◎梅田
招致推進担当部長 市民の声を聞く場についてどう考えているかということでございます。
今後、
開催概要計画の
財政計画をお示ししていくことになりますが、市民の皆さんには、開催に係るコストと、経済波及効果のみならず、開催を通じて私たちのまちや暮らしがどう変わっていくかということをお示ししていきたいと考えております。また、ホームページ等の広報媒体の活用や、パンフレットを作成して出前講座を行うなどによりまして
開催概要計画案の周知を行いますとともに、
招致期成会とも連携しながら、シンポジウムやワークショップなどを開催することにより、市民の皆さんからさまざまなご意見をいただきながら市民議論を深めてまいりたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、札幌が目指す
オリンピック・
パラリンピックの姿を共有しながら、市民の皆さんの理解を得られるように努め、招致に対する支持率を高めてまいりたいというふうに考えております。
◆平岡大介 委員 しっかりと意見を聞いていっていただきたいと思っております。
オリンピック・
パラリンピックの開催は、世界平和への貢献という意味でも大変意義のあることだと思いますけれども、何よりも市民の合意というものが大前提にあると思います。
2017年に行われる冬季アジア大会は、
オリンピックに比べて小さな大会ですが、当初の見積もりが、参加国がふえた、スタッフや役員がふえたといったことがあって、35億円が2倍の69億円になるということもありました。
東京オリンピックも含めて、
オリンピックの予算というのは、最初の予想よりも大きくはね上がる、そしてまた、直前にならなければ詳しい数字が出てこない、わからない、市民の皆さんはこういったことから財政面で心配だと思っているのだと思います。
今後、経費の積算などはきちんと透明性を持って市民に対して情報開示していくこと、そして、五輪の招致に当たっては市民合意というものが大、大、大前提であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
◆松浦忠 委員 最初に、市民合意という言葉が議員のほうからも随分使われるけれども、何の事業をやるにも、市長の行政執行権と議会の予算決定権は、地方自治法上、明確に分離されています。これが二元代表制のゆえんです。したがって、
オリンピック・
パラリンピックの招致計画作成に当たって、きちんと事前に、
検討委員会と相談する前に、まず、議会にしっかりと諮る、そして議会の大方の合意を得る、それは、お金も含めてです。
施設整備ということはいわゆるお金ですから。見ていると、このことがどうもないがしろにされている。
この点について、改めて確認いたしますが、まず、担当局長はどういう認識をされておりますか。いわゆる議会と執行機関である市長との関係について、本
オリンピックの
施設整備、あるいは、これから招致活動にかかわるお金の関係を含めて、議会との関係をどういうふうに認識しているか、この点についてお尋ねします。
◎石川
スポーツ担当局長 ただいまのご質問でございますが、まさに、松浦委員がおっしゃるとおり、我々市長側には予算の提案権があり、それを議会の議決で決めていただくという行為になると思います。
ただ、
オリンピックを開催するということになった場合には、予算を出すのは決定後の後年次になりますので、その議会での事前のご承認というか、議論をするために、この
冬季五輪招致・
スポーツ振興調査特別委員会があるものと認識しております。この
委員会で議会の皆様のご同意をいただきながら、さらに、昨年、五輪招致に関する決議などもいただいてございますので、今後、議会の皆さんと十分な議論をした上で最終的な
開催概要計画の策定に向けていくべきだ、そのように理解しております。
◆松浦忠 委員 わかりました。そのことをしっかりしないと、私は、この間の特別
委員会設置以降の議論を聞いていると、議員の側もその辺が非常に希薄だなという感じがしております。したがって、あえてそのことの確認をいたしました。
それから、もう一つは、招致
委員会ができておりまして、活動します。そこで、この招致
委員会の財政的な処理、出納、こういうものに対して、札幌市はどのように関与し、どういう権限行使ができるのか、この点についてお尋ねします。
