ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後3時48分
再 開 午後3時49分
――――――――――――――
○
小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、
札幌市
学校施設維持更新基本計画(案)についてを
議題とし、
資料に基づき、
理事者から
説明を受けます。
◎本居
学校施設担当部長 私から、
札幌市
学校施設維持更新基本計画(案)について、お手元の3枚物の
概要版資料に沿ってご
説明いたします。
まず、計画の
背景と目的ですが、300を超える
学校施設のうち、約7割が築30年を経過して老朽化し、維持・更新のために多額の費用が必要な
状況になっております。
この計画は、
学校施設の維持管理に係る中長期的なトータルコストの縮減や、予算の平準化を図りつつ
学校施設に求められる機能や性能を確保し、
児童生徒が安心して充実した
学校生活を送ることができる
環境づくりを目的としております。
計画期間は30年間、計画
対象は幼稚園と分校を除く311施設としております。
次に、
学校施設整備の現状と
課題です。
まず、
学校施設の老朽化の現状ですが、近年は、改修
対象校の増加と厳しい財政
状況が相まって、ふぐあいが起きてから改修をする事後保全の
割合が増加しています。その結果、老朽化が進んでいる部分の改修に必要な費用は約400億円に及んでおります。
次に、
課題と方向性です。
学校施設整備には、老朽化への
対応と改築需要の本格化という二つの大きな
課題がございます。図にありますとおり、
学校施設の多くは、1970年ごろから80年代にかけての
児童生徒急増期に建設され、多い年で年20校もの
学校が建設されるなど、大きな山を形成しております。現在の目標耐用年数60年で改築しますと、約15年後の2030年代には改築を要する
学校が急増いたします。
このため、
学校の施設整備の方向性としましては、
一つ目の
課題である老朽化に対しては待った
なしの
状況ですので、計画の当初で重点的に
取り組み、その後、適切な管理を行うため、事後保全から予防保全への転換を行います。
二つ目の
課題である本格化する改築需要に
対応するためには、適切な使用年数の設定を行い、この山を前後に崩して平準化を図る必要があると考えております。
続きまして、2ページ目に移ります。
老朽化
対策は、四つの手法、改築、緊急整備、施設の寿命を60年から80年に延ばすリニューアル改修、そして予防保全を組み合わせ、
学校施設を大きくA、B、C、Dの四つの
グループに分類して最適化の検証を行いました。事業費の試算結果のグラフにありますように、リニューアル改修を積極的に導入して改築事業量の平準化を図ることがトータルコストの抑制につながるという結果になりました。
そこで、3ページ目でございますが、今後の
学校施設の維持更新の
考え方です。
2ページで試算した各年度の事業量をさらに平準化するため、緊急整備は当初7カ年で実施、リニューアル改修は2017年度から年5校から7校のペースで10年程度で実施、改築は、中段の下の図にありますように、リニューアル改修が完了する2026年度までは年3校ペース、以後、年4校ペースで実施、予防保全は緊急整備完了後の2023年度から実施いたします。これにより、各年度の事業量は、上段のグラフにありますように、160億円から180億円程度で推移いたします。
最後に、付帯施設等の老朽化
対策でございます。
校舎と屋内運動場以外の附帯施設等である格技場、プール、給食室、トイレなどは、整備年度や設置数も異なりますので、それぞれ整備計画をまとめております。これら附帯施設も含めた
学校施設の維持・更新に係る総費用は、下段のグラフのとおり、毎年度200億円程度で推移いたします。
以上が計画案の
概要です。
今後のスケジュールですが、3月23日まで
パブリックコメントを実施して市民から
意見をいただき、年度内の
策定を目指しております。
○
小竹ともこ 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆
村山拓司 委員 私から、リニューアル改修における具体的な整備例についてお伺いいたします。
