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平成28年第二部予算特別委員会−03月02日-02号
平成28年第一部予算特別委員会−03月02日-02号

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  1. 札幌市議会 2016-03-02
    平成28年第二部予算特別委員会−03月02日-02号


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    平成28年第二部予算特別委員会−03月02日-02号平成28年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第2号)               平成28年(2016年)3月2日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  しのだ 江里子      副委員長   坂本 きょう子     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  細 川 正 人      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  阿部 ひであき      委   員  伴   良 隆     委   員  中 川 賢 一      委   員  松 井 隆 文     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  三 宅 由 美      委   員  桑 原   透     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  かんの 太 一      委   員  成 田 祐 樹     委   員  本 郷 俊 史      委   員  國 安 政 典     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  小 口 智 久     委   員  竹 内 孝 代      委   員  村 上 ひとし
        委   員  池 田 由 美      委   員  田 中 啓 介     委   員  松 浦   忠      委   員  石 川 佐和子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後0時59分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告させていただきます。  質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおりに進めることができますようご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成28年度札幌市一般会計予算中関係分ほか、付託議案21件を一括議題といたします。  最初に、第7款 土木費 第5項 都市開発費、第7項 建築費、財産の処分の件議決変更の件に係る議案第32号及び第33号並びに議案第59号 札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  私から、2点質問させていただきます。  一つ目は、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて、次に、市営住宅における世代間バランスのとれた入居について、それぞれ一つずつ質問させていただきたいと思います。  まず、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてです。  初めに、新さっぽろ駅周辺地区については、大規模な市営住宅余剰地が発生することを契機として、平成27年度末にまちづくり計画が策定され、今年度は余剰地開発に向けたより具体的な検討をしているところと認識しております。検討に当たっては、一旦、まちづくりコンセプトとして、食文化、健康、観光・創造の三つのテーマを掲げ、全11団体、延べ20社の民間事業者との意見交換を行ったと伺っております。これらのテーマについては、北海道札幌市としての高いポテンシャルを持っている食という分野、そして、厚別区でも喫緊の課題である少子高齢化にも対応する健康、ウエルネスというキーワード、また、ゲートウエー拠点としての役割を踏まえた観光・創造ということですが、この三つは有効な視点ではないかと感じておりまして、それぞれ三つの視点をうまく連携させ、当地区の印象を一変させるようなダイナミックな開発になることを期待しているところであります。  そこで、1点目の質問ですが、民間事業者との意見交換において、これら三つのテーマ、視点に対してどのような意見があったのか、また、その結果を受けて、コンセプトをどのように考えてまちづくりを進めていくのか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまの民間事業者との意見交換の内容についてという質問にお答えいたします。  今回は、まちづくりコンセプトとして、食文化、健康、観光・創造という三つのテーマを仮説的に掲げ、まちづくりの有効性や実現性について民間事業者意見交換を行ったところでございます。この中で、食文化、健康というテーマでは有効性や実現性を高く評価するという一方で、観光・創造につきましては具体的な実現イメージが湧きにくいといったご意見もいただいてございます。このことから、今後は、食文化、健康というテーマを基軸として住みやすいまちの実現と産業振興を図るとともに、また、ゲートウエー拠点としての優位性を生かして交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  三つの視点はもちろんのこと、食文化、健康という二つの視点を中心にということだと私は受けとめました。  次に、当地区は、過去に商業施設を集積し、一時期は多くのにぎわいや活力がございました。しかしながら、現在のところ、その活力やエネルギーがなく、本当に元気がない状況だなと残念に思っております。週末には活性化のためにイベントを行ったり、テレビでのコマーシャルで宣伝したりと努力されておりますが、まだまだ人を呼び戻すには至っておりません。  数日前、平日の午前中に、副都心開発公社が運営するサンピアザに行ってまいりました。ちょうど1階のイベントスペースの光の広場を通った際には、数名の高齢者がテレビの大ビジョンに向かってベンチに腰かけて集まってましたが、その様子は閑散として妙にうつろに見えてしまいました。  一方で、新さっぽろを訪れた方がここに来ると、ホテルや地下鉄あるいはJRがどこにあるのか、目的地がどの方向なのかわかりにくく、よく迷いますと言われております。それは、商業施設としてさまざまな機能が集積されているものの、エリアとしての計画的な整備が不十分であり、継ぎはぎのようなまちづくりが行われてしまったためであろうと感じております。  この地区は、JR駅周辺に既存の商業機能が多数集積されており、また、周辺には駐車場として暫定的に利用されている副都心開発公社開発可能地も存在することから、にぎわいや活力を持続するためには、副都心開発公社や新たな事業者が全体的な開発イメージを共有することも含め、一体感のあるまちづくりを目指していくことが必要であると考えております。そのため、今回の余剰地開発プロポーザルにおいては、過去の反省を生かして、適切にエリアマネジメントする視点を持つことが重要であります。  そこで、2点目の質問ですが、当地区におけるエリアマネジメントの重要性についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  エリアマネジメントの重要性についてお答えいたします。  ご質問にもありました持続可能なまちづくりを進めていくためには、委員がご指摘のとおり、当地区全体を適切にエリアマネジメントしていくことが重要であり、民間事業者との意見交換においても同様のご指摘をいただいているところでございます。  まちづくりを進めるに当たりましては、今後、開発を予定している市営住宅余剰地のほか、既存の商業施設や暫定駐車場などを含め、エリア全体の将来像を共有して、一体的にマネジメントできる仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  一体的に進めていただけるよう、よろしくお願いしたいと存じます。  最後に、当地区の開発は全市的にも非常に注目されており、地域ではまちの再生に対する期待が非常に膨らんでいます。一刻も早く新さっぽろ駅周辺地区のにぎわいや活力を生み出してほしいと考えておりますが、現在、公募、プロポーザルの実施時期についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと存じます。 ◎阿部 事業推進担当部長  今後につきましては、意見交換でいただきました各ご意見を参考に、プロポーザル実施に必要な各種協議、調整を進め、募集要綱を作成し、可能な限り早期に実施したいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  平成28年度の公募、プロポーザルということで各団体も非常に注視されているところでありますので、限りなく早期にお願いしたいと思います。  魅力あふれる新さっぽろ駅周辺地区の再構築を基本理念として、にぎわいとつながりのあるまちを目指していくのであれば、継ぎはぎと言われぬよう、しっかりとしたコンセプトのもと、多様な機能を集積する一方で、活性化とにぎわいを創出する空間が形成されるよう、民間活力を誘導していただきたく存じます。新さっぽろ駅周辺がエリア全体のにぎわいと活性化の核となってくることから、エリア全体をも含めて統括的にマネジメントされるよう取り組んでいただくよう求めて、この質問を終わらせていただきます。  次に、市営住宅における世代間バランスのとれた入居について伺います。  私は、これまで、市営住宅で急速に進行する高齢化と、これに伴うさまざまな課題について取り上げさせていただきました。厚別区は、市内にある市営住宅の約36%が集中し、65歳以上の入居者の割合が4割を超えるなど、高齢化が特に大きな課題となっている地域と言えます。そのため、私は、市営住宅にもっと若い世代に入居していただき、世代間バランスのとれた入居者構成を図っていかなければ、それぞれの自治会が担っている高齢者の見守り活動や除排雪活動が困難になり、団地内コミュニティーが崩壊してしまうと指摘させていただきました。  この指摘に対し、平成27年度の募集から、高齢化が顕著な団地に専用申し込み枠を設定し、若年層の入居促進を図るなど、この課題に取り組んでいただいており、一定の評価をするところであります。市営住宅に住んでいる地域の方々からも、子どもの数がふえて、ことしは小学校1年生の入学者が複数いらっしゃいましたと喜びの声も寄せられております。しかし、急速な高齢化に対応するためには、もっと抜本的な取り組みが必要と考えるところであります。  一つの例でありますが、京都市では、市内の大学と協定を締結し、市営住宅の空き部屋に学生がルームシェア形式で居住してもらうという取り組みを今年度から実施しております。団地にとっては、自治会活動への学生の参加により、地域コミュニティーの活性化に資するものとなり、大学側も、自治会活動を通じた実践的な社会経験の場を学生に提供できることから、双方にメリットがあるものとして札幌市も大いに参考にすべきと考えております。  そこで、質問ですが、学生のシェアハウスとして活用することは、単に市営住宅世代間バランスの是正といった一面だけではなく、大学側にもメリットがもたらされる非常に興味深い取り組みであると思いますし、札幌市でも参考とすべきと考えますけれども、どのように認識しているのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  市営住宅の空き住宅を学生のシェアハウスとして活用することの認識についてお答えいたします。  市営住宅は、住宅に困窮する方に低廉な家賃で提供するためのものと公営住宅法で定めております。それ以外の用途として活用する場合には目的外使用というものに該当いたします。この目的外使用が認められるケースというのは、公営住宅法または国の通知などで限定的に例示されております。例えば、グループホームなどの社会福祉事業に活用する場合、また、災害に遭われた方を受け入れる場合などとなってございます。  ただいまこじま委員からご紹介いただきました京都市では、住宅を学生のシェアハウスとして活用するために、国の許可を得た上で、居住する学生ではなくて、大学に対して目的外使用を許可したと聞いております。京都市は、人口の1割が大学生と言われておりまして、学生のまちと言われるほど学生も大学も数が多く、本市とは状況が若干異なる部分もあるとは思いますが、その手法については大いに注目しているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  京都では、橘大学が一生懸命取り組んでいらっしゃるということです。そしてまた、URではありますけれども、藤田保健衛生大学でもそういった取り組みをされている事例がございますので、先進事例を学んでいただき、ぜひとも札幌市の空き部屋対策に有効に利用していだたきたいというふうに思っております。  市営住宅の空き部屋の申し込みは、毎年、20倍を超える倍率になっているなど、依然として高い水準で推移しておりますが、もみじ台団地では全住戸の約1割に当たる500戸も空き部屋になっているとのことであります。このような取り組みは、高齢化対策はもちろんのことですが、空き家の有効な活用方法として考えるところでもあります。  そこで、質問ですが、今後、調査研究を行っていくとして、どのようなスケジュールを予定されているのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  調査研究のスケジュールについてお答えいたします。  平成28年度には、札幌市の今後の住宅施策の方向性を示す次期札幌市住宅マスタープランの策定作業に入っていく予定となっております。一方、市内最大規模もみじ台団地は、古い住棟では管理開始から40年以上が経過しておりますので、次期マスタープランの中で、もみじ台団地について今後どう考えていくのかということが大きな検討項目の一つになるのではないかと認識しております。その検討の中で、地域コミュニティーの維持、活性化という観点も含めまして、委員が指摘された市営住宅を学生のシェアハウスとして活用することも含めて、さまざまな可能性について議論していくことになると考えております。  そのような背景を踏まえて、新年度から情報の収集や調査研究に着手したいと考えておりますが、こじま委員は視察に行かれたとお伺いしておりますので、視察のお話もぜひ聞かせていただきたいと思います。 ◆こじまゆみ 委員  市営住宅に視察に行ってまいりましたところ、その住宅は、学生たちが各棟に分かれて住まうなどして町内会活動に参画しておりました。そんなふうに非常に活性化をしながら、さらに、見守りについても、自然と身についていくものがある、社会参加体験にもつながるといった意味で非常にメリットがあるという話も大学の先生から伺ってまいりました。  ぜひとも、調査研究を鋭意進めていただき、高齢化対策もそうですし、空き室対策も是正していただけるよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆林清治 委員  私からは、子育て支援住宅の建設事業と札幌版次世代住宅普及促進事業の2項目について、順次、質問してきたいと思っております。  最初に、子育て支援住宅建設事業についてでありますけれども、市営住宅に関して、これまでも市民からさまざまな意見や要望が多く出されております。先ほどの答弁にあったとおり、札幌市では、札幌市住宅マスタープランの中で計画的な建てかえなども実行しておりますが、市民からは、入居を希望しても抽せんに当たらないといった声も多く寄せられています。今後予定されているマスタープラン見直しの中で、さらに市民の要望に応えていく市営住宅制度となるように取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。  そういった意味では、これから質問する子育て支援住宅は、まさに市民の希望の一つをかなえた制度であるというふうに思うところでございます。これまで、議会の中でも議論されており、我が会派からもさまざまな提言などをしてきまして、さきの第3回定例会においても取り上げ、1号棟入居者へのアンケート結果などから、安心して子どもを産み育てられる居住環境づくりに対して一定の満足度を得られている旨を伺ったところでありますけれども、第3次札幌新まちづくり計画で位置づけられた子育て支援住宅建設事業も終盤に差しかかろうとしております。  そこで、最初の質問ですが、子育て支援住宅建設事業の進捗状況及び1号棟入居者へ実施したアンケート結果について伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  子育て支援住宅建設事業の進捗状況と入居者アンケートの結果についてお答えいたします。  小さな子どもがいる世帯への住宅支援を目的としまして、平成25年度から建設に着手いたしました東雁来団地につきましては、今年度までに1号棟、2号棟及び集会所が完成しまして、現在、80戸の住戸が整備されているところでございます。引き続き、3号棟につきましては、今年度に実施設計を終えまして、平成28年から29年にかけて工事を行い、合わせて全120戸の整備を完了する予定となっております。  また、昨年、1号棟の入居者へ実施いたしました住戸の仕様に関するアンケートにつきましては、子育ての動線に配慮した水回りの利便性向上とか、指を挟みにくい仕様の扉にした事故防止対策とか、このような点については大変高い評価をいただきました。一方で、駐車場や住戸の間取りなどについて改善を求める声があったところでございます。 ◆林清治 委員  入居者の意見を反映することで、今後の満足度はより増すものと思われます。特に、既に入居済みの1号棟、2号棟の方にもメリットのある駐車場の増設は、利便性の向上においてもよい取り組みだと思います。  東雁来の子育て支援住宅の整備はいよいよ終盤を迎えますが、人口減社会に差しかかる局面を控え、子育て支援住宅が果たす役割は引き続き重要なものであると認識しております。特に、整備して完了ではなくて、期限を設定した入居でありますので、退居に至るまでの継続的なフォローアップが特に必要であると考えております。  そこで、次の質問ですが、東雁来団地子育て支援住宅について、その役割を踏まえ、安心して子育てすることができる住環境を継続すべく、今後の入居者へのサービス提供取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  東雁来団地子育て支援住宅の今後についてでございます。  申し込みの資格に小学校の就学前の子どもがいることや、入居期限を設定しているほかは、家賃の設定や減免の適用などについてはほかの市営住宅と同様のサービスの提供を行っているところでございます。  今後、ふだんから入居者の意向把握に十分努めてまいるとともに、まだ将来のことにはなりますが、退居をする時点で次の住宅を求める必要がある際には円滑な住みかえができるように細やかな情報提供を行うなど、適切なサービス提供を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  ただいま答弁をいただきましたが、3号棟の整備の中で、入居者アンケートの結果を反映した具体的な取り組み内容についてもあわせてお聞きしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  入居者アンケートの結果について、具体的にどのような点を3号棟の実施設計に取り入れたかについてですが、大きく二つございます。  