札幌市議会 2016-02-29
平成２８年第 １回定例会−02月29日-05号
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 三 宅 由 美
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 伊 藤 理智子
議 員 坂本 きょう子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 宮 村 素 子
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 小 野 正 美
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 福 士 勝
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 堀 川 素 人
議 員 松 浦 忠
――
――――――――――――――――
〇欠席議員（なし）
――
――――――――――――――――
〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 板 垣 昭 彦
副 市 長 吉 岡 亨
交通事業管理者
交 通 局 長 相 原 重 則
水道事業管理者
水 道 局 長 渡 邊 光 春
病院事業管理者
病 院 局 長 関 利 盛
危機管理対策室長 河 原 正 幸
市長政策室長 岸 光 右
総 務 局 長 野 崎 清 史
市民まちづくり局長 池 田 佳 恵
財 政 局 長 藤 原 知 朗
保健福祉局長 瀬 川 誠
子ども未来局長 村 山 英 彦
環 境 局 長 谷 江 篤
経 済 局 長 荒 井 功
観光文化局長 小 西 正 雄
建 設 局 長 若 松 郁 郎
都 市 局 長 京 谷 篤
会 計 室 長 木 村 義 広
消 防 局 長 佐 藤 有
教育委員会教育長 長 岡 豊 彦
教育委員会委員 山 中 善 夫
選挙管理委員会委員長 伊 藤 知 光
選挙管理委員会委員 川口谷 正
選挙管理委員会委員 馬 場 泰 年
選挙管理委員会委員 西 村 茂 樹
人事委員会委員 濱 田 雅 英
人事委員会事務局長 堀 口 洋 一
監 査 委 員 藤 江 正 祥
監査事務局長 吉 澤 政 昭
――
――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事 務 局 長 本 間 章 弘
事務局次長 小 島 祐 司
政策調査課長 中 田 光太郎
議 事 課 長 酒 井 欣 洋
調 査 係 長 石 堂 正 章
議 事 係 長 深 井 貴 広
委員会担当係長 斉 藤 匡 朋
委員会担当係長 八 代 吟
書 記 下 間 孝 洋
書 記 片 桐 巧
――
――――――――――――――――
開 議 午後１時
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） ただいまから、本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄）
出席議員数は66人です。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 本日の
会議録署名議員としてこんどう和雄議員、山口かずさ議員を指名します。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（本間章弘） 報告いたします。
山田一仁議員は、所用のため、遅参する旨、届け出がございました。
去る２月26日、市長から、
石川佐和子議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので、その写しを各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、
質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第45号まで、第50号から第60号までの56件を一括議題とします。
２月25日に引き続き、代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
小竹ともこ議員。
（
小竹ともこ議員登壇・拍手）
◆
小竹ともこ議員 私は、先日の代表質問において延期しました市長の政治姿勢の３項目について、改めて、順次、質問をさせていただきます。
平成28年度札幌市予算は、
秋元市長体制になって初めての本格予算であり、
戦略ビジョン・
アクションプランの推進と、新たな組織体制の整備による効率的な事業展開を期待することから、行財政問題について、数点質問をさせていただきます。
今回の予算は、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の実現に向けて、好循環のスタートを切る予算と位置づけております。予算内容においては、計画期間中の財源の見通しを明示した
中期財政フレームに基づく予算編成であり、
政策的事業を着実に実行する内容とのことであります。その内容は、
義務的経費である
社会保障分野についても拡充を図るものの、その財源ともなり得る波及効果の大きい観光産業の振興を含めた経済の活性化や、社会全体での
子育て支援など、未来への投資となる事業に積極的に取り組む予算とうたっております。
我が会派は、これまでも、未来の札幌が生き生きと活力あるものになるため、超高齢化や成熟社会の到来、さらには経済低迷による
若者転出等の人口減少など、既存の状況の延長による推計を前提とした予算ではなく、未来に希望を持てる政策と経済対策を提案してきたところであり、また、道都札幌の責任として北海道全体の経済を牽引する役割を担うべきと申し入れてきたところであります。今回の予算内容は、これまでの12年間から脱却し、未来志向の予算と政策が一定程度取り込まれているものであり、その実行と成果に期待するところであります。
また、公共事業においても、
政令指定都市移行後の昭和50年代に建てられた
市有建築物について、大規模改修の時期が到来していることから、必要なものを積極的、計画的に事業化している内容であります。特に、前
上田市長就任前に1,400億円程度あった
建設事業は、12年間で750億円程度と半減したことにより、その間の建設・土木業などの雪国札幌において必要な事業者が不足し、結果、市電を初め、市発注の
建設事業について工事入札不調が続いたところであり、このことは、
除排雪業者がいない、後継者がいないなど、必要な事業者の
担い手不足が生じている現状にあります。今回、
普通建設事業費については、昨年並みに向上、維持した状況にありますが、まだ事業の担い手は戻っていない状態で、入札不調も予想される現状から、すぐには札幌市の経済の立て直しは難しいものがあり、この状況を打破するためには、安定した
発注見通しと
事業量確保が不可欠であると認識しております。
東京の
オリンピック事情や
東日本大震災の
復興ニーズの中で、
普通建設事業費は、雪国札幌として必要な
インフラ費用であり、
除排雪事業の担い手となる建設・
土木事業者が安心して継続して事業を行う見通しがなければ、人材育成や
事業継続確保ができないものであります。そのためには、今後の中期展望に立って、
普通建設事業費について恒常的に予算規模が確保、維持されることが、今後の札幌市の予算のあり方について必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、今回の予算において
普通建設事業費は1,292億円となっており、今後もこの規模を確保すべきと考えますがいかがか、伺います。
あわせて、今回の予算とともに、職員定数において２名の
局長職減員など、若干の定数減を行うとのことであり、前上田市長のときに創設された
市長政策室を解体して、
都市計画部、
総合交通計画部や
市街地整備部の一部が
政策企画部として一つの部局へ統合することによって、部局間を横断的にわたって、
スピード感を持ち、市民感覚を反映する
まちづくりを推進していけるものと期待しているところであります。
また、我が会派が従来から主張し続けてきた、経済政策としての観光や
ＭＩＣＥ誘致関連の
重点促進化が実現可能な組織として経済局と観光分野を再編成するなど、大きな変更についても提案されているところであります。
そこで、質問ですが、札幌市の魅力をアップさせるためには、より活力ある組織として、職員一人一人のマインドを向上させ、これまでの仕事をスクラップ・アンド・ビルドするなど、効果を見きわめながら積極的に効率性を追求できる体制とすることが必要と考えますが、今回の機構改革の意図はどのようなものであるのか、伺います。
さらには、
秋元市長は、経済復興を第一義に掲げていますが、その施策効果は一朝一夕には困難であり、経済復興の遅滞が
市民サービスの低下を招かないよう、あらゆる手段を講じて財源を確保することが
経済強化施策として肝要であると考えます。財源確保として、国からの歳入や市民や企業からの税収の中には、外部環境の変化で、例えば
地方交付税や法人税など国の方針によって配分の方法が変わるものもありますが、今回の
オリンピック誘致のための基金創設の議案などのように、財源確保の努力が不可欠なものもあります。今後は、
オリンピック誘致だけではなく、札幌の未来の
まちづくりや札幌のファンをつくるための新たな寄附のあり方を検討すべきではないかと考えます。
そこで、質問ですが、市内や北海道だけではなく、道外や海外に向けて基金やクラウドファンディングなど、あらゆる形で今後の札幌市の事業に対して財源を確保できる方策を積極的に推進すべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、さっぽ
ろ未来創生プラン推進について伺います。
我が会派は、平成25年に策定されました札幌市
まちづくり戦略ビジョンの議会議論の中で、同年１月の
総務委員会において、人口減少を前提とするのではなく、人口が減少しない
まちづくりを目指すべきと指摘し、その結果、人口減少の緩和の観点が盛り込まれたところであり、このたび策定されたさっぽ
