札幌市議会 2016-02-29
平成２８年（常任）建設委員会−02月29日-記録
事故原因等の詳細につきましては、現在捜査が進められており、
現時点では明らかになっておりません。
また、事故後の対応につきましては、
事故発生当日に
各区土木部長及び
共同企業体に文書により
注意喚起を要請したほか、
緊急安全大会を開催し、翌日以降、
安全管理委員会、
安全管理現場会議を開催し、26日には
手稲警察署と手稲区
土木部が合同で
安全パトロールを実施しております。
今後は、このたびの事故を踏まえ、
当該企業体はもとより、
除雪業務受託者に対し、
安全管理に遺漏がないように、基本に立ち返り、
作業体制の再確認を徹底するなど、
安全管理に対する一層の
指導強化を行い、
再発防止に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
◆こじ
まゆみ 委員 手稲区における
事故対応の中で、私から、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、
安全管理の指導について、これまで札幌市が
受託者に行ってきた
安全管理の
指導内容及び
受託者が
ダンプトラック運転手に対して行ってきた
安全教育について質問いたします。
質問に先立ち、会派を代表いたしまして、今回の
ダンプトラックによる事故につきましては、大変痛ましいものであり、お亡くなりになった方に対し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げさせていただきます。
それでは、質問を始めさせていただきます。
手稲区では、昨年２月13日に、市内で唯一、
除雪作業者による
歩行者の
死亡事故が発生したことに加え、２年連続で
死亡事故が発生したことは、まことに遺憾であります。私は、
受託者への
安全管理の指導や
作業員に対しての指導に課題があったのではないかと考えます。
そこで、これまで、札幌市は、
除雪業務受託者に対してどのような
安全管理を指導してきたのか、また、これを受けて、
受託者は、
ダンプトラック運転手に対してどのような
安全教育を行ってきたのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 札幌市では、
道路維持除雪業務委託仕様書に基づき、全ての
作業従事者に
安全教育が徹底されるよう、受託した
企業体に対し、
道路維持除雪安全管理委員会を設置することを義務づけております。この
委員会で選任されました
安全管理責任者は、
安全訓練、教育、
安全パトロール、さらには、新規に現場で作業を行う
作業員に対し、安全についての
基本知識や作業に関する共通の
ルール等を教育する
新規入場者教育を実施するものです。
今回の
企業体では、この
ダンプトラック運転手に対し、平成27年11月10日に
新規入場者教育を受講させております。そして、平成28年２月15日から
現場作業に従事させ、２月16日、２月20日に
ダンプトラックの運転に関する
安全教育を実施しているところでございます。
そのほかにも、札幌市と
企業体が合同で行う
安全現場会議や
パトロールなど、合同で
除雪作業の
安全確保につながる
取り組みも進め、昨年発生した事故を踏まえ、手稲区
土木部では
安全パトロールを強化してきたところでございます。
◆こじ
まゆみ 委員
安全教育を行ってきたにもかかわらず、このようなことが起きたということで、非常に残念であります。
そこで、
事故原因について、札幌市から
受託者に対して
仕様書に基づいた
安全管理の指導が行われてきたのかどうかということですが、２年連続で
死亡事故が発生している状況であり、こうした事態を繰り返さないためには、早急に
事故原因を究明し、
再発防止を図ることが重要であると考えます。
先ほどの
添田室長からの説明では、
事故原因の詳細については、現在、警察による調査が進められており、明らかになっていないとのことでありましたが、調査を待つだけではなく、札幌市においても、同様の事故を防ぐためにはどのような方法があるのか、検討することが必要と考えられます。
そこで、質問ですが、札幌市として今回の
事故原因をどう考えているのか、
現時点でわかる範囲での見解を伺わせていただきます。
◎添田
雪対策室長 今回の
事故原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、警察が捜査中であるため、詳細についてはまだ明らかにされておりません。
現時点で考えられることといたしましては、
ダンプトラックの
運転手が発進時に周囲の
安全確認を十分に行わなかったという
可能性が考えられるところでございます。
◆こじ
まゆみ 委員
事故原因などの詳細な情報については、警察による調査を待たなければならないのは理解できますが、
除排雪作業は現在も続いておりますので、早急に
安全対策をしっかりと行わなければなりません。
そこで、また質問させていただきますが、先ほど
添田室長から報告のありました事故後の対応の具体的な内容はどのようなものがあるのか、伺わせていただきます。
◎添田
雪対策室長 事故後の対応ですけれども、先ほどの
説明資料の８番目の事故後の対応の項目に記載しているとおりですが、具体的な内容について説明をさせていただきます。
まず、事故当日、２月23日の
緊急安全大会には、
手稲警察署、手稲区
土木部及び
手稲区内の二つの
共同企業体が参加いたしまして、事故の
概要確認を行うとともに、
企業体に対し、
運送事業者への
安全運行の
指導強化を行うように要請したものでございます。次に、24日の
安全管理委員会ですが、これは、手稲区
土木部及び
北地区共同企業体が参加し、
手稲警察署から受けた
道路交通法に係る指導をもとに
安全管理の確認を行ったものでございます。さらに、25日の
緊急安全管理現場会議ですが、これは、
手稲警察署、手稲区
土木部及び
北地区共同企業体、さらには
運送事業者が参加して、
ダンプトラック運転手も含めた
作業従事者に対する
安全指導を実施し、事故後、中止していた
パートナーシップ排雪作業をこれをもって再開したところでございます。それから、26日の
緊急合同パトロールでは、
手稲警察署と手稲区
土木部が合同で
作業再開後の
排雪作業現場を
パトロールいたしまして、
安全確認を行ったという状況でございます。このほか、
各区土木部及び
共同企業体に対して、文書により
注意喚起を要請したところです。
なお、
事故発生後、全区で
安全大会や
安全パトロールなどの
安全確保に向けた
取り組みも実施してございます。
◆こじ
まゆみ 委員 事故後の
安全対策に種々取り組んでいるとのことですが、今後、このような事故を繰り返さないために、警察による
事故原因の調査結果等をしっかりと検証し、
再発防止に努めていただきたいと思います。
ダンプトラックによる
運搬作業の
安全管理は、本来は
運送事業者が責任を持って行うべきものでありますが、作業を委託している
除雪事業者はもちろん、
発注者として市も
再発防止の
取り組みを進める必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今後の
除排雪作業の
安全確保を図るべく、
再発防止に向けてどのような対策を行うのか、伺います。
◎添田
雪対策室長 再発防止に向けまして、
北海道警察、
北海道トラック協会、
除雪事業協会など、
関係機関とも連携して
運送事業者に対する
安全運行の
指導強化に努めるとともに、各
企業体において
ダンプトラック運転手に対する
安全教育をさらに強化してまいります。また、事故の経緯が明らかになった段階で、必要な対策も講じてまいりたいというふうに考えております。