まず、駐車場ですが、入居者それぞれの特性や場所柄、立地条件などから増設を求める声がかなりございましたので、団地の敷地内に1、2号棟の入居者も利用可能な駐車場を34台分増設することを考えております。  また、アンケートの中で、今のリビングが狭くなっても対面式のキッチンがいいですかという質問があったのですが、それについても、半分以上の方からそのほうがいいという回答をいただきましたので、3号棟は40戸のうち15戸分に対面式キッチンの住戸を考えております。ですから、入居者の募集についても、対面式と従来型に分けて募集する形になると思われます。 ◆林清治 委員  今、ご答弁をいただきまして、アンケート調査を次の3号棟建築にしっかりと生かしていこう、より使い勝手のいいものにしていこうということは十分にわかりました。  先ほど来言っているとおり、人口減少という問題の中で子育て環境をどう整えていくのか、ましてや、今、非正規雇用の若い世代の方がふえている中で、いかに家賃を少なく抑えて子育てに力を入れていただける環境をつくるかということも含めて、子育て支援住宅のあり方は重要さを増していきますし、これからも取り組みを続けていかなければいけないと思うところであります。  先ほど、札幌市住宅マスタープランの見直しを検討するというお話もございましたが、今後の市営住宅のあり方を議論する中で、この後、さらに、子育て支援住宅の需要が高まるようであれば市営住宅の建てかえに合わせての増設も検討しなければいけないし、逆にお年寄りの市営住宅の入居希望もふえております。そうしたものも踏まえて、今後の市営住宅のあり方の議論をしっかりと続けていただきたいということを申し添えて、この質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、札幌版次世代住宅事業見通しと基準の見直しについて質問したいと思います。  住宅の省エネルギー化推進のために2012年から運用を開始した札幌版次世代住宅基準でありますけれども、脱原発依存社会と低炭素社会の実現に向けて、さらにその取り組みの重要性が増している状況にあります。昨年の決算特別委員会においても、私は、基準見直しと利便性の高い制度とすることを求めて質問を行ったところ、新年度の運用開始に向けて札幌版次世代住宅基準の見直しを図るとの答弁をいただきました。  そこで、最初の質問ですが、前回の質問以降の状況を踏まえた事業の見直しと基準の見直しの目的についてお伺いします。 ◎杉村 住宅担当部長  札幌版次世代住宅事業の見通しと基準見直しの目的についてお答えいたします。  札幌版次世代住宅の認定件数ですが、平成24年度が53件、25年度が61件、26年度が125件となってございまして、運用開始以来、おかげさまで年々増加しております。平成27年度は、これまでおよそ150件の認定件数となっておりまして、札幌版次世代住宅に対する関心、需要はますます高まっているものと認識しております。  今回の見直しは、一義的には国の省エネ基準の改正に合わせて行うものですが、それに伴い、CO2削減に資する本市の独自基準に適合する住宅のさらなる普及を目指すとともに、今、委員からもございましたけれども、利用者とってより使い勝手がよく、かつ、制度として持続可能なものを目的としているものでございます。 ◆林清治 委員  制度をよりよい内容とするため、しっかりと見直しを進めていくことは望ましいことだと思います。一定程度、制度が普及している状況で見直しをかけるのはその進行の妨げになることもあるのですが、今回の見直しに関しては、有識者などで構成される検討会議を開催し、専門家の知見などを生かして検討を進めてきたと聞いております。  そこで、次の質問ですが、これまで進めてきた検討結果として、札幌版次世代住宅基準の見直しの具体的内容についてお伺いしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  このたびの基準見直しの内容についてお答えいたします。  平成28年度からの新基準の運用開始に向け、当局の建築部を主体として、有識者を含む技術検討会において、国の基準改正に合わせた評価指標の見直しをまず行いました。評価指標は、外壁や窓の断熱性能、わかりやすく言うと、熱がどれぐらい外に逃げるのかという基準について国の省エネ基準が変わりましたので、それに合わせる形に変更を行ったことに加えまして、さらに、冷暖房、照明など建物全体の省エネ性能を評価する1次エネルギー消費量、つまり、そもそもどれぐらいのエネルギーを使うのかということを新たに指標に追加する見直しを行っております。  また、この評価指標に合わせて事業全体の見直しを進めまして、審査体制を含む補助制度の見直しも行いました。具体的には、増加する申請に対応するために外部の審査機関を活用すること、また、適切なインセンティブとなるように各等級に応じた補助額の設定に変更したほか、住宅金融支援機構の金利優遇を受けられるように見直しを進めてまいりました。一例を挙げますと、ベーシックレベルだと直接の補助額は現行より下がるのですが、金利優遇との併用を可能とすることで、総体としては現行よりも手厚くなるという形で申請者の費用負担の軽減を図っているところでございます。  このようなことから、今回の見直しによって、申請者のメリットがより増し、札幌版次世代住宅のさらなる普及促進が図られるのではないかと思ってございます。 ◆林清治 委員  国の基準改正に合わせた補助制度の見直し検討の中で、外部審査機関を申請に活用すること、そして、金利優遇の適用など、利用者にとってもメリットのある見直しとなっているということでございます。また、これまで補助額が同じであったベーシック、スタンダード、ハイレベルの3段階に補助額の差を設けますので、このことにより、レベルの高いクラスでの建築が進むことが想定されるのかなと思っております。まちづくり戦略ビジョンでも掲げる低炭素社会実現に向けて、身近な住宅分野からスマートライフに取り組む環境の醸成を一層進めるためにも、なおのこと、これまで以上に利用者をふやすことが重要であるというふうに考えるところであります。  そこで、次の質問ですが、札幌版次世代住宅は、この機に応じて積極的に取り組みを進めるべきと考えますけれども、より一層の事業の浸透を目指し、今後どのように推進していくのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  札幌版次世代住宅事業の今後の展開についてのお答えです。  まず、今回の見直しに基づく事業の周知を図るために、来週の3月7日月曜日に説明会を予定しております。おかげさまで、事業者から多数の参加申し込みをいただいているところでございます。また、より早期の着工が可能となるために、ことし変更して非常に好評だった3月下旬から募集を開始すること、また、制度周知のため、住宅フェアや住宅展示場にブースを出展するなど、こうしたPR事業は継続して実施していきたいと考えています。また、住宅セミナーなど、さまざまな機会を捉えて積極的に情報提供を図り、より一層の普及促進を図っていく考えでございます。  また、今後については、これまでは戸建て住宅への取り組みでございましたので、市内住宅戸数のおよそ3分の2を占める集合住宅の高断熱・高気密化に向けた新たな取り組みを検討していくことを考えております。そのため、平成28年度予算におきまして、集合住宅の断熱性能の実態調査とか、札幌版次世代住宅基準をどのようにして集合住宅に適合していくかという手法の検討などの調査費用を計上しております。  快適で暮らしやすく省エネ化が図られた住宅を普及拡大することにより、温暖化解決に向けた一層の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆林清治 委員  ただいま答弁をいただきまして、さらなる札幌版次世代住宅のブランド確立のためにも、これまで以上に普及促進をしっかり図っていただきたいというふうに思います。先ほど答弁の中にあった住宅展示場、住宅フェアでの周知、事業者への説明会などの取り組みで理解を深めていただきたいという思いを強く持っております。  札幌市としては、今の答弁にあった集合住宅の高断熱・高気密化を市営住宅の中で取り組みを進めてきて、十分にノウハウをお持ちのことだと思います。そして、今、札幌市内でも、集合住宅の高気密・高断熱改修に取り組んでいる建築家のグループの方々が活動を展開しております。そうしたことを踏まえて、より市内に広まるように、そして利用者がふえるように、集合住宅での補助制度をぜひとも早急に検討し、拡充していただければ、札幌市内の省エネがどんどん進んでいくと思います。環境首都・さっぽろとしてふさわしいそうした取り組みをさらに盛り上げていくように、これからも積極果敢に取り組んでいただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、市営住宅の諸課題についてと新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて伺います。  まず、市営住宅の住みかえ制度について伺います。  市営住宅は、65歳以上の割合が38%を超えるなど、高齢化が急速に進行しており、これに伴い、エレベーターが設置されていない団地の4階や5階にお住まいの方で、日々の階段の上りおりを困難に感じている方が非常に多くなってきております。そのような一定の条件に該当する世帯については、住みかえを申請することが可能でありますが、実際に住みかえができた割合が2割にも達していないのが現状にあります。  そのため、我が会派といたしましても、入居者が安心して居住できる住環境の確保のため、住みかえがより促進できるような制度の見直しについて継続的に取り上げてまいりました。私自身も、昨年の第3回定例市議会での代表質問や、これに続く決算特別委員会でこの問題について指摘させていただきましたが、より実効性が発揮できるような見直しを進めているとの答弁をいただいたところであります。  そこで、質問ですが、昨年の決算特別委員会において、杉村住宅担当部長から、住みかえ用住宅の確保方法や申請手続の見直しを年度内に終えたいとの答弁をいただきましたけれども、その後の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  また、見直し後の住みかえの運用を平成28年度のなるべく早い時期に実施できるよう努力するとの答弁もいただいておりましたが、どのような予定になっているのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  住みかえ制度の見直しの具体的な内容とその時期についてお答えいたします。  住みかえ制度の主な見直し内容は、4点ございます。  まず、1点目は、これまで定期募集のために住みかえの登録を受け付けておりましたが、これを通年で受け付けることとしました。また、本人からの辞退がない限り登録期間を継続するなど、手続の簡素化と入居者の負担の軽減を図りました。2点目は、住みかえの優先順位の考え方として、同一団地内での住みかえを最優先に考えるという形にいたしました。3点目は、実際に空き住宅が発生した場合に、その団地内に住みかえ先として希望されている方がいれば、これまで以上に一般募集に優先して住みかえ用の住宅として確保していくことにいたしました。最後に、4点目は、これまで一部の住宅に登録の申請が集中していたことも踏まえまして、登録可能な団地をあらかじめ選定することとしました。  これらの見直し案につきましては、昨年11月に開催いたしました市長の諮問機関である札幌市営住宅入居者選考委員会においてご審議をいただきまして、了承を得ているところでございます。また、関係する要綱の整備を既に終えましたので、新年度となる4月から受け付けを開始する予定で現在準備を進めているところでございます。
    ◆丸山秀樹 委員  今、主な見直し内容について4点示していただきました。一つは、通年で随時登録を受け付けて、一度登録すれば、本人が辞退しない限りはその有効期間は継続すること、二つ目は、同一団地内での住みかえを優先していくこと、さらに、三つ目は、従来よりも一般公募に優先して確保をしっかりと行っていくこと、四つ目は、今回は登録可能な団地をあらかじめ設定していくこと、また、その実施時期については平成28年4月からということでした。長年、住みかえを待ち望んでいる方がたくさんいらっしゃいますので、今回の見直しにより、これまで以上に住みかえが促進できるように大いに期待するところであります。  一方で、これまでの住みかえでは、建設後間もない団地や地下鉄駅に近いなど、利便性の高い一部の団地への住みかえ希望者が集中してきたという実態があり、住みかえの実効性を確保するためにも、住みかえ登録ができる団地をあらかじめ設定していきたいという答弁だったと思います。  そこで、質問ですが、今後、住みかえ登録ができる団地はどのように設定することになるのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  住みかえ登録が可能な団地の設定でございます。  これまでの住みかえの実施状況では、丸山委員がご指摘のとおり、一部の団地に希望が集中しておりまして、これが住みかえの進まない一因ともなっていたというふうに考えております。  他都市では、同一団地に限って住みかえの制度を認めている都市も多くありまして、住みかえ先を自由に選択できたというこれまでの基準は、入居者の居住安定を図るという住みかえ制度の本来の趣旨に照らすと、必ずしもそれに沿うものではなかったのではないかというふうに考えております。そのため、新しい運用では、過度な申し込み倍率にならず、真に住みかえが必要な方のために円滑に住宅を提供できるように、登録が可能な団地に一定の制約を設けることといたしました。具体的には、車椅子対応の住宅に住みかえる場合は除きますが、住みかえの対象でいつも大変な高倍率となっている青葉、新さっぽろ、幌北の各団地及び借り上げ市営住宅、さらには、子育て支援住宅である東雁来団地、以上を除外したところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  登録できる団地に一定の制約を設けるということで、具体的には、厚別区では特に高倍率となっている青葉や新さっぽろなど、利便性の高い団地や借り上げ市営住宅、新設間もない団地などについては住みかえの登録先から除外するということでございました。住みかえの希望者からすると、選択の幅が狭まってしまうことにはなりますけれども、住みなれた環境の中で住みかえをしていただくことがこの制度の本来の趣旨なのだというふうに思います。ただし、入居者の高齢化は今後も進行していきますので、この件については継続的な検証や対策をぜひともお願いしたいと思います。  次に、長期連続申込者に対する専用申し込み枠についてお伺いいたします。  市営住宅の募集では、申し込み年数に応じて抽せん番号を追加し、当選確率が高くなる優遇措置を採用しておりますが、それでもなお、何年も申し込みを継続しながら市営住宅に入居できない方が多数いらっしゃいます。我が会派では、この課題についても継続的に取り上げ、対策を求めてきた経緯があります。  昨年の予算特別委員会では、10年以上連続して申し込みをしている方に、募集する住宅の一部を割り当てる専用申し込み枠を設定するとの答弁をいただいたところであります。ただし、これまでの申し込み歴を把握するためのシステムの改修等に時間を要することから、平成27年度はこの期間に当て、平成28年度から実施できるよう準備を進めたいということでございました。  そこで、質問ですが、長期連続申込者に対する専用申し込み枠の設定について、当初の予定どおり平成28年度からの実施にめどが立ったのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  専用申し込み枠の設定の開始時期についてでございます。  実施に当たりましては、委員からもございましたが、各申込者の過去10年以上の申し込み歴を正確に把握する必要がございまして、このためのシステム改修に時間を要しましたが、当初の予定どおり、平成28年度の前期定期募集から実施できる運びとなったところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  当初の予定どおり、この春の募集から実施できるという答弁をいただいて、安堵するところであります。昨年いただいた答弁では、10年以上連続して市営住宅に申し込んでいる方は毎回300人程度いらっしゃるということですので、このような方々のためにも適切な運用に努めていただきたいと思います。  そこで、質問ですが、この専用申し込み枠をどの程度設定する予定であるのか、また、どのような団地を対象とする予定であるのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  専用申し込み枠の対象とする団地や枠の数についてお答えいたします。  専用申し込み枠の対象となる団地ですが、10年以上申し込みをされている方ですので、過去の定期募集で比較的申し込みの倍率が高かった団地の中から、交通の利便性、地域バランスなども十分に考慮しながら設定することにいたしました。具体的に申し上げますと、南7条団地、屯田季実の里団地、栄町団地、南郷団地、ひばりが丘団地、豊平4条団地、八軒団地、以上の7団地の中から、そのときの空き家の状況も踏まえて設定する予定でございます。設定数につきましては、単身用の住宅、世帯用の住宅を合わせて1回の定期募集で5から6戸程度を設定したいと考えてございます。  対象とする団地や設定数につきましては、当面はこれでスタートいたしますが、今後の申し込み状況等を継続的に分析して、全体のバランスも踏まえて今後も適切な運用のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆丸山秀樹 委員  交通の利便性や地域バランスも考慮するということで、今、南7条、屯田季実の里、栄町、南郷、ひばりが丘等々、7団地を設定していただいたということで、その実施状況に合わせて、適宜、検討していくというお話でございました。  要望でありますけれども、市民が安心して居住できる住環境の確保のためにも、市営住宅における住みかえや長期連続申込者への対応については、実施後の状況を確認しながら時期を逃さずに検討と改善を図っていく必要があるものと思います。今後も、ニーズにかなった制度の見直しについて、継続的かつ柔軟に検討を進めていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。  次は、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについて、2点お伺いいたします。  新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりにつきましては、市営住宅団地の除却が進むにつれ、いよいよ実現に向けて動き出していると感じておりますけれども、当地区における市営住宅余剰地、青少年科学館横のG団地跡地の開発については、昨年の3定の私の代表質問でも取り上げさせていただきましたとおり、私は、人材育成、とりわけ教育機関を積極的に誘致すべきであると考えます。  厚別区においては、札幌市の中でも2番目に高齢化が進行しているという事実から目をそらすことなく、若者が魅力を感じるまちにし、そこに集まり、とどまることができる環境づくりが必要であります。その上で、都心回帰傾向にある大学などを誘致し、医療や福祉の産学官連携を実現し、福祉ニーズへの対応やそれに携わる人材育成などが実現できれば、高齢者福祉の向上に加え、若者が集まり、育ち、活躍するまちに発展できるとともに、にぎわいや活力が生まれるものと考えます。  そのため、教育機関の立地があり得るのかと非常に気になっており、現在、余剰地の開発に向けて意見交換が進められているところだとは思いますが、この中で、教育機関の立地ニーズなどについて、何かしらの感触を得ているのではないかと思っているところでもあります。  