ろ未来創生プランにおいては、その方向性を具現化し、明るい札幌の未来を描く前向きな計画が示されたものと考えます。
このプランでは、
合計特殊出生率の向上と20代の若者の道外への
転出超過数の半減という数値目標を掲げており、とりわけ若者の道外への
転出超過は、将来の
出生数増加の阻害要因となるとともに、札幌市経済の担い手の流出に直結するものであり、まちの活力が失われてしまいかねない重要な課題であると考えます。
札幌市においては、20代の若者が、平成８年以降、一貫して道外へ
転出超過しており、
近隣市町村を含めた石狩管内の平成25年の人口動態を見ても2,936人の
転出超過となっております。さらに、北海道が策定した
北海道創生総合戦略においても、石狩管内の15歳から29歳の若年男性の首都圏への
転出超過数を半減させる
重要業績評価指標を掲げているなど、若者の道外への
転出超過は、まさに札幌圏で共通する課題として早期改善が求められております。さっぽ
ろ未来創生プランの推進に当たっては、北海道との連携が不可欠でありますが、この
転出超過という課題に対応するためには、とりわけ
石狩振興局や管内の市町村との連携が重要であり、札幌圏が一丸となって取り組まなければなりません。
そこで、質問ですが、道外への
転出超過数の数値目標を達成するため、北海道や
周辺市町村とどのように連携していくつもりか、伺います。
次に、昨年７月に
円山動物園で発生した
マレーグマの死亡事案に関連して、動物園問題の提言に対する取り組みについて伺います。
この事案が発生した後、
秋元市長は、
市長記者会見を通じて陳謝と立入検査の指示を行い、経緯の検証を行うこととし、その結果、
動物管理センターから勧告が発せられ、
円山動物園では改善計画を立案したところであります。その間、不幸にも
マサイキリンなどほかの
動物死亡事案が連続したことから、全国のマスコミにも取り上げられ、さらに、９月末には職員の処分も行われるなど、
円山動物園をめぐる昨年の概況は極めて厳しいものでありました。
その後、改善計画のうち、中期的な課題解決に向けて、前
旭山動物園長の小菅正夫氏を
環境局参与として採用し、助言をいただくほか、札幌市の附属機関であります
市民動物園会議に検討を付託し、他都市調査や
動物園運営に精通する
外部アドバイザーからの助言もいただきながら、昨年末、同会議より提言をいただいたところであります。
この提言では、組織強化のあり方や開園時間と休園日のあり方のほか、人材確保や育成のあり方についても言及されております。このうち、組織強化のあり方と開園時間と休園日のあり方については、
円山動物園が主体となって早期に改善できる事柄と考えますが、人材の確保や育成のあり方については、
動物飼育員を現在の現業職から一般職に変更するとともに、高校卒業以下に限定している現在の受験資格を高校卒業以上に拡大するなど、職員の採用や配置といった札幌市の人事政策上の課題でもあると考えます。
そこで、質問ですが、
動物飼育員の人材確保や育成のあり方について、どのような方針で取り組もうとされているのか、市長の考えを伺います。
最後に、市民の負託を受けた市長と議会の関係について伺います。
昨年の
統一地方選挙から間もなく10カ月が経過しようとしております。選挙当時におきましては、
秋元市長が上田前市長の後継者として立候補されたことから、我が会派は対立候補を推薦し、それぞれ選挙戦を戦い、結果、
秋元市長が昨年５月に誕生したものであります。
このため、我が会派は、改選後、今後の市政運営に関し、道都札幌市として、北海道との連携を強化し、積極的な姿勢で市政執行に当たるべきとして、大きく７項目について重点要望として取りまとめ、市長に提出したところであり、さらに、昨年末には、
政策提言書として新たな項目も加え、要望したところであります。その内容は、今後想定される超高齢社会と
人口減少社会の到来、
北海道新幹線の
早期札幌延伸、
冬季オリンピック・
パラリンピック札幌招致などに代表される新たな課題に対応する
都市づくりの推進と、効率的な事務執行と積極的な未来への投資の必要性、札幌の経済発展のための各種政策への積極的な取り組み、女性が輝き子育てと仕事が両立できる社会環境の構築と未来ある
子どもたちへの積極的な投資など、今後の市政課題に対し、真摯に向き合い、積極的に
スピード感を持って対応すべきであると要望したところであります。
今後、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致、
北海道新幹線の札幌延伸を見据えた札幌駅周辺の
まちづくり、施設整備を含めた
ＭＩＣＥ誘致強化など、50年先、100年先をも見据え、ハード・ソフトの両面からまちをリニューアルしていくこととなるため、これまで以上に市民の理解や協力を得ながら国や北海道、経済界ともしっかりとタッグを組んでいかなければならないものと考えます。
しかしながら、それらの
施設整備等の
まちづくりや制度設計の内容等がなかなか見えず、また、先月22日の国会における安倍内閣の
施政方針演説の中で示された地方創生への挑戦や一億総活躍への挑戦とする内容については、地方創生の深化のために国が創設する
新型交付金の交付対象となる事業に対して、各自治体は、計画の提出や
効果検証報告を求められるとのことであります。市民の負託を受けた議会として、まさに市長が施政方針で訴えている
オール札幌による
まちづくりが必要不可欠なのであれば、それぞれ立場の違いこそあれ、市長と市議会との関係においても十分に意を尽くすべきと考えます。
そこで、質問ですが、これまで我が会派が提出してきました重点要望、
政策提言書の内容や、政府が示している各種施策への挑戦について、どのように認識し、今後どのように対応していく考えか、伺います。
また、市長も議会も、市民の負託を受けて今後の札幌市の発展を築いていくために、対等の立場で議論を重ねることが重要と考えますが、市長は議会との関係について、政治的な立場も含め、どのように向き合うつもりか、その考えをお尋ねします。
以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 質問にお答えをいたします前に、一言、おわびを申し上げたいと思います。
不覚にもインフルエンザにかかってしまいまして、先週の本会議を欠席いたしましたこと、鈴木議長を初め、市議会の皆さん方に、審議日程等へ影響を与えましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
おかげさまをもちまして、体調ももとに戻っておりますので、鋭意、札幌市政にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大きく３点ご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、行財政問題についてでございます。
今後の
普通建設事業費の規模についてでございますが、
アクションプランでは、公共施設の更新需要等に計画的に取り組むために、年平均でおおむね1,000億円程度の規模を想定しているところでありますが、平成28年度、29年度につきましては、都心の再開発等の大型事業が重なりますことから、その規模が一時的に大きくなっているところであります。
今後とも、公共施設の維持・更新やまちの再構築に向けた投資などの財政需要が見込まれる中、今回、建設債の残高が増加に転じたことにも留意をし、引き続き必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面に意を用いながら、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を行っていくことが重要と考えているところであります。
次に、機構改革の意図についてでありますが、人口減少・超高齢社会やまちを大きくリニューアルしていく時期の到来など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、連携を強化すべき部門の再編などを実施するものであります。この再編により、
アクションプランでお示しした重点施策などを効果的かつ効率的に推進し、また、そのことによって職員の施策や事業に対する意識の共有化を進め、より機動的に課題に取り組んでいけるような組織としてまいりたい、このように考えてございます。
次に、財源確保に向けた今後の方策についてでありますが、寄附文化の醸成にはこれまでも積極的に取り組んできたところでありますが、使い道を示して広く寄附を募る方法、こういったことは
まちづくりへの関心を高める効果ということもありますことから、今後も財源確保の一手段として工夫を重ねつつ拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、さっぽ
ろ未来創生プランについてでありますが、若者の道外への
転出超過の改善に向けては、これまで以上に北海道や
周辺市町村との連携に努める必要があると認識をしているところであります。
そこで、北海道とは、人口減少問題に係る協議会の体制を強化し、若者の道外への
転出超過の改善を含めて、経済分野や子育て分野を中心に積極的に取り組みを推進していく考えであります。また、国の地方創生加速化交付金を活用し、
石狩振興局や
周辺市町村と協働して札幌圏の若者定着を促進することとしており、札幌市でも首都圏の相談窓口新設によるＵ・Ｉ・Ｊターンの支援など、
スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、動物園問題の提言に対する取り組みについてであります。
市民動物園会議からの提言を踏まえまして、より高度な専門性を持った飼育員制度への見直しに向けて検討に着手したところであります。今後、アジアゾウの導入も控えており、新年度の採用方法について鋭意検討し、しっかりとした飼育体制を整えてまいりたいと考えております。また、先進的な動物園での研修や関係機関における研究会への積極的な参加、大学などと連携した調査研究のさらなる充実など、中長期的な視点に立ち、飼育員の育成を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の負託を受けた市長と議会の関係についてお答えをいたします。
