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  1. 札幌市議会 2016-02-29
    平成28年(常任)文教委員会−02月29日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成28年(常任文教委員会−02月29日-記録平成28年(常任文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成28年2月29日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後3時13分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第42号 札幌婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第42号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第42号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時14分       再 開 午後3時15分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第51号 平成27年度札幌一般会計補正予算(第5号)中関係分議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第51号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第51号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時16分       再 開 午後3時17分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、札幌いじめ防止等のための基本的な方針(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎松田 児童生徒担当部長  私から、資料もとに、札幌いじめ防止等のための基本的な方針についてご説明いたします。  初めに、本基本方針策定に向けた背景とこれまでの経緯についてご説明いたします。  平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、国は、いじめ防止等のための基本方針を定め、対策を強化してまいりました。本市におきましては、全ての子どもいじめに向かうことがないよう、地域全体で防止等を図る基本的な考え方を示すため、本基本方針策定することといたしました。  それでは、概要版もと内容のご説明をいたします。  A4判の概要版資料をごらんください。  本基本方針の章の構成や内容は、おおむね国の基本方針に沿っており、本市においては、特に重点化したい対応本市独自の施策等特徴として位置づけ、下線部でお示ししております。  それでは、第1章 いじめ防止等のための対策の基本的な考え方についてでございますが、本市いじめの現状について、二つ目の四角にありますとおり、毎年、全児童生徒対象に実施している悩みやいじめに関するアンケート調査において、10%強の児童生徒が今の学年になってからいじめられたことがあると回答しており、各学校では、個別に状況を把握し、対応を進めているところです。  次に、第2章 いじめ防止等のために札幌市が実施する取組についてでございます。  1のいじめ防止に関することでは、まず、一つ目に、子ども権利に関するパンフレットを授業において活用していじめ未然防止に努めることができるよう、市内の学校に啓発しております。四つ目にございます学校教育以外の場における取り組み推進といたしましては、地域での交流や動物との触れ合いを通して、思いやりや命を大切にする心を育むことや、他者理解や助け合いの心を育む取り組み推進しております。  また、資料2枚目の冒頭ですが、北海道大学と協働で、ストレスへの対処や命を大切にする教育を普及し、いじめ防止等取り組み活用してまいりたいと考えております。  2のいじめ早期発見いじめへの対処に関することでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた相談体制の整備を図っております。また、苦しみを抱え込まずに誰かに相談するよう、相談窓口周知徹底を今後も継続してまいります。近年、課題となっておりますインターネット上によるいじめ対応につきましては、専門業者によるネットパトロールを継続して実施し、いじめ早期発見、適切な対処に努めてまいります。  次に、第3章 いじめ防止等のために学校が実施する取組でございます。  1の学校いじめ防止基本方針策定ですが、全市立学校においては、各学校の実情や地域の特性を考慮し、定期的に評価し、見直しを図ることとしております。  