◎梅田
招致推進担当部長 招致
委員会というものは、札幌市というよりは、
オリンピックに立候補をするということを決定した後に、国レベルで組織される
委員会となります。その招致
委員会が、今度はIOCに対して立候補してさまざまな招致活動をしていくということでございます。当然、招致
委員会を組織する際には札幌市からの負担ということも出てくるものと思っておりますが、現時点においてその辺の協議を進めているわけではございません。
◆松浦忠 委員 今、札幌市が原田教授を
委員長にして
検討委員会をつくっていますね。あの経費については、誰が経費を負担し、どういう処理をされているのか。
◎梅田
招致推進担当部長 今やっている有識者
検討委員会についてのご質問でございます。
検討委員会の開催経費については、札幌市で予算を計上して支出してございます。
◆松浦忠 委員 とりわけ、
長野オリンピックの後に、招致
委員会の経費処理をめぐって大変紛糾いたしました。さらにまた、
東京オリンピックの招致をめぐってもいろいろな話が出ております。とかく、第三者機関をつくって、そこで、国税であれ、地方税であれ、その大半に税金が投入されながら、一部民間の負担金も入れて、それぞれで金を出し合ったところの経理の明確さがなくて後で紛糾している。その金は、民間というよりも、ほとんどが税金でありますから、したがって、税金投入したところが関与してきちっと納税者に説明する、ここのところをきちんとしなければいかぬと思うのです。東京では、石原知事のとき、前回の
オリンピック招致の後にそういう問題が起きております。少なくとも長野と東京で二つあるのです。したがって、私は、今度については、そういうことがないようにどうするか、札幌市長として、国を含めてしっかりと話をしていくことが大事だと思うのですね。
この点について、きょうは副市長に出席を求めておりますので、副市長、どういうふうに対応しようと考えているか、お尋ねします。
◎町田 副市長 これから
オリンピックを招致するということになりますと、その招致のためにいろいろな形で招致活動、誘致活動を行っていくことになりますが、そのための経費については明確な処理をきちんとしていくことがまずは何よりも大切だと私は思っております。
◆松浦忠 委員 次に、先ほどの質疑を聞いていますと、
パラリンピック・
オリンピックの同時期開催については大変ハードルが高いと答弁されておりました。これは、先般、本
委員会に原田教授をお招きしていろいろと勉強会をしました。そのときに私が尋ねたら、原田教授は、極めて難しいでしょうねという話をしておりました。これは、難しいのは当たり前なのです。なぜかといったら、人類の歴史の中で、ずっと、つい最近まで障がい者を健常者が差別してきた長い歴史があるわけです。近年、ようやく
パラリンピックのほうも組織されて、そして、その後に開催するというところまでようやく来ているわけです。そして、スポンサー一つを見ても、大体、お金を出す企業そのものが、健常者の大会には金を出すけれども、障がい者の大会には余り金を出さない、こういう差別心があるから困難であることは当たり前なのです。
しかし、物事を変えていく第一歩というのは、一人の人がそのことを提唱し、踏み出すことによってそれから輪が広がっていく、これが変えることの始まりです。そういう意味で、札幌
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて、札幌市も高齢化の時代を迎えて、お金も余りない中で、市民の皆さんの合意を得ていくとすれば、唯一、同時期間内開催を札幌で実施する、このことを目指して取り組んでいく。そういうことについて、市長のかたい決意があり、我々議会も議決して行政機関と議会が一体となってその意思表示をして取り組んでいく、そして広く市民に呼びかけていく。開催を求めている地元の札幌市でそういう体制ができなければ、国あるいは
JOCにもこれを了解させ、納得させることはできないと私は思います。
私は、この
委員会で最初にこのことを提起した者でありますから、したがって、私はそういうことに取り組んでいこうと思っていますけれども、まず、行政側の市長にそういうかたい決意があるかどうか、ひとつこのことを副市長にお尋ねしたいと思います。
◎町田 副市長
オリンピック・