１点目の会派提出の要望、提言や政府の施政方針への対応についてであります。
各会派からいただいた要望、提言につきましては、真摯に受けとめ、その必要性や実現可能性などを十分検討しながら、取り組むべきものには
スピード感を持って対応していく考えであります。政府の施政方針に対しましては、札幌市にとって必要なものについて、積極的に国の施策を活用するという認識で、その内容を吟味し、我が国の発展にも貢献すべく取り組んでいく考えであります。
２点目の市議会との向き合い方についてであります。
人口減少・超高齢社会の到来など、この難局を乗り越えていくには、国や北海道などと連携を強固にしながら、市議会を含め、市民・企業・行政の総力を結集し、
オール札幌で取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
私は、さきの選挙において、当初から政党色に偏らない選挙をしたいと考え、各界各層から応援をいただき、選挙を行ったところでありまして、今後もその姿勢を堅持し、市政を推進していく所存であります。
市政において車の両輪をなす市議会の皆さんとは、札幌の発展を願うという思いを同じくする
オール札幌の一員として、札幌の未来を切り開いていくために十分な政策議論を展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（鈴木健雄） 次に、福田浩太郎議員。
（福田浩太郎議員登壇）
◆福田浩太郎議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、残余の質問、市長の政治姿勢について、４点伺います。
１点目は、財政問題についてです。
市長は、平成28年度予算について、将来に過度な負担を残さないバランスを重視した財政運営に留意しながら、福祉や医療、介護など社会保障の分野についてはしっかりと予算に盛り込むことはもちろんのこと、札幌のまちや市民の未来への投資となる取り組みを積極的に進めていくという考えを示されています。
我が党も、道都として北海道全体に好循環を及ぼす経済の活性化を図るとともに、2026年
冬季オリンピック・パラリンピックの招致、ビジネスや観光振興を促進する都市計画や都心アクセス道路など交通体系の整備、少子高齢化社会に対応した市民の暮らしや生活を守る地域社会を確立し、誰もが憧れる世界都市さっぽろを目指すべきと考えるところであります。
平成28年度予算は、
秋元市長が施政方針で掲げられた、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌が相互に関係し合い、好循環を生み出すことを目指し、経済の活性化や
子育て支援などの事業を着実に計上されております。また、従前より我が党が主張してきた防災、減災の取り組みも盛り込まれ、会派としても評価をしております。
この結果、予算案の総額は9,366億円と、前年度より355億円増の過去最大の規模となり、将来世代への負担とも言える一般会計の平成28年度の市債の発行額は1,183億円で、前年度比189億円増となり、平成28年度末の残高見込みでは１兆621億円と前年度より481億円増となっております。
必要な事業について積み上げた結果であるところは理解していますが、将来を見据えると、予算規模が拡大し、市債の発行額や残高見込みが大幅にふえているということについて、いささか不安を感じるところではあります。
そこで、質問ですが、一般会計の市債の発行額や残高見込み額が大幅にふえていることについて、市長の認識をお伺いします。
また、人口減少・超高齢社会の進展や
市有建築物の更新需要の本格化などを考えると、このように市債の発行額や残高見込みが増加傾向にあることについては、持続可能な財政運営が今後も維持できるのか、懸念を覚える市民もいらっしゃると考えます。しかしながら、
市有建築物が更新時期を迎えることへの対応や、札幌のまちをリニューアルする事業が続くことを考えると、市債の活用は不可欠な側面もあります。
そこで、質問ですが、市長は、今後の財政運営についてどのようにお考えなのか、市債残高の今後の見通しも含めてお伺いいたします。
２点目は、スポーツ施策の推進とさまざまな部局や団体との連携についてです。
スポーツ施策の中でも、
冬季オリンピック・パラリンピックを初めとした国際スポーツ大会の招致推進や障がい者スポーツの振興は、年齢や障がいの有無に関係なく、広くスポーツを通じて交流を深める機会をつくり出し、皆が生き生きと暮らすことができる共生社会を実現する上で重要な施策であります。
さきの第４回定例市議会においても、オリンピック・パラリンピックを契機とした共生社会の実現について我が党が質問したところ、市長から、競技会場や交通アクセスにおけるバリアフリー化の推進や、パラリンピアンの選手村を人に優しい
まちづくりのモデルケースとすることなどを検討してまいりたいとの答弁がありました。
今回、新たにスポーツ局を設置することは、国際スポーツ大会の招致機能の強化や障がい者スポーツの振興といった取り組みにより力を注いでいく姿勢が示されたものとして、一定の評価ができるものと考えています。一方で、札幌の魅力をより高めていくために、こうしたスポーツに関する取り組みは、スポーツ局単体で取り組むのではなく、関連する部局や関係団体などとの連携を図り、今後の
まちづくりや経済・観光振興策などに生かしていくことが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、スポーツ施策の推進に当たっては、スポーツを通じて札幌の魅力をより高めていくために、さまざまな部局や団体との連携を図っていくべきと考えますがいかがか、お伺いします。
３点目は、オリンピック・
パラリンピック招致についてです。
今まさにウインタースポーツシーズンのさなかにありまして、札幌においても国際大会が数多く開催されております。スキージャンプのワールドカップでは、葛西紀明選手は最年長表彰台記録を更新中ですし、高梨沙羅選手は、今期14勝目を上げ、２期ぶり３度目の個人総合優勝を決めるなど、圧倒的な強さを誇っております。また、月寒体育館で行われた男子アイスホッケーの平昌オリンピック予選でも、日本代表として多くの北海道出身選手が活躍し、３連勝と、詰めかけた大勢の観客の声援に応えてくれました。札幌への
冬季オリンピック・
パラリンピック招致に向けた機運醸成という面でも、こういった北海道出身選手たちの勢いをかりて、時宜にかなった取り組みを進めていくことが大切であると考えております。
さて、今回、基金条例の改正案として、オリンピック・パラリンピック基金の設置が提案され、平成27年度予算の補正予算として30億円を積み立てるとされています。現在、札幌市が策定中の開催概要計画の中では、施設の配置計画案に基づく財政計画について検討が進められていると伺っております。私は、オリンピック・パラリンピックをこの札幌で開催すること自体は札幌市民が共有する夢であると考えておりますが、一方で、開催費用や維持費など、将来の財政負担に対して懸念を抱いている市民も多いのではないかとも思っております。
このような懸念に対しては、開催概要計画策定の過程において、財政負担を明らかにした上で、オリンピック・パラリンピックによって市民にどのような恩恵がもたらされるのかという効果の説明を丁寧に行うとともに、将来世代に過度な負担を残さないために、現役世代が早い段階から財政的な面でしっかりと備えていくことが非常に重要であると考えております。今回設置が提案されている基金には、オリンピック・パラリンピックの招致、開催に必要となる招致経費や競技施設整備費、あるいは大会運営費などの多額の財政負担に備えるということだけでなく、市民や企業からの寄附を募り、この基金に積み立てていくということであります。
そこで、質問ですが、今回設置する基金を活用して、オリンピック・パラリンピック開催に向けた寄附文化を醸成することについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
４点目は、マイナンバー制度の今後の活用についてです。
マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化を目的として、社会保障と税、災害対策に限定して導入された制度でありますが、利用が拡大していくことにより、社会基盤として大きく発展することが期待されています。そのためには、広く国民がそのメリットを実現できるよう、各種サービスを拡大し、個人番号カードの普及がさらに広がるといった好循環が望まれるところであります。
国においては、平成29年１月から、国民一人一人が各自の情報提供記録を確認したり、行政からのお知らせを受領できたりするポータルサイト、マイナポータルを開設することを予定しているとともに、各種民間オンライン取引や健康保険証としての利用など、個人番号カードの利便性拡大策の検討も進めていると聞いております。一方、個人情報の安全性を不安視する声が市民の中に聞かれるのも現実であり、利便性の拡大と安全性の確保の両立は、制度拡大のための必須の条件であることは言うまでもありません。
私は、
市民サービスの向上につながるような本市独自のマイナンバー利用を積極的に推進し、市民の利便性拡大を図ることで、さらに利用が拡大するといった好循環をつくり出し、これによって社会基盤としての制度発展を図るべきと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市は、今後、どのようにして、マイナンバー制度に対する市民の不安を払拭するとともに、独自利用を初めとした市民生活の利便性向上を進めていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
以上で、質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 私の政治姿勢について、４点ご質問をいただきました。
まず、財政問題についてお答えをさせていただきます。
市債に対する認識についてでありますが、平成28年度におきましては、都心の再開発等の大型事業が重なりますことから、