◆こじ
まゆみ 委員
除排雪作業においては、これまでも幾度かの事故が生じており、その都度、
安全対策の強化に当たってきたことは承知しておりますが、再びこのような事故が起きたことはまことに遺憾であります。
本日も積雪は多くございまして、
除排雪は今も続いておりますので、今後、同じ過ちを繰り返さないために、事故を起こした
企業体はもとより、全区にわたる
除雪作業に従事する全ての企業に対して、
交通ルールの遵守や
作業ルールの徹底など、市民の安全・安心を守るためにしっかりとした対応をとることを、当事者である手稲区のみならず、
市内全区の
土木部並びに
建設局雪対策室に強く求めて、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からも、手稲区における
死亡事故について、何点か質問させていただきます。
質問に先立ちまして、このたびの除雪にかかわる事故で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
今冬は比較的少雪で、
市内全域で行っている
パートナーシップ排雪も終盤を迎え、このまま順調に作業が進むものと思っていた中、先ほどのご説明のとおり、先日、手稲区において
運搬作業中の
ダンプトラックによる
死亡交通事故が発生したことは、まことに残念に思います。
近年、いわゆる
職業運転手の長時間労働を初めとする苛酷な
労働環境が社会問題となっていることから、先日発生した事故についても、まずは、長時間労働の実態があったのか、確認する必要があります。
そこで、質問ですが、事故を起こした
ダンプトラック運転手の
事故直前の
勤務状況はどうだったのか、お伺いいたします。
◎添田
雪対策室長 企業体より、
当該運転手の
乗務記録に基づいた報告を受けております。事故の前日につきましては、７時30分から17時55分まで日中の勤務を行い、この間に１時間の休憩時間を確保しておりました。また、当日は、７時20分からの勤務についていたという報告を受けているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、
事故直前の
勤務状況について確認したとのことでした。今回の事故は、
運搬経路上で発生したことから、原則として
運送事業者が責任を負うものと認識しております。また、先ほどの答弁では、
企業体としても
安全管理に努めていたということでした。
そこで、質問ですが、このようなケースで
企業体へ何らかのペナルティーが及ぶ
可能性があるのかどうか、お伺いいたします。
◎添田
雪対策室長 今後は、現在警察が進めております捜査の結果を受けまして、札幌市
競争入札参加停止等措置要領に基づく処分の有無について判断することになろうかと思います。
札幌市といたしましても、
企業体に対し、基本に立ち返ってさらなる
安全管理を徹底するよう強く求め、
再発防止に最大限努力してまいりたいと考えてございます。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですが、これまでも
除排雪作業での事故が生じており、その都度、
安全対策の強化や事故の
再発防止策に努めておりますが、新たな事故が起きたことはまことに遺憾であります。今回の事故は、
運搬作業中の
ダンプトラックが起こした痛ましい事故でしたが、
除排雪作業現場でも事故が起きないとは言えません。二度と事故を繰り返さないため、本市の
除排雪作業に従事する全ての企業に対して、作業の基本である
安全確認の徹底と今シーズンの残りの
除雪作業を無事故で終わらせるよう、
市内全区の
土木部並びに
建設局雪対策室に強く求めて、私の質問を終了いたします。
◆
松浦忠 委員 まず、亡くなられた方に対して、札幌市としてどういう対応をしましたか。
◎添田
雪対策室長 札幌市といたしましては、
手稲区長と手稲区の
土木部長が事故の翌日に弔問に訪れております。また、お通夜にも区長と
土木部長、それから、翌日の告別式には
土木部長が参列させていただいております。
◆
松浦忠 委員 この
事業そのものの札幌市としての
責任者は誰ですか。
◎若松
建設局長 実務的な
責任者は、
建設局長である私にあるというふうに認識しております。
◆
松浦忠 委員 これは、実務的な話ではないのです。こういう事故が起きたら、やはり組織としての法的な位置づけの対応をしなければだめです。
発注責任者は市長ですが、市長は
インフルエンザでお休みでしたので、これはこれで仕方がないことです。
そこで、先ほど、いわゆる
注意喚起の文書を出したと。これは、
建設局長の名前ということですが、こういう
死亡事故が起きたら、
建設局長の名前ではないのではないかと私は思います。
建設局長の名前で出していいよと言って判断したのは、どこまで伺いを立てて、どなたが判断したのか、それをひとつお答えください。
◎若松
建設局長 建設局長名で出したことについては、私の判断です。そのことについては、副市長にもご報告していますけれども、
建設局長名で出すとか、そういうところまでは確認はしておりません。
◆
松浦忠 委員 市長は
インフルエンザで休んでおられました。
自治法に基づく
職務代理者の指定は町田副市長です。そして、
死亡事故が起きました。これは、本来、事故が起きれば、当然、まずは市長に第一報の報告ということになりますね。
町田副市長には、どういう経路での報告になりましたか。
◎添田
雪対策室長 市長のほうにも、私どもから秘書を通じて第一報を報告してございます。町田副市長のほうにはしてございません。
◆
松浦忠 委員 私が事前に皆さんから聞いたのでは、吉岡副市長と相談しました、そして、
建設局長名で
注意喚起の文書を出すということにしたということでした。
死亡事故という重大問題が発生したときは、市長は休んでいますから、そうすると、
市長職務代理者の町田副市長にこの問題をどう扱うかということをまず相談しなければだめです。それが、まず札幌市が組織として対応する仕方だと思うのです。そして、その後に、命を受けてどうするかということに進んでいくべきです。私はこれが組織としての対応だと思うのです。
今、私は、こう思うし、そうすべきでないですかと指摘していますが、それについて、市長はどう考えますか。
◎秋元 市長 今回、私は
インフルエンザで休みをとっていますが、そのとき、
死亡事故があったという連絡は来ております。今回は短期間ということでもありますので、今お話の
職務代理者は指定していません。ですから、
電話等によって私の
指揮命令下の状況にありましたので、そういう措置はとっておりません。
◆
松浦忠 委員 平成23年に、東区で、昼休みが終わってすぐに作業に出た
ダンプトラックによって高齢のご婦人が
即死状態の
死亡事故が発生しました。そして、去年は手稲区で、ことしということです。
この種の事故が起きて、事の重大性に鑑みたときには、
注意喚起文書というのはこの事業の
発注責任者である
市長名で出すことが当然のことだというふうに私は思うのです。組織として、どういうときに、どう対応しなければいけないか、ここの認識をきちんとしておかなければいけないと思うのです。平成23年に東区で起きたときも、私はいろいろとそういう指摘をしていました。
市長、この点については、どちらにどういう原因があったとしても
死亡事故ですし、
運転手が逮捕されるということは、
安全運転の注意を怠ったということがまずは第一原因としてあって、そのことによって逮捕に至ったのだと思います。したがって、そういうことに対応するとしたら、やはり、市長がやるべきだし、
市長名にするべきだと思うわけですけれども、今後の対応を市長はどう考えますか。