パラリンピックの同時期開催について、現時点でいろいろと困難なものがあることについては私どもも承知しておりますが、これから10年をかけての招致ということになりますので、
オリンピック・
パラリンピックの同時期開催に向けて幾多の困難を乗り越えていくというその過程が、また意義のあることだと私は思っております。札幌市として、市民の皆様、市議会の皆様といろいろと議論しながら、
オリンピック・
パラリンピックの同時期開催に向けて取り組んでいきたいと強く決意しているところでございます。
◆松浦忠 委員 次に、先ほど村山委員から、東京にあります
JOCが所管しているトレーニングセンターの調査をしてきて、札幌にもという話がありました。私は、札幌市がつくるというより、
オリンピックには夏季と冬季の二つがありますから、
冬季オリンピックに対応するトレーニングセンターを札幌に建設するということで、札幌市が、国に対して、あるいは
日本オリンピック委員会に対して働きかける、
オリンピックの招致に合わせてこういうことに取り組むべきである、そして実現すべきだというふうに私は考えるのですが、副市長、いかがですか。
◎町田 副市長 今後、
冬季オリンピック・
パラリンピックに向けて、札幌市内、
北海道内にどういうふうに
スポーツ施設を整備していくのかということについては、私ども札幌市でいろいろな計画をつくり、市民の皆様、議会の皆様といろいろ議論しながら、さらには、その
施設計画について、国に対してどう負担を求めていくのか、
北海道あるいは地元はどう負担するか、また、企業にどう負担を求めるかということも含めて、大きな全体計画をつくっていかなければいけないと思っております。その中で、1972年の
オリンピックでも、国立の
競技施設について国にいろいろな形でご対応いただいているところもあると思いますので、国に対して国立の
競技施設の整備を求めていくことも含めまして、どういう施設全体の計画をつくっていったらいいのかということについて、これから皆様と積極的に議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。
◆松浦忠 委員 具体には、
札幌ドームの敷地は国の農業試験場の一部を札幌市が買い取ったわけですが、まだかなり広くあいていますね。私は、あそこに
JOCが所管する
冬季オリンピック対応の国立の訓練センターをぜひ招致してつくってもらうということが大事だと思うのです。したがって、そのことについてぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、私もそれぞれの議員の皆さんに働きかけて、我々議会と市長のみんなで、国に対して、あるいは
JOCに対して働きかけていきたいというふうに思っていますので、ぜひひとつ、市長のほうも、内部を固めて、足並みをそろえて取り組んでいただきたいということを要請して、終わります。
◆長内直也 委員 きょうの報告の中で、一つ不満があります。何かといいますと、先日、11日に、
秋元市長は、知事あるいは
招致期成会の皆さんと一緒に、馳文部科学大臣、そしてまた鈴木
スポーツ庁長官を訪ね、札幌の2026年
冬季オリンピックに関する要望活動をしてきたことの報告がきょうまで何もされていないことです。どういうことなのかと私は思います。
まず、どういう回答を受けたのか、それについてご説明いただきたいと思います。
◎石川
スポーツ担当局長 今、お話がございましたとおり、12月11日、高橋知事、札幌市の
秋元市長、経済界を中心とする
招致期成会の高向会頭以下、お三方と一緒に馳文科大臣、鈴木
スポーツ庁長官に要望活動をさせていただいたところでございます。
要望内容は大きく二つでございまして、一つは、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致についてということで、ただいま我々が計画を進めておりますが、最終的には閣議決定をいただくなど国のご支援が必要となりますので、その点をよろしくお願いしたいということです。さらには、今、
施設計画をつくる中で、やはり建設費の財源問題がございますので、先ほど梅田部長からもお話をさせていただいたとおり、
toto助成金、さらには、先ほど来出ている
ナショナルトレーニングセンターとして国立で
