします。
初めに、
機構につきましては、
資料の1
ページをごらんください。
監査指導室長、
監査指導課長及び
指導担当係長8名の
体制となってございます。また、
経理監査等の
充実強化を図るため、
非常勤職員2名を配置しております。
当
監査指導室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・
監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設の
指導・
監査及び
介護老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象となる
社会福祉法人は207
法人で、これらの
法人等が
運営する
監査対象施設につきましては、
平成28年4月1日現在で、
保護施設4、
老人福祉施設101、障がい
者支援施設28、
児童福祉施設282の合計415の
社会福祉施設と、
介護老人保健施設48を合わせて463
施設となってございます。これらの
法人施設を対象に、原則、年1回、
指導・
監査を行っておりまして、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 私から、
高齢保健福祉部の
概要についてご
説明させていただきます。
まず初めに、
機構についてでございますが、お手元の
資料の1
ページ目をごらんください。
高齢保健福祉部は、
高齢福祉課と
介護保険課に
認知症支援・
介護予防担当課長、
事業指導担当課長を置く2課2
担当課長の
体制で、4月1日現在の
現員数は61名でございます。
次に、
平成28年度当初
予算における主な
事業と
予算の
概要についてご
説明させていただきます。
お手元の
資料の8
ページ目をごらんください。
高齢保健福祉部の
予算額は、一番
上段にありますとおり、約296億円で、前年度に比べて、7.5%、約24億円の減となっております。
具体的な
事業では、飛びますが、10
ページをごらんください。
上から2番目の
太字項目の
老人福祉施設整備費のうち、その下の
広域型特別養護老人ホーム新築費等補助金につきましては、
予算額が約7億円となっております。定員80名の
特別養護老人ホームの新設及び災害時の
福祉避難場所用スペースの
整備に対する
補助として、
平成27年度
着工分3カ所と28年度
着工分4カ所、合計7カ所分を計上しております。
なお、
平成28年度の
着工分につきましては、
平成27年から29年の3年間の
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画において、
計画上は3カ所を予定しておりましたけれども、近年の特養の
選定状況等に鑑みまして、29年度の
着工分1カ所を前倒して対応しているところでございます。
続きまして、
介護保険会計についてご
説明させていただきます。
ページが飛びますが、29
ページをごらんください。
29
ページの
上段でございますが、
予算総額は約1,325億円で、前年度に比べて0.5%の増となっております。
このうち、
地域支援事業につきましては、
ページが飛んで恐縮ですが、32
ページをごらんください。
32
ページの右側の上から3段目にありますとおり、
地域支援事業費は約22億円で、これは前年度に比べて約8.4%の増となっております。
具体的な
事業で申し上げますと、1
ページお戻りいただきまして、31
ページをごらんください。
31
ページの一番上の
太字項目の
包括的支援事業費のうち、伸びの大きな
事業としては、その下の
地域包括支援センター運営事業費で、
予算額は約11億6,000万円を計上しております。これは、
高齢者人口の伸びに伴う
職員数の増などを見込んでおります。
それから、もう一つ、その下の
認知症施策5か年
計画推進事業費ですが、
予算額は約5,000万円を計上しております。この
事業は、
認知症の
早期発見、
早期支援の
充実による増を見込んでいるところでございます。
◎嶋内 障がい
保健福祉部長 私から、障がい
保健福祉部の
概要につきましてご
説明させていただきます。
初めに、
機構についてでございますが、
資料1
ページの右列及び2
ページの
左列上段をごらんいただきたいと思います。
障がい
保健福祉部は、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、
子ども発達支援総合センターの
地域支援課、
子ども心身医療課、2
ページの
上段になりますが、
児童心理治療課、
自閉症児支援課で構成されておりまして、今年度から
発達医療センターの機能を2カ所
体制にして
運営しております。また、障がい
保健福祉部全体の
現員数は4月1日現在で246名となっております。
次に、
平成28年度の主な
事業と
予算の
概要でございますが、
資料の10
ページをごらんください。
障がい
保健福祉部の
予算は、下段にありますとおり、約726億円で、前年度と比べて、6.6%、約44億9,000万円の増となっております。