◎秋元 市長 今の委員のご指摘の部分もあろうかと思います。今回の事故の場合に、緊急に
注意喚起をする文書を発出する、そのときの名前が誰であったほうがいいのかということだろうと思いますけれども、私自身は、
緊急性というようなこと等があったときに、今回、
建設局長名で出したことが全て悪いとは言い切れないのではないかと思っております。
市長名で
代表者として出すのがいいのかどうかということについては、そのときそのときの事案によって判断すべき事柄かというふうに思います。
◆
松浦忠 委員 私が三十数年前に議員に初めて出たときは、
死亡事故が発生したら、その作業は即座にストップして、
建設委員会が招集されて、報告されて、
建設委員会は
現場調査に行って、そして、この事故は何でこうなったかというようなことを当時はやっていましたよ。その後、桂さんが市長になってから、だんだんそういうことをしなくなってきました。これは、当然、
札幌市長がこの組織の
運営責任者なのですから、
発注責任者なのですから、したがって、これは
市長名で出すのが当たり前のことなのです。
ましてや、去年死んで、また死んでと連続ですから、したがって、その辺は、市長、もう一回、どうあるべきかということをよく検証してください。私が、なぜこういう指摘をするのかということもよく考えてください。このことを求めておきます。
次に、この資料を見たら、一体、どういう
交差点なのか、全くわかりません。どういう
交差点で、どういう状況で事故が発生したのか。私が手稲区の
土木部長の出席を求めたら、もう既に
建設局のほうで手配して、きょう出ることになっているということでした。
まずは、ここの
交差点の形態、そして、信号はどういう状況で設置されているのか、これについて説明を求めます。
◎佐々木 手稲区
土木部長 ただいまのご質問は事故の概要についてだと思います。
発生場所につきましては、繰り返しになりますが、手稲区
新発寒４条５丁目17−15の
地先路上です。道道
下手稲札幌線ということで、
道路幅員が20メートル、車道が13メートルで片側２車線となっており、その両側に歩道がついている、こういうような
道路形態になってございます。
事故が起きましたのは、押しボタンがある信号のところでございまして、
運転手につきましては、信号が青の状況で発進したというふうに聞いておりまして、そのときに
歩行者と衝突したと私は承知しているところでございます。
◆
松浦忠 委員 私は、きのう、実は調査に行ってきて、周辺を歩いて状況もいろいろ聞いてきました。
まず、あそこの
交差点は、
下手稲通を
札幌方向から行くと、右角にコープさっぽろの新はっさむ店があります。そして、その新はっさむ店と、道路を１本挟んで西側に
ＥＳＳＯの
ガソリンスタンドがあります。この
交差点というのは、コープ新はっさむ店と
ＥＳＳＯの
ガソリンスタンドとの間を出たら、
下手稲通の
丁形交差点になるのです。その
交差点の
札幌側のところに
横断歩道があって、
手押しボタンの信号機がついています。その
交差点を
手稲側に過ぎたところに、今度は、５号線のほうに向かう
丁形交差点がまたあります。ですから、
変則交差点がここにあるわけです。
私がきのう聞いた話では、５号線側のほうから生協側のほうに向かって大体1.5メートルから２メートルのところにそのご婦人が倒れていた、こういう証言を得てきました。そして、信号は何だったのですかと聞いたら、その人は、車のほうが青だったと言っております。ただ、ぶつかる瞬間まで明確に目撃していた人は、私が聞いた範囲ではどうもいない。警察も、３〜４日前に聞き込み調査に来ていて、原因や状況の把握をしていたというような状況です。
私は、市長のほうから議会に説明があるときには、少なくとも、
交差点の形態をきちんと書いて、
事故発生のときに
目撃者がいないか、何に原因があるかということを――警察の捜査を待っているのではなく、警察が逮捕してから検察庁に送検し、起訴されるまで21日間の
勾留期限がありますから、その間、作業をとめておくというわけにはいきません。そうすると、できるだけ速やかに周辺の状況や
目撃者がいないかどうかを聞く、もし
目撃者がいれば、その状況に応じてどういうような
安全対策を講じなければいけないかということがちゃんと出てくるわけです。
したがって、事故が発生した後すぐに、
土木部長として部下を指揮して
状況調査をしたのか、しないのか、これを聞かせてください。
◎佐々木 手稲区
土木部長 ただいまのご質問は、事故が発生した直後以降に、手稲区
土木部として現場の状況を調査したのかということかと存じます。
私どもは、
企業体のほうから
事故発生の連絡を受けまして、その直後に、手稲区
土木部にいる
業務主任を即座に現地に派遣しまして、現地の状況を把握するとともに、警察が
現場検証をする必要がございますので、道路を一時通行どめにして、その間に可能な限りの範囲で
情報収集をさせていただきました。ただ、その後は、すぐに警察のほうに
運転手が連行されるということがございましたので、警察のほうとも連携をとりながら
情報収集に努めてきたところでございます。
したがいまして、直後以降は、現場に行って、どこの信号がこういうふうになって、
目撃証人がどういうふうになってというような調査については、私どもはしていない状況でございます。
◆
松浦忠 委員 先ほど話したように、警察は、裁判所の許可をとって、21日間は
検事勾留で取り調べをできるわけです。ですから、市としては、仕事を再開しなければならないわけですから、
事業責任者、
発注責任者として、可能な限り状況を把握して、どう対応するかと考えるのは当然のことなのです。警察は、途中ではいろいろ調べたことを発表しません。事件としてきちんと検察庁に書類を送致するまでは発表しません。
事故防止対策と言って今言ったようなことばかりやったって、原因をよく想定できない中で何をやってもだめなのです。したがって、私は、そういうことをきちんとやるべきだということを指摘しておきます。その上で、どう対応するか。
私は、これはどういう内容で起訴されるか、注目して見ております。警察がどういう対応をするか。周囲には事故を見てそういうふうに証言する人がいるわけですから、したがって、その辺はしっかりやってください。
それから、遺族に対する弔問については、区長が行くのもいいですが、告別式は
土木部長１人しか行かないというのはどうなのか。札幌市が発注してその事業を執行しているわけですから、こういう形の事故が起きて市民が死んだとなったら、札幌市が出す仕事の中で１年に何人も死ぬ話ではないですから、やはり、市長が弔問に伺ってきちんと礼を尽くしてくる、私はこれが大事だと思うのですよ。行政機関と市民との信頼関係というのは、そこが始まりだと思うのです。市長は体調も回復されたということですから、私は、ぜひ、ひとつ、時間を縫って弔問していただきたいと思います。
市民として、特にこんな突発的な不幸な出来事があったときに、私がその
責任者だったらどう対応するかという感覚の中で市長に求めているのですが、市長は、この私の求めに対してどう受けとめますか。
◎秋元 市長 ご意見として伺っておきます。
○
伴良隆 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時51分
再 開 午後３時53分
――――――――――――――
○
伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第50号 市道の認定及び変更の件を議題とし、
理事者から補足説明を受けます。
◎手島 総務部長 議案第50号 市道の認定及び変更の件につきまして、私から補足説明をさせていただきます。