そこで、質問ですが、市営住宅余剰地、G団地跡地において、現状では教育機関の立地ニーズがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎阿部 事業推進担当部長  当地区のまちづくり計画では、市営住宅余剰地、G団地跡地、またI団地跡地の基本的な活用の方向性について、それぞれ、文化・教育機能を中心とした利活用、また、商業機能を中心とした利活用と定めております。現在は、その基本的な方向性に基づきまして、より効果的で魅力あるまちづくりを進めるために、民間事業者との意見交換を実施してさまざまなご意見を伺っているところでございます。その中の一つとして、教育機関の立地に関するご意見もいただいており、一定程度のニーズがあるものというふうに認識しているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  一定程度のニーズがあるということですので、ここは大いに期待し、ぜひしっかりと誘致を進めていただきたいと思っているところであります。  2点目の質問に移りまして、歩行者ネットワークの充実についてお伺いいたします。  現在の歩行者ネットワークにつきましては、JR駅と地下鉄駅、既存の商業施設が直結しており、利便性が高い一方で、残念ながら複雑でわかりにくい構造となっております。先ほどの教育機関の誘致と同じく、歩行者ネットワークの充実につきましても、これまでその必要性を主張させていただいており、さきの代表質問では公募条件の一つとして検討する旨の答弁をいただいているところであります。  高齢化が著しい当地区においては、高齢者に優しいまちづくり、安全で快適な歩行空間を確保することが重要であるとともに、まち全体の回遊性の向上にもつながることから、当地区のにぎわいや活性化を生み出すことに欠かせない取り組みの一つであると認識しているところであります。  そこで、質問ですが、民間事業者との意見交換を踏まえて、歩行者ネットワークの充実についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎阿部 事業推進担当部長  歩行者ネットワークの充実についてお答えいたします。  現在行っております意見交換におきましても、歩行者ネットワークの充実が重要であるといった意見を多くいただいております。公共交通機関からのアクセスや当地区全体の回遊性を向上させるため、歩行者ネットワークを充実していくことにつきましては、市及び民間事業者も共通の認識として捉えているところでございます。  そこで、今後におきましては、駅周辺の既存施設を含めて、一体的な歩行者ネットワークが形成されるよう検討することを求めるなど、工夫してまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹 委員  今、既存施設も含めてご検討いただけるというお話もいただきました。特に、私たちもよく言っておりますが、区役所と地下で連結されていないということもあるので、そうした既存施設に対する配慮も必要ではないかなというふうにも思います。歩行者ネットワークの充実については、民間事業者の意見を踏まえることはもちろん、駅周辺を利用する市民の利便性、さらには、このまちにおり立つ国内外の観光客にもわかりやすいものであることが求められるものと思います。  新さっぽろ駅周辺地区の再開発は、今後、厚別区のまちづくりに大きな影響を与え、にぎわいの創出、さらには人口誘導にもつながる事業であります。つきましては、私の意見ですが、決して拙速に進めるのではなくて、十分な協議と合意を図ること、そして、将来が展望できる魅力と活力ある事業の推進を着実に進めていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ◆池田由美 委員  私からも、東雁来の子育て支援住宅について質問させていただきます。  先ほど東雁来の子育て支援住宅について質問が出ておりましたけれども、札幌は若者の非正規雇用率が非常に高く、20代、30代で44.3%と言われておりますが、この年代はまさに子育て世代だなというふうに思います。若年層が安心して住み続けて子育てできる環境を整えていく市営住宅の整備というのは、出生率の引き上げや人口減少対策にとっても大切な課題ではないかというふうに思います。  先ほど東雁来団地の1号棟のアンケート調査について質問が出ておりましたけれども、私もこの中身についてお聞きしたいと思います。  このアンケートの中で、79%の世帯から3LDKを希望したいという声が出ていた、また、駐輪場が足りないという声も出ているとお聞きしておりましたけれども、この二つのことを3号棟にどのように生かしていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  まず、3号棟の整備に向けて、3LDKの住戸の採用はどうかというお話でございます。  東雁来団地は、住宅数の確保と、子育てを始めた初期の一定期間に適する広さを確保するという考え、また、道営住宅における子育て支援住宅の整備基準を参考にして全住戸を2LDKとして整備しているものでございます。ただ、全て2LDKではございますが、水回りや居間などの使い勝手を考え、一般的な市営住宅の2LDKよりは若干広く住戸面積を確保するなど、子育て世代に配慮した住戸の仕様としております。  委員がご指摘のとおり、一部に手狭だという声があることは承知しているところでありますが、より多くの子育て世代への住宅提供の機会を確保するという当初の考えから、3号棟におきましても、従来どおり、全て2LDKの住戸の整備としたところでございます。  また、駐輪場の数につきましては、住戸の数と同じにしてございます。 ◆池田由美 委員  一部の方の希望だと言っておりましたが、2LDKでは手狭だという声は非常に多かったと私は聞いております。  我が党の調査でも、狭くて子どもが中学生になるまでいられないという声や、おばあちゃんが孫に会いに来てもゆっくり泊まることができないという声も届いているところです。子どもが低学年のうちはいいかなと思いますが、男の子と女の子の2人の兄弟だったとしたら、思春期になったときにはそれぞれ1部屋ずつ欲しくなることも考えられます。中学校卒業までの期限つきとなるのであれば、子どもが育つ過程でのさまざまな課題をもっと細やかに考えていくべきだったのではないかというふうに思います。道営の子育て住宅の基準もあるというふうに答弁がありましたが、私は、やはり、住民の声を生かしていくことが大事なのではないかと考えますので、今度建つ3号棟で少しでも生かしたほうがいいというふうに思っています。  40という戸数を何戸かふやすことでどうなっていくのかといういろいろな計算はあると思いますけれども、全部は無理だとしても、一つでも二つでも3LDKを設けていくことの大事さと、それから、今、3LDKというのは、子育てもそうですが、一般的な市営住宅としても家族が暮らす環境として望ましいのではないかと思っています。いろいろな規定があるからというのではなくて、住みやすさとか、住んでいる人たちの立場で考えていくことも大事なのではないかというふうに考えています。  工夫して3号棟に一つでも二つでも3LDKをつくれないものなのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  3LDKをという点についてでございます。  3号棟の実施設計はもう完了しておりますが、建物の配置計画におきまして、平面的な部分で活用可能な余剰地がないのが現状でございます。そのような中で、整備戸数40戸を維持した上で一部に3LDKを入れるとなると、当然、高さが増すことになります。そうなりますと、既に建設済みの建物や子ども広場といったところに日影が落ちることが懸念されます。一方、高さを維持したまま3LDKを設けるとなりますと、今度は整備戸数の40戸が減ってしまうことになり、より多くの子育て世代への住宅の提供機会を確保するという当初の整備方針から外れてしまうのではないかというふうに考えています。  以上のことから、3号棟につきましては全て2LDKの整備としたところでございまして、ご理解いただきたいと思います。 ◆池田由美 委員  40戸を確保していくためには現状のままでは無理ということと、上にかさ上げすると日影になるという状況もあって無理なのだというご答弁だったかと思います。  今回はできないにしても、今後、改築していくところがあろうかと思います。子育て住宅だけではなくて、市営住宅として、家族が住むという視点では今は3LDKが一般的ではないかという思いもありますので、今後、検討の中に加えていただくことを求めたいと思います。  続きまして、期限つき住宅となっておりますので、住みかえについてお聞きしたいと思います。  我が党は、そもそも、安心感がない期限つきであるということと、若い子育て世代に限定するということで、偏ったコミュニティーになっていくのではないかということで反対してきておりましたけれども、現状のもとでは入居者の不利益にならないように進めていくべきではないかと考えています。  下のお子さんが中学校を卒業する時期が来たときの住みかえについて、どのような手順でそれを進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  住みかえのときの対応についてということです。  先ほどの林委員への答弁と一部重複いたしますけれども、期限つきの入居であることから、将来の退居期限を見越した細やかな情報提供、意向把握に努めてまいりたいと思います。そして、円滑な住みかえができるように適切に対応していくことが重要であると考えております。  退居時点での空き住戸の状況に応じまして、最大限、入居者の意向に沿った住みかえが可能となるように配慮してまいりたいと考えております。 ◆池田由美 委員  下のお子さんが中学校を卒業する時期が来る1年ないし2年前ぐらいから空き住戸について情報を提供していく、その中で、双方が納得する形で住みかえをしていただくというような理解でよろしかったでしょうか、お答えください。 ◎杉村 住宅担当部長  そのような形で対応してまいりたいと思います。 ◆池田由美 委員  今、期限が来たらということでしたけれども、例えば、上のお子さんが中学校を卒業する時期など、中途で引っ越されるときには自分たちで探してもらいたいという意味合いなのかどうか、お答えいただけますか。 ◎杉村 住宅担当部長  先ほど丸山委員にお話しした住みかえ制度の中では、居住の人員が4人以上で2LDK以下の住宅の場合には広い住宅への住みかえを希望できるという制度が現在でもあります。ですから、どういう形になるかわかりませんし、将来的な話になるとは思うのですが、最大限、入居者の意向に沿った形で配慮してまいりたいというふうに考えています。 ◆池田由美 委員  最大限、入居者の意向を酌み取った形で相談に乗っていくという答弁がありました。もし折り合いがつかないまま期限が来てしまったようなことが仮にあったときには、強制的に退居を迫ることがないようにすることをぜひ求めたいと思います。  続いて、子育て支援としての住宅問題というのは、各区でも求められていることだろうというふうに思います。  豊平区の月寒中央駅近辺にある月寒F団地では、今、順番に改築されてきておりますけれども、こういう計画の中で子育て世代の枠を広げていくとか、これから子育て支援としての計画を各区でどのように進めていこうとしているのか、その方向性を伺いたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  子育て支援住宅につきましては、専用の住宅ということでは、今のところ、東雁来の次の計画はございません。  しかし、先ほどもありましたが、例えば、市営住宅の入居者募集の中で、平成27年度から、子育て世帯も対象にする若年層専用申し込み枠を設けて、その対象の団地をふやすなどの取り組みも行っておりまして、いろいろなやり方があるのかなというふうに思っておりますが、コミュニティーの活性化や世代間のバランスも全て含めて、入居促進という点では非常に重要な視点の一つではないかと思っております。先ほども申しましたように、平成28年度は住宅マスタープランの見直しがありますので、その中で活発な議論をしてまいりたいというふうに考えています。 ◆池田由美 委員  これから改築される予定のところなどを含めて検討していただいて、子育てを支援していく住宅を充実させてもらいたいと思います。  また、そもそも市営住宅そのものが足りない状況があろうかというふうに思います。そういうことに対して、住宅を提供できるように民間のアパートなどと提携していくことも含めて、若い子育て世代の皆さんが、安心して子どもを産み、そして札幌市内で働く中で定着していけるような取り組みをしっかりと進めていくためにも、ぜひ住宅問題について考えてほしいということを求めておきたいと思います。  最後に、要望ですが、安心して暮らしたいという願いは、どの世代にとっても共通の願いだというふうに思います。若い子育て世代は、今、共働きでようやく生活して、子どもの教育費に悩みながら暮らしているというふうに思います。また、夫婦2人の年金でやっと暮らしている、暮らしが大変という声がたくさん届いています。労働法制の改悪や社会保障の削減を進める国政のもとで、本市として、市民にどう寄り添っていくのかということは、今、真剣に考えなければならないというふうに感じています。  予算編成の考え方の一つに、いつまでも安心して暮らせる街が掲げられておりますが、この実現には住まいの安心は欠かせないというふうに思います。市営住宅の不足という問題がある中、先ほども言いましたように、民間アパートやマンションの空き室を借り入れて市住として提供していく工夫もぜひ検討してほしいと思います。  市営住宅は、まちづくりにも大きくかかわりがあります。コミュニティーのあり方にしても、若い世代だけ、高齢者だけと偏らず、バランスよくさまざまな世代が暮らしていることが大切と考えています。医療や介護、子育てなど、さまざまな課題にもつながっていくというふうに思います。こういった課題も含めて、総合的に取り組んでいくことが大切だと思います。市民のために、縦割り行政ではなくて、保健福祉局などの関連部局と十分に連携して今後取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  私は、きょう、市長と総務局の出井国際部長、さらに、西田スポーツ部長の出席を求めております。  私の質問は、予算説明書128ページの都市開発費にかかわるもの、132ページの建築費の市営住宅管理費にかかわるもの、また、建築部が他部局から受託して設計、施工監理しているものもここで質問いたします。さらに、134ページの建築指導費にかかわるものについて、順次、質問していきます。  それでは、まず最初に、都市再開発の関係であります。  北8条西1丁目の再開発にかかわって、北九条小学校の日照権、とりわけ子どもたちが在校している時間帯での日照権の確保をめぐっていろいろ議論がありました。父母の方々から、ぜひ午前中の日当たりを確保してほしいということなどもありまして、私も、当時、都市計画審議会委員としてこのことに尽力いたしまして、結果、市長もご承知のように、高層ビル2棟のうち、1棟の建設を取りやめるということで日照が確保できたわけであります。  その後、この再開発事業について、いろいろな方が心配したりしておりまして、私は、あそこに古くからお住まいになっていた方など事情を知る方に会うと、なかなか進まないぞという話なども聞いておりますので、現状はどういう状態になっているのか、このことについて、まず、お尋ねいたします。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまのご質問にありました北8条西1丁目の再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。  現在、北8西1地区につきましては、準備組合の中で組合設立に向けた準備をしている状況でございます。今年度内の組合設立を目指して作業を進めている状況でございましたが、現在、昨今の工事費高騰等々の理由によりまして、資金計画の見直し、また事業計画を再検討しているという状況がございまして、そのスケジュールもあわせて見直しをしている状況でございます。 ◆松浦忠 委員  ここは、当時、秋元市長が副市長として担当されていて、いろいろとご苦労して、担当部長もそれぞれ組合と折衝などをされてそういう結果になりました。しかし、1棟の建設を取りやめても札幌市は60億円の補助金をそのまま支出する、そういう中で取りやめた経緯がありました。そういうことからすれば、私は、資金的にはそう窮屈な状況にはならないのではないかというふうに思っています。そういう中で、事情を詳しく知る複数の方の話などを聞きますと、むしろ、地権者にこの事業を早期に実現しようという意欲が本当にあるのかどうかという懸念を持っています。その辺について、準備組合の役員ではなくて、地権者とどういう話をされているか、お尋ねします。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまのご質問にありました北8西1地区における関係者との話し合いの状況についてでございます。  具体的には、組合設立に向けた準備として、札幌市側として、進行状況について情報共有するために打ち合わせを持っているところでございます。また、北8西1の準備組合におきましても、事業を推進することにつきまして関係者が前向きに取り組んでいるとお伺いしております。 ◆松浦忠 委員  このことについて、私がなぜこのように聞くかというと、今、時の政権である安倍内閣は、株の価格などを中心に景気が大変いいのだというようなことを言っているけれども、私が札幌市内でいろいろな事業者とお会いして話を聞くと、もうけは少なくても金がよく回っていると言っている人はほとんどいないのですよ。非常に景気が悪いのです。  そういうことからいったら、この再開発事業費というのは、札幌市の建設関連事業にとってみれば相当に効果のある仕事だと思います。それだけに、組合施行の再開発であっても、札幌市がおよそ60億円の補助金を支出してこの事業を進めるということですから、これについては、単に準備組合の話を聞くだけではなくて、どこが隘路になって進まないのか、地権者なのか何なのか、どういう権利者なのかということを聞いて、市として、それらの権利者とも会って、具体にどこに問題があってこれが進まないか、進めるにはどうしたらいいか、知恵を貸したり、場合によってはさらに補助金についても考えるとか、いろいろなことをしながら事業を進めるべきだと思います。  毎年、予算計上して、そして、それが繰越明許になって送られていくということは、いわゆる市長の執行機関側として法的にはそれで何ら問題がありませんけれども、ただ、それに注目している業者の皆さん、仕事につけるであろうと期待する業者の皆さんにとっては大変な問題なのです。当然、仕事がないので仕事につけない、さらにはお金も入ってこないという大変な問題です。したがって、市長が言っておられるように、各界各層の意見を聞いて予算をつくりましたということからいったら、これも大事なことですから、今まで取り組んでこなかったようなので、今後そういう方向で取り組んでいただきたいということを求めて、これについては終わりますので、ぜひ、そういうことでやってください。  次に進みまして、132ページの市営住宅管理費に関連して、まずは、本題の市営住宅維持管理費のところです。  私は、昨年の決算議会でも質問し、求めて、継続になっていることがあります。それは何かといったら、市営住宅への水道の供給ですが、5階までポンプの加圧なく直圧で送っているところと、水道の水圧が低くて5階まで上がらないので、札幌市の水道局が5階まで上げるための水槽を敷地内につくり、モーターによってポンプを動かして加圧して5階まで上げている団地に分かれております。  そこでまず、質問ですが、8階、10階というところは当然加圧ですから、5階建て以下の市営住宅で、全体で棟数が何棟あって、直圧で送っているところは何棟あって、モーターによってポンプを回して加圧して送っているところは何棟あるのか、これについてお答えください。 ◎杉村 住宅担当部長  大変申しわけありませんが、今、手元に数字がございませんので、回答できません。 ◆松浦忠 委員  それでは、それは後刻にします。  そこで、直圧とポンプによる加圧は、どちらも蛇口をひねれば各階で水が出ます。ところが、お財布のほうの出が違うのです。直圧のほうは、例えば水が1トン100円だったら100円で終わります。ところが、ポンプで加圧しているほうは、水が1トン100円のほかに加圧の電気代を負担しています。つまり、わかりやすく言うと、これは水道の差別料金体系です。もっと言えば、市営住宅に係る必須経費ですから、市営住宅の家賃の差別になるわけですよ。  そこで、私は、去年の決算議会で、そういう差別はやめてください、加圧に係るポンプの電気代金は札幌市が負担してくださいと求めていたのですが、どのように検討されて、新年度からどうされるおつもりか、お答えいただきたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  水道料金の関係ですが、確かに、決算特別委員会で、松浦委員から恣意的な差別であるというような指摘をいただきました。私どもとしては、恣意的な差別と思っていないのですが、確かに、いろいろ考えますと不公平感があるのは事実だなと思っております。ですから、今の段階で平成28年度当初から何をするというものは持っておりませんが、少し時間を頂戴いたしまして、どういうことができるのかについて検討させていただきたいと思いますので、時間を頂戴したいと思います。 ◆松浦忠 委員  去年の決算議会のときにも検討しますと言っていました。今度は時間を頂戴です。検討するということと時間を頂戴ということについて、どういうふうに日本語を解釈したらいいのか、ちょっと私は……(発言する者あり)進歩したのですか。そうですか。今、時間を頂戴ということは進歩したという解説をいただきました。時間を頂戴と言うなら、しようがないから時間を上げます。  そこで、去年、私は、これは差別だよと言った。今、住宅担当部長は差別とは思っていないと言いました。ところが、世の中を広く見てみると、差別だと思って差別をしている人はごくわずかなのです。差別の多くは、全くそういうことを意識しないでいる中で差別している人が多いのです。それがうんと広がって、目に余るようになって初めて、そういう差別はやめようよということでいろいろ言われているわけです。  実際に水道から水を飲むのに別料金を払わなければいかぬということは、関係している皆さんにすれば差別です。それから、恐らく、この部屋にいる大多数の方は、それは差別だなと思うと思います。したがって、いつまでに結論を出していただけるのか。時間というのは我々人類が存続する限りずっと存続していきますから、どの辺を時間の区切りとして答えを出すのか、それについてお答えください。 ◎杉村 住宅担当部長  昨年の決算特別委員会で、主に自治会の除雪代の管理費的なものが足りないというお話もございまして、平成28年度の予算でその金額を1.5倍程度にして予算計上をしております。ですから、直接的な水道料金ではございませんが、自治会に行くお金という点では多少変わってくるところもあると思います。そういうところも含めて、総合的にどうなっていくのかという実態も見ていきたいと思いますが、一方で、どういうことができるのかについて真剣に検討してまいりたいと思いますので、これでご勘弁いただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  勘弁してくれと言われて、勘弁せぬと言ったら、今度はひどいなという話になるから、これ以上はありません。  ただ、今の制度からいったら、ほとんどのところで市営住宅団地内の駐車場の管理をやってもらっていて、その管理に対する委託料が行っています。町内会費の助成については、全体の関係があってそこを上げるわけにはいかぬでしょうから、それぐらいしかないと思いますが、次に質問しようと思っていた、除雪費を含めた駐車場のことについても先に答えていただきました。これも、南郷団地で抽出してきちんと精査してもらったら、実態としてことしなんかは持ち出しになっています。したがって、これもひとつ早期にやってください。時間も勘弁だし、何もかも勘弁ですから、勘弁します。やっていただくということで、待っています。
     それから次に、先ほど話したように、建築部では、他局から建物の設計あるいは工事の施工監理などの委託を多く受けて仕事をされておりますが、それにかかわることについて、幾つかある中で二つに絞って質問します。  一つはプールの関係、二つ目は学校のトイレの関係です。  まず最初に、プールの関係について、出井部長にお尋ねいたします。  白石区本通16丁目の元交通局の白石営業所の跡地に、外務省の外郭団体である国際協力機構、JICAの札幌事務所があります。ここでは、現在、ベトナム、キルギスタンなど4カ国の方を招いて研修しておりますが、いずれもプールのない国の方々であります。そして、ここには、職員会館があり、札幌市が運営するプールがあります。このプールは、職員会館をあそこに移転新築したときに、泊まり勤務や変則勤務の職員の皆さんが体力をつけるためにということで、プールの上段に周遊のランニングコースなどもつくっている施設でして、今、一般の市民、特に高齢の方もリハビリを兼ねて多くの方が利用しております。さらに、外務省の外郭団体である国際協力機構、通称JICAの研修生も、プールのない国の方ですから、ここでプールを数多く利用しております。  そこでまず、出井部長は、ことし1月4日から6月上旬の約160日間、プールを閉館することについてJICAにどのように伝えたか、これについてお尋ねいたします。 ◎出井 総務局国際部長  隣接する国際交流館のJICAに対して、期間も含めてプールの休止を事前に通知したかというご質問でございます。  JICAにも、また、一般のご利用者にも、広報さっぽろ並びに口頭、または館内の張り紙等できちんと通知させていただいております。特に、JICAにつきましては、国際交流館からもご報告させていただいているところでございます。 ◆松浦忠 委員  実は、きょう、その利用者の何名かが傍聴においでになっていますが、去年12月、張り紙が出て間もなくのころ、これらの方から私に話がありました。私は、JICAにも行ってきました。そうしましたら、JICAの関係幹部の方は、実は海のない国からの研修生が来ていて、よく利用していると言っていましたし、利用回数も聞きました。そして、こういう話をしておりました。研修で白老のアイヌ施設を訪れたときに初めて海を見て、11月になっても海に入りたいと言うのだと。私はびっくりして、えっと言ったのですが、その方は、入るのはとめたけれども、寒い国の人なので寒さに強いからとぜひ入りたいと言っていて、そんな人たちだからプールも大変喜んで利用しているという話をしておりました。  このようにプールのない国の方が利用していて、ましてや、これらの方々は外務省の招きに応じて来られていますから、将来、それぞれの国で中枢の役職についていく方ではないかというふうに私は思っております。そんなことからすれば、札幌市として、これらの方々に対する配慮、心配りがもっとあってもいいのではないかと思います。例えば、このプールが150〜160日休館することになったら、かわりに白石温水プールはどういうふうにしたら利用できるか案内したり、場合によってはその区間の交通の便についても考えてあげるとか、そういうことがあって、初めてそれらの国々と本当の意味での深い心のつながりになっていくと思うのです。  それらについて、国際部長は、検討されたけれども、お金がなかったからできなかったとか、あるいは検討しなかったのか、お尋ねいたします。 ◎出井 総務局国際部長  工事期間中にプールを休止するに当たって、JICA研修生の皆様への他の施設のご案内等々ということでございますが、あらかじめこちらをご利用くださいという他の施設のご案内は特段いたしておりません。年間9万人のご利用をいただいておりまして、先ほど委員がご指摘されたとおり、当然、JICAの研修生のほかに地域の皆様にも多数ご利用いただいておりますので、個別のご相談があれば代替施設のご紹介はしたかもしれませんが、あらかじめこちらでご案内するという手段はとっておりません。 ◆松浦忠 委員  そこで、今度は、設計を担当した設備担当部長にお尋ねいたします。  1月4日から160日ぐらいの休館ですが、どういう根拠でこんな長期にわたっての休館を決められたのですか。 ◎佐藤 設備担当部長  工程の長さや休館につきましては、今回は大型空調機機器の更新ですが、工事の発注に当たりまして、納入までにかかる時間、あるいは、膜天井をやりかえることがありましたで、その天井に係る工場製作での納期、現場に搬入してからの工程などを勘案して工程を決めて、施設側と協議して休館時期を決めております。 ◆松浦忠 委員  時間の関係があるから、私が調査したことと、今まで話したことの実態について、市長を初めとする行政側の皆さんにきちんと認識してもらって改めてもらわなければなりませんので、話をします。  私は、設備担当部長に今のような話を聞きましたが、きょうおいでになっている方々からは、何とか実態に合う休館にしてくれという話があって、早速、関係者の皆さんも含めて話を聞きました。そして、12月28日に、佐藤部長を初めとして、設備関係の皆さんに同行していただいてリフレで話し合いました。利用者の方々は20名ぐらい集まっておられましたが、その中に、例えば、自治体で建築関係の仕事をされていましたが、早くにやめて、札幌へ出てきて建築の設計事務所を開いて大型物件などの施工監理をされた方がいらしたり、あるいは、設備の施工にかかわっていた方などもいらっしゃいましたが、そこで厳しく指摘されました。あなた方は公務員として失格だ、やめなさいという厳しい指摘までありました。  私は、この内容を調べました。ことし1月29日と2月2日の2回、一番時間がかかると言われている空調機の製作会社である神奈川県の三菱重工冷熱株式会社の大和工場に行って工場長に会ってきました。そうしましたら、工場長はこう言っていました。札幌市から受注した空調機をここで組み立てるのに何日かかるかと聞いたら、2〜3日あればできます、工場で組み立てるのは2〜3日、輸送は2日間を見てください、この工場から出して札幌に着くまで2日、そして、札幌で組み立てるのは1日でできるけれども、予備を見て2日ください、それでできますと言うのです。そうすると、向こうから何月何日までに納入して現地で組み立てます、完了は何日ですということをあらかじめ聞いておけば―このほかにも、休館しないでできる前作業、休館しなければできない前作業がありますが、ほとんどの前作業というのはプールの上の天井部分のダクトと天井の張りかえで、そのときは休館することになります。そこで、皆さんは私に工程表をくれましたが、私は実際にやっているところへ行って見ました。そうしたら、皆さんは1週間かかると言っていたものが、2日ぐらいでぱっと終わっていました。あなたたちは、議員の目を節穴と見ているのかな。私は、実態を全部調査するのですよ。そうすれば、これなんかは何ぼ長く見たってせいぜい1カ月半、もっときちっとやれば1カ月で休館日は終わりますよ。  それから、天井の膜を取りつける金物ですが、どこに頼んだかといったら、東京の太陽工業というテント会社です。国土交通省もこれでやったらよかったということで売り込みに来たものを、札幌市はそのままつけたわけですね。本当はこれにも問題があるのですよ。  どういう問題があるかといったら、この入札に当たって、地元の会社にということで制限して入札しています。ところが、実態は違うのです。肝心の空調機については北海道に空調機をつくる会社がないからしようがないとしても、天井の膜なんかは、特許を持っているわけでも何でもない。どこかのものを見てきて、きちんと図面を描いて、こういう仕様のものでやってくれとやれば地元の会社だってできます。私は、その太陽工業と話をしました。そうしたら、滝川に子会社があるからそこで金物を製作するという話でしたが、今、どこで金物製作をしているかと聞いたら大阪でやっているということでした。部長は私に何と答えたかといったら、地元は忙しくて手が回らぬと。私は、あそこから割と近くにある3〜4軒が固まっている鉄工所に聞いたら、今は手すきだから今だったらすぐにやるよと言っていましたよ。何が問題かといったら、地元に制限して発注したら実体の仕事として地元の人たちが働ける、こういうことでここに本社があってという地元発注をしているのです。しかし、社長だけが管理経費をピンはねして、あとはみんな大阪に行っているのでは何のために地元発注したのか、これが二つ目の問題だ。  先ほどの国際部もしかりだけれども、誰のために何の仕事をやっているかという認識がない。したがって、1カ月も休めばできるものを、こうやって5カ月以上も休んでいる。そして、私に言われて三菱重工冷熱株式会社に対して出した早期に納入してくださいという要請文書も、最初は設備担当部長の名前で出しています。何でと聞いたら、いつも市長から委託を受けてやっているからと。しかし、外の人は誰もそんなふうに感じていません。文書の頭文に、私は、秋元市長から命令を受けまして、私の名前で手紙を出すように言われました、あしからずお受け取りくださいとでも書くのであれば相手もわかるけれどもね。地方自治法上、札幌市が発注する仕事、職員の指揮命令権は、法律上は市長以外にない。副市長以下は機関補助員だ。そういうことについての認識がない。それが、今日、こういうようなことを招いてしまった。  私に言ってきた二十数人の人たちからは、できれば1月からの休館をやめて実態に合うところだけ休館にしてくれぬかという話もありました。受託している財団に話をしました。財団は、11月に市からの指示によってプール監視員のアルバイトの大学生全員に解雇予告を出したので、これから雇うのは大変ですということになり、やむなく皆さんに了解してもらいました。先ほどの手紙などは、その後にいろいろやったのです。  市長、あなたが信頼している副市長以下―そして、この手紙を出すときに誰に相談したかと聞いたら、部長名のときには僕だということでした。そこで、私は、ちゃんと出し直しなさい、直接、出すのですよと町田副市長に言っておきました。町田副市長も、そうしますと言っていた。ところが、どこに、どういうふうに渡したかといったら、三菱重工冷熱株式会社の札幌支店長に渡している。  私が2月2日に行ったときに、もう来るはずですからと言ったら、わかりました、手紙を読みましたらまたいろいろ考えてみますという返事でした。ところが、帰ってきて…… ○しのだ江里子 委員長  松浦委員、質疑をお願いします。 ◆松浦忠 委員  (続)はい。  そして、帰ってきて、2月4日に、佐藤部長にどうだいと聞いたら、もうできないと返事が来ていますよと。じゃ、札幌市長が行けないとしても、なぜ、担当の副市長なりが会社にお願いに行かないの。  市長、あなたは、35年間、職員として仕事は熟知していて、即戦力だと言って外部に向かって盛んにPRしている。しかし、中身の実態がこんなことでは―これからもまだ指摘しますが、ほかにもありますよ。職員は全力を挙げて市民のために服務に従事するという地方公務員法に書かれている第30条の規定はどこに行っているのだ、こういうことになるわけですよ。  そこで、市長、今説明したような状態について、私は要点だけを申し上げたけれども、この話を聞いて、あなたは今後どう改善に取り組んでいくか、まず、これを聞かせていただきたい。  その前に、もう一つ、リフレが1月4日から休みになったからといって、利用していた人が今度は豊平公園温水プールに行った。そうしたら、豊平プールも、14カ月休館して、12月いっぱいで工事が終わって1月4日から開館する予定のものが3月いっぱいまで休館延長ですということでした。これは何だといったら、設計前に、プールと一体となってついている、プールの水をろ過して再度プールに戻す配管部分の点検業務を市から住宅管理公社に委託するときに入れていなかった。25年度から札幌市の建築部が直接やるものについては、これがちゃんと入っている。その結果、これが点検されていなくて、ボイラーを取りかえて、そして、ほかのところを直して試験湛水するために循環ろ過の水路に高圧洗浄をかけたら、穴を埋めていたろ過材である珪藻土が流出して1日30トン近い水漏れがわかった。そして、3カ月延長です。この3カ月も、設計変更でやればそんなにかからないで終わったものを、新たに契約をすると言って設計変更に1カ月の時間を要している。その後に、私のほうで事情を聞いて、こうやったらできるという助言をして、そうやって早めてようやく3月5日か6日に開館できる状況になっております。  市長、これが、今、あなたが信頼する都市局―国際部を含め、あるいは、西田部長も来ていますが、本当は豊平の状況がどうであったのかと思って質問する予定だったけれども、時間の関係があるからこれは取りやめます。  したがって、これらを含めて、この現実を指摘されて、どう受けとめて、どのように職員を再教育してこれからの執務に当たらせるのか、その市長の考えをきちんと示してください。 ◎秋元 市長  いろいろなご指摘をいただきました。私が就任してからも職員に申し伝えておりますけれども、常に市民にとってどうかということを考えて仕事をしてほしいということを言ってきました。ただ、今のような実態があるというご指摘もありました。改めて、いろいろな工程も含めて、この作業工程は本当に最短なのか、例えば、休館ということだと必要最小限の日数にとどめるためにどのような工夫をしていくのか、そのことをよく考えながら仕事をしていく姿勢に改めていきたいというふうに思います。 ◆松浦忠 委員  市長、私が非常に残念に思うのは、今、市長が答弁に立ったときに、最初にこういう実態があるとわかったら、9万人の方が利用しているわけですから、市長として、まずはこれらの方々におわびをしなければだめなのですよ。大変迷惑をかけた、そこから始まらなければだめな話なのです。市長、そこのところをぜひひとつよく考えてください。これが大事なことなのです。  次に、もう一つ、設計にかかわって、昨年の決算議会で、小学校のトイレの改修について、設計の見積もり内容が実態と合わないので入札を敬遠すると聞きましたので、実態に合うように設計を直していただきたいという話をしました。そうしましたら、そういうことについて検討しますという話だったのですが、見積もり内容について具体に何をどのように直したのか、お答えいただきたいと思います。 ◎大場 建築部長  学校のトイレなどの改修について、どこをどう変えたのかというお話ですけれども、仮設工事のときの共通費の見方を変えたということでございます。 ◆松浦忠 委員  私は、今年度、教育委員会からトイレ改修をしている一覧表をいただきましたが、その中に私が住んでいるところからほど近くに西白石小学校がありますので、業者が決まって工事に着手したら、私はずっと行って実態を調査したいと思っています。  そこで、この西白石小学校はいつごろ発注予定か、お聞かせください。 ◎大場 建築部長  西白石小学校は、現在、実施設計中でございまして、4月に終わる予定となっております。工事の着手予定は、今のところ未定ですが、例年ですと、6月末に着手して11月中旬に竣工する予定で、工事自体の完成は10月末となっております。ただ、これはあくまでも一般の例でございまして、西白石小学校がそのとおりになるというわけではございません。 ◆松浦忠 委員  施工というのは、段取りのつけ方なのです。また、その段取りのつけ方によって設計費も変わってきます。そこで、ぜひひとつ、ここをモデル的に捉え、建築部と相談しながら、例えば夏休みに全部終わるようにしたり、子どもたちのためにもどうやると短期間に終わるのか、あるいは、経費も余計にかからないようにできるかなど、そういうことについて協議したいというふうに思っています。  次に、建築指導費の関係で、一つは、問題となっておりました基礎のくい打ちの関係です。  これは、具体に人がつかなくても打ったメートル数がちゃんとわかる方法がありますが、そういうことについてどう検討されて実施しようとしているか、お尋ねします。 ◎大場 建築部長  今、建築指導費についてのご質問でしたが、くいのメートル数の確認なので私からお答えさせていただきます。  