建設事業費が一時的に多額となり、それに伴い、市債の発行額や残高も増加をしているところであります。
財政規律につきましては、
中期財政フレームにより
アクションプラン期間全体を通じて堅持していくこととしており、その
中期財政フレームとの比較におきましては、市債の残高は想定を下回る見込みとなっております。
今後の財政運営についてでありますが、人口減少や超高齢社会を迎える中において、子ども・子育てや医療、介護などの
社会保障分野に加えて、都市の活力や経済の活性化を促す取り組みなど、札幌市の将来を見据えた未来への投資も着実に進めることが重要と考えております。一方で、今後も公共施設の維持・更新やまちの再構築に向けた投資などの財政需要が見込まれる中、今後の
建設事業費の推移によっては、後年次の市債償還額が増加をし、財政の硬直化を招くおそれということもございますので、引き続き、必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面に意を用いながら、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さないよう、バランスを重視した持続可能な財政運営を行っていくことが必要と考えております。
次に、スポーツ施策の推進とさまざまな部局や団体との連携についてであります。
国際スポーツ大会の招致に当たりましては、新設するスポーツ局のみならず、集客交流の促進という観点から関係する部局も一体となって進めるとともに、今後設立いたします札幌版の地域スポーツコミッションでは、北海道やスポーツ団体に加え、経済団体や観光協会等の参画も予定をしておりまして、これらの団体との連携をさらに強化していく考えであります。
また、障がい者スポーツの振興を通じて、今後の
まちづくりにおけるバリアフリー化の推進やノーマライゼーションの理念の普及などを実現していくに当たりましては、現在、障がい者スポーツに関する有識者等から成る検討会議において議論を進めているところでありまして、今後も関係部局や各種団体とのさらなる連携を図ってまいります。
こうしたことにより、スポーツ施策を通じて、経済、観光の活性化や共生社会の実現などにつなげてまいりたいと考えております。
次に、オリンピック・パラリンピック基金を活用した寄附文化の醸成についてであります。
オリンピック・パラリンピックの招致から開催までの取り組みは、市民・企業・行政が一体となる、いわば
まちづくり運動そのものであると考えており、その趣旨に賛同された方々に寄附という形で参画をしていただけるということは、大変すばらしいことであると考えております。
そこで、多くの方々から寄附をいただけるような仕組みづくりについて、経済団体や競技団体などで構成される
冬季オリンピック・
パラリンピック札幌招致期成会などとともに、今後、その具体的な手法について協議を進めるとともに、ふるさと納税制度などの活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度の今後の活用についてであります。
マイナンバーの利用拡大に備え、インターネットを通じた外部からの攻撃を遮断する仕組みや、ＵＳＢなどの外部記憶媒体の利用を制限する仕組みなどを導入し、セキュリティー対策をさらに強固なものにしてまいります。また、市民生活の利便性向上に向けたマイナンバーの独自利用につきましては、平成28年度中に住民票などのコンビニ交付をスタートさせるほか、今後、ＩＣＴ活用の戦略策定に合わせて検討してまいりたい、このように考えております。
以上であります。
（福田浩太郎議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 福田浩太郎議員。
◆福田浩太郎議員 ご答弁いただいた中で、マイナンバーについて再質問させていただきます。
セキュリティー対策につきましては、今お話にあったように、イントラネット、そしてインターネットを分離するということで、また、ＵＳＢも限定をするということで、情報の外部への流出防止など効果が期待をされるところであります。今後とも、職員の意識向上など、不断の努力をお願いしたいというふうに思います。
また、利便性の向上についてですが、ＩＣＴ活用戦略策定に向けてしっかり検討していくということなのですが、私も、ふだん、市民の声を聞きますと、カードの必要性を感じておられない方が多いというふうに思います。番号だけわかっていればいいのではないのか、また、住基カードと同じで使い道が余りないのではないのかというような声、さらには、結局は行政都合でカードを持たされるのではないのかということで、非常に認知度が低いところがございます。
このマイナンバーカード、個人カードにはＩＣチップが埋め込まれておりますが、厳格なマイナンバー情報を管理する分野のほかに、行政機関以外など、民間事業者が活用できる本人確認用の電子証明書と空き容量があるそうでございます。これをマイキーというふうに言うそうですけれども、例えば、これを使って、民間では商店街が低コストでポイントサービスを行ったり、また、公共では母子健康情報の提供など、条例の制定によって市町村独自の活用ができるということでございます。カードを活用した市民生活や地域経済の向上に資するサービスの提供を積極的に検討すべきというふうに考えますけれどもいかがか、お伺いをいたします。
○議長（鈴木健雄）
秋元市長。
◎市長（秋元克広） マイナンバーカードの利用拡大につきましては、市民の利便性向上という観点で他の自治体でもいろいろな検討をされております。私どもも、そういう先進的な事例なども十分検討し、参考にさせていただきながら、札幌市でどのようなサービス提供が可能なのかということを鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（鈴木健雄） ここで、およそ20分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後１時43分
再 開 午後２時
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
伊藤理智子議員。
（伊藤理智子議員登壇・拍手）
◆伊藤理智子議員 私は、日本共産党を代表して、24日に留保した市長の政治姿勢、６項目について質問いたします。
質問の第１は、安全保障関連法、いわゆる戦争法についてです。
秋元市長は、昨年の第４回定例会の我が党の代表質問に対し、争いのない平和な世界を実現していくことが何よりも大切であり、この法律が想定する事態が起こることのないよう、政府にはあらゆる努力を尽くしていただきたいと答弁しました。
戦争法により改定されたＰＫＯ法には、安全確保業務、駆けつけ警護が新たに加わり、自衛隊による海外での武力行使が可能になりました。2013年以来、激しい内戦状態にある南スーダンでは、現在、353人の自衛隊員が派遣されていますが、政府軍と反政府軍双方によって数千人が殺害され、240万人が家を追われ、虐殺、レイプ、拷問などの残虐行為が繰り返されるなど、住民を巻き込んだ激しい武力衝突が起こっています。
これまでは、ＰＫＯにおける自衛隊の武器使用は、自己保存のために限定されていました。活動内容も、停戦状態の維持、監視、施設や道路をつくることなどに限られていました。ですから、深刻な内戦下での派兵でしたが、これまでのところ、幸いにも、自衛隊は一発の銃弾も打たず、一人の戦死者も出さないで来ました。
しかし、改定されたＰＫＯ法では、特定区域の保安のためとして、自衛隊が監視、駐留、巡回、検問及び警護を行い、妨害する勢力があらわれた場合、排除、粉砕するための武器使用を認めています。
現在、自衛隊が展開する南スーダンでは、国連の施設が襲撃を受け、銃撃戦が繰り返えされており、ＰＫＯ部隊自身が交戦当事者となっているのです。しかも、武装勢力は、住民を含むさまざまな集団が入りまじり、拉致された多数の
子どもたちにまで銃を持たせ、少年兵として戦うことを強制しており、軍隊と民間人との区別もつかない状況です。自衛隊員が少年兵や民間人を殺し、逆に殺されるという可能性があります。
まさに、市長が危惧する事態が起こると思いますがいかがか、お答えください。
また、このような武器の使用は、海外での武力行使を禁止した憲法９条に反すると考えますが、市長の認識を伺います。
アメリカによる無法なイラク戦争に対して、日本の国際法学者の８割が違法と断じています。しかし、日本政府は、イラク戦争を支持し、安倍首相も正当化されると明言する姿勢で、アメリカから過激組織ＩＳに対する空爆への支援要請があった場合に、拒否できるとは思えません。
空爆に参加したフランスでは、昨年だけで６件もテロ事件が起きています。日本が空爆などの戦闘行為に加わることで、本市もテロの脅威にさらされる懸念はないとお考えなのか、市長の認識を伺います。
安倍政権は、戦争法の制定で立憲主義を否定し、さらに、明文改憲の暴走を加速させようとしています。自民党改憲草案は、戦争放棄をうたった憲法９条を骨抜きにし、自衛隊を国防軍にするとしています。中でも、緊急事態条項は、戦争や大規模災害を口実に、国会での審議抜きに法律と同一の効力を持つ政令を制定できるというもので、戦前の戒厳令を想起させるものです。
基本的人権を制限し、独裁政治につながるこのような条項について、市民の人権と生活を守る立場にある市長としてどのようにお考えか、伺います。
質問の第２は、アベノミクスについてです。
内閣府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産の速報値では、前期比0.4％減、これが１年間続いた場合、年率換算で1.4％減となることが明らかになりました。ＧＤＰ低迷の最大の要因は、大企業が２年連続で史上最高の利益を上げ、内部留保は３年間で38兆円もふえ、300兆円を突破している一方で、個人消費の源となる労働者の賃金が上がっていないためです。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は、前年比0.9％減と４年連続マイナスです。しかも、安倍政権の３年間で正規雇用が23万人も減る一方で、非正規雇用の労働者が172万人もふえています。本市の労働者も41.7％が非正規雇用であり、特に若者と女性の非正規率が顕著です。経済成長で最も大切なのは、国内総生産、ＧＤＰの約６割を占める個人消費ですが、最新の家計調査でも、２人以上世帯の昨年12月の消費支出は、１年前に比べて名目で4.2％、実質で4.4％も減っています。消費税の引き上げもあり、実質賃金が減り続ける中で、大企業がもうかれば家計も潤うというトリクルダウンの筋書きは既に崩壊しています。