2のいじめ防止等対策のための組織の設置については、各学校が常設の組織を設置し、担任ひとりで問題を抱え込まず、必ず教職員情報を共有し、組織として対応しなければなりません。  3のいじめ防止について、児童会生徒会によるいじめ撲滅宣言など、自主的な取り組みを大切にしております。  4のいじめ早期発見のためには、教職員による積極的なかかわりにより、小さなサインや変容を把握し、組織で共有することが大切と考えております。  5の家庭地域との連携では、PTAや地域の方が集まる機会において協力を促すなど、学校家庭地域が一体となって取り組み推進してまいりたいと考えています。  資料の3枚目をごらんください。  第4章 市立学校におけるいじめへの対処の流れについてです。  いじめへの対処は、学校組織体制で事実を確実に把握し、いじめられた児童生徒の安全と安心を確保します。そして、保護者理解を得ながら、いじめ児童生徒や周囲の児童生徒指導するとともに、再発防止等を行うこととなります。  第5章では、市立学校における重大事態への対処について記載しております。  調査では、学校または教育委員会附属機関において事実関係を明らかにするとともに、再発防止を目的とする調査を行うことになります。  以上が本基本方針概要説明となりますが、本書には、方針の本文とあわせて、参考資料としていじめ防止対策推進法札幌子どもの最善の利益を実現するための権利条例を掲載してございます。  これまで、関係部局との各種会議を経まして、1月27日の市長・副市長会議にて承認をいただいております。今後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見を募り、年度をまたぐことになりますが、4月中に策定、公表する予定となっております。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村山拓司 委員  私から、ネット上のいじめに関する問題についてご質問させていただきます。  近年、携帯電話スマートフォンなどの普及に伴い、中学生小学生においても所持率が上がっていると聞いております。また、携帯型のゲーム機音楽プレーヤーなど、インターネットに接続できる機器が多様化している状況でございます。このような状況の中、インターネットを通じて行われる新しい形のいじめであるネット上のいじめが大きな問題となっております。  そこで、質問ですが、教育委員会は、これまでのいじめと違うネット上のいじめ特徴についてどのように捉えているか、お伺いいたします。 ◎松田 児童生徒担当部長  ネット上のいじめ特徴についてお答えいたします。  子ども同士のメールにおいては、文字だけのやりとりでは意図が伝わらず、誤解を招いていじめのきっかけとなることが多く見られております。また、ネット上では、匿名で安易な書き込みができることから、子どもが簡単に加害者被害者になり得る状況があるほか、誹謗中傷が集中的に行われ、深刻ないじめに発展するおそれがあると認識しております。さらに、ネット上に掲載された個人情報画像等は、一度広がると情報を完全に削除することができず、悪用されることがあり、いじめの問題を解決することが困難であると考えております。 ◆村山拓司 委員  教育委員会から見たネット上のいじめ特徴については理解しました。  複数の友人が自宅を訪ねてくる際に、例えば、移動手段確認するために、何で来るのと書き込んだことが、相手にとっては来ないでほしいと受け取られるなど、誤解が発端となっていじめに発展する場合も考えられます。ネット上のいじめについては、掲示板やブログなどで誹謗中傷や成り済ましによる集団の中での信用をおとしめる行為無料通話アプリにおける仲間外しなど、さまざまな形があると聞いております。このようないじめ誤解を生みやすいやりとりの中には、子どもたちグループの中で行われ、発見がなかなか難しいものもあるのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、教育委員会及び学校は、現在、ネット上のいじめにどのように対応しているのか、お伺いします。 ◎松田 児童生徒担当部長  教育委員会及び学校ネット上のいじめへの対応についてお答えいたします。  教育委員会は、これまで、専門業者によるネットパトロールを実施しており、学校とともにいじめ早期発見早期対応に努めてきたところでございます。近年、全国的な傾向として、ネット上に閉ざされたグループの中において悪口が書き込まれるなどのいじめが発生しております。本市においても、同様の懸念があるところでございます。  教育委員会といたしましては、警察や民間の通信業者連携して教員保護者対象とした研修を実施し、個人を攻撃する書き込みや画像の拡散など、ネット上のいじめ実態とその危険性について周知しているところでございます。各学校においては、ネット上の書き込みによる心のすれ違いを題材とした道徳の授業を実施するなど、情報モラルに関する指導の充実を図っているところでございます。  あわせて、保護者に対しまして、子ども携帯電話等を持たせる際に、ネット上に人の悪口は書かない、悪口を見たら親に必ず伝えるなど、親子で約束事を決めるように促し、ネット上のいじめ防止に向けた学校家庭との連携を一層推進してまいりたいと考えております。 ◆村山拓司 委員  やはり、ネット上のいじめというのは、ゼロにするのは非常に難しい問題で、学校教育委員会だけではなくて、今おっしゃっていただいたように、保護者のご協力は必須だと僕も思っております。今後、各学校管理職及び教職員に対し、基本方針内容をしっかりと周知徹底し、ネット上のいじめ防止等取り組みを進めることを要望させていただいて、私の質問を終わります。 ◆平岡大介 委員  私からは、学校内での情報共有について、また、学校内での連携体制について、何点か質問させていただきます。  いじめは、子どもの心と体を傷つけるだけではなく、命にもかかわる重大な問題です。子どもたちが健やかに学び、成長できる学校環境や社会をつくっていくことが強く求められています。いじめをエスカレートさせない、最悪の事態を招かないためには、子どもの細やかな変化を察知し、いじめ早期発見することが重要です。また、過去のいじめ自殺事件では、生活ノート生徒がSOSを発信していても、担任だけが確認、自己判断し、学校内でその情報が共有されていなかったことが大きな問題となりました。  そこで、質問ですが、担任教員だけではなく、学校全体で生徒を見守り、各生徒情報を共有する必要があると思います。先ほど説明にもありましたけれども、改めて伺います。 ◎松田 児童生徒担当部長  組織的にどのように進めていくかということに対してお答えいたします。  本市においては、現在、全ての学校いじめ防止等に向けた組織を設置し、適切な対応を進めているところでございます。学校は、全ての子どもいじめをしないよう、思いやりの心や互いを認め合う人間性を育む教育活動家庭連携して実施しているところでございます。また、グループ内のいじめなどは見過ごしやすいことから、いじめと疑われる行為子どもからの相談子どもの発する小さなサイン教職員全体で必ず共有することにあわせて、アンケート調査教育相談を計画的に実施し、いじめ早期発見に努めているところでございます。  さらに、いじめ解決に当たっては、校長、教頭、担任養護教諭関係する教員スクールカウンセラー等による対策会議を迅速に開き、対応方針を決め、役割分担を明確にして、いじめられた子どもの心のケアやいじめた側の子ども背景を把握するなど、組織的に対応することが重要であると考えております。 ◆平岡大介 委員  さらにお聞きしたいと思いますが、今回の方針策定するに当たって、当然、教員のご意見を集められたと思うのですけれども、今回の方針現場教員意見をどのように反映されてきたのか、その点を伺いたいと思います。 ◎松田 児童生徒担当部長  現場教員意見をどのように反映してきたかということについてお答えいたします。  各学校基本方針をつくる際は、必ず、学校教職員もとより、子ども意見も反映して基本方針策定しているところです。各学校においては、基本方針をより実効性のあるものにするために、子ども保護者地域意見を聞き、さらに先生方意見を取り入れながら、より改善された基本方針にしていくことが必要と考えております。 ◆平岡大介 委員  先ほども出ていましたが、この方針の中でも、スクールカウンセラー等活用いじめ相談対応していくようなお話もありました。しかし、かなめになってくるのは、日々の生徒の成長に携わっている担任先生なのだというふうに思います。  本市いじめ調査において、いじめられたときに相談する相手として学校先生と答える児童家族に次いで多く、特に小学生は56.3%にもなっております。反対に、スクールカウンセラーは小・中・高の平均で3.2%と、ふだん、学級全体の人間関係を見ている担任先生相談をしたいという児童が多いあらわれだと思います。  しかし、教職員労働実態は、例えば、小・中学校教員月平均66.8時間もの時間外業務を行っていますし、あわせて、40人学級などの規模では生徒一人一人の変化に気づくのは難しいという問題があります。また、教育現場からは、午後から出勤するなど、毎日いるわけではないカウンセラー生徒の日々の変化について話せる時間がないという声も出されておりますし、そもそも職員室での朝のミーティングすらもなくなってしまった学校もあるようです。  昨年行われた本市教員労働実態調査からも、スクールカウンセラーなどの職員の導入によって負担が減ったという回答は58.5%だったのですが、一方で、変わらないという回答は37%、そして、4.4%は逆に負担がふえてしまったと答えております。  そこで、質問ですが、教員カウンセラー連携など、学校内全体で情報を共有できる体制を具体的にどうやってつくっていくのか。特に、教員用に「いじめ問題への対応」という冊子が配られると聞いておりますが、これが各教員のデスクにただ配られておしまいということではなく、どうやってこの方針学校全体の認識にしていくのか、学校内で話し合う、ディスカッションしていくことが重要だと思います。  そういう会議や話し合う機会を設けていくのか、また、設けていくのであれば、非常勤のカウンセラーなども参加できるように促していくのか、その点を伺いたいと思います。 ◎松田 児童生徒担当部長  教員スクールカウンセラー連携を深める具体的な取り組みいじめ問題に対応する資料活用についてのご質問だったと思いますので、お答えいたします。  まず、教員スクールカウンセラー連携を深める具体的な取り組みでございますが、両者連携を深めるためには、スクールカウンセラー子ども学校状況をよく把握し、一方、学校スクールカウンセラー信頼関係を構築することが重要であると考えております。教員スクールカウンセラーは、子ども支援のために、対応方針を一緒に検討したり、相談等における子ども情報を共有したりするほか、職員室において子ども支援について日常的に話し合うなど、相互の信頼関係を築いているところでございます。  教育委員会といたしましても、今後とも、教員スクールカウンセラー連携によっていじめを解消した事例を周知するなど、両者連携が一層深まるように取り組んでまいりたいと思います。  また、2点目の生徒指導資料第14集の「いじめ問題への対応」については、今までもそうですが、さまざまな研修会等において活用するとともに、校内の研修会においても活用し、内容の周知を図って取り組んでまいりたいと思っております。 ◆平岡大介 委員  今回、いじめ防止等のための基本的な方針ですが、方針をつくっただけでいじめがなくなるというわけではありません。やはり、防止するということですから、いじめが起こったときの対応ではなくて、本当に防止していくような実践的なものになっていただきたいと思います。先ほどお話がありましたが、先生が、自分のクラスでトラブルが起きたときに、周り相談できない、ひとりで抱え込むのが一番危ないことだと思います。先生学校の間ですぐに話し合える体制づくりが必要ですし、中身のあるものにしていただきたいと思います。  私が小学生のころにいじめに遭ったときには、家族には心配をかけたくないので言いたくない、担任先生に話を聞いてほしいと思いました。ただ、相談したくてもできない児童もたくさんいると思います。いじめられたときに相談する相手質問項目で、誰にも相談しないと答えた児童生徒が小・中・高で平均約15%に上っていることは大きな課題だと思います。いじめられていることを一人で抱え込んでしまわないような環境相談体制がすぐにでも必要です。やはり、大切なのは先生生徒と向き合える時間や環境をつくることですので、抜本的な施策として、教職員労働環境の改善や、生徒一人一人に目が行き届く少人数学級などの実施が一番のいじめ防止につながると申し上げて、私の質問を終わります。 ◆堀川素人 委員  今の質問とかかわる部分もありますが、4ページに、いじめられたときに相談する相手として小学生の56.3%が学校先生相談するということです。ところが、中学生になりますと急に30.6%になります。それから、高校生になると20.2%と、中学、高校になれば先生相談することが少なくなりますが、これはなぜなのでしょうか。 ◎松田 児童生徒担当部長  学校先生への相談する割合が下がっていることについて、詳しく調査しているところではありませんが、小学校においては、学級担任制で、担任と学ぶ時間が非常に多く、担任との信頼関係が生まれる時間が多くあるというふうに考えております。中学校においては、専科制ですので、毎時間、先生がかわります。担任だけではなく、さまざまな先生方との関係がつくれますし、スクールカウンセラーの配置時間があって、さまざまな方に相談するという形ができているのかと思います。そういう意味でこの割合が下がっていると私は捉えていますが、詳しく分析したことがないので、それについてはまた調べたいと思います。 ◆堀川素人 委員  この本をちょっと見ましたが、形容詞が大変多い文章だなと。しっかりやる、これは当たり前のことですね。しっかりというのは、具体的に言えばどうやるのがしっかりなのですかと、これをずっと読んでいて感じます。そういう形容詞が非常に多い。  いじめの問題というのは、今始まったばかりのものではありません。ずっと問題になってきている。それが、いろいろな大きな問題というか、マスコミなんかも報道して、これは大変重大な問題だというものが出てきています。実際には、前にも出てきているのですね。それが連続して起こるようになった、また、マスコミに流れる機会が多くなった、こういう中で、国のほうも、手をこまねいているわけにはいかず、各教育委員会に、また各学校基本方針をつくらせなさいということになりました。しかし、正直言って、余り目新しいものはなくて、今までと違うものをつくろうとして形容詞が加わってくる、こんな感じなのですね。  一番初めの問題に戻りますが、小学生が多いと言っても56.3%です。もう少し先生方相談があってもよかろうなと思います。特に小学生なんかでは、これがまだ高くなる。中学校になったらいろいろな先生に接触できると言っても、学校先生であれば学校先生相談するということになるわけで、それが急に半分ぐらいになってしまう。この辺をきちんと分析しなければだめではないかと思います。  それから、全体を読む中で、先ほど言っていましたが、これを見ただけでも先生負担する割合というのは非常に大きくなるだろうと思います。