本件は、新たに認定いたします20路線と既に認定されました路線を変更する５路線、合わせて25路線を審議いただくものでございます。
新たに認定いたします20路線につきましては、開発行為によるものが15路線、私道を新たに市道と認定するのが５路線であります。また、既に認定されました路線を変更する５路線につきましては、開発行為によるものが４路線、私道を市道に加えるものが１路線でございます。
変更の内容としましては、起点を延長する路線が１路線、終点を延長する路線が４路線でございます。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第50号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第50号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第56号 平成27年度札幌市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、
理事者から補足説明を受けます。
◎高川 下水道河川部長 議案等の74ページ、議案第56号 平成27年度下水道事業会計補正予算（第１号）について補足説明させていただきます。
次の75ページの別表に記載のとおり、平成28年度予算における管路布設等事業の一部のほか、年度当初から履行が必要とされる下水道管路保全業務について本年度中に契約を締結するため、それぞれ債務負担行為として追加するものであります。
内訳といたしましては、管路布設等事業は、本市単独事業、いわゆるゼロ市債で12億1,200万円、下水道管路保全は11億400万円を限度額としてそれぞれ計上しております。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第56号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第56号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時56分
再 開 午後３時58分
――――――――――――――
○
伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題とし、
理事者から補足説明を受けます。
◎手島 総務部長 議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）のうち、
建設局関係分につきまして、議案に基づき、ご説明いたします。
初めに、歳出予算からご説明させていただきます。
議案の40ページ、41ページ、第７款 土木費のうち、第２項 道路橋りょう費をごらんください。
第１目 道路管理費では、右側の41ページの説明欄に記載のとおり、自転車等駐車場費において、年度内の執行見込みがなくなった南２西３再開発駐輪場負担金など１億9,300万円の減額を行うものでございます。
次に、第４目 道路新設改良事業費では、同じく右側のページの説明欄に記載のとおり、道路改良費１億3,400万円を追加して、京極定山渓線において土砂災害等防止のための、のり面対策を行います。
次に、その下の第３項 河川費ですが、42ページ、43ページをごらんください。
第１目 河川費では、右側の43ページの説明欄に記載のとおり、河川整備費３億7,500万円を追加して、雁来川において洪水を防ぐために治水整備事業を行います。
続きまして、46ページ、繰越明許費に関する調書をごらんください。
まず、追加分としまして、表の一番下の第７款 土木費のうち、第１項 土木総務費、第２項 道路橋りょう費、さらに右側の47ページの第３項 河川費がございます。また、47ページの下の表になりますが、変更分としまして、第７款 土木費 第２項 道路橋りょう費がございます。
追加分、変更分のいずれも、事業着手が年度末近くなるなど事業の年度内執行が困難であると見込まれるほか、このたびの追加補正予算分も含めて翌年度に事業費を繰り越すものであります。
最後に、債務負担行為に関する調書についてご説明いたします。
49ページをごらんください。
上から２段目の道路新設改良及びその下の街路新設改良につきましては、早期に工事発注することによりまして施工時期の平準化を図るため、それぞれに追加するものであります。これは、いわゆるゼロ市債と呼んでいるものでございます。
◎鈴木 市街地整備部長 私からは、議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算のうち、都市局関係分についてご説明いたします。
42ページ、43ページをお開きください。
第５項 都市開発費でございますけれども、事業進捗の状況に合わせまして、民間再開発促進費を29億4,700万円余り減額するものであります。
続きまして、同じページの第７項 建築費でございますが、市営住宅管理費につきましては、国庫支出金の配分調整による増額に伴いまして市営住宅改修費を３億1,400万円追加するものであります。市営住宅建設費につきましては、工事費の契約差金分といたしまして２億4,800万円を減額するもので、建築指導費につきましては、民間建築物の耐震化に関する補助件数の減によりまして２億8,100万円を減額するものでございます。
次に、44ページでございますが、第11款 諸支出金のうち、第２項 他会計繰出金につきましては、土地区画整理会計で実施しております東雁来第２地区土地区画整理事業において、工事費の減に伴いまして不用が見込まれることなどから２億6,900万円余り減額するものでございます。
続いて、繰越明許費に関する調書の47ページでございます。
第７款 土木費のうち、第５項 都市開発費においては、事業進捗のおくれにより、それから、第７項 建築費につきましては、国の補助決定が年度末近くとなることから、それぞれ事業の年度内執行が困難と予想されますので、翌年度に繰り越すものでございます。
次に、50ページの債務負担行為に関する調書をお開きください。
都市局関係分は、市営住宅運営管理でございまして、市営住宅の修繕にかかわる費用が見込みを上回ったために、既に設定しております債務負担行為の変更を行うものでございます。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後４時４分
再 開 午後４時５分
――――――――――――――
○
伴良隆 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第52号 平成27年度札幌市土地区画整理会計補正予算（第２号）を議題とし、
理事者から補足説明を受けます。
◎鈴木 市街地整備部長 51ページの議案第52号 平成27年度札幌市土地区画整理会計補正予算につきまして補足説明いたします。
まず、52ページをお開きください。
土地区画整理会計の歳入及び歳出につきまして、それぞれ５億5,000万円を追加するものでございますが、こちらは、東雁来第２土地区画整理事業において、予算を上回る保留地処分金収入と工事費の減があったため、これによる収支改善分を、一旦、まちづくり推進基金に積み立て、平成28年度事業の財源とするものでございます。