こんなときに、さらに消費税を10％に引き上げたら、市民の暮らしにも経済にも大打撃になることは明らかであり、消費税増税は行うべきではありません。
アベノミクスは本市の経済にどのような影響を与えているのか、また、市長はどのように評価しているのか、伺います。
質問の第３は、ＴＰＰについてです。
環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ協定については、２月４日、ニュージーランドで参加国による署名が行われました。
協定に含まれるＩＳＤＳ条項は、国と民間企業との間の紛争を解決するための手続を定めるものです。これまでに、自由貿易協定を結んだ国同士において、ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟件数は450を超えています。例えば、カナダでは、政府が禁止している添加物が入った商品のため、健康被害が懸念されるという理由でアメリカからの輸入を禁止したところ、アメリカの企業に30件以上訴えられ、賠償金は150億円以上にもなっています。このように、ＩＳＤＳ条項によって莫大な賠償請求や国内で定めた規制が撤廃される事態が起きているのです。
日本には、遺伝子組み換え食品の表示義務がありますが、アメリカにはないために、日本のルールである表示義務を課すことは輸入を阻害する行為だと、アメリカの農業・食品業界が訴訟を起こす可能性があります。各地で広がっている地元産の食材を使った学校給食についても、多国籍企業から自由競争の妨げになるという理由で訴えられる可能性があります。
韓国では、アメリカと自由貿易協定、ＦＴＡを結んだ際に、アメリカ企業の参入を規制するような法律や規則など60本以上を改正、廃止しています。また、韓国政府は、自治体に対して、地産地消を盛り込んだ条例を撤廃するよう指示したということが現実に起こっています。本市が進めている学校給食の地産地消の自粛や縮小につながるおそれがあります。日本の農業だけでなく、
子どもたちに安全で安心して食べられる地元の食材を提供したいという考え方や、食の文化がＩＳＤＳ条項によって壊される大問題です。
前回の代表質問で、市長は、道産品の海外への販路拡大などＴＰＰをチャンスとして捉えることができると答弁していますが、ＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項により本市が外国企業から訴訟を起こされたり賠償請求される可能性が出てきます。先進国の中で最も食料自給率の低い日本が、アメリカなどに食料主権を脅かされるだけではなく、食の安全や安心が奪われることは明らかだと考えますがいかがか、伺います。
質問の第４は、泊原発についてです。
原発事故は、ほかの事故とは違う異質の危険があります。一たび、重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段はなく、被害は空間的にどこまでも広がり、将来にわたって甚大な被害を及ぼし続けます。福島原発事故から５年が経過していますが、いまだに10万人もの方々が先行きの見えない避難生活を送っています。
使用済み燃料の最終処理費用、事故時の莫大な補償、原発の建設コストの上昇などの理由から、世界は原発ゼロ社会に向かっています。最大の原発大国であるアメリカさえ原発稼働数を減らし、福島原発事故をきっかけにドイツ、イタリア、スイスが原発ゼロ社会に向かっているときに、安倍政権は、九州電力川内原発１、２号機に続き、関西電力高浜原発３号機、４号機の再稼働を強行しました。自然災害や有事の際の対処方法、避難計画は審査対象となっていないなど、多くの疑念が払拭されない新規制基準のもとで、これではまさに安全神話の再来です。
北海道電力は、泊原発を再稼働させようとしています。市民の暮らしと安全を守ることが自治体の役割だと思いますが、市長として、泊原発の再稼働に反対する立場を明確に市民の前に明らかにしてください。
質問の第５は、新年度予算案についてです。
１点目は、予算の考え方についてです。
秋元市政における本格予算となる新年度予算編成は、額にして約9,366億円と、当初予算としては過去最高となり、全会計の合計は１兆6,011億円にも上ります。
市長は、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つを、
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015に基づき、未来への投資となる事業として積極的に計上したとしています。
しかし、昨年の選挙後の肉づけ補正予算同様、都市基盤の強靱化を進める再開発事業で国が推進する大規模開発を優先するものです。
建設事業費は1,292億円が計上され、対前年比279億円増と膨らみ、都心再開発事業に124億円が投入されることになります。
秋元市政に対して市民が望んでいるのは、暮らしや雇用が守られ、景気の回復が実感できることです。まずは市民所得が上がることが市内経済の回復のために必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。
２点目は、地域経済の活性化についてです。
本市は、企業誘致をさらに拡充させ、国などの優遇税制を活用し、推進するとしています。新年度予算では、企業立地促進事業で７億9,300万円が、コールセンター、本社機能で22企業に、ＩＴ、コンテンツ、バイオの分野で20企業などに補助を出すことになっています。国内外の活力を取り込む街で産業振興するとしていますが、地元の中小零細企業に対する直接的な支援こそが、域内経済を活性化させ、本市の経済基盤を強化するものと考えますがいかがか、伺います。
３点目は公共事業のあり方についてです。
新年度予算案では、都心部での再開発事業への本市補助金額は約124億円にもなります。市債のうち、土木債で63億5,600万円が都市再開発事業費に計上されています。都心部の大型開発を誘導するのではなく、公共施設、学校の改築や福祉施設、医療機関などの耐震診断、耐震補強への補助など、福祉型の公共事業を優先すべきと考えますがいかがか、伺います。
４点目は、新年度予算への公約の反映についてです。
選挙公約から見ると、子どもの医療費無償化の拡充、第２子の保育料無料化、給付型奨学金の創設などは後景に追いやられ、市民の願いに応えるものになっていないと考えます。これらは最も優先されるべき市民の要望であり、新年度に予算化すべきと思いますがいかがか、伺います。
最後は、ＭＩＣＥについてです。
さっぽ
ろ未来創生プランでは、人口減少問題に向かって、安定した雇用を生み出す、結婚、出産、子育てを支える環境づくりなどを目標に
子育て支援や雇用対策に取り組もうとしていますが、向かう先は観光、ＭＩＣＥ事業が大きな柱となっています。海外からの観光客と大型の会議の誘致で経済を活性化させ、雇用を生み出そうというものです。
しかし、ＭＩＣＥ事業は、全国各都市で行われており、激しい都市間競争を勝ち抜いていくには、誘致への助成金のさらなる引き上げや施設整備のために税金が投入され続けることになります。本市は、2018年のニトリ文化ホールの閉館に伴い、新しいＭＩＣＥ施設建設に向かっていますが、まずは、既存の施設利用を最優先し、身の丈に合った事業計画にしていくべきと考えますがいかがか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 私の政治姿勢について、６項目のご質問をいただきました。
まず、安全保障関連法についてお答えをいたします。
ＰＫＯの活動などに関し、さまざまな懸念や疑義についてご指摘があったところでありますけれども、争いのない平和な世界を実現していくことが何よりも大切であるという思いは、昨年の第４回定例市議会でもご答弁申し上げたとおりであります。この法律が想定する事態が起こることのないよう、政府には、あらゆる努力を尽くしていただくとともに、国民の懸念や疑義に対しては、丁寧に説明していただきたいと考えております。
また、いわゆる緊急事態条項に関しましては、憲法で規定する必要性、あるいはその内容などについて、慎重かつ十分な国民的議論が必要であると認識をしているところであります。
次に、アベノミクスについてであります。
金融緩和や財政政策に加え、規制緩和を中心とした成長戦略などによって、全国的な経済情勢は、一部に弱い動きが見られるものの、これまでのところ、緩やかな回復基調が続いてきているものとの認識であります。札幌市におきましても、アベノミクスにより進んだ円安の影響などもあり、在札外国人宿泊者数が過去最高を更新するなど、一定の経済効果があったものと認識をしているところであります。
次に、ＴＰＰについてでありますが、輸入食品につきましては、国の検疫所や全国の自治体等において、各食品の輸入動向や生産、製造における事情等も踏まえて検査や監視・指導を行っているところであります。
国におきましては、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含め、ＴＰＰ協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われないとしております。
札幌市といたしましては、今後も引き続き食の安全・安心が確保されるよう最大限努めてまいります。
次に、泊原発についてであります。
泊発電所の再稼働につきましては、現在も原子力規制委員会の審査が継続中であり、現時点でその是非について言及できる状況にはありませんが、国や事業者に対しましては、市民・道民に丁寧な説明を行うよう求めてまいります。
次に、新年度予算案についてお答えをいたします。