具体的な
施策の主なものについてご
説明いたします。
まず、13
ページの上から3
項目めの
白石区
複合庁舎等整備費(
元気カフェ)の2,400万円でございますが、これは、障がい者の
就労機会の
創出等を目的として、
白石区
複合庁舎の
整備に合わせて新
庁舎に
元気カフェを
整備するものでございます。
元気カフェにつきましては、本
庁舎、
社会福祉総合センター、
中央図書館に続きまして4カ所目となります。
次に、14
ページの
二つ目の
太字項目の
子ども発達支援総合センター運営費の上から1
項目めの
子ども心身医療センター運営費約3億6,000万円でございますが、
平成28年4月から
発達医療センターの機能が2カ所
体制となったことに伴い、必要となる
運営費を含めて計上しております。
次に、15
ページの下から3
項目めの障がい
者相談支援事業費約3億7,000万円でございますが、これは、全市で20カ所
体制の
相談支援事業所のうち、
指定管理施設分を除く19カ所で実施する
事業でございまして、このうち5カ所で
相談員を1人ずつ増員するための費用を計上するなど、
地域生活支援の
充実を図っております。
同じく、15
ページの一番下の
項目の障がい
者就業・
生活相談支援事業費約9,400万円でありますが、ジョブサポーターを1名増員するための費用を計上して
相談支援の
充実を図っております。
最後に、16
ページの
三つ目の
太字項目の
移動支援費約9億1,000万円でありますが、これは、重度の
肢体不自由のある方につきまして、
両手両足で4肢と言いますけれども、現在、3肢以上に障がいのある方から2肢以上に障がいのある方へと
対象者を拡大するための費用を計上しております。
◎富樫
保険医療部長 保険医療部の
概要についてご
説明いたします。
初めに、
機構についてでございますが、
説明資料の2
ページにお戻りいただきたいと思います。
2
ページの
左側上部をごらんください。
保険医療部は、昨年度と同じく、
保険企画課1課及び
担当課長2名で構成されておりまして、4月1日現在の
現員数は48名となっております。
事務分掌につきましては、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度や
医療費助成制度といった
市民の
医療や
年金にかかわる
事業を担当しております。また、
北海道後期高齢者医療広域連合に対しまして、
部長職1名、
係長職5名、
一般職5名の合計11名の職員を派遣しているところでございます。
次に、
平成28年度における主な
事業と
予算の
概要についてであります。
保険医療部では、
一般会計のほかに、
国民健康保険と
後期高齢者医療の二つの
特別会計を所管しております。
資料の17
ページ中段をごらんください。
まず、
一般会計についてでございますが、
平成28年度
予算は
総額約599億6,000万円と、前年度に比べまして、約15億1,000万円、2.6%の増加となっており、その主な要因といたしましては、18
ページの上から
二つ目の
太字項目、
後期高齢者療養給付費負担金や、その
二つ下の
太字項目、
国民健康保険会計繰出金の増によるものであります。
なお、この
繰出金のうち、
保険料軽減対策分52億8,000万円を計上してございますが、これは、後ほどご
説明いたします1
世帯当たり平均保険料を据え置くためのものでございます。
主な
事業といたしましては、
国民年金にかかわる
法定受託事務、
重度心身障がい
者医療を初めとする
各種医療助成事業、
後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診
事業などがあります。
以上が
一般会計でございます。
かわりまして、
特別会計についてご
説明いたします。
少し飛びまして、25
ページをごらんください。
まず、
国民健康保険会計についてでございます。
予算総額につきましては、
平成28年度
予算は
総額で約2,285億5,000万円となりまして、前年度に比べ、約19億1,000万円、率にして0.8%の減となっております。
その主な要因は、26
ページの中段以降にあります
太字項目の
介護保険給付費納付金、それから、その
二つ下の
太字項目であります
後期高齢者支援金が減少したためでございます。
国民健康保険会計の歳出を大きく占めるのは、25
ページに戻っていただいて、上から
三つ目の
太字項目であります
療養給付費でございます。
平成28年度
予算では、前年度に比べて減少しております。これは被
保険者数の減少が理由でありますが、一方で1人
当たりの
医療費自体は引き続き増加しております。
札幌市の
国民健康保険は、1人
当たりの
医療費が高く、さらに
加入者の
平均所得が低いという大変厳しい状況でございますが、
加入世帯の
保険料の負担を少しでも軽減するために、
一般会計繰入金により
医療分と
支援金分の1
世帯当たりの
平均保険料を据え置いているところでございます。
最後になりますが、
後期高齢者医療会計です。