メートル数の確認は、通常、くいが入ってきたときに、現地でくいの長さが設計図書どおり入っているかをチェックしておりますので、それはメーターを当たってチェックいたします。また、実際に打ち込んだときには、オーガーというくいを打つ機械がありますが、その長さをはかり、くいのほうにもマーキングして長さをはかっております。 ◆松浦忠 委員  私は前にも提起していたのですが、電位差による測定が一番確実なのです。したがって、この方法について検討して、人手もかからないで確実に確認できる電位差測定方法をぜひひとつ取り入れていただきたいということを求めておきます。  次に、これが最後になりますが、相談指導の関係です。  南14条西18丁目の札幌市職員住宅跡地を廃止して売却してこの方、10年以上になりますが、ここの跡地利用について、近隣住民と市との間でまだ意見が一致しておりません。それは何かといったら、一部は意見が一致して、保育所あるいは特別養護老人ホームなどができましたが、残った土地を買ったマンションを運営する会社が高さ45メートルの建物を建てるということになりました。ただ、隣接する方は、境界から2メートルちょっとぐらい、そして、隣接境界から玄関までは1メートルぐらいになるので、生まれてこの方、ここに住んでいるのに、ここに建てられたのでは精神的にも圧迫を受けて大変だ、何とかしてほしいという状況で、議会にも陳情を出されております。  一方、隣の南14条西19丁目の職員住宅は、積水ハウスが買われて、近隣の人の話では1棟1億円ぐらいの低層の高級住宅を建てて、販売が終わったというふうに聞いております。あそこは昔からの低層住宅地ですし、かつては教育大学があったり、今も中央図書館も近かったり、一般的には文教地区と言われているところでしたから、同じ職員住宅跡地でも19丁目のほうは片側の地区の紛争を見て業者が自主的にそういう建物に転換していきましたけれども、こちら側はそういう状況にあります。  また、建築基準法上は、最低限の日影が確保されていますから建てられるのですが、昨今は、あの建築基準法をつくったときと状況が違って、人間の健康に与える影響がいろいろ出てきて、建築基準法どおりではできないという実態になっております。  これについて、私は、実は何回か調査に行きましたが、隣接するすぐのところに開発局の官舎があります。開発局に尋ねたら、今、開発局は財務局に戻す事務作業準備をしていて近々に戻しますと、財務局は、返ってくれば売りますと言っています。そこで、私は、あそこは地続きですから、札幌市が買い取り、そして、今買っているマンション業者も、土地を買った値段と保有していた期間などを含めて会社として赤字が出ないような方法、黒字になるような方法で一体的に再開発を行うようにしてはどうかと。職員住宅の半分は低層でやっているわけですから、やはり、あの地域として整合性のとれた建物に調整していくべきではないかというふうに思うのです。  そこで、今まで十数年の中で、地元でそういう話が出たことはなかったかどうか、これについてお尋ねします。 ◎大島 建築安全担当部長  ご質問のあった土地の紛争に関しては、中高層の建築物の紛争に関する条例に基づきまして都市局で調整に当たっているところでございますが、当局ではこれまでの詳細な経緯について承知してございません。 ◆松浦忠 委員  議会でも15日に現地視察に行くということで、今、委員長が調整しておりますが、あそこの問題に対して、当然、市と業者で協議をされたでしょうけれども、同じ職員住宅の半分はそういうふうになっております。そうすると、こちら側の半分も、たまたま開発局の官舎跡地もありますので、それらを含めて同じように札幌市も協力してやるべきだと思うわけです。  これについては、私は、初めてこういうことを公に言葉として出しました。市長は、そんなことがあったかなと思うかもしれませんが、あるのです。そこで、市長、これも選択肢の一つとしてぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ◎秋元 市長  今ご指摘をいただきましたので、この場でどうするというようなことを判断できるような状態にございませんけれども、お話は承っておきます。 ◆松浦忠 委員  あそこは、長い歴史があって札幌市でも古い地区ですし、比較的、高層マンションも少ない地区です。したがって、札幌の中に低層住宅街としてそういう地区を残すということで、都市計画法上の手続なども含めて検討していただくこと求めて、終わります。 ○しのだ江里子 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時4分       再 開 午後3時24分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伴良隆 委員  先ほど、我が会派のこじま委員が再開発に関してエリアマネジメントの重要性を質疑したところでございます。私は、引き続きまして、札幌市の都市再開発方針案について質問させていただきます。  市民がまちづくりに対してより興味を持ち、そして参画すること、みずからまちを考え、行動していくことを今後も促していく必要がありますが、地域住民の力がより発揮され、地域の課題が解決されるためには、私は、行政の知恵と、ある種のリーダーシップこそが、日々、生活や経営に追われている市民が、まちを主体的に考え、行動し、少しでもよく変えていくきっかけづくりになると考えております。  そこでまず、質問でありますが、主に都市整備という観点からのまちづくりについて、行政側は、いかなる役割、つまり使命を果たすべきものと考えるのでしょうか。京谷都市局長に伺います。 ◎京谷 都市局長  行政側がいかなる使命を果たすべきかということについてでございますが、今後のまちづくりを進めていく上で、市民や企業などの民間活力を活用することが都市整備を進める上でも大変重要であると認識しております。そのため、まちづくりの最上位計画であるまちづくり戦略ビジョンや、都市づくり指針である都市計画マスタープランなどが定めるまちづくりの方向性や目指すべき姿について、都市整備という観点で市民や企業などに対して明確にお示しし、市民・企業・行政が共通の認識を持ち、連携した上で、実現に向けて支援する役割を持つというふうに認識しております。 ◆伴良隆 委員  ただいま策定中の札幌市都市再開発方針案は、長期的な視点に立って本市市街地の再開発を計画的に推進するために今後10年の基本的な考え方を指し示したものとして新たにつくり直しており、3月下旬にでき上がる見込みであります。旧来の再開発方針との大きな違いは、これまで地域特性に応じた課題や防災課題の解決により都市機能を図ってきた都市改善の視点だけではなく、公共貢献、つまり本市が上位計画で目指すまちづくりに貢献する取り組みを誘導することで、都市の魅力向上と都市構造の強化を図る都市戦略を加えていることでございます。私はこれまで郊外住宅地のさまざまな課題を議会で取り上げてまいりましたが、更新需要を迎えてきていることによって札幌駅周辺の都心再開発が加速している一方で、再開発方針案では各地下鉄駅周辺を再開発対象としたように、やはり、生活に直結しているような身近な最寄り駅の施設や駅周辺インフラは特に高齢者や子育てに優しい環境でなければなりません。  そこで、質問でありますが、新たな再開発方針に基づいて、こうした公共貢献という概念、つまり、本市が目指すまちづくりと、そのための制度や補助メニューをまずは新年度から具体的にどのような方面に知らせていこうとされているのか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  都市再開発方針につきましては、今年度末に策定予定でございます。4月以降、商工会議所などの経済団体、特に建築事務所協会といった建設業界などの団体に向けて広く周知を行っていく予定でございます。 ◆伴良隆 委員  答弁を踏まえまして、再開発方針の趣旨や制度内容については、経済団体を初め、建設あるいは建設コンサルといった業界などに周知していく手法については私も理解しますが、それだけではなくて、各種課題をより深く抱えている各地域交流拠点に関連する当事者、つまり地権者やビルオーナーに、公共貢献という考えと、内容や地域に即した課題が事前に広く共有されていることがふさわしいと考えます。各地域の課題や地域交流拠点のさまざまな問題を的確に把握し、それを再開発にフィードバックし、そして、どの地区の誰に対して再開発、つまり公共貢献を促し、まちをつくり変え、魅力と活力を生み出していくのか、その姿勢と工程を明確にしなければ、行政側も民間側も次第に受け身になり、再開発の補助メニューを単にこなしていくようなことに陥らないか、非常に心配しているところでございます。  そこで、質問であります。  こうした地権者やビルオーナーに対して行政側がきめ細かな周知をするとともに、状況によっては直接的なアプローチが必要になってくると考えますがいかがか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまの地権者やビルオーナー等に対するきめ細やかな周知、直接のアプローチというご質問でございますが、現時点では地権者やビルオーナー等に対する直接的な周知は予定してございません。実際に建てかえを検討する建築事務所などに対して、建築業界などを通じて市が指定する取り組みや支援策を周知していき、また、それについて理解していただくことによって公共貢献の実現につながるものというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  今現在はそういうお考えだということでございます。つまり、語弊がなければ、順序としてトップダウンという形もあるだろうということは理解しておりますが、皆様方としては経済団体や建設関係に周知するという矢印で、その情報が広く行き渡るということについては、どちらかというと、申請が来て、受け身でというイメージを拭えないわけであります。  特に、2号地区は、このたびの再開発方針案では主に地下鉄駅周辺を位置づけ、その箇所数は旧来の2号地区数から飛躍的に増加しており、地下鉄駅周辺のインフラ整備と機能強化はハード・ソフトの両面から重要度が増していることが改めて確認できます。  また、再開発方針では、公共貢献を、空中歩廊の整備、地下ネットワークの接続、駐車場の整備、オープンスペースの創出と緑化、公共交通のバリアフリー化、災害時帰宅困難者対策、都市機能や交通機能の集積、再生可能エネルギーの導入とし、確かにこれらは一般的には認知されている内容であります。しかし、各地域交流拠点での地域事情では地域が求めている機能強化の項目はさまざまであり、再開発方針案では、2号地区における支援のあり方は地域と協働して検討を進めるとしており、2号地区の根拠となっている公共貢献については地区の実情に応じて求めていくとしております。  そこで、質問でありますが、都市再開発方針案では、地域交流拠点とリンクした多くの地下鉄駅周辺は、再開発を活用して市が指定する公共貢献を促進する地区としていますけれども、市側として各駅周辺の地域体の諸課題をどのような手法で把握していくことになるのか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまのご質問にありましたどのような手法で把握していくのかについてお答えいたします。  現在、私どもは、再開発を含むまちづくりの推進については、都心、地域交流拠点といった地域特性のほか、まちづくりの機運の熟度、関係地権者の発意といったさまざまな要素が存在すると考えております。各地域のそういったことにつきましては、関係部局、また地域とのつながりも含めた中で、さまざまな形で情報を収集していきたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  オール札幌でございますので、関係部署とよく連携して地域の諸課題を捉まえていきたいというお話であります。  続いての質問でありますが、都市再開発方針案で言うところの公共貢献とは、本方針の2号地区において、地下鉄接続におけるエレベーターやエスカレーターの設置、地下歩行空間への広幅員接続などとしていますけれども、ほかには具体的にどのような公共貢献があると想定しているでしょうか、伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  現在想定しているもの以外に公共貢献についての考えはあるかというご質問でございます。  現在のところ、具体的な内容について確定しているものはございません。今後は、今のお話にありましたように、関係部局等と情報共有しながら意見交換し、庁内で必要ということが整理できればそういったことがノミネートされてくるというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  関係部局と連携して地域事情をきめ細かに把握していく中で、今後、地域事情に合った公共貢献を考えていかなければならないといった答弁だと思います。  再開発支援という民活補助型で地下鉄駅に2基目のエレベーターを設置していこうという計画がございますが、単にハード的に整備しやすい駅だからと短絡的に予算消化していくことがあってはならず、あくまで市民側と共有した課題と、課題の緊急性、そして、課題解決に向けた市民側の機運の高まりなど、政策的な位置づけによってその優先度を公平かつ慎重に判断されるべきであります。  そこで、事例を挙げて質問してまいります。  地域交流拠点でもある再開発2号地区には地下鉄各駅が指定されているところでございますけれども、例えば、仮にA駅とB駅、あるいはそれ以上の駅周辺地区から再開発の要請が出てきた場合、どのようにして優先度をはかっていくのか、審査をしていくための条件や選考過程についても伺います。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいま、具体例の中で優先順位というお話でございましたが、先ほど申しましたとおり、地域の駅周辺におきましてさまざまな要素が存在する、特性があるということになろうかと思います。そのため、そういったさまざまな要素を総合的に判断する必要があると認識しておりますことから、関係部署とともに地域特性を多角的な視点から検討を行っていき、また、その上で、各地域に適した支援を考えていくことになろうかと考えております。 ◆伴良隆 委員  差別化をするといいましょうか、優先度をはかるとすると、ある程度のいろいろな項目、条件を地域に当てはめ、これを共通の認識にして、A駅とB駅はどのような違いがあるのかということを政策的に考えて、苦渋の決断かもしれませんけれども、どちらに持っていくのかということになると思います。ただ、そういう判断するためには、おっしゃるとおり地域事情がよくわからなければいけません。しかしながら、都市局としてつくっている新しい計画案にはまだそこが落とし込まれていないわけです。注釈はありますけれども、実はそういったことが抜けているのだと思います。ですから、今、都市局として持ち合わせていないのはいたし方ないかと思いますけれども、今のご答弁にあったように、地域事情をしっかりと捉えていくという姿勢を持ち、その中で優先度をはかり、例えばしかるべき駅にエレベーターをつけていく、こういった慎重な判断が求められると思っております。  次に、再度、事例を挙げて伺います。  同じ駅で、しかも既成のエレベーターと近接した位置にあるビルのオーナーから、公共貢献でうたうエレベーターを付随した再開発、つまり建てかえを行いたいとの申し出があった際にはどのように対応するつもりでしょうか。 ◎阿部 事業推進担当部長  既にエレベーターが設置されているところに近接して公共貢献を期待したビルの再開発の話があったときの優先順位の考え方についてのご質問かと思います。  私どもでは、そういったことにどういう判断基準を持って対応していくのか、まだ具体的に整理されていない状況でございます。しかし、今後、そういった事態が発生することが考えられますので、繰り返しになるかもしれませんが、関係部署といろいろな情報を交換しながら、地域の事情に合うように総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  ですから、申請があってからという受け身ではなくて、何がどこに必要なのかということが総合的にスタンバイされていないと、せっかくの好意を何で受け付けないのかというふうにビルのオーナーから言われかねないわけであります。そういう意味で、地域事情をきちんと整理した上でこの方針を迎えていただくことがこれからの課題だと思っております。  本市では、市民まちづくり局による地域マネジメント事業や地域カルテ・マップづくり、経済局による商店街地域連携促進事業、あるいは、平成28年度予算で、各地域交流拠点の特性を踏まえたまちづくりを展開するための指針の策定に向けた検討をする地域交流拠点まちづくり指針検討事業費も新たに予算化されており、今後、押しなべて各部署が地域諸課題をより正確に把握していくことになります。  市街地整備部が扱う再開発方針にあっても、例えば駅のエレベーター設置の許可一つをとっても、交通局との連携は言うまでもございませんが、なぜその駅にいち早くエレベーターをつけなければならないかという理由、つまり客観的な必要性を構築するためには、乗降客数はもとより、周辺環境が抱える重要課題などに関する行政側の綿密な分析とともに、駅を利用する地域住民側がエレベーター設置位置などに関して一定の意思統一がされているかなど、かなり慎重な判断が求められるのではないかと思います。  そこで、伺いますが、都市再開発の補助対象となるか否か、また、補助対象になる優先順位とは、単に補助申請が上がってきたから許可するとか、構造面だけで整備しやすい駅だから優先するなどという一面的な理屈ではなく、補助の必要性、つまり優先度を裏づける相当な情報分析とともに、地域間バランスを考慮した総合的な判断を市が責任を持ってしていくことこそ、各地域が納得する公平なまちづくりであると考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部 事業推進担当部長  地域が納得する判断ということでございます。  ただいまの委員のご指摘のとおり、総合的な判断を踏まえながら、優先順位も含めて、いかに有効な補助金を手当てができるのか考えてまいりたい、そういった面は今後もよりその考えを深めて検討していきたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  今後の検討材料ということでございますが、機構改革については後ほどお話をいたします。