また、58ページに移りまして、債務負担行為に関する調書でございますが、こちらは、東雁来第２土地区画整理事業の事業地域内における道路縦断管の整備を平成28年度の早い時期から行う必要があるため、契約準備行為にかかわる債務負担行為の設定を行うものでございます。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第52号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第52号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第36号 札幌市建築審査会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第36号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第36号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第44号 札幌市土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第44号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 異議なしと認め、議案第44号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第２次札幌市耐震改修促進計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、
理事者より説明を受けます。
◎京谷 都市局長 私から、第２次札幌市耐震改修促進計画（案）についてご報告させていただきます。
この計画策定の背景についてでございますが、札幌市では、平成18年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、平成19年に、市内建築物の耐震化促進を目的とした札幌市耐震改修促進計画、平成20年度から27年度までの計画を策定いたしました。計画策定後も、東日本大震災の発生があったほか、各地におきまして大規模な地震発生が予想されることを受け、国では、平成25年に、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、耐震診断の義務づけなどを盛り込んだ法改正を行っております。この法律では、市町村の計画は、都道府県の計画に基づくこととされておりますが、北海道においても、今回、計画の改定を行っているところでございます。
札幌市においては、現計画が平成27年度末で完了期限を迎えるため、国の基本方針や北海道の計画に基づきまして、建築物の耐震化率の目標設定、目標実現に向けた耐震化を促進するための
取り組み内容を見直し、新たに第２次札幌市耐震改修促進計画（案）を策定いたしました。
それでは、計画案の概要につきまして、大島建築安全担当部長からご説明させていただきます。
◎大島 建築安全担当部長 第２次札幌市耐震改修促進計画（案）の内容につきまして、お手元の概要版、Ａ３判２枚物の資料で説明させていただきます。
計画は、１ページ目の１章から４章、２ページ目の５章から７章の七つの章から成っております。
それでは、順に説明させていただきます。
まず、第１章 計画の前提でありますが、計画の目的は記載のとおりです。また、位置づけにつきましては、国の基本方針及び北海道の耐震改修促進計画に基づいて策定するものであります。北海道の耐震改修促進計画につきましても、現在、見直しの作業を行っており、パブコメを実施している最中でございます。
そして、札幌市の耐震改修促進計画ですが、現在の計画につきましては、計画期間は平成20年度から27年度の８年間で定めておりました。これを、今回の見直しにおきまして、第２次札幌市耐震改修促進計画とし、計画期間は平成28年度から32年度の５年間の計画として定めるものであります。
次に、第２章、第３章につきましては、記載のとおりであります。
資料の右上に行きまして、第４章 建築物の耐震化の状況と目標であります。
まず、現在の状況でございますが、住宅につきましては、平成25年度に87％であった耐震化率が平成27年度は88.3％となっております。目標でありました90％の達成はできない状況であります。また、多数の者が利用する建築物につきましては、平成25年度で90.9％のものが、現在、平成27年度92.1％であり、目標であった90％を達成することとなりました。
そこで、このたび策定する耐震改修促進計画におきましては、平成32年度における耐震化の目標を定めております。
住宅につきましては、平成32年度までに95％とします。これは、約４万8,000戸の住宅の耐震化で目標を達成する数字であります。また、多数の者が利用する建築物につきましては、平成32年度までに同じく95％を目標としております。これは、約165棟の民間建築物の耐震化で目標を達成する数字となっております。
このページの下の棒グラフが横にたくさん並んでいるグラフですが、左側の棒グラフが住宅に関するもの、右側の棒グラフが多数の者が利用する建築物について、それぞれ状況を示しております。
この棒グラフの上に書いてある数字で住宅の欄ですが、左から順に５万9,000戸、２万3,000戸、2,000戸、１万7,000戸とあるのはそれぞれ耐震化されていない建物の数で、一番多い５万9,000戸の耐震化が必要なのは住宅の中でも木造戸建て住宅となります。また、右側の多数の者が利用する建築物ですが、一番上に棟数が書いており、左から順に５棟、265棟、25棟となっておりますけれども、この表にありますとおり、特に耐震化が必要なものは、265棟となっている左から２番目の専用商業施設であります。これはホテルや百貨店でございまして、ここの耐震化が進んでいない状況であります。
次に、２ページ目の第５章、建築物の耐震化に向けた
取り組み方針であります。
耐震化に取り組むに当たっての基本的考え方、さらに、耐震化に取り組むに当たっての課題については、記載のとおりであります。
また、重点的に耐震化すべき建築物と区域の設定をしております。特に地震時に通行を確保すべき道路の沿道区域を重点区域として定めますが、これは、これまでの計画に引き続き、道路を指定し、重点区域として指定しているところです。また、今までは、指定された道路の沿道の建築物については耐震診断の努力義務を課しておりました。これに対し、新しい法律では、努力義務ではなく、義務を課すこともできるという仕組みになりましたが、札幌市におきましては、引き続き、努力義務を課しながら耐震化を進めてまいりたいということにしております。
次に、第６章 建築物の耐震化を促進するための施策であります。
これまでの前提条件、課題を踏まえまして、今後５年間に行う施策をまとめております。
（１）としましては、耐震化に関する普及啓発の充実であります。
（２）としまして、耐震化を促進するための環境整備といたしまして、相談体制の充実あるいはアンケートなどの調査による実態の把握を進めてまいります。
また、（３）耐震化の促進に向けた補助制度としまして、１点目は、建築物の耐震診断・耐震改修に係る補助事業の実施としまして、耐震診断が義務化された要緊急
安全確認大規模建築物の耐震化に対して引き続き補助を行ってまいります。また、２点目は、建築物の耐震化に対する補助事業の充実ということで、記載のとおり、木造住宅及び木造以外の建築物について補助制度の内容を見直すこととしております。
このほか、６−２としまして耐震性を高めるためのさまざまな施策、６−３としまして市有建築物の耐震化にも引き続き取り組んでまいります。
第７章は、法に基づく指導等について記載しております。
資料の説明は以上でありますが、今後のスケジュールについては、本日のご説明の後、３月10日からパブリックコメントを１カ月間実施し、４月下旬に当該計画を取りまとめ、公表したいと考えております。
○
伴良隆 委員長 それでは、質疑を行います。
◆こじ