予算の考え方と地域経済の活性化、そして、公共事業のあり方と新年度予算案への公約の反映についてでありますが、平成28年度予算は、人を大事にするということを原点に据え、市民が安心して暮らしていくには、雇用の場や所得の確保、中小企業等の支援、育成が重要であるという観点から、地域経済の活性化に意を用いたところであります。
具体的には、国の地方創生加速化交付金を活用したさまざまな雇用施策や小規模企業向けの融資枠の拡充のほか、食関連企業を初めとした市内中小企業の取り組み支援や、地元企業を中心に裾野の広い観光産業の振興などに取り組むこととしております。公共事業につきましては、道路整備などの社会基盤整備や区役所の建てかえを進めるほか、学校施設の整備についても拡充を図ったところであります。さらに、定員拡大に向けた保育所整備や特別養護老人ホームの整備の前倒しのほか、引き続き、福祉施設や医療施設など民間建築物の耐震化を促進していく考えであります。
公約に掲げた事業につきましては、
アクションプランに盛り込み、計画的に実施をすることとしておりまして、今後の予算編成においても着実に進めてまいりたいと考えております。
最後に、ＭＩＣＥについてであります。
ＭＩＣＥの推進は、高い経済効果やまちのブランド力向上につながりますことから、札幌市の
まちづくりにおける重要な施策の一つと認識をしているところであります。大規模ＭＩＣＥの開催には、会議ホールや展示場、宿泊施設等が同一エリアに集約されていること、あるいは、アクセスの利便性等が求められており、こうした条件を満たす都心部でのＭＩＣＥ機能のさらなる向上が必要と認識をしているところであります。
こうしたことを踏まえまして、ＭＩＣＥ主催者や経済界からの要望なども考慮いたし、来年度に具体的な計画の策定に着手をしてまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 伊藤理智子議員。
◆伊藤理智子議員 ２点について再質問させていただきますが、その前に、指摘をさせていただきます。
アベノミクスで、外国人宿泊者数が過去最高を更新した、一定の経済効果があったというお話でしたけれども、これも、平和で安全であってこそ、こうした外国の方々が安心して日本に観光に来られるということがあります。平和の問題については、経済にとっても重大な問題であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
質問ですけれども、憲法について、私は、市長に対して、９条に対する市長の認識についてお伺いしたのです。政府があらゆる努力をして国民の懸念や疑義に丁寧に説明していく、こういう人ごとではなくて、札幌市民の命を守るべき市長として、この問題についてどのように受けとめているのか、また、立憲主義についても、今、脅かされ、壊されようとしているときに、憲法９条の理念についてどういうふうに認識されているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、原発の問題です。
現時点ではみずからの立場について言及できる状況にないというご答弁でしたけれども、今、代表質問の中でもお話ししたとおり、この原発の問題は、あらゆる災害や事故、こうしたものとは異質の危険があるということを指摘しました。現に、５年前に起こっている福島原発事故は、いまだに事故は収束しておりません。さらに、原因も究明されていない。こうした中で、安全神話の反省も忘れて、安倍政権は原発の再稼働を進めようとしており、まさに、泊原発は、今年度、再稼働がされるかもしれない、こういう危険な状況の中で、市長が人ごとのように様子を見ていくということではなくて、きちんと危険な原発、安全神話の反省も踏まえて、泊原発は再稼働するべきではないということを市民の代表者としてきちんと声を上げていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
○議長（鈴木健雄）
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 憲法９条の問題についての認識はどうかということでございました。
先ほども申し上げましたとおり、憲法９条で規定をする平和への考え方、このことについては、この法案についてのさまざまな議論の中でも、平和を守るということ、あるいは、世界の平和に対して日本がどのように貢献していくかという考え方については、同じ思いだというふうに思っております。そういう意味で、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。
それから、泊原発の問題、そして、今、さまざまな国の審査が行われて、安全基準に対してどうかという審議が行われている、そういった過程の中で、安全性の確保あるいは再稼働の是非についての判断を言及する状況にはないというふうに申し上げているところであります。これは、あくまでも、これまでも申し上げておりましたとおり、安全性が確保され、そのことに対する道民・市民の理解が得られるということが重要だと認識をしております。
以上であります。
（伊藤理智子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 伊藤理智子議員。
◆伊藤理智子議員 ９条については同じ思いだということですが、その同じ思いの市長の思いがなかなか伝わってこないなというのが、今、私の率直な感想です。
そして、泊原発については、やはり、前上田市長は、危険なこの原発が、原因も究明されていない、そして、本当に危険だという点では、再稼働するというテーブルに着くべきではないと、ここまで明確に札幌市民の安全、命を守る立場に立った答弁をされております。新しい
秋元市長が、こうした判断をする、言及するときではないというふうに言うのでは、市民は納得できないというふうに思います。
今、沖縄でも、本当に、基地を建設するかどうかという中で、いろいろな考え方の違いがあっても、沖縄県の知事や市長が体を張って沖縄県民の命を守るために力を尽くしている。こういう大変なときに、平和や泊原発の問題について安全が脅かされてしまう、そのときに、市民を代表する首長として、しっかりと明確にこの問題についても言及していくべきだということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木健雄） 次に、村松叶啓議員。
（村松叶啓議員登壇・拍手）
◆村松叶啓議員 私は、先日の代表質問にて延期いたしました市役所本庁舎の建てかえを視野に入れた新たな土地利用について質問をさせていただきます。
市民ホールとＮＨＫ札幌放送局が立地する大通西１丁目街区については、リンケージプラザなどの跡地とＮＨＫ敷地の土地交換により、平成33年度に街区全体が市有地となる予定であり、本庁舎が立地する大通西２丁目街区を含め、土地活用の可能性について検討が進められていると聞いております。これらが実現すれば、大通西１丁目街区と西２丁目街区は、計画的な一体の
まちづくりを進めるという点で、可能性が大きく膨らむものと認識しているところであります。
一方、市役所本庁舎は、築44年が経過し、建物のあらゆる部分で老朽化が進んでおり、今後の維持費用も大きな負担となってくるものと思われます。さらに、本庁舎は、災害対策の中枢的な役割を担う施設であることから、周辺ビルよりも一つ高いレベルの耐震性能を備えるべきとも考えます。仮に、耐震補強等を実施したとしても、いずれかの時期には建てかえが避けられない事実であり、その場合、都心部の限られた市有地においては大通西１丁目街区が建てかえの有力な候補地と考えます。
私は、
まちづくりの誘導や防災上の観点から、本庁舎を西１丁目街区へ移転新築し、現在、本庁舎が建っている西２丁目街区を観光資源や文化交流機能を持った
まちづくりのために上手に活用していくべきであり、さらに、今後の都心
まちづくり計画や都心エネルギービジョンを踏まえつつ、投資を呼び込む経済の活性化の視点からも、民間の活力を生かしながら事業を進め、本市の財政負担の軽減につなげるべきと考えます。
こうした観点を踏まえ、我が会派は、昨年の第１回定例議会の代表質問において、市役所本庁舎の建てかえを見据えた都心の
まちづくりについて質問し、答弁において、経済の活性化や都心の
まちづくりの視点から、市役所本庁舎のあり方など考えられるさまざまな可能性を探り、最も効果的でポテンシャルを最大限に発揮できる土地利用を目指すとのことでありましたが、さきの新聞報道では、検討は進めているものの、防災上の緊急度や市の財政状況などから市内部でも意見がまとまっていないとの内容でありました。
そこで、質問いたしますが、都心部における大規模な市有地の利活用を考えるのであれば、本庁舎の建てかえを視野に入れた大通西１丁目、西２丁目の新たな土地利用について真剣に検討すべき時期に来ていると考えますが、現時点でどのような考えをお持ちなのか、市長の見解を伺います。
以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 市役所本庁舎の建てかえを視野に入れた新たな土地利用についてというご質問でございました。
まず、本庁舎のあり方につきましては、耐震性の観点から建てかえや耐震補強など幾つかの考え方がございますが、いずれも大きな投資を伴うものでありますので、実施のタイミング、経済や
まちづくりへの波及効果などを見きわめつつ慎重に判断すべきものと考えております。
大通西１丁目、西２丁目の土地利用につきましては、経済の活性化や都心の
まちづくりの視点、さらには、防災拠点としての本庁舎のあり方など、さまざまな視点から検討を行う必要があると認識しておりまして、現在、土地利用のさまざまな可能性について検討を開始したところであり、今後、民間活力の導入など、ご指摘の点も踏まえて総合的に検討を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（鈴木健雄） 次に、中山真一議員。
（中山真一議員登壇）
◆中山真一議員 維新の党の中山です。
ただいまから、先日留保した項目につきまして、順次、質問をいたします。
まずは、行政改革について、２点伺います。
１点目は、行政改革の考え方についてです。