     行政が、まちづくり、すなわち再開発に積極的に手を出していくというこのたびの新たな方針自体は、私は大変評価しております。しかし、市と国からのお金や、市役所職員数が限られている中で、また、そもそも民間側が建てかえを希望して公共貢献を望むかどうかに左右される中において、再開発に関する行政側の目標に対し、市側の積極性をどこまで実態として発揮されるのか、新たな再開発方針と新年度に創設されるまちづくり政策局に期待する分、一抹の不安も感じるところであります。  このたびの再開発方針が、その考え方や制度などの方向性に関する積極性だけではなくて、あるいは、業界団体への周知を行い、民間からの発意を待つような受け身の姿勢ではなくて、さまざまな条件項目を設け、再開発の優先度が高い地区であれば、本市まちづくり担当部署が主体的に公共貢献とは何かを地域住民と協議し、特に地権者やビルオーナーたちも一緒になってまちづくりに参画してもらう市側の積極的な姿こそが、将来、本当にそのまちが変わっていくかどうかを占うものだと思います。  そこで、これまで長らくまちづくりに携わってこられた京谷都市局長に質問でありますけれども、都市再開発において、今後、どのような姿勢なのか、つまり積極的に都市再開発に臨んでいくべきと考えるか、答えられる範囲でお考えを伺いたいと思います。  続けて、都市再整備の促進が特命事項である吉岡副市長に質問であります。  私はこれまで都市再開発方針を事例に質疑してまいりましたけれども、それらを包含する都市再整備からのまちづくりについて、このたびの機構改革で、都市局市街地整備部の一部を初め、市民まちづくり局都市計画部、総合交通計画部、市長政策室政策企画部が統合されますが、新年度に発足するまちづくり政策局内の連携のあり方はどうあるべきか、現時点でのご見解を伺います。 ◎京谷 都市局長  再開発に対して、どういうふうに積極的に進めていくかということについてです。  再開発方針につきましては、基本的には、再開発のマスタープランといいますか、再開発の設計図になってまいりますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、今回の見直しにおきましては、民間投資を呼び込んでまちづくりを推進する再開発の展開を大きなテーマに掲げて、先ほど来出ている都市戦略的な視点を導入したところでございます。この視点では、今のところはまだ地下鉄駅ということですが、重点的に再開発を図るところを定め、市が推進している取り組みを示すことで積極的に公共貢献を求めていくこととなります。この進め方としては、先ほど来、委員からご指摘があるように、いろいろな地区の課題、状況、オーナーの考え方がある中で、有効に土地活用をしたいという声が上がってくると思いますので、そういった声が上がったときには、速やかにフェース・ツー・フェースで話をしながら、地権者なりビルオーナーが何を考えているのか、また、私どもが考えていることもお伝えしながら、真摯に対話しながらその地区にとって何が一番いいのかを一緒に考えて再開発のメニューを適用していきたいと考えております。  一方で、今のお話は都市戦略の視点でしたが、従来の再開発である都市改善型ということもあります。これにつきましては、今までどおり、市民・企業・行政で地域の課題を共有しながら、あくまでも地域主体になってまいりますが、勉強会の開催や再開発事業の具体化に向けて、そうした取り組みも並行して進めていきたいと考えております。  戦略型というのは新しい取り組みですから、どういうことができるか、まだ不確定なところもありますが、お互いに知恵を絞りながら、札幌市が目指す都市をつくっていきたいというふうに考えております。 ◎吉岡 副市長  ご質問にありました新年度の機構をお認めいただければ、新しい組織におきまして、まちづくりに関する考え方、方向性、あるいは、今お話がございました地域の情報など、今まで以上にしっかり連携して、よりスピード感を持って効果的・効率的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  それぞれご答弁をいただき、まことにありがとうございました。  今後は、当時で言うところの主に企画調整を担うようなまちづくり政策局が都市再開発を扱うことになると思いますけれども、ハードだけではなく、ソフトを駆使してまちづくりに挑んでいく使命を果たすべき新たな部署に大きく期待する一方で、市民の税金を縦割りかつ単発な事業で費やすことが万が一にもないように、組織や施策に横串を刺して長期的視点を持った継続的なまちづくりを実行していただきたいと思います。  また、京谷局長と吉岡副市長からそれぞれお話がありましたけれども、新たな局が一体となって一連のまちづくりの流れを戦略的につくり上げ、サポートやマネジメントが必要な地域には市側が積極的に行動していただくように、そして、しかるべき地域に対する公明正大な予算投下とそのための予算確保は順を踏まえながら確実に実行していただくよう強く指摘させていただき、また、少し早いですが、京谷局長の長年のご功績に感謝を申し上げ、質問を終えたいと思います。 ◆本郷俊史 委員  私は、民間建築物耐震化促進事業について質問いたします。  平成25年に耐震改修促進法が改正され、旧耐震基準で建築された不特定多数の者、避難に配慮を要する者が利用する病院、店舗、ホテルや、老人ホームなどの建築物のうち、大規模なものを要緊急安全確認大規模建築物と定めて、所有者に耐震診断の実施とその結果を所管行政庁に報告することが義務づけられました。報告期限は平成27年12月末、耐震改修については努力義務ということでございます。  この要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断費用が平均1,900万円、耐震改修工事費用が平均8億円と、多額の費用が所有者の負担となるということで、平成26年1定の代表質問と予算特別委員会で耐震化のための支援策について質問いたしました。平成27年度予算で民間建築物耐震化促進事業費として3億8,000万円、木造住宅耐震化促進事業費として2,300万円、合わせて4億300万円が予算化されました。決算については年度が終わっておりませんのでまだ出ておりませんが、平成28年度の予算を見ますと、木造以外の建築物が3億9,000万円、木造住宅と相談窓口業務を合わせて4億1,970万円とほぼ横ばいでございますので、利用が余り進んでいないという印象を受けます。  そこで、昨年末に診断結果が報告されていると思いますけれども、その結果についてお伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  昨年末での報告件数についてでありますけれども、民間建築物につきましては、対象数86棟に対して、報告済みが80棟、未報告が6棟となっております。未報告6棟のうち、近く建てかえ予定のために診断を実施していないものが5棟、診断を実施中のものが1棟で、診断を行っている1棟につきましては、現在、診断結果についての第三者機関の判定を受けている段階でありますので、間もなく報告される見通しであります。  一方、公共建築物につきましては、対象数が117棟でありまして、こちらは全て報告済みとなっております。  なお、棟数については、現時点での数字でございまして、報告された内容を精査中のため、今後変更の可能性があることを申し添えます。 ◆本郷俊史 委員  一昨日の建設委員会で、第2次札幌市耐震改修促進計画(案)が報告されました。その中で、耐震化の状況として、住宅は、88.3%で前計画の目標である90%の達成は難しいということでした。一方、多数の者が利用する建築物は、平成27年度で92.1%と90%を達成したということでした。しかし、これを用途別に見ますと、専用商業施設、娯楽施設、工場施設が90%未満と低い状況でございます。  この民間の義務化建築物の用途別の状況について、もう少し詳しく答弁をお願いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  義務化されました民間の建築物につきましては、現在精査中ですので現段階での数字になりますが、全体で86棟とお答えしましたけれども、用途で分類いたしますと、ホテル、旅館が26棟、百貨店、店舗が26棟、病院が14棟、その他が20棟となっております。 ◆本郷俊史 委員  この診断結果の報告を受けて、今後は法に基づいて公表することになります。当然、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物なので、耐震性能はIs値0.6以下の施設も多く含まれていると思われます。今後、耐震改修や建てかえを計画している施設もあるとは思いますが、場合によっては風評被害ということもあるので、公表については慎重な対応が必要と考えます。  平成25年10月、北海道ホテル旅館業連絡協議会から札幌市長宛てに、補助制度の拡充とともに、公表までの期間延長を求める要望が出されております。このことは、札幌だけの問題ではなく、全国的な問題で、北海道との連携も当然必要かと思います。  そこで、公表の時期と公表の仕方についてお伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  公表につきましては、耐震改修促進法が成立した際の国会の附帯決議におきましても、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう適切な配慮を行うこと、また、公平性の観点から、当該結果を用途ごとに一覧表にして取りまとめた上で公表するなど、建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うということで決議されております。こういったことも踏まえまして、札幌市におきましては、他市町村の建物との営業上の競争環境等にも考慮し、北海道内で統一した時期に公表できるよう北海道と協議中であります。  あわせまして、公表に向けましては、内容の精査、不備事項の訂正等を行った上で、耐震診断結果、耐震改修の予定など、公表資料に記載する内容を確認するなどの丁寧な運用を行う必要がありますことから、早期の公表は難しいと考えております。公表時期や内容につきましては全国的にもまだ決まっていないのが現状でありますが、今後、札幌市としましては、耐震診断結果の公表による影響に十分配慮しながら、公表時期と内容について慎重に検討して進めてまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今の答弁では、早期には難しいということでございました。ぜひ、しっかり連携をとりながら、配慮して進めていただきたいと思います。  先ほど言いました第2次札幌市耐震改修促進計画の中に、耐震化に取り組むに当たっての課題が書かれています。これは、アンケートで意向調査をされた結果だと思いますが、一つは耐震診断、耐震改修にかかわる経済的な負担軽減であり、先ほど述べたとおりでございます。それから、所有者ニーズに合った利用しやすい補助制度も挙げられております。  今後の耐震化に向けて、市としてどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  今後の耐震化に向けた取り組みでありますが、まず、耐震改修の補助制度につきましては、平成27年度より創設しまして、義務化建物に対する補助として補助率23%、限度額2億円の補助を用意しております。これに加えまして、平成30年度までの時限措置でありますが、国からの直接補助金が上乗せされることとなっておりまして、札幌市の補助金と国の補助金を合わせますと最大44.8%の補助率となる仕組みとなっておりますので、早期着手による国の補助金の有効活用を所有者の皆様に促してまいりたいと考えております。  さらに、窓口での個別相談や定期的な連絡を行うなどして建物所有者一人一人の個別の事情を把握するとともに、減税制度や融資制度に関する情報の提供など、きめ細かな対応を行います。また、一旦、公表した内容につきましても、改修工事の予定とか、工事が完了したといった最新の状況が反映できますよう、所有者と密に連絡をとり合い、定期的に更新してまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  先ほど申し上げましたけれども、専用商業施設、ここにはホテル、旅館等も含まれるのですが、ここの耐震化率が87%ということでございます。市内の宿泊施設、ホテル、旅館、簡易宿所は、合わせて191軒、客室数は2万6,642室、定員数は5万1,285人です。その中で、対象となる要緊急安全確認大規模建築物は、答弁にありましたように26棟です。ですから、客室数を含めて、札幌市内にある宿泊施設の10%から13%ぐらいになるのでしょうか。  札幌市は、今後、冬季オリンピック・パラリンピック招致あるいはMICE誘致の推進など、観光産業に力を入れていくということです。現在、海外からの集客も好調で、時期によっては宿泊施設が不足してホテルをなかなかとれないということがございます。先日の代表質問で、自民党の小竹議員の質問に答えて、再開発の機会を捉え、ホテル誘致の働きかけを行うということでした。新たなホテルの開業も大事ですけれども、宿泊施設の1割を占める既存施設をしっかりと耐震化していくことが大変重要だと思います。民間の施設であったとしても、札幌の観光にとっては大事な施設でございます。  したがいまして、都市局だけの問題ではなくて、経済局、観光文化局も含めてオール札幌としての支援が必要だというふうに考えますが、最後に、吉岡副市長に答弁を求めたいと思います。 ◎吉岡 副市長  今、委員からお話がございましたように、ホテルや旅館など、札幌市の観光、経済を支える大変重要な施設の一つと認識しているところでございます。建物所有者の個別の事情などもしっかりお伺いしながら、少しでも所有者のご負担を軽減できるよう、相談や情報提供などのきめ細かな対応をしっかり行って支援してまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし 委員  市営住宅の問題で質問いたします。  まず、本市の市営住宅の応募状況を年度別に見ますと、2013年度は、単身向け住宅が44.6倍、全住宅で27.9倍です。2014年度では、単身向け住宅が52.2倍、全住宅で26.3倍であります。倍率が高くて応募してもなかなか入居できない状況が続いております。一方、空き住戸の状況は、市住全体で、2012年度末は1,711戸、2013年度末は2,113戸、2014年度末では2,392戸と増加しております。この空き住戸には、政策的に入居させないという政策的空き家、あるいは、孤独死や火災などの事情による事故空き家などがあります。事故空き家を年度別に見てみますと、2012年度末で104戸、2013年度末で114戸、2014年度末で118戸と増加傾向であります。  空き家がふえると、その周辺地域の治安の悪化、あるいは自治会の機能や活動も衰退することとなり、まちづくりの課題となります。ですから、なるべく事故空き家を発生させない対策が求められていると思いますけれども、どのように解決していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  まず、空き住宅がふえていることへの対応についてお答えいたします。  市営住宅の入居者には団地の自治会に加入していただいておりますので、空き住宅の増加がそのまま自治会費の収入の減少になりますので、自治会活動の停滞を招く一因になっていることは認識しております。そのため、空き家の増加は大きな課題であると認識しておりまして、その解消に向けて、募集方法を見直すなどさまざまな取り組みを行っているところであります。  例えば、先ほども出ましたが、特に空き家の多いもみじ台団地ですと、年3回の定期募集ではなく、毎月、数日間の日程で入居者を募集する短期募集を行っておりまして、これは平均4倍ほどの申し込み倍率をいただいております。しかし、ここでも低層階への申し込みが集中しておりまして、4階、5階の住宅には申込者が非常に少ないということもありますので、何度か繰り返して募集割れになっているような4階、5階を対象に、昨年10月からは期間を定めずに通年で募集するなどの取り組みを行っているところであります。  また、今のお話にありました事故空き家につきましても、一定の期間は置きますけれども、その後は空き家となった事情を十分に説明した上で申し込みを受け付け、募集戸数を上回る申し込みをいただいているところでありまして、例えば平成26年度では7.5倍の倍率でございました。 ◆村上ひとし 委員  応募倍率が高い中で、事故空き家の発生を減らしていくことは非常に重要な取り組みだと思います。特に、この間、自治会自体が高齢化しており、自治会費の収入が減っていくとか、それに伴って除排雪も大変ご苦労されているという話も地域の中ではたくさん聞かれております。また、事故空き家をなくす対策というのは、孤独死をなくすための高齢化対策としても非常に重要だと考えております。  そこで、市営住宅目的外使用ですが、地域の再生を図るということで、公営住宅の目的外使用が緩和され、住宅以外の用途として使用することが可能になりました。先ほど来の質疑の中で、目的外使用として学生のシェアハウスの活用という提言もありました。同じ目的外使用ということですが、私は、住宅以外の使用に限定してお伺いしたいと思います。  住宅以外の目的外使用については、北海道では、2006年に旧早来町と旧追分町が合併して誕生した安平町で、公営住宅の集会所がないということで、公営住宅の空き家を住民のコミュニティ活動の拠点として活用し、入居者みずからがよりよい環境をつくったり、あるいは、団地内の自治会活動の活性化を目指すという取り組みがあります。  本市でも、市営住宅の入居者の中に、認知症の患者あるいは要介護者、そして経済的に不安のある方が一層増加する傾向にもあると思いますので、そういう点で、高齢者のひきこもりや孤独死などの増加が今後も懸念されていると思います。そこで、本市としても、高齢者を中心とした生活支援あるいは見守り支援の拠点として、事故空き家などを住居用途以外で目的外使用することを検討すべきだと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  空き住宅を住宅以外に目的外使用することについてでございます。  先ほどのこじま委員の質問でも、市営住宅目的外使用が認められる事例は非常に限定的であるというお話をしましたが、平成17年2月に国で地域再生推進のためのプログラムをつくりまして、認定地域限定で目的外使用の承認が柔軟化されました。これにより、国の認定を受けた場合という前提ですが、地域の実情と市営住宅、公営住宅のストックの状況に応じて空き住宅を居住用以外に活用できることがようやく可能になったという流れでございます。  今、委員からお話がありました安平町につきましては、コミュニティ活動の拠点となる場所が団地内や近隣にない状況がございまして、そのため、空き住宅を集会所等に活用できるスペースとして使用することが認められたと聞いております。ですから、空き住宅を目的外で使用するためには、国への申請に当たりまして、その用途に充てる建物が近隣にはほかにないという要件が必要ですので、本市とはなかなか事情が異なる部分が多いというふうに思っております。  ただ、こうした先行事例につきましては調査していきたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし 委員  国が認定する地域再生プログラムの話などがございましたが、今、大規模な市営住宅を建てかえる場合は、国は、団地の中に福祉系の施設を併設させることが望ましいという方向性も示されております。ですから、限定されて難しいという側面もあるかと思いますけれども、地域を再生するという意味では、こういう実態の中で目的外使用をしていくことは十分に可能だと思います。  私は、住宅以外の目的外使用について、空き住戸を活用して生活や見守りなど高齢者の自立を支援していく拠点とすることができると申し上げました。もちろん、市民に対して住宅として供給するのが市営住宅の本来の目的であることは言うまでもありません。その上で、事故空き家などの空き住戸を活用する効果という点で、もう少し具体的に申し上げたいと思います。  例えば、団地の一室に常駐型の社会福祉法人やNPOなどの団体が事業主となって高齢者自立支援事業などを行うことで、住民に合った多様なサービスが提供可能となります。同時に、民生委員や地域包括支援センターとも密接に連携を図る拠点ともなります。また、団地内に常駐しているので、住民との距離も近く、信頼も得やすく、高齢者や認知症の方の見守り活動には非常に効果的だと思います。さらに、団地の部屋を活用しますので、若干の改修のみで建設費用もかからないため、支援する団体など事業主への財政的な負担は少なく、サービスを提供するまでの時間もかかりません。つまり、地域の実情に合わせて即効性を発揮することが可能だということであります。  そこで、お伺いいたしますが、市内でも高齢化率が高く、空き住戸も多いもみじ台団地において、市営住宅の住居用途以外に事故空き家の活用を導入していくべきだと思いますけれども、認識をお伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  具体的にもみじ台団地目的外使用の活用についてのお話でございます。  先ほども答弁いたしましたが、住宅を目的外で使用するというハードルは非常に高いわけですけれども、もみじ台団地市内最大規模でありまして、もみじ台団地のありようが地域に及ぼす影響は非常に大きいものがあるだろうというふうに思っておりますので、さまざまな検討が必要であるというふうには認識しております。  