まゆみ 委員 ただいま、第２次札幌市耐震改修促進計画（案）についてご説明いただきました。
耐震化率の現状を拝見しますと、木造住宅は、平成27年度で88.3％と、90％の目標達成は本当に困難な状況だなというふうに感じます。また、多数の者が利用する建築物は、平成27年度で92.1％と、90％の目標は達成されておりますが、従前の計画では、平成32年度の目標達成はとても難しく、95％には届かない見込みとなっています。耐震化については、地震、災害における被害を最小限にとどめるために有効なものでありますし、まさしく2017年の冬季アジア大会の開催や2026年の冬季オリンピック・パラリンピック招致を表明している本市にとっては、ホテルなどの耐震改修は本市の観光産業にとても重要な課題であると考えます。このようなホテルや観光に関連する場所に関する耐震診断を義務化された建築物の結果報告が昨年12月に終わりまして、今後、耐震改修を進められていくのだというふうに思われます。
そこで、今回、補助事業等も含めて、新たに拡充された項目もございましたので、耐震診断が義務づけられた建築物について、今度はどのようなスケジュールで耐震化を支援されていくおつもりか、伺います。
◎大島 建築安全担当部長 耐震診断が義務づけられた建築物への支援についてであります。
本計画案では、耐震診断が義務づけられた要緊急
安全確認大規模建築物を重点建築物として設定し、優先的に耐震化を進めるとしたところであります。これらの建築物は、国が早期に耐震化を進める必要があるものとして定めた建築物であり、札幌市としても、所有者の皆様にはできるだけ早く耐震化に向けて取り組んでいただくことが重要と考えております。
要緊急
安全確認大規模建築物への耐震改修の補助制度につきましては、平成27年度より創設しており、補助率23％、限度額２億円としているところであります。さらに、これに加えまして、国の直接補助金が上乗せされ、札幌市の補助金と国の補助金を合わせて最大44.8％の補助率となる仕組みとなっております。国の直接補助金につきましては、平成30年度までの時限措置となっております。建物所有者の皆様には、個別の状況も考慮しながら、補助制度を有効に活用していただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
◆こじ
まゆみ 委員 平成30年度まで、国の直接補助という形で44.8％、半分の負担でこういった耐震化工事を行えるということですから、耐震診断が義務化された建築物の所有者は、耐震診断の結果を公表されることでこれから耐震改修をしていかなければならないという負担感も大きいことから、しっかりと支援を行っていただきたいと存じます。
また、市内には旧耐震基準で建築された建築物がまだ多くありますが、用途別の耐震化を見ますと、先ほどの棒グラフにもありましたように、多数の者が利用する建築物の中で最も耐震化が必要な建築物が多かったのは専用商業施設、次に、娯楽施設や店舗施設などは耐震化がおくれておりますので、対象数としても多いように見受けられます。これらの建築物についても、耐震化を進めていただく必要があると私は考えております。
そこで、２点目の質問ですが、多数の市民が利用する建築物の耐震化を進めるために、今後、具体的にどのような
取り組みを行うおつもりなのか、伺います。
◎大島 建築安全担当部長 今後の
取り組みについてでありますが、平成28年度より、不特定多数の者が利用するホテルや百貨店といった商業施設を新たに補助対象とするほか、建てかえに係る設計や工事についても補助対象とする拡充を行う予定でありまして、補助率、補助限度額は、従来からある学校、病院などへの補助と同様、補助率23％、限度額3,500万円とする予定となっております。また、建てかえ工事については、耐震改修工事費の相当額に対して補助を行うものであります。また、従来、耐震改修に係る設計や工事の補助については、単年度の事業のみを対象としておりましたが、営業上の理由等により、単年度内に終わらない工事もあり、補助が使いにくいといったご指摘もありましたので、複数年にわたる設計や工事についても補助対象とする予定であります。
今後は、建物所有者に対しまして、これらの制度の周知を行い、補助を有効にご活用いただくことで耐震化を進めてまいりたいと考えております。
◆こじ
まゆみ 委員 今回の拡充で、複数年もオーケーであったり、建てかえにも対応していただけるということです。国等の補助と相まって、金利が下がっている今だからこそ、ぜひ真剣に相談に乗っていただきたいと思います。観光を支える旅館やホテル業者などの事業者に対しては、こういった状況の中で、利用しやすい補助体制になることにより、耐震診断にとどまらず、実際の耐震化工事に取り組む好機、チャンスと捉えていただけるようしっかり進めていただきたいと思います。
また、私立の幼稚園や保育園、そして、中・高・大学等も含め、札幌市の子どもたちが多く利用する建築物の耐震化等についても、私もいろいろな相談をいただいておりますので、補助事業を周知するとともに、耐震化に向けての相談体制を含めてしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 それでは、私からも、第２次札幌市耐震改修促進計画（案）について質問させていただきます。
まず、１問目は、現計画の総括というか、
取り組みを少しお伺いします。
先ほどこじま委員からも言及されましたが、耐震化率の目標が90％で、平成27年度の状況を見ると住宅の耐震化率が88.3％ということで、苦戦しているのかなと思います。昭和56年以前の古い住宅に住んでいらっしゃるのは高齢者が多いのかなと予想できますが、例えば、住宅に歩行補助などの手すりをつけるなどのリフォームを優先して、耐震化リフォームが後回しになってしまったり、今後の将来的な家屋の利用年数を考えた場合にちゅうちょしてしまうというようなこともあるのではないかなと思います。ですから、今後、耐震化を促進するのは非常に努力を要することなのかなというふうに思います。
次に、多数の者が利用する建築物ですが、平成27年度に92.1％ということで、現計画の当初の目標は達成しているので、市の
取り組みもある程度効果的だったのかなというふうに思っております。
また、他都市の状況も気になったので少し調べてみましたが、全国の20の政令都市の中では、住宅に関しては大体真ん中辺で９番目ぐらいでした。また、多数の者が利用する建築物の耐震化率は、20市中４番目ぐらいということで、一定の評価はできると思います。
そこで、質問ですが、現計画策定時からこれまで、市民や企業などへの周知など、どのような
取り組みや努力をなされてきたのか、一度、総括していただきたいと思います。
◎大島 建築安全担当部長 これまで行ってきた
取り組みについてであります。
ホームページ、広報さっぽろでの制度紹介、パンフレットの作成、配布などにより耐震改修の必要性について働きかけを行ってまいりました。また、補助事業を耐震診断から耐震改修工事まで順次拡大し、耐震化の支援について一連の制度を整備してきたところでありまして、木造住宅では、平成18年度より耐震診断、平成22年度より耐震設計、耐震改修工事の補助を開始し、平成25年度には耐震診断の補助率を３分の２から９割まで引き上げたところであります。また、木造住宅以外の建築物についても、平成20年度より予備調査と耐震診断、平成22年度より耐震設計、平成24年度より耐震改修工事の補助を開始しております。
さらに、要緊急
安全確認大規模建築物につきましては、平成26年度より耐震診断、平成27年度より耐震設計と耐震改修工事、また、建てかえ設計、建てかえ工事の補助を創設しております。さらに、技術者の育成のために、毎年度、技術者講習会を開催し、安心して耐震化を行える体制の整備を進めてまいったところです。