学校施設維持更新基本計画(案)を読ませていただきましたが、この案の中には、昨年の決算特別
委員会において、私から
学校施設の長寿命化についてというタイトルで
質問させていただいた
学校施設のリニューアル改修が盛り込まれております。本書の18ページから、その改修
内容について、施設の長寿命化のために耐久性向上と機能性向上をあわせて実施すると書かれておりますが、その中に、機能性向上として、学習の多様化への
対応という項目がありますけれども、これは、
子どもたちの
教育環境に大きくかかわる改修だと考えております。
そこで、
質問ですが、学習の多様化への
対応に関する具体的な整備例をお伺いいたします。
◎本居
学校施設担当部長 リニューアル改修の具体的整備例についてお答えいたします。
リニューアル改修は、躯体そのものの耐久性向上を図るとともに、今日の
学校に求められている機能を確保するものです。学習の多様化への
対応の具体的な整備例としましては、少人数
指導に
対応するため、可動間仕切りなどで分割することが可能な多目的教室を整備いたします。図書室につきましては、余裕教室を
活用して面積を広げるほか、可能な場合、
地域への開放を考慮し、1階に配置いたします。このほか、保健室や事務室を
職員室と同じ階に配置するなど、
子どもたちの
教育環境の向上を図るとともに、
学校運営の効率化にも努めてまいりたいと考えております。
◆
村山拓司 委員 学校運営の効率化につながる整備を行うほか、
地域開放を考慮した図書室の再配置などの整備例とのことでありました。
個々の
学校の改修
内容について設計の中で検討していくに当たり、
学校現場の声を聞くことは大切だと考えます。特に、図書室の
地域開放については、
学校現場のみならず、
地域やPTAとのかかわりが深いと思います。
そこで、
質問ですが、個々の
学校についてリニューアル改修の設計を進めるに当たり、
学校や
地域の意向を反映すべきだと考えますけれどもいかがか、お伺いいたします。
◎本居
学校施設担当部長
学校や
地域の意向の反映についてお答えいたします。
リニューアル改修の設計を進める際は、
学校現場の
意見を聞くのは
もとより、
地域やPTAの意向も
確認しながら具体的な改修
内容を検討し、設計に反映してまいります。
◆
村山拓司 委員 リニューアル改修を行うに当たっては、耐久性向上のための
対策に取り組んでいただくとともに、
子どもに対しても、
教育環境の質向上のために機能性向上に向けた整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、一番大切な
学校や
地域の声を積極的に取り入れていただくよう要望して、
質問を終わります。
◆
平岡大介 委員 私からは、計画案中の小規模校改築費用を見込まないという点で幾つか
質問を行います。
施設更新の計画は、
子どもの安全のためにも必要なことですし、地元業者に改築業務を回せば地元経済の活性化につながるという点からも大切だと考えております。
しかし、本書の9ページ目に、小規模校となる見込みの
学校、小
学校55校、
中学校3校は改築費用を見込まないとあり、更新計画の
対象とせずに統廃合を前提としていることは問題だと思いますが、いかがか。
また、計画を見直すべきと考えますがいかがか、まずは伺いたいと思います。
◎本居
学校施設担当部長 小規模校の改築費をなぜ見込まないかというご
質問ですが、小規模校になることが見込まれる
学校につきましては、現時点で改築となるかどうか判断できないため、その改築については、今後、個別に判断することとし、事業費を試算する上で、一旦、改築費用を見込んでいないところでございます。
◆
平岡大介 委員 そうです。判断できないのです。
例えば、小規模であっても、統廃合の
対象から外れるということは実際にあります。
学校規模適正化に関する
地域選定プランでは、2017年度の推計で、小規模校となる見込みとして小
学校40校、
中学校1校を上げておりましたが、通学手段に
課題がある、いましばらく
児童数の推移を見守る必要があるなどの理由から、小
学校9校を検討校にし、残る32校は選定から外しております。ほかにも、例えば北区の北九条小
学校は、廃校がささやかれておりましたが、
児童がふえて立派に改築されております。
そこで、