社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応していくには財源が必要です。そのためには将来への投資によって税収を生み出していくことが必要ですが、その果実が実るのは少し先になります。当面は、今の市政運営の中で、最大限、事業の選択と集中を進め、財源を生み出していくしかありません。来年度の
一般会計予算額は9,366億円、それに対して事務事業の見直し効果額はわずか28億円にとどまります。事業見直し額は年々減少しており、過去の延長線上にある手法では限界に来ていることは明らかです。聖域なき事業の見直しが避けられません。
市長は、選挙公約の柱の一つとして、これまでの慣例にとらわれることなく、市民とともに不断の改革を進めると掲げ、当選をされました。多くの市民は、市政に精通した
秋元市長だからこそできる大胆かつ的確な改革に期待しております。市長がおっしゃる市民感覚の行政運営がなされているかどうかは、改革の場面において端的にあらわれます。
そこで、伺います。
これまで本市が進めてきた行政改革を踏まえ、今後はどのように取り組んでいかれるのか、その基本的な考え方をお示しください。
２点目は、出資団体改革について伺います。
改革には、実行性を担保する仕組みが必要です。出資団体改革については、今後、新たな方針を策定し、団体ごとの方向性と具体的な取り組み内容を策定、実行に移していくとのことです。その際、行政内部だけの議論にとどまらず、外部の目も入れて検証していくことが不可欠です。
出資団体については、これまでもさまざまな取り組みが行われてきており、ある程度実行されてきたと認識しておりますが、不十分なものもあります。昨年公表された各団体の所管局による総括も拝見しましたが、市民感覚で見ると首をかしげざるを得ない理屈が並んでいます。団体の目標を見ても、継続して検討する、努力するといった検証のしようのない目標が並んでおります。検証できないものは、そもそも目標とは言えません。仮に、自分のポケットマネーで出資している会社が、このような目標を掲げていたら出資を続けるでしょうか。市民目線の行政という観点からも、外部の目が欠かせません。
そこで、出資団体ごとの具体的な取り組み内容の策定に当たり、有識者の意見を聞くなどの仕組みをお考えなのか、伺います。
次に、北海道との連携について、２点伺います。
北海道と札幌市は、共通課題の解決や効率化のため、二重行政を排し、これまで以上に連携して具体的な取り組みを加速すべきです。北海道・札幌市行政懇談会が開催され、意見交換や情報共有がなされています。中でも、私は、グローバル人材の育成に向けた連携について注視しております。最も費用対効果の高い投資は人材への投資です。市民の稼ぐ力を高める、そのことが税収増、社会保障の負担減といった好循環につながります。
私は、以前、道内企業の海外展開の支援に係る仕事をしておりました。海外ビジネスを展開する企業にとって、最大のネックは人材です。加えて、観光都市として、札幌への郷土愛や誇りを育むという視点も大切です。外の世界を知ることで改めて札幌のよさを知る、そのことが外から来た人たちを心から歓迎する気持ちにつながります。
市長公約の中で、国際的に活躍できる力を持つ優秀な人材が育つ環境をつくるということが掲げられています。本市教育の大綱においても、取り組みの柱の一つとして、国際的な視野で創造的に考えることができる
子どもたちを育みますとうたわれています。グローバル人材の育成に向けて、教育委員会も含め、道との連携を強化していくものと期待しています。
そこで、グローバル人材の育成について、市長のご認識を伺います。
昨年12月の懇談会で、国際的人材の育成に向け、札幌市と道が基本方針検討のための委員会の設置に合意したとのことですが、今後、北海道とどのようにグローバル人材の育成に向けた検討を進めていくのか、あわせて伺います。
２点目は、食産業の海外展開における道との連携について伺います。
私は、民間企業での経験から、経済分野において、公正な市場環境をゆがめるおそれのある行政の介入は限定的であるべきと考えます。しかしながら、海外でのビジネスは、企業にとってハードルが高く、このような新たなチャレンジを応援することこそが行政の果たすべき役割だと考えます。海外ビジネスや観光においては、道と札幌市が一体となって取り組むことで効果を最大化できます。
私は、さきの第３回定例市議会において、食産業の海外展開支援のための道との連携強化について伺いました。その際、北海道との連携について具体的な協議を進めているとの答弁がありました。
そこで、伺います。
食産業の海外展開支援を一層強化していく上で、来年度は道との連携をどのように展開していくつもりか、また、どのような効果を期待しているのか、伺います。
最後に、
子育て支援の拡充について伺います。
高齢者世代を物心両面から支えていくためにも、最優先で取り組むべきことは、現役世代、子どもや孫への重点投資です。もとより、私は、現役世代の負担を減らしてもっと子育てしやすくすると掲げており、市長選挙においては、子どもの医療費助成の拡大や保育料の負担軽減を公約に掲げられた
秋元市長を支持いたしました。公約の実施内容については、
アクションプランとして発表されました。重点課題に
スピード感を持って取り組まれたことは評価しております。
しかしながら、子どもの医療費については、無料化を小学生まで拡大しますという公約に対し、拡大の対象が小学１年生に限定されました。これに対しては、私の地元でも落胆の声が多く聞こえてきます。今後の拡大についても、心配される方が少なくありません。子育て世代の市政に対する期待は切実です。
市長だけでなく、この議場におられる議員の多くは、選挙で
子育て支援の充実を訴えてこられたと思います。我々の見解がこれほど一致している課題は、そう多くはありません。他の事業を削って、これを最優先しても異論は出ないはずです。
そこで、市長は、
子育て支援策、とりわけ子ども医療費助成の拡大について、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長（秋元克広） 大きく３点のご質問をいただきました。
最初に、１点目の行政改革についてお答えをさせていただきます。
まず、行政改革の基本的な考え方についてでありますが、これまでも、民間活力の導入を初め、事務事業の見直しなど、より効率的な行政運営の実現に向けて取り組みを進めてきたところであります。
今後は、人口減少・超高齢社会の中で安定的に行政サービスを提供するため、無駄をなくするというこれまでの行政改革を継続しながら、人材等の経営資源を市民のために有効活用していく取り組みも重視をしていく考えであります。具体的には、
市民サービスをより向上させるため、個々の職員の力を高める取り組みや、内部管理業務の簡素化、委託化等を進めるなど、不断の行政改革に取り組んでまいります。
次に、出資団体改革の取り組みについてであります。
出資団体のあり方に関する基本方針について、現在見直しを進めているところでありまして、団体ごとの具体的な取り組み内容につきましては、これを踏まえて決定していく予定であります。その中で、有識者に専門的な見地からご意見をいただくということも検討してまいりたいと考えております。
２点目の北海道との連携についてであります。
まず、グローバル人材の育成についてでありますが、札幌市が世界都市として魅力と活力を創造していくには、広く世界に意識を向けながら多様な視点で物事を考えられる人材が求められており、早急に取り組むべき課題と認識をしているところであります。先月策定をいたしましたさっぽ
ろ未来創生プランにおきましても、札幌の未来をつくる重要なテーマに人材の育成を掲げ、主な取り組みの一つとしてグローバル人材の育成を位置づけているところであります。
次に、北海道と連携したグローバル人材の育成についてでありますが、昨年12月に、北海道、札幌市を初め、産学官等から成る委員会を設置いたしまして、教育分野や企業等で活躍する方々と意見交換をしながら、人材育成の方針案の検討を進めているところであります。この方針の策定を機に、北海道との連携をより一層深めながら、国際的に活躍できる人材づくりを経済界などを含めたオール北海道で積極的に進めてまいりたい、このように考えているところであります。
次に、食産業の海外展開における連携についてでありますが、アジアの中でもとりわけ経済成長が著しいＡＳＥＡＮ各国の需要を獲得するため、北海道がシンガポールに設置をした拠点を活用し、新たな輸出ルートを両者が連携して構築する事業について、それぞれの予算案に盛り込んだところであります。具体的な事業展開の枠組みといたしましては、両者が中心となり、協議会を設置した上で、北海道が現地政府や有力企業などとのパイプをつくり、一方、市内企業のニーズを把握している札幌市がそのパイプを生かして企業の海外展開を後押しするといった地域一丸の支援体制を強化していくところであります。これによって、ＡＳＥＡＮ各国の需要を一層獲得する戦略的な施策展開が可能となり、北海道全体の輸出促進につながるといった効果を創出してまいりたいと考えております。
３点目の
子育て支援の拡充についてであります。
人口減少という時代の転換点を迎える中、札幌がまちの活力を高め、今後も発展をしていくためには、若い世代のさらなる活躍が必要だと考え、子育て世代の支援を
アクションプランのリーディングプロジェクトに定めたところであります。具体的には、子育て世代が安心して子どもを産み育てていけるようにするため、出産、育児の際に雇用がきちんと守られる環境を整えるとともに、医療や保育、教育などさまざまな面から子育てに関する経済的な負担を軽減していくこととしているものであります。
この中で、子ども医療費助成の拡大につきましては、財源の問題等もあり、平成30年度に通院の無料化を小学１年生までとしたところであります。さらなる拡大につきましては、子ども・子育て施策全体の中での位置づけ、さらには、財政状況を見きわめながら進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（鈴木健雄） 以上で、代表質問は全て終了しました。
（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 細川正人議員。