先ほどもお話ししましたが、平成28年度は今後の住宅施策の方向性を示す次期札幌市住宅マスタープランの策定作業に入っていきますので、安心して居住できる住環境の確保のため、きょうのお話に出ました学生の話もありますし、高齢者の話もありますし、目的外使用の点も含めていろいろな角度から検証していきたいというふうに思っております。 ◆村上ひとし 委員  私は常々思うのですが、もみじ台地域というのは特に最大規模の団地群であることと、前例がないぐらい密集した地域で高齢化が進行しているわけですから、そういう意味ではあらゆる方法を考えて対応していただきたいというふうに思っております。  そこで、高齢化に伴う総合的なまちづくりに関する問題でありますので、吉岡副市長にお伺いしたいと思います。  大規模団地の高齢化などに伴って発生する地域のさまざまな問題は、もちろん都市局だけで解決できることではありません。まちづくり全体の課題として捉える必要があると思います。したがって、保健福祉局や市民まちづくり局など、関連する部局との情報共有と連携が必要です。そういう意味で、事故空き家などの空き住戸の一部の活用、すなわち住宅以外の用途として目的外使用していくことについて、今後の住宅マスタープランの中で総合的なまちづくりの視点から位置づけるべきだと思います。  今回、もみじ台地域再構築推進事業で400万円が予算化されておりますが、これは、市営住宅の建てかえを想定した土地利用の再編の検討及び課題解決の推進を行うことが目的であると聞きました。こうした地域再構築推進事業の中で、空き住戸の一部を地域支援の拠点として活用していくことを検討すべきだと思いますけれども、副市長は、総合的なまちづくりとしてこの問題をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎吉岡 副市長  今、委員からお話があったとおり、大変重要な視点だと思います。市長も、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街をつくっていくぞと言われているところでございます。部長からるるご答弁申し上げましたとおり、局内あるいは庁内でしっかり連携して住みよいまちづくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  私からは、最近、宮の森を中心にコンドミニアムの建築が随分あるようでございますので、そのあたりについて幾つかご質問させていただきたいと思います。  先ほど本郷委員からもありましたが、最近、札幌を訪れる観光客の伸びが非常に好調だということで、我々の会派でも、その都度、取り上げておりますけれども、季節によってはホテルの不足が発生しています。これは、札幌だけではなくて、近年は全国的にもそういった状況が見られておりまして、中にはその解決策として民泊などもにわかにクローズアップされているところでございます。  そんな中で、昨年あたりから、中央区の宮の森地区を中心にコンドミニアムの建築が随分盛んに取り沙汰されるようになってきております。これは基本的には共同住宅として建築確認を取得した物件でございますが、これらに対して、地域の一部の住民は、不特定の外国人来札者の滞在先、事実上の宿泊施設として利用されるのではないかという不安感を募らせておられるようでございまして、最近はそういった様子がテレビなどでも時たま取り上げられているようでございます。  ここのところ、公共コンドミニアムの建築計画が幾つか進行中のようでございます。これらは、札幌が国際的に開かれたまちとして今後発展していくという意味合いで、一定の期待をできるのではないかと感じるところでございます。一方で、市民の良好な住環境を守る本市当局といたしましては、やはり、しっかりと実態を把握した上で、各種法令等への適合状況などを判断していく必要もあるのではないかと考えるところでございます。  そこでまず、基本的な認識といたしまして、市では、宮の森の一連の動きについてどのような認識を持っておられるのか、現状のところをお伺いしたいと思います。 ◎小田垣 建築指導部長  宮の森地区におけるコンドミニアムの建築に対する現状についてでございます。  進行中の計画のうち、1件につきましては、共同住宅として既に建築確認を受け、工事中でありまして、現在、申請のとおりに工事が進められていると認識してございます。さらに、別の1件については、まだ建築申請はされておりませんが、近隣の方々に対して計画の説明がなされているという情報を得ているところでございます。また、これらの建物については、近隣にお住まいの方々などから、法の適合性や、完成後にホテルとして利用されるのではないかというようなご相談、問い合わせを受けている状況にございます。 ◆中川賢一 委員  ただいま部長も言及されておられましたけれども、現在、宮の森のある場所で新規の建築案件が持ち上がってきておりまして、これにつきまして、建築主から近隣の住民に建築概要が通知されたと聞き及んでございます。  当該建築予定地の用途地域は第1種中高層住宅専用地域でございまして、建築基本法上はホテルや旅館が建てられない場所で、配付された建築計画を拝見しましても、用途は共同住宅となっております。その内容を見ますと、主に富裕層向けの別荘として分譲して、ほとんどの購入者は一時的に別荘として使用するだけであろうと想定して計画を進めているようでございます。  ただ、具体的な設計の内容等を見てみますと、大浴場があったり、レストランがあったり、部屋も非常に狭くて、実質的には不特定多数の方が利用する民泊施設のような形で利用されるのではないかと一部の地域住民は若干の不安を持っておられて、そのような声も上がっているところでございます。  そこで、今後、このような建物の建築確認申請が提出されてくるものと思われますけれども、その場合、市としてはそのような行為にどのように対応していかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。  それから、これらの施設が民泊や不特定多数向けの営業施設として利用されないように、市としてあらかじめ手だてを講じていくことはできないのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎小田垣 建築指導部長  1点目の建築確認申請がされた場合の対応についてでございますけれども、建築確認は、申請された内容に従って、その計画が建築基準法及び関係規定に適合しているかを審査するものでございます。ご指摘の一件に関しては、まだ建築確認申請前でその詳細は承知しておりませんけれども、市内には、レストランや入居者向けの大浴場が付設された分譲マンション、共同住宅もございます。現に適法に存在しておりますので、共同住宅として申請があれば、その計画内容に沿って審査を行うこととなります。  また、2点目の宿泊営業施設として利用されぬよう、あらかじめ手だてを講ずることについてでございますけれども、建築確認申請の段階では、将来的な用途の転用や運用上の制限を行うことはできず、あくまでも申請された計画について建築基準法等への適合を審査することになります。 ◆中川賢一 委員  お答えを拝聴しますと、建築指導部の立場としては、あくまでも建築主から出された申請が用途に照らして建築基準法上の基準を満たしているかどうか、そのあたりを審査することしかできない、実際の運用に関しては事前になかなか関与できないという理解だと思います。ただ、市では、中高層の建築物が建てられることに関して紛争予防の条例等も制定しておられて、その中で、建築主と周辺の住民がしっかりと話し合いをして相互の問題点の解決を促す制度も持っておりますので、双方の話が円滑に進みまして、極力、納得がいくような形で進むように丁寧に対応していただきたいと思います。  それでは、実際にこういった施設がつくられ、実態的にはどう使用されていくのか、また、適正に運用されていくことを推進していく上で、市全体としてどのように対応、連携していけるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 ◎小田垣 建築指導部長  ご指摘のような件への市全体として対応、連携についてでございます。  ホテル、旅館等の宿泊施設の開設に関する情報については、保健所、消防局、都市局におきまして、宿泊施設の情報連絡及び情報共有に係る連携要領を設けて速やかな情報共有に努めているところでございます。仮に、旅館業法を所管する保健福祉局において建物の完成後の利用実態からホテル、旅館等に該当すると判断された場合には、関係法令に基づき、適正に対処してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  ただいまのお答えの中では、建築に関しまして、保健所や消防局等々が関係部局になっていろいろ詰めていくというお話でございました。特に、今回、住民の方々が懸念されておられる点は旅館業法との関係になると思います。今のお答えの中でも、保健福祉局がご担当だということで、本日、生活衛生担当部長にもおいでいただいておりますので、この運用について少しお伺いしたいと思います。  このような建物が実際に完成した後に、恐らく、住民が民泊やホテル的な営業の疑いに疑念や不安を感じた場合、その不安解消のよりどころになるのは市行政当局だと思いますので、本市に対してどのように申し出をすればよいのか、市民に対してのアドバイスも含めてご答弁をお願いしたいと思います。  それから、もう一つ、そのような申し出が住民からあった場合、本市としては具体的にどのような対応をすることになるのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 ◎石田 保健福祉局生活衛生担当部長  法令違反が疑われた際の対応についてであります。  お住まいの近くでホテルのような営業の疑いがある場合には、旅館業法を所管する保健所などに相談願えればと思います。札幌市保健所では、寄せられた住所などの情報をもとに、まずは現地確認を行います。その結果、宿泊料を受けて人を宿泊させていることが確認され、旅館業法に抵触する場合、庁内連携のもとに関係法令に基づく指導を営業者に行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  これは、別に、こういった計画があるから何かおかしなことになるということを最初から決めてかかっているものではございません。住民の方々がいろいろなお考えを持っておられることもしっかりと踏まえた上で、丁寧にご対応いただければというふうに思うところでございます。  いずれにしても、私は、もともとは外国人の北海道観光に非常にかかわっておりまして、そういったものの黎明期にシンガポールで駐在員として外国人に向けた北海道観光のPRに努めるなど、インバウンドには非常に長く携わってきた身でございますので、北海道、札幌を訪れる方々のいろいろなニーズに即した対応で、快適な滞在環境が整備されていくことに関しては、ある意味で誰よりも前向きな考えを持っていると自負しております。そういった意味では、今回、話題となった動きに対しても、必要以上に不安をあおる考えは毛頭ございません。  しかしながら、こうした環境整備は重要であっても、決して地域住民の居住環境を侵すものであってはならないと思います。そもそも、旅行者にとって快適な滞在は、そこに住んでいる方々との相互理解が存在してこそ、より一層、深まってくるものではないかというふうに考えるところでございます。事業者と住民が実りある対話をしていくことを促して、双方が納得できる着地点を模索していくことも、行政にとってこれから望まれていく姿勢ではないかと考えるところでございます。  本市におきましても、それぞれの置かれた立場で地域住民の生活、世界に開かれたまちづくりがしっかりと共存できますように取り組んでいただきますことを求めまして、私からの質問を終了したいと思います。 ◆田中啓介 委員  私からは、札幌市住宅エコリフォーム補助制度について質問させていただきます。  この事業は、住環境の向上、域内経済の活性化にもつながり、札幌市が市民を応援するような事業だと思います。この事業は、2010年度から実施してきておりまして、当初予算は1,500万円で始まり、申請件数は43件、工事費総額は約2億4,000万円でしたが、毎年、この申請件数がふえ、また予算も増額してきて、2015年度予算の1億2,000万円に対しては、申請件数は1,000件を超え、工事費総額は23億円を超えており、43件だったものが1,000件を超えているということでした。しかし、195万人都市、約92万世帯という札幌市の中で1,000件というのは0.1%台ですから、まだ浸透し切っていないのではないかというふうに思います。  そこでまず、最初の質問です。  広報さっぽろや本市のホームページなどでも宣伝しているとは思いますけれども、テレビ、ラジオのCM、新聞の折り込みチラシなどを活用し、さらに広く市民に知らせるべきだと思うのですがいかがか、これまでの広報活動や今後検討していることも含めて伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  エコリフォーム制度のPRについてのご質問だと思います。  これまで行ってまいりました周知方法としては、お話にありましたように、広報さっぽろやホームページでの周知、パンフレットの配布、地下鉄駅構内のポスター掲示、イベントでのPRなどを行っているほか、業界誌等への情報提供も積極的に行っているところでございます。  今後につきましても、これまでの市民や事業者向けのPRを引き続き行うとともに、その制度をよりわかりやすく紹介、説明する等で周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆田中啓介 委員  私が提案させてもらっているテレビ、ラジオのCMの広告料には確かにその分の負担があると思いますが、それを補って余りある波及効果は間違いなくあると思いますので、さらなる周知をぜひお願いしたいと思います。  そういう中で、実際にこの補助制度を活用してリフォームをしようとするときには、補助対象の要件がございまして、その要件の一つに総工事費30万円以上という条件がございます。私自身もそうですが、今、20代、30代の子育て世代にとって、例えば、日本の教育にはすごくお金がかかりますし、また、先ほど池田委員からもありましたように、実際には非正規雇用が半分になっていたり、正社員になっても実質の所得は減り続けていたり、不安定な収入を強いられるという実態もございます。ですから、なかなか預貯金もできなかったり、新築の戸建て、マンションを購入できずに中古マンションを購入したりしますが、中古住宅でも、リフォームすることできれいになったり、省エネの住宅にすることができます。ただ、残念ながら、全てを一気にリフォームすることはできません。私自身、節水型のトイレにリフォームいたしましたが、このときの工事費は10万円前後です。本当は浴室やキッチンなどのさまざまなところもリフォームしたかったのですが、実際には少しずつ改修していくことが子育て世代の実態ではないかというふうに思います。
     そこで、質問ですけれども、このような子育て世代も利用しやすいように条件を緩和していくべきだと思うのですがいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  補助対象の要件緩和のお尋ねでございます。  エコリフォーム制度開始以降、制度の使い勝手がよりよくなりますように、例えば、バリアフリーの改修の場合では年齢条件を撤廃するなどの申請条件の緩和を初めとして、補助申請時の手続の簡素化、効率化、浴室やトイレの改修要件を見直して補助対象をだんだん拡大していくなど、順次、制度の見直しを進めてきたところでございます。今後におきましても、今お話しいただきましたことを含めて、制度利用者や事業者からの意見、要望を参考にさせていただきながら、より多くの市民が利用できるように、補助対象の拡充や要件の緩和などについては引き続き検討していきたいと思っているところでございます。 ◆田中啓介 委員  ぜひ、よろしくお願いいたします。  また、補助対象の要件の緩和について、もう一つ、施工業者についてです。  建設業の許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業所とございます。この建設業許可の部分ですが、要件を満たすのは、数十人の従業員を雇用できるような中規模、大規模な一定以上の業者に限定されてしまうと伺っております。  私自身がリフォームをお願いした業者は、自分で営業しておられたので、見積もりはその方に来ていただいて、実際の施工はその息子さんにやっていただきました。このように、まさに家族で小規模な業者がやる仕事というのは、500万円以下の工事がほとんどですし、建設業許可がなくても、電気工事士または水道の配管工事士などの国家資格を持って実際にやっていると聞いております。また、建設業許可を取得するためには時間や費用も多くかかってしまってなかなか取りづらいということがあるそうです。地域の多くの工務店というのは、大体、親子代々で営んでいて、地域でも顔なじみですから、信頼はしっかりと持っているというふうに思います。ある工務店を営んでいる業者は、この建設業許可という条件をなくすだけでも、自分たちで札幌市の補助制度を活用してリフォームしてみませんかとどんどん宣伝できるようになるから、申請件数は今の何十倍にもなると話されていました。  また、富良野市では、地域経済の活性化とより快適な住環境づくりを目指すとして、住宅をリフォームする工事に対して補助金を支給する住宅改修促進事業を2015年度から始めました。富良野市の場合、リフォーム施工業者は登録するようになっておりまして、その施工業者の登録の要件には、市内の業者であること、税金等の滞納がないこと、施工実績の三つの要件があり、満たしていれば登録の対象になるとしております。  そこで、札幌でも、地域に根差し、顔が見え、気軽に住宅のことを相談できる小規模の建設業者が仕事を受注しやすく、また、地域の活性化、経済の活性化にもつながっていくためにも、建設業許可の条件を撤廃していくべきだと思うのですがいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  施工業者の要件の撤廃についてのお尋ねです。  この要件につきましては、これまでにも何回かお答えしているところですが、利用者保護の観点や施工業者に対する一定の信頼性の担保という観点から、条例に基づいて、建設業の許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者と定めさせていただいたものですので、見直しについては考えてございません。 ◆田中啓介 委員  条例に定められているということですが、今後さらに普及させていく上でも、また、信頼ということについて言うと、地域で信頼をかち取っている業者もおりますので、その点の修正はぜひお願いしたいと思います。  あわせて、例えば窓ガラスの専門、水回り関係の専門など、それぞれの工務店が一つのチームのようになったものを施工業者の対象にすることも今後は検討されてみてはいかがかということも提案させていただきます。  国、自治体の補助の制度は、多くは福祉の分野が中心です。しかし、エコリフォーム補助制度というのは、札幌市の多くの市民が活用できる制度でございます。最初に質問させていただきましたが、さらなる普及のための広告に力を入れること、あるいは、要件の緩和などを行うことによって、対象が拡大して申請件数も間違いなくふえていくと思いますから、それに見合った予算が必要になってくると思います。  本年度、札幌市の予算は1億2,000万円でした。新年度予算も、今年度と変わらず1億2,000万円となっております。また、アクションプラン2015の5カ年計画の中でも、エコリフォームの補助事業は6億円ですから、1年間では1億2,000万円なので、ここ5年間は事業の拡大を考えていないように感じます。しかし、市民に対してさらなる周知を行い、さきに述べた要件の緩和などを行うことによって申請する方がさらにふえることを見込むと、予算を拡充するべきだと思いますがいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  予算のお話でございます。  