質問ですが、今回の更新計画から外された小規模見込み校であっても、場合によっては改築更新する可能性があると思いますが、いかがか。
あわせて、今回、更新、改築の計画に入っていないのですが、例えば、壁に穴があいたとか、和式のトイレを洋式化してほしいということで、必要性に応じて修繕や整備を行っていくのか、この2点を伺いたいと思います。
◎本居
学校施設担当部長 ただいまのご
質問の小規模校の改築の見込みにつきましては、今後も
児童の減少等の情勢の
変化があるかと思いますので、それぞれ個別に判断したいと考えております。
また、小規模校にふぐあい等が生じた場合の修繕費等でございますが、そういった保全費用はこの計画で見込んでおります。
◆
平岡大介 委員 教育委員会は、統廃合について、次のような考えを
学校規模の適正化に関する
基本方針で示しておりますので、
説明いたします。
1、小規模校検討
地域ごとに小規模校検討
委員会を設置し、通学の安全や
学校と
地域との
連携など、
学校規模の適正化を進めるための諸
課題について、
学校、
地域、行政が
協力しながら具体的な
方針を検討していきます。2、地理的条件、通学の利便性や安全性などを十分に考慮した上で小規模校検討
地域を設定します。3、検討に当たっては、
子どもたちの視点や
意見を考慮して進めていきます。4、既存の
学校施設を可能な限り有効
活用するとしております。
要は、片一方では、統廃合というのは話し合いで決めていくのだという計画があって、もう片一方の計画では小規模校の更新の予算は見込まないということになっております。これは、一般的に見たら矛盾しているのではないかと思うのです。
学校規模の適正化の
考え方、進め方、手法等、今回の計画は矛盾すると考えるのですけれども、その点はいかがか、伺います。
◎本居
学校施設担当部長 今、
お話がありました
学校規模適正化の
取り組みにつきましては、
子どもたちの良好な学習
環境確保のために進めているものでございます。一方、本計画案につきましては、
学校施設の老朽化が進む中で、これまでの事業の進め方では適正な施設の維持・更新が困難になることから、中長期的にトータルコストの縮減、予算の平準化を図りながら、
学校施設を健全に保つために更新のあり方、方向性を示すことを目的としており、両計画は矛盾するものではございません。
◆
平岡大介 委員 そういうふうに言うと思いました。それぞれの計画の言い分はあるのですけれども、やはり、一般的に見たら矛盾しているというふうに私は思いますよ。これを矛盾しないと考えているのが縦割り行政ということだと思うのです。
そして、小規模校は今回の更新計画にのせませんというのは、
先ほどの
質疑ではないですが、これこそ
いじめなのですよ。お金をかけないで潰していこうというふうに聞こえますし、実際にこうした小規模校の統廃合の議論になったときに、更新計画に予算を見込んでいないし、もう統廃合してしまいましょうという話になっていくのではないかと危惧しています。大体、
教育委員会が予算面でこういうふうに制限してしまっているのがおかしいと思います。アクションプランでも、各区の
実態に合ったまちづくりをしていく
方針ですし、全ての可能性を考慮して、全ての
学校を更新していくつもりで計画をつくっていくべきです。
それこそ
先ほどの
いじめの
質疑にもかかわりますが、
子どもの
教育環境をよくしていく、
子どもが気持ちよく通える
学校というのは
いじめを
防止する一つの要因だと考えますし、それは小規模校であっても同じことです。
学校規模適正化については、この間、長岡
教育長とも議論を行ってきましたが、集団学習ができないことや
子どもたちの社会性や協調性を育むために統廃合は必要なのだと
教育面のことをずっと強調していましたけれども、結局は維持したくない、建てかえをしたくない、お金をかけたくないという考えが見え隠れしています。
今回、報告された計画案は、
学校規模適正化の計画の
考え方、検討手法と整合性がなく、小規模校を計画にのせず、統廃合を前提としているため、見直し、改めるべきと求めて、
質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
○
小竹ともこ 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後4時6分...