先生方にもいろいろな役職があって、いじめの問題ばかりではなく、既にたくさんの役割を持っている人間がまたこれに加わって解決をしなければならない。  いじめの問題というのは、学校での授業が終わったら、それで終わったということではないのです。問題は、学校ばかりではなくて、帰ってからのこともあります。いじめられるということは非常に嫌なことですよ。恐怖もあるでしょうし、悔しさもあるだろうし、子どもにとっては大変つらい話です。そしてまた、自分いじめられていると言うこと自体がつらいことなのですよ。その恐怖だとか屈辱だとか、それにどうやって対処するのかというのは、いただいたものの全体の中から具体的に見えてこない。  その恐怖というのは、多分、先生や親、地域の人と言っても限界がありますよ。通報したりすることはできたとしても、地域の人が、24時間、連携しながらその恐怖から救ってあげるということはなかなかできません。先生に頼んだ、親に頼んだ、また警察とか、連携をする人はいろいろいますが、その恐怖をとってやるためにどうするのかということがなければ、いじめている人間は、周りの目が離れた瞬間がチャンスだと思うわけですよ。いじめというのは、いじめられている人間いじめられているという感覚を持たなければ、いじめている意味がないのです。そういうものからしっかり守るために、先生相談した、親に相談した、警察も含めて相談した、そういうとき、あなたの命は我々大人が24時間守ってやるのだよと。そういう中でいじめられている恐怖心を取り除いてやらなければ、目を離したら、なお怖い目に遭うみたいな形で引っ張り込まれてしまうわけです。つまり、離れることに怖がっている、怖がって、いじめられているところにわざわざまた行ってしまう、こういうことがいじめの中で構造的にあるのです。この基本方針は、そういうことに対してどこをどうやって救ってあげられるのか。  僕は、これを読んでいて、これであれば、今までのものと何も変わらなくて、再確認しようやということだけです。僕は、先生負担を一層かけるけれども、同じようなことの繰り返しであったらだめだと思います。この中にあるのは、せいぜい各学校でそういう方針をつくりなさいということで、そうしたら先生も再確認みたいな形はできるでしょうと。ないよりはいいかもわからない、でも、本当は、そういう屈辱や恐怖からどう解放してあげるかです。この具体的な方策がなければ、国民の税金、市民の税金を使ってこういうものをわざわざつくって、これだけの人が集まって話し合う意味はないのではないかなというのが読んだ感想であります。  答えは要りません。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
     ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時48分       再 開 午後3時49分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌学校施設維持更新基本計画(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎本居 学校施設担当部長  私から、札幌学校施設維持更新基本計画(案)について、お手元の3枚物の概要版資料に沿ってご説明いたします。  まず、計画の背景と目的ですが、300を超える学校施設のうち、約7割が築30年を経過して老朽化し、維持・更新のために多額の費用が必要な状況になっております。  この計画は、学校施設の維持管理に係る中長期的なトータルコストの縮減や、予算の平準化を図りつつ学校施設に求められる機能や性能を確保し、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができる環境づくりを目的としております。  計画期間は30年間、計画対象は幼稚園と分校を除く311施設としております。  次に、学校施設整備の現状と課題です。  まず、学校施設の老朽化の現状ですが、近年は、改修対象校の増加と厳しい財政状況が相まって、ふぐあいが起きてから改修をする事後保全の割合が増加しています。その結果、老朽化が進んでいる部分の改修に必要な費用は約400億円に及んでおります。  次に、課題と方向性です。  学校施設整備には、老朽化への対応と改築需要の本格化という二つの大きな課題がございます。図にありますとおり、学校施設の多くは、1970年ごろから80年代にかけての児童生徒急増期に建設され、多い年で年20校もの学校が建設されるなど、大きな山を形成しております。現在の目標耐用年数60年で改築しますと、約15年後の2030年代には改築を要する学校が急増いたします。  このため、学校の施設整備の方向性としましては、一つ目課題である老朽化に対しては待ったなし状況ですので、計画の当初で重点的に取り組み、その後、適切な管理を行うため、事後保全から予防保全への転換を行います。二つ目課題である本格化する改築需要に対応するためには、適切な使用年数の設定を行い、この山を前後に崩して平準化を図る必要があると考えております。  