◆かんの太一 委員 現計画の総括をしていただきましたけれども、今後の
取り組みについても少し触れさせていただきたいと思います。
資料にあるように、目標は95％に設定されていますが、住宅については、耐震性が不十分な昭和56年以前の建築総数約10万戸のうち、約４万8,000戸の住宅耐震化で目標が達成されるということです。ただ、資料のとおり、耐震化が不十分な住宅の６割に当たる約６万戸の住宅が木造住宅ということで、木造住宅の耐震化促進の抜本的な解決というのはなかなか容易ではなく、目標達成は非常に難しいのではないかというような印象を持っているところです。
多数の者が利用する建築物については、市有建築物のさらなる耐震化、また、民間建築物の耐震化促進によって目標達成が期待されますが、やはり、その中でも専用商業施設の耐震化にこれからもさらに努力していただきたいと思うところです。
以上のような状況を踏まえた中で、耐震化を促進するために、市として、今後、普及啓発なども含めてどのような方策を行っていくのか、お伺いいたします。
◎大島 建築安全担当部長 今後の方策についてでありますが、平成28年度には、木造住宅の耐震診断の無料化や耐震改修工事の補助率、補助限度額の引き上げ、また、木造以外の建築物については、先ほどもお答えしましたけれども、不特定多数の者が利用するホテルなど補助対象用途の拡大、建てかえや複数年にわたる設計及び工事に対する補助制度の拡充をそれぞれ行う予定であります。
さらに、この補助拡充に加えまして、耐震化の必要性に関する普及啓発を充実させるために、建物所有者に直接手にとっていただけるよう、パンフレットの送付やチラシのポスティングなど積極的な広報手段を活用してまいります。また、耐震改修に必要な技術者に関する情報や税の減額等に関する情報の提供、あるいは、耐震性があることを表示できる認定制度の活用、さらには、建物所有者が安心して耐震化に取り組めるよう相談体制の充実など、耐震改修に関する制度の周知や耐震化に必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですが、地震を含む災害というのは、いつ、どこで発生するのか、予測するのが非常に困難ですけれども、起こってしまうと、市民の生命や財産を脅かす
可能性があり、当たり前に享受してきた生活が激変して、その後の人生を大きく方向転換せざるを得ない状況に追い込まれるケースもあると思います。
本市におかれましては、市民生活をしっかりと守っていくためにも、さらなる耐震化促進に向け、不断の努力を続けていただくことを強く求めまして、私の質問を終了いたします。
◆村上ひとし 委員 私からも、質問させていただきます。
昨年の３定の決算特別
委員会で耐震化の問題を取り上げました。やはり、耐震化を進めていく上で、木造住宅はいろいろな困難が多いということがわかりました。そこで、３定のときには、耐震化の普及啓発を図っていくという目的で、木造住宅の所有者４万8,000戸に対して、耐震改修の仕組みやいろいろな制度も組み合わせることができるなど、わかりやすく解説したチラシをポスティングする予定だということでありましたけれども、そうした
取り組みの結果はどうだったのか、また、その結果、いろいろな声や要望もあったかと思いますが、そうしたものが今回のこの計画にどんなふうに反映されているのか、最初に伺います。
◎大島 建築安全担当部長 ポスティングの結果と今回の計画への反映についてでありますが、ポスティングする前は、札幌市への問い合わせというのは１カ月当たり大体15件から20件であったものが、ポスティングを行った後の２カ月間は月50件程度ずつというふうに増加しております。また、問い合わせがあったうち、実際の耐震診断の申し込みにつながったものとしては、15件ほどという状況でございました。このように、問い合わせの件数については一定の効果があったと考えておりますが、そこから耐震診断を実際に行っていただく方が少なく、耐震化を行う動機づけが重要であるというふうに再認識したところであります。
今回の計画では、補助をより利用しやすいよう内容の見直しを行った上で、引き続きポスティングなどの広報活動を充実させることにしたところであります。
◆村上ひとし 委員 ポスティングした結果、問い合わせもふえてきたということですけれども、やはり、最後の動機づけという点では、まだまだ、なかなかうまくいっていないのかなと思います。
そこで、1981年以前に建てられた木造住宅は耐震化率が低く、早急な対策が必要であります。これらの古い木造住宅には、先ほど来出ておりますように、やはり高齢者が非常に多いと思います。ですから、耐震化に係る費用負担の問題ももちろんですが、近い将来に子どもと同居する話があるだとか、あるいは、施設に入所することを考えているなど、耐震化を決断していく上でさまざまな困難もあると思います。これは、高齢化社会で起こっている問題ですけれども、災害時には最も弱者となるわけですから放置できない問題でもあります。
1995年の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約９割が住宅や建築物の倒壊等に起因するものであったことから、倒壊の危険性が高い建築物から優先的に耐震化を図ることが必要であります。本市の場合では、耐震性が不十分であると言われている1981年以前に建築された住宅総数が約10万戸です。このうち、木造戸建て住宅が約６万戸で全体の６割を占めており、耐震化率も約81％と低いことから、やはり計画の中の位置づけを高くして取り組んでいくことが求められていると思いますけれども、このあたりはどのように進めるのか、お伺いいたします。
◎大島 建築安全担当部長 木造戸建て住宅に対する対策についてでありますが、平成28年度より補助制度の拡充を予定しておりまして、耐震診断については無料化、また、耐震改修工事の補助率については従前の23％から33.3％に、さらに、補助限度額については従前の40万円から80万円に引き上げることとしております。まずは、皆様がお住まいの住宅はどの程度の耐震性があるのか知っていただき、耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された場合は耐震改修を進めていただけるように拡充したところであります。
また、耐震改修工事を行う際に、外壁の更新あるいは断熱改修を同時に行うことが効果的でございますので、そういった有効性をＰＲするとともに、断熱改修についてはエコリフォーム補助金をあわせて活用できるよう、手続方法の見直し等を検討しているところであります。
市内の木造住宅の耐震化を促進させるため、多くの方に耐震診断、耐震改修を行っていただけるよう、これらの制度の普及啓発や相談体制の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 普及啓発は必要であります。ただ、やはり、高齢者が多いので、耐震化に踏み切るという点ではなかなかハードルは高いと思うのです。また、高齢化の問題というのは多岐にわたっていますから、都市局だけではなかなかうまく進められないと思います。そういう意味では、関連する福祉関係の部局などとも連携しながら、ぜひ、高齢化の中でも木造の戸建て住宅の耐震化がより一層進められるように取り組んでいただきたいと思います。
そこで、最後の質問ですが、想定される地震と被害予測もこの計画の中で記されておりましたけれども、想定される地震と被害予測が計画にどんなふうに反映されているのかということについて若干お聞きしたいと思います。