◆細川正人議員 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案56件のうち、平成28年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案56件のうち、平成28年度の予算にかかわる議案について、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、そのほかの議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
〔議案付託表は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお、第一部・第二部予算特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくこととします。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 細川正人議員。
◆細川正人議員 第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
第一部予算特別委員長に飯島弘之議員を、第二部予算特別委員長にしのだ江里子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、第一部予算特別委員長に飯島弘之議員が、第二部予算特別委員長にしのだ江里子議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 次に、日程第２ 議案第61号を議題とします。
本件は、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
（秋元克広市長登壇）
◎市長（秋元克広） ただいま上程されました議案第61号 札幌市
オンブズマン委嘱に関する件につきましてご説明申し上げます。
札幌市オンブズマンであります相澤重明氏は、本日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして杉岡直人氏に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
杉岡直人氏は、昭和56年から北星学園大学に在職され、社会福祉学部長等を歴任された方で、現在、同学部福祉計画学科教授等をされており、人格、識見ともに高く、札幌市オンブズマンとして適任と考えるものであります。
以上で、ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木健雄） これより、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
松浦 忠議員。
（松浦 忠議員登壇）
◆松浦忠議員 私は、ただいま市長から提案をされましたオンブズマンについて、討論をいたします。
まず、賛成か、反対かということについては、オンブズマン制度そのものを、以前から、我が会派は廃止をすべきだということを、具体的な内容をもって時の市長に求めてきております。
このオンブズマン制度は、そもそも何から始まったかといえば、昭和40年代に入りまして、四日市公害問題だとか、そういう社会的な問題がいろいろ出てきて、さらにまた、それぞれの行政機関で自治体としての市町村のいろいろな対応が十分行われないというようなことから、昭和44年に、最初に松戸市で、すぐやる課、こういうものが３名の体制で発足をし、最大20名ぐらいになって、今現在は９人であります。松戸市に聞きますと、そういうような市民からの要望も大きく変わってきたということで件数が減り、そして、新たな対応も考えんきゃならぬのかなと、こんな話もされております。
一方、オンブズマンはいつから始まったかといえば、これも同じようなことだったのですが、川崎市が平成２年に最初に始めました。当時、私も、札幌市でぜひオンブズマン制度をつくるべきだということで主張した一人でありました。
しかし、この制度は、ずっと進んでまいりまして、よくよく考えてみたら、オンブズマンという制度そのものをつくろうと言った、主張した私が、非常に未熟だったなという反省をしております。それは何かといったら、憲法をよくよく読んでみたら、例えば17条には、国民が損害をこうむれば、国はそれを補償しなければならぬというような規定があり、あるいはまた、地方自治法では住民監査請求の規定がある。一方、国は、それら行政機関が十分に効率的な運用をしていないということを監視する意味で会計検査院というきちっとした制度をつくっております。都道府県市町村にあっては監査委員制度というのがあります。それが十分でないから、今度は、会計監査だけでなくて、行政の監査もできるような法改正もありました。
そういうことからいったら、何が問題かといったら、市長が予算を使って事業を執行してく中で、市民の中で、こういう解釈、こういうことが適用できないかという要請が行政にされます。それに対して行政は門前払いをするから、今度は市長の同じ機関員であるオンブズマンにそれらの意見が持ち込まれる、そして、幾つかは解決されていく、こういうことになるわけであります。
そんなことからしたら、最近、見ていて、札幌市役所の職員は法の解釈について非常に無知になってきている。勉強していない。
先般もこういうことがありました。中央図書館の関係で、火災警報装置の点検業務をずっと発注しております。そうしましたら、５者を選んで指名競争入札をやる。選び方はどうやるかといったら、今で言うと、平成27年度にやっている人、26年度に請け負ってやった人、あとは登録している人から抽せんで３者選んでやる。ずっと過去７〜８年のものを出してもらって見たら、１年を除いて、受注金額は予定金額に対して大体80％の後半から90％の前半台で推移して、ここ２〜３年は同じ人が繰り返している。26年度にやった人は27年度は抜けて、28年度は27年度の人が抜けて26年度の人が入ってくる、こういうことがありました。１年だけが70％台で落ちています。
それから、その根拠を聞きました。そうしたら、地方自治法施行令だと。施行令をよくよく読んだら、そんなことは書いていません。それで、今回、私と堀川議員で詰めていったら、最終的に中央図書館は困ってしまって、今度は一般競争入札に直します、よくわかりました、こういうことなんです。挙げれば、これはまだまだたくさんあります。
したがって、このオンブズマン制度というのはもはや廃止をして、何をやらんきゃいかぬかといったら、市長は、35年、市役所職員として勤務をして副市長まで務めた、その経験を生かして即戦力だと言っているんですが、今、陥っているのは、市役所の職員が過去の先例に倣って仕事をしているということであります。ほとんどがそうであります。そこをどういうふうにするか。憲法から法律、そして条例、内部規定などを含めて、きちんと勉強して、現状にどう対応するかということさえやれば、ほとんど解決される。
そこで、川崎市は、今、何をしているか。川崎市は、平成14年から、今度は、４名いたオンブズマンを２名にして、弁護士１名と、もう一人は一般行政職、誰かと思って名前を聞いたら、かつてこの札幌市で財政局長をやっていた蒲谷さん、助役もやったあの方が、今、オンブズマンをやっています。そしてまた、オンブズパーソンという制度をつくって、これは弁護士２名が対応しております。どういうことかといったら、市民と行政機関、とりわけ教育委員会の子どものことだとか、そういうようなことにかかわる、法律的にもどう解釈するかというような問題に対応する、こういう制度をつくってやっております。川崎市のオンブズパーソンの場合は、平成25年度が249件、26年度が228件ある、こういうふうに言っております。
一方、札幌市のオンブズマンは、平成26年度129件、うち教育委員会にかかわる問題が８件であります。そうすると、これは、例えばパーソンの制度に移行したとしたら、弁護士１人で済む話なのです。そして、あとは市の行政機関の職員がしっかりと対応する。また、我々議員も、そういう市民から相談を受けたら、きちっとそういうことに対応できるように勉強する、そういうことでこういう問題というのは解決されていきます。
したがって、私は以前からこのことを指摘しているにもかかわらず、市長がかわってもまた同じように提案してくる。私は、今、提案された人には何も異議がないのです。こういうような仕組みは、時代とともに求めるものが変わってきて、対応するものが変わってきたら、それに対応するように組織の体制、職員の研修体制、こういうものを変えていかんきゃいかぬ。これが行われていないところに問題があるということを指摘して、これらを変えるべきですよ、だから、単純に人を補充して今の体制を維持していくというこのやり方については、私と堀川議員は、だめですよと。だから反対するんです。
ぜひひとつ、市長はこのことを考えていただいて、そして、できれば今からでも遅くはありませんから、議場の皆さんも、私ども２人の言っていることが理解できたら、ここで反対して、市長にオンブズマン制度の改変を求めるということにしてはいかがでしょうか。
このことを皆さんに説明を申し上げ、反対の理由といたします。
以上で終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、本件は、同意されました。
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――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、明日３月１日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
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○議長（鈴木健雄） 本日は、これで散会します。
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散 会 午後３時４分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 鈴 木 健 雄
署名議員 こんどう 和 雄
署名議員 山 口 か ず さ...