続きまして、2ページ目に移ります。  老朽化対策は、四つの手法、改築、緊急整備、施設の寿命を60年から80年に延ばすリニューアル改修、そして予防保全を組み合わせ、学校施設を大きくA、B、C、Dの四つのグループに分類して最適化の検証を行いました。事業費の試算結果のグラフにありますように、リニューアル改修を積極的に導入して改築事業量の平準化を図ることがトータルコストの抑制につながるという結果になりました。  そこで、3ページ目でございますが、今後の学校施設の維持更新の考え方です。  2ページで試算した各年度の事業量をさらに平準化するため、緊急整備は当初7カ年で実施、リニューアル改修は2017年度から年5校から7校のペースで10年程度で実施、改築は、中段の下の図にありますように、リニューアル改修が完了する2026年度までは年3校ペース、以後、年4校ペースで実施、予防保全は緊急整備完了後の2023年度から実施いたします。これにより、各年度の事業量は、上段のグラフにありますように、160億円から180億円程度で推移いたします。  最後に、付帯施設等の老朽化対策でございます。  校舎と屋内運動場以外の附帯施設等である格技場、プール、給食室、トイレなどは、整備年度や設置数も異なりますので、それぞれ整備計画をまとめております。これら附帯施設も含めた学校施設の維持・更新に係る総費用は、下段のグラフのとおり、毎年度200億円程度で推移いたします。  以上が計画案の概要です。  今後のスケジュールですが、3月23日までパブリックコメントを実施して市民から意見をいただき、年度内の策定を目指しております。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆村山拓司 委員  私から、リニューアル改修における具体的な整備例についてお伺いいたします。  学校施設維持更新基本計画(案)を読ませていただきましたが、この案の中には、昨年の決算特別委員会において、私から学校施設の長寿命化についてというタイトルで質問させていただいた学校施設のリニューアル改修が盛り込まれております。本書の18ページから、その改修内容について、施設の長寿命化のために耐久性向上と機能性向上をあわせて実施すると書かれておりますが、その中に、機能性向上として、学習の多様化への対応という項目がありますけれども、これは、子どもたち教育環境に大きくかかわる改修だと考えております。  そこで、質問ですが、学習の多様化への対応に関する具体的な整備例をお伺いいたします。 ◎本居 学校施設担当部長  リニューアル改修の具体的整備例についてお答えいたします。  リニューアル改修は、躯体そのものの耐久性向上を図るとともに、今日の学校に求められている機能を確保するものです。学習の多様化への対応の具体的な整備例としましては、少人数指導対応するため、可動間仕切りなどで分割することが可能な多目的教室を整備いたします。図書室につきましては、余裕教室を活用して面積を広げるほか、可能な場合、地域への開放を考慮し、1階に配置いたします。このほか、保健室や事務室を職員室と同じ階に配置するなど、子どもたち教育環境の向上を図るとともに、学校運営の効率化にも努めてまいりたいと考えております。 ◆村山拓司 委員  学校運営の効率化につながる整備を行うほか、地域開放を考慮した図書室の再配置などの整備例とのことでありました。  個々の学校の改修内容について設計の中で検討していくに当たり、学校現場の声を聞くことは大切だと考えます。特に、図書室の地域開放については、学校現場のみならず、地域やPTAとのかかわりが深いと思います。  そこで、質問ですが、個々の学校についてリニューアル改修の設計を進めるに当たり、学校地域の意向を反映すべきだと考えますけれどもいかがか、お伺いいたします。 ◎本居 学校施設担当部長  学校地域の意向の反映についてお答えいたします。  リニューアル改修の設計を進める際は、学校現場意見を聞くのはもとより、地域やPTAの意向も確認しながら具体的な改修内容を検討し、設計に反映してまいります。 ◆村山拓司 委員  リニューアル改修を行うに当たっては、耐久性向上のための対策に取り組んでいただくとともに、子どもに対しても、教育環境の質向上のために機能性向上に向けた整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、一番大切な学校地域の声を積極的に取り入れていただくよう要望して、質問を終わります。 ◆平岡大介 委員  私からは、計画案中の小規模校改築費用を見込まないという点で幾つか質問を行います。  施設更新の計画は、子どもの安全のためにも必要なことですし、地元業者に改築業務を回せば地元経済の活性化につながるという点からも大切だと考えております。  しかし、本書の9ページ目に、小規模校となる見込みの学校、小学校55校、中学校3校は改築費用を見込まないとあり、更新計画の対象とせずに統廃合を前提としていることは問題だと思いますが、いかがか。  また、計画を見直すべきと考えますがいかがか、まずは伺いたいと思います。 ◎本居 学校施設担当部長  小規模校の改築費をなぜ見込まないかというご質問ですが、小規模校になることが見込まれる学校につきましては、現時点で改築となるかどうか判断できないため、その改築については、今後、個別に判断することとし、事業費を試算する上で、一旦、改築費用を見込んでいないところでございます。 ◆平岡大介 委員  そうです。判断できないのです。  例えば、小規模であっても、統廃合の対象から外れるということは実際にあります。学校規模適正化に関する地域選定プランでは、2017年度の推計で、小規模校となる見込みとして小学校40校、中学校1校を上げておりましたが、通学手段に課題がある、いましばらく児童数の推移を見守る必要があるなどの理由から、小学校9校を検討校にし、残る32校は選定から外しております。ほかにも、例えば北区の北九条小学校は、廃校がささやかれておりましたが、児童がふえて立派に改築されております。  そこで、質問ですが、今回の更新計画から外された小規模見込み校であっても、場合によっては改築更新する可能性があると思いますが、いかがか。  あわせて、今回、更新、改築の計画に入っていないのですが、例えば、壁に穴があいたとか、和式のトイレを洋式化してほしいということで、必要性に応じて修繕や整備を行っていくのか、この2点を伺いたいと思います。 ◎本居 学校施設担当部長  ただいまのご質問の小規模校の改築の見込みにつきましては、今後も児童の減少等の情勢の変化があるかと思いますので、それぞれ個別に判断したいと考えております。  また、小規模校にふぐあい等が生じた場合の修繕費等でございますが、そういった保全費用はこの計画で見込んでおります。 ◆平岡大介 委員  教育委員会は、統廃合について、次のような考えを学校規模の適正化に関する基本方針で示しておりますので、説明いたします。  1、小規模校検討地域ごとに小規模校検討委員会を設置し、通学の安全や学校地域との連携など、学校規模の適正化を進めるための諸課題について、学校地域、行政が協力しながら具体的な方針を検討していきます。2、地理的条件、通学の利便性や安全性などを十分に考慮した上で小規模校検討地域を設定します。3、検討に当たっては、子どもたちの視点や意見を考慮して進めていきます。4、既存の学校施設を可能な限り有効活用するとしております。  要は、片一方では、統廃合というのは話し合いで決めていくのだという計画があって、もう片一方の計画では小規模校の更新の予算は見込まないということになっております。これは、一般的に見たら矛盾しているのではないかと思うのです。  学校規模の適正化の考え方、進め方、手法等、今回の計画は矛盾すると考えるのですけれども、その点はいかがか、伺います。 ◎本居 学校施設担当部長  今、お話がありました学校規模適正化の取り組みにつきましては、子どもたちの良好な学習環境確保のために進めているものでございます。一方、本計画案につきましては、学校施設の老朽化が進む中で、これまでの事業の進め方では適正な施設の維持・更新が困難になることから、中長期的にトータルコストの縮減、予算の平準化を図りながら、学校施設を健全に保つために更新のあり方、方向性を示すことを目的としており、両計画は矛盾するものではございません。 ◆平岡大介 委員  そういうふうに言うと思いました。それぞれの計画の言い分はあるのですけれども、やはり、一般的に見たら矛盾しているというふうに私は思いますよ。これを矛盾しないと考えているのが縦割り行政ということだと思うのです。  そして、小規模校は今回の更新計画にのせませんというのは、先ほど質疑ではないですが、これこそいじめなのですよ。お金をかけないで潰していこうというふうに聞こえますし、実際にこうした小規模校の統廃合の議論になったときに、更新計画に予算を見込んでいないし、もう統廃合してしまいましょうという話になっていくのではないかと危惧しています。大体、教育委員会が予算面でこういうふうに制限してしまっているのがおかしいと思います。アクションプランでも、各区の実態に合ったまちづくりをしていく方針ですし、全ての可能性を考慮して、全ての学校を更新していくつもりで計画をつくっていくべきです。  それこそ先ほどいじめ質疑にもかかわりますが、子ども教育環境をよくしていく、子どもが気持ちよく通える学校というのはいじめ防止する一つの要因だと考えますし、それは小規模校であっても同じことです。  学校規模適正化については、この間、長岡教育長とも議論を行ってきましたが、集団学習ができないことや子どもたちの社会性や協調性を育むために統廃合は必要なのだと教育面のことをずっと強調していましたけれども、結局は維持したくない、建てかえをしたくない、お金をかけたくないという考えが見え隠れしています。  今回、報告された計画案は、学校規模適正化の計画の考え方、検討手法と整合性がなく、小規模校を計画にのせず、統廃合を前提としているため、見直し、改めるべきと求めて、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後4時6分...