エコリフォーム事業の予算につきましては、委員から段々のお話がございましたように、これまでの利用状況に応じて予算措置がなされてきているところでございます。今後につきましても、利用者の申請状況などをあわせ見ながら、適正な予算規模になるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆田中啓介 委員  ぜひ、申請件数に見合った、また、申請した方が漏れることなくこの補助制度を活用できるようにしていただきたいと思います。  最後に、住宅リフォームの事業は、大型の公共事業と比べようもないぐらい、まさに裾野が広くて、地域の隅々にまで行き届いて、また継続した経済波及効果も見込めると思います。札幌市民にとっても、地域の業者にとっても、本市の経済の土台をしっかりとしたものにするためにも、住宅エコリフォームの補助制度の対象の要件緩和、大胆な予算の拡充を重ねて求めて、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、札幌市住宅資金融資制度について伺います。  この制度は、満55歳以上の方や障がいのある方を対象に、住宅の手すりやスロープ等のバリアフリー化を初め、寝室の増築、玄関や窓などの断熱化など、居住性を良好にするために行う改修工事、また、木造戸建て住宅の耐震改修工事などを行う場合に、必要な資金の一部を札幌市が契約している金融機関を通じて預託方式で融資を行う制度と聞いております。融資限度額は400万円、償還期間は最長20年、無利子であって、また、2016年度予算としては、融資予定総額と札幌市の利子補給額を合わせて4,365万円、融資予定件数は16件と伺っております。  そこで、早速、質問でありますけれども、まず、住宅資金融資制度の概要とここ数年の利用実績はどのようになっているのかなど、取り組みの状況を伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  札幌市住宅資金融資制度の概要とここ数年の利用実績についてお答えいたします。  本制度は、委員からお話があったとおり、55歳以上の高齢者、また障がいをお持ちの方が住宅の改修工事を行う際に資金の融資をする制度でございまして、平成8年度に、それまで福祉部局で行っていた各種融資制度を、当時は建築局ですが、都市局に一元化したものでございます。  これまでの間、利用促進を図るため、無利子制度を導入したり、融資限度額の引き上げ、申込者の完済時の年齢の引き上げ、また無担保融資の創設など、さまざまな制度改正を行いながら事業を進めてまいりました。当初は、無利子ではなく、市場よりも安い低金利で融資しておりましたが、市場金利が低下したことによりまして、一時、利用者が激減いたしました。そこで、平成11年度からは無利子という形で融資を行いました結果、利用者は年間数十件と一旦は回復しましたが、平成22年度ごろから再び利用者が減り始めまして、ここ数年の融資実行件数は1桁台で推移している現状でございます。 ◆石川佐和子 委員  制度が福祉部局から一元化されたということで、この間、さまざまな制度改正をしながら取り組まれてきたというご説明をいただきました。また、最近は、申し込んで融資を受けている人数は1桁台になっているということでした。  高齢の方や障がいのある方々が毎日暮らされている居住空間のバリアフリー化の需要は高く、手すりの設置などは介護保険などでの公的支援もありますが、札幌市の預託金制度によって高齢者や障がいのある方が無利子で融資を受けられる、また、介護認定をされていなくてもバリアフリー工事ができるこの制度には大きなメリットがあるというふうに捉えております。  最近の新築住宅はバリアフリー化がとても進んでいるというふうに思いますが、高齢化率が高まる中で、地域の中では既存の住宅のリフォーム要望もよく耳にするところです。しかし、この住宅資金融資制度は、2016年度の新規申し込み分をもって終了する予定と伺ったところであります。  そこで、再質問ですが、これまで、住宅資金融資制度が果たしてきた役割はどのようなものなのか、また、それをどのように判断して融資制度の新規申し込みを2016年度で終了したいと考えたのか、あわせて伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  これまでに果たした役割と新規の受け付け分終了の理由についてでございます。  この制度は、住宅をリフォームしようとする高齢者、障がいをお持ちの方に対して必要な資金を融資することで居住水準の向上を図ることを目的としておりまして、都市局に一元化される前も含めて、数多くの市民に利用していただいたというふうに認識しております。  先ほど申した、利用者が減少し始めた平成22年というのは、市場金利が一段と下がったこともございますが、当局におきまして住宅エコリフォーム補助制度を開始した時期でもございます。したがって、利用者が減少した主な理由としては、エコリフォーム制度のほうは、対象者も広く、融資の利用者はどちらの制度も活用が可能な状況が多いことから、融資よりは直接補助を受けることを選択する方がふえたためではないかというふうに思っているところでございます。このような利用者の動向からも、事業としての一定の役割は果たしたものというふうに判断し、平成28年度をもって新規受け付け分を終了したいというふうに考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  2010年に住宅エコリフォーム補助制度が開始され、その制度が補助対象としている内容と融資によって行われるバリアフリー工事の内容が重複していることもあって、申し込みをされる件数が減少してきているというご認識であることを伺いました。  しかし、融資決定件数の推移を見せていただくと、確かに、住宅エコリフォーム補助制度が始まった2010年度以降は6件から11件になっておりますが、決してゼロになっているわけではありません。新規申し込みを今年度で終えるということですが、終了しますと、今後、この制度を利用しようと思う高齢者や障がいのある方々の中で支障を来すことがあるのではないかというふうにも思います。また、住宅改修への支援という大きなくくりの中では同様の制度である住宅エコリフォーム補助制度で対応していくということですが、融資制度の対象としていたもの全てがエコリフォーム補助制度の対象となっているわけではないと思っております。したがって、制度が変わることで、また負担がふえる方も出てくるのではないかとも懸念しているところです。  そこで、伺いますが、長年取り組まれてこられた制度の新規申し込みを終了することに伴ってさまざまな問題が生じるのではないかというふうに懸念しますが、市民への周知もあわせて、今後どのように対応されていくのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  新規の受け付けを終了することに伴う対応ということでございますが、制度の終了に当たり、制度の利用ができなくなる方々への対応としましては、まずは既存の補助制度であるエコリフォームと木造耐震化の補助制度での対応を基本的に考えております。これまでの融資利用者の工事内容を見ましても、エコリフォーム補助制度等でかなりの部分は対応できると考えております。  しかし、全ての改修項目が補助対象にならないということは事実でございまして、エコリフォーム補助制度側のこれまでの利用者や関係事業者からさまざまな意見、要望が出ておりますので、こういうものを検討していく中で補助対象を拡充できるようにしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。  なお、終了に当たりましては、十分に周知を行うなど、市民への情報提供に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  今のご答弁では、これまでの融資制度から住宅エコリフォームという補助制度に集約していかれるに当たって、補助対象の拡充について検証していくということでした。制度の使い勝手をよりよくするために補助対象の拡大などをしていくということはこれまでの答弁でありましたが、市民がリフォームなどに利用できる仕組みが変わっても、市民の需要に沿って今後も制度が広がり、よりメリット感が出るように工夫して取り組んでいただきたいと思います。補助制度の利用者や事業者、また、広く市民の声を聞き、今後行われる検証に反映していただきたいと思います。  高齢者や障がいのある方が住まいのバリアフリー化などを安心して行うことができるよう、また、より多くの市民がこうしたサービスを利用できるよう、住宅エコリフォーム事業の拡充や丁寧な市民への周知を行っていくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、第5項 都市開発費等の質疑を終了いたします。  次に、議案第2号 平成28年度札幌市土地区画整理会計予算及び第11款 諸支出金 第2項 他会計繰出金中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  団地会計では、現在、区画整理事業が継続中の箇所は東雁来の1地区であります。区画整理事業は、バブル崩壊以前は別にして、それ以降は大変難航しまして、どれ一つとっても、予算面で当初計画どおりにちゃんと終わったところがない、みんな、売れなくて、土地の用途を公共的なものに変えて札幌市が買い取ったり、社会福祉団体が市の補助を受けて建てかえ移転をしたりというようなことでやってきている、そういうところが数多くありました。この場所も、例外に漏れず住宅地と工業用地という用途になりましたが、これがなかなか売れないということで、途中から計画変更して、サッカーの練習場をつくったり、市営住宅を建てたり、あるいはまた、工業団地をふやしたりということで来ております。  そこで、ここの工業用地の売れぐあいはどういう状況にあるか、そして、どういうところが買っているか、2〜3の事例を示してください。 ◎阿部 事業推進担当部長  ただいまのご質問にありました工業系用地の状況ということでございます。  これまで分譲した中で、工業系で販売、分譲が完了したものは、区画数でいきますと全部で19区画ございました。平成28年度は3区画を予定しておりますし、平成29年度が事業完了の年度になりますが、残る1区画を予定している状況でございます。  これまで分譲した相手方としては、工業系の保留地は区画の大きさがさまざまございますが、その中で、例えば、1ヘクタール未満の小規模な保留地は詳細を把握しておりませんけれども、5ヘクタール以上の大規模区画は2区画ございまして、この販売先は日本郵便、大和ハウス工業でございます。 ◆松浦忠 委員  大和ハウスと言えば、古い会社で、大阪に本社があり、全国的に知られている会社です。もともとは戸建てから始まったところですが、今はどちらかというとマンションや貸し事務所をつくったり、あるいは倉庫つきの事務所をつくって販売したりというようなことで手広くやっています。  例えば、大和ハウスが取得した面積は幾らありますか。 ◎阿部 事業推進担当部長  大和ハウスが取得した面積は、6.1ヘクタールになります。 ◆松浦忠 委員  大和ハウスは、それをどういうふうに活用するという計画なり予定で購入していますか。 ◎阿部 事業推進担当部長  販売する際に、どういった計画でという詳細を把握している状況ではございませんが、現在、大規模物流倉庫として区分リースする予定というお話をお伺いしております。 ◆松浦忠 委員  大和ハウスそのものが自分の事業として使う物流施設なのか、それとも、大和ハウスが所有して賃貸で貸す、あるいはまた、建ててから一部を分譲するというような事業手法なのか、どちらなのですか。 ◎阿部 事業推進担当部長  詳細につきましては、私どもでは把握してございません。 ◆松浦忠 委員  そこで、私は皆さんに問いたいのですが、札幌市が多額の税金を投入して工業用地をつくるということは何かといったら、札幌市以外の、特に本州の全国大手の会社に対して、直接の物流センターあるいは資材置き場になるのは別にしても、そこの土地を使って建てて貸したり、あるいは建てて売ったり、そういう商売用地の造成のためにやっているのではないのですよ。札幌あるいは道内の地場の中小零細企業の方々が、土地の用途区分が決まってから工業系の用途区分の中でなければ仕事ができなくなったので、そういう人たちのためにやっているのが区画整理事業における工業系の土地の造成なのですよ。  事前にもお聞きしましたが、大和ハウスなどがやっているのは、要は、それを買い取り、そこに建てて分譲したり、あるいは建てて貸したりする商売用の土地なのですね。これは、札幌市が税金を投入してやる区画整理事業から外れています。事業の推進を担当している皆さんにしてみれば、誰でもいいから買ってくれということで、金が入ってきて帳面の収支が合い、事業が早く完結すればこれにこしたことはないと思われるのは心情的にわからぬわけではありません。しかし、多額の税金を投入して何のためにやっているかといえば、札幌市は企業誘致をしなければいかぬ、そのために補助金を出しているのに、一方ではそういうことをやっているわけですよ。  そうすると、こういうところの分譲について、今まで区画整理事業で売れ残った土地をどうしたかといったら、団地会計の特別会計で買い取って区画整理事業としては閉鎖する。そして、今、米里でもありますが、道内企業を中心に、定期借地権つきにして10年、20年たったら買い取ってもらう。去年の決算議会でもありましたね。篠路のほうで、20年の満期が来たのでアークスグループのビッグハウスに買い取ってもらいました。その売買について、議会の承認を求めるということで議案として出ましたね。そういうふうに地場に対してきちんとやっていく、これが大事なのです。  なぜ、私がきょう市長に出席を求めてこのことを言うかといったら、実は、昨年11月9日、私は東札幌にあるきのとやの社長に初めて会いました。何で会ったかといったら、今、知的障がい者の方々が働く職場が減ってきておりますが、私は、障がい者だとか特殊なハンディのある方の職場確保に取り組んできております。そこで、お菓子業界なら、できた製品を箱に詰めるのにいいなと思って会って話したら、実は5人を雇っていますということでした。さらに、工場を増設したいので土地を探していると言うから、私は、土地を探してちゃんと希望の値段で決めてあげるから、ぜひ障がい者を雇ってくださいと言って、私はそれから一生懸命に土地を探しました。  そうしたら、白石区本通17丁目北に1,500坪の土地がありました。本当は1,000坪ぐらいしか要らなかったので、負担になるということから、私は、市長に、ぜひひとつ、札幌市で買って、企業誘致で定期借地権つきで貸してくれませんかと言いまして、市長は検討してくれました。しかし、内部の検討に時間がかかって、ことしの11月1日の工場操業には間に合わなくなりましたので、実は、関連会社の東京の目黒にあるBAKEという会社に土地を買ってもらい、社屋を建てて、60人ぐらいの従業員を雇うわけですが、そのうちの10人は障がい者を雇ってもらうということで話がつきました。そして、私はBAKEの会社の土地買い取り代理人となって2月15日に買い取りをし、代理人として私が法務局に登記しました。  私は何でこのことを申し上げるかといったら、企業誘致をするときには、その会社の体力、商売の内容に応じて見通しが立てられるまで、その間、札幌市が10年でも20年でも定期借地権つきで賃料をもらって土地を貸してあげる、そして、先ほどのビッグハウスの例のように、買える時期になったら買ってもらうと。一人の市長のもとで仕事をするわけですから、やっぱり、そういうことをちゃんとやってもらわなければ困ると思うのです。そういうことがなぜできないのか。  これは、個々の原局に言ってもだめなのです。やはり、市長が政策的にこうやると決断して下に指示をすれば、そんなものは、3日もあれば、必要な手続も含めて、こうやりますという報告が市長のところにちゃんと来るわけです。  例えば、今、私のところに、宮の森にあるいすゞ自動車から大曲か千歳に支店を持っていきたいという話が来ていますが、町内会の役員をやっているそこの社員から、実は、ああいうところに行ったら不便になるし、町内会の役員もやめなければいけない、私もお手伝いしたいから何とか札幌市内に土地がないだろうかと言うので、私は調べてみました。そうしたら、白石区本通21丁目に、白石清掃事務所の跡地が約5,000坪あります。これについて、私は、企業誘致もいいけれども、流出防止で、できたら特命契約でいすゞ自動車に適正な値段で売ってやってもらえませんかと投げかけているけれども、いまだにどうするという返事がない。 ○しのだ江里子 委員長  松浦委員。 ◆松浦忠 委員  (続)委員長、状況説明をしなければわからないのですよ。 ○しのだ江里子 委員長  ただいまは土地区画整理会計の質疑で…… ◆松浦忠 委員  (続)だから、会計の中で私が何を言っているかといったら、区画整理事業というのは、大和ハウスなどの大企業に対して商売用の土地を提供するために多額の税金を投入して土地を造成しているのではないのですよ。それなのに、そういうところに売り払ってやっていっているという一貫性のなさ、そうしたら、きちんと一貫性を持って、定期借地権つきの……(発言する者あり)  大嶋会長、ちょっと静かにしていて。  困ったときに、原局が勝手にそんなふうにやって、市長も、それはそうかと認めている、ここに問題があるのですよ。したがって、市長、こういうような土地の処分について、区画整理で工業系の土地をつくるとしたら、札幌市は一貫してある政策にのっとった使い方をしていく、これが大事なのですよ。  市長、今、私が説明したことについて理解できると思うけれども、このことについて市長はどう考えるか、答えてください。 ◎秋元 市長  今のご質問にありましたように、地元の企業あるいは札幌の産業、経済にどう資するかという視点で工業団地の分譲などをしていくことが大前提であり、基本だというふうに思います。ただ一方で、この区画整理事業の中では早く事業を完結させるというようなこともあって、大中小という分譲がある中で、大規模な分譲がされて、それが結果として地元企業ではないところに行ったというご指摘をいただいたことは理解できるところであります。これは、結果としてこういうふうになったと思いますが、基本的な部分でいくと、産業振興に資する、あるいは札幌の経済に資するような税金の使い方は重要なことだというふうに思っております。 ◆松浦忠 委員  私は板垣元市長のときからずっと言っているのですが、板垣さんのときは、右肩上がりにいろいろなものが上がり、物価も上がり、予算規模もふえて、仕事もふえてということで日本全体がよかったのですけれども、桂さんにかわって以降、大変になりました。そこから区画整理で土地が売れない、売れなければ早期にということでそういうふうになってきました。  そういう中で、今、札幌市の最大の課題は何だといったら、働く人の職場を確保することだと思っています。どんなに子育て支援をしても、どんなに高齢者の介護をしても、結局、若者の働く職場がなければ、働く職場があるところを求めて札幌から出ていくのは当たり前のことなのです。したがって、まずは働く職場を市内に確保することが絶対に必須条件なのです。  したがって、終わった大和ハウスまではしようがないとして、これ以降は、企業の流出防止を含めて、こういった政策が一人の市長のもとで一貫してやられるようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎秋元 市長  そのように心がけていきたいと思います。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、土地区画整理会計予算等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、明後日、3月4日金曜日午後1時から、水道局及び交通局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後5時14分...