この計画の中では、冬に内陸直下型の地震が発生した場合、冬ですから、積雪などによる建築物の被害の増大や救助活動のおくれなどにより、建築物の被害としては、全壊が約３万3,600棟、半壊が約７万8,900棟、人的被害としては、死者は最大約8,200人で、この数字には要救助者の凍死も含まれ、そして、重傷者が約3,500人、軽傷者が約３万900人などとそれぞれ予測されています。
地域的な震度予測、あるいは液状化予測など、想定される被害予測をこの計画にどんなふうに反映させて推進していこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎大島 建築安全担当部長 震度予測等を踏まえた今後の
取り組みについてでありますが、ご指摘のとおり、今回の計画では、平成18年度から20年度に見直しました第３次地震被害想定を計画の前提として取り組んでおります。地震発生時の被害を抑制するためには、建物の耐震化が非常に有効であり、その
取り組みを加速させていく必要があると認識しております。特に、耐震性を有していないとされる古い木造の戸建て住宅では、高齢者世帯が多く、地震があった際の被害についても影響が大きいことが想定され、その耐震化が特に重要であると考えております。
耐震診断の無料化や工事の補助限度額を倍増するなど補助制度を強化するとともに、地震予測につきましては、地震防災マップの配布や札幌市ホームページでの公開、あるいは、出前講座なども活用しながら情報公開に努めまして、各地区において想定される被害の状況を市民の皆様にご理解いただくなど、耐震化の必要性について普及啓発を推進し、札幌市における住宅の耐震化が進むよう一層努力してまいりたいと考えております。
◆村上ひとし 委員 やはり、想定される地震の規模、あるいは、液状化が起こる地域やそれに伴う被害予測が出されていますので、いわゆる危険性の高い地域、かつ、木造住宅や耐震化が不十分な建築物については、まずは住まわれている方に理解していただくことが重要です。いたずらに危険をあおるわけではありませんが、地震が発生したときには一番危険だということを市と住民がどれだけ共有して進めていくかということが重要だと思いますので、地震想定あるいは被害予測に対して住民に十分理解を得られるような進め方をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◆
松浦忠 委員 この資料１の最初のページで、市有建築物は平成32年度に99％となっています。この１％残っているのは、公共施設の何ですか。
◎大島 建築安全担当部長 99％につきましては、平成32年度の見込みということで、今後、５年間取り組んだ後の平成32年度末で99％になる予定でありますが、平成32年度で耐震化が終わらない見込みの建物が10施設ほどございます。具体的な中身としましては、中央区役所あるいは交通局の施設、市営住宅、学校などでございます。
◆
松浦忠 委員 その中で、交通局の施設はどんな施設ですか。
◎大島 建築安全担当部長 交通局の施設で平成32年度末までに耐震化を終えることができないと予想しておりますのは、交通局の車両基地であります。複数ありますけれども、主に車両基地であります。駅は含まれておりません。
◆
松浦忠 委員 車両基地を耐震化すると、どのぐらいのお金がかかるのですか。
◎大島 建築安全担当部長 承知しておりません。
◆
松浦忠 委員 市長、車両基地は、やはり耐震化をきちんとしていないと、駅舎が残っても車両基地が壊れたら、そこにとめている車両が全く出られなくなってしまうことになります。全部の列車が線路上にある日中に壊れたら、基地には入っていけないから、どこかの駅にとめておいて、またあした運転するということは可能だけれども、時間帯によって、夜に地震が起きたりしたら、全部、車両基地にあって運転不能になりますね。そういうことからいったら、車両基地の耐震化というのは急いでやらなければだめではないかと思うのです。
この辺について、計画策定の段階で市長はどういうふうに考えていますか。
◎秋元 市長 市有施設の耐震化の進め方というのは、緊急の度合いとか、いろいろな影響の度合いを見きわめて、ある程度優先順位を考えながらやっております。車両基地についても、費用の部分というのはもちろん出てきますが、基本的には優先順位を決めながら急ぐものからやっているところです。
◆
松浦忠 委員 日中の車両基地に列車が停留していないときに起きればいいけれども、ほとんどの列車が車両基地に入ってとまっている夜間に起きたら、もうずっと運転不能になります。したがって、私は、これは急いでどうするか検討すべき課題だと思うのです。例えば、今、札幌市で8,000人規模ぐらいの人が亡くなるような地震があったとして、車両基地が全滅しても、大多数の人はまた日常活動に復帰していろいろな仕事などをするわけです。そうすると、地下鉄が動かないということは、今の札幌市においては、市民にとっても大変困るし、企業活動にとっても困ることだというふうに思うのです。ですから、ぜひ早期に検討して、順次、組み込んで早期にやるような方策を考えていただきたい、まず一つ、このことを求めておきたいと思います。
それから、もう一つは、時間がないから私のほうから話しますが、消防局の建てかえ計画を見ました。そうしますと、古い順番だと南消防署が古いから今年度の計画の中に上げていますね。あるいは、５年計画の中では、東月寒出張所や北郷出張所をやるとなっています。
北郷出張所というのは、昭和46年にできて、10年前に耐震計画が終わっていて、建物そのものはまだまだもつと私は思っております。ただ、問題は何かといいますと、あそこは、早くやったがゆえに住宅地の中につくっているのです。前の道路が幅員11メートル、横が８メートルで、北13条通から中に１本入ったところですが、北13条通と並行して11メートルの道路が通っていて、８メートルの道路と北13条通の角にありますから、北13条通に早く出ていくとすれば８メートルの道路から出入りするわけです。今、どのぐらい出入りしているかといったら、出動が月に200回ちょっとなのですね。そうすると、１日に大体７回はあるから、出入りで14回です。そういうことで、救急車の通路付近の住民の皆さんから、この狭いところを救急車が通るので大変危険だという声が上がっております。
おととい、私はどんな状況にあるかなと思って行ってみましたら、札幌市では、11メートルの道路の除雪というのは１車線しか走れないような仕方になっています。そうすると、さあ、出動しますというときに対向車が来たら、対向車が
交差点かどこかでよけなかったら、道路は１車線しか除雪していませんから救急車は走っていけない、そういう地理的な状況にあります。そうすると、救急車を持っているという性格からしたら、やはり、こういうところはできるだけ早くに適地を見つけて移転することが大事だと思います。
消防局にどういう基準でやったのかといろいろ話を聞いたら、古い順番だと言うのです。一般的に建物を考えれば古い順番からとなりますが、救急車を持っているという
緊急性と、その救急車がどのようにしたら一番安全に呼ばれているところにより早く到着できるかということを考えると、道路というのは非常に大事な条件になります。
そんなことを含めて消防局あるいは交通局の地震対策、耐震化ということを考えていただきたいと思いますので、ぜひひとつ、市長、私が指摘したことを見ていただいて、そして、再検討を求めて、終わります。
○
伴良隆 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
伴良隆 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後４時50分...