施設整備をしていただきたいということが1点目の大きな要望事項でございました。
二つ目は、
オリンピックではなく、2017年冬季アジア大会の開催において、現在、経費が増嵩しているということで、この財源手当として国、
toto助成金、JSC等の
財源措置をお願いしたいということ、さらには、
大会運営に関して各省庁にご協力をいただかなければなりませんので、その点についてもお願いしたいという要望をさせていただきました。
馳大臣からは、新聞報道されておりますが、基本的には大変な作業ですよと、支持率を高めていくことが何よりも重要である、具体的には90%程度を目指さなければならぬだろうというような厳しいお話をいただいたところです。また、
鈴木長官からは、特に、札幌市が2026年を目指す過程において、札幌招致決定は2019年になりますが、2019年というのは2020年東京五輪の前年度であり、2018年、2019年が札幌招致に向けてのロビー活動のピークになる、その点でオールジャパンで体制が組めるのかどうかというところの心配事はあるけれども、招致に向けていくことについては協力していきましょうという回答を得られたという状況でございます。
◆長内直也 委員 そういうことについて何で最初に報告がないのか、私はあえて指摘させていただきます。
私は、それを踏まえた上できょうの議論になっていくと思っていましたので、新聞で報道されたから何も説明は要らないというのは間違いだと思います。これからも、私どもへの報告と、協調すべきものは協調していくという姿勢をしっかり見せていただきたいと思います。
そこで、今ありましたが、前回の世論調査のときの賛成66.7%を90%までという大変厳しい数字が出されました。90%という数字は、確かに大変だと思います。ただ、90%がどうかということは別にして、いずれにしても市民の機運を盛り上げていかなければならないことは間違いない事実であります。それでは、そのためにこれからどういうことをしていくのかということも、いまいち、きょうの報告ではつかみ取れないわけであります。
これから、招致に当たって、まず日本の代表になれるかどうかという部分が最初のハードルだと思います。そのためには、もちろん私ども議会も、一人一人が応援団であり、そしてまた、招致に当たっての宣伝マンになっていかなければならないと思いますが、そういう意味では、市内部でも全職員がそういう気持ちを持ってやっていただきたいと思います。そこで、機運を盛り上げるための広報だとか、報道でも、マイナスイメージみたいなものばかりではなくて、しっかりと夢を語っていくような記事を書いていただけるような努力が必要だと思うのですけれども、そのために何か考えていることがあればこの場でお示しいただきたいと思います。
それから、もう一つ、きょうの
候補地の
検討案にも出ておりますけれども、後でどう利用するのかということが大事であって、先日の原田参考人の話でも、後で何に使うかということを考えて、逆算して
施設整備をすべきだという話も出てきました。例えば、大倉山は、先日も話がありましたが、札幌の一大観光地になりました。これは、札幌
オリンピックがあったからこそ、こういうことになったということですし、
オリンピックではありませんが、
札幌ドームにしても今は札幌の有数の観光地になっております。ですから、
施設整備をする中で新しい観光地をつくっていくのだというぐらいの気持ちが欲しいのでありますが、この表を見ても余り熱意が感じられません。藻岩山にしても、ある機関の調査によって日本の新三大夜景というものに入ったということなので、藻岩山をもうちょっと
オリンピックに活用しようではないかとか、そういうことが案の中にあってもいいのではないかと思うのであります。
そこで、一過性のイベントではなく、これをきっかけとして札幌を世界に名立たる観光地として盛り上げていくのだという意欲が感じられるようなことをしていっていただきたいと思うのでありますけれども、このことについてお伺いして終わりたいと思います。
◎梅田
招致推進担当部長 2点のご質問がございました。
今後、招致機運をどう高めていって支持率を上げていくかということと、後利用における観光という視点についてでございます。
まず、1点目の招致機運をどう盛り上げていくかということですが、
オリンピック・
パラリンピック招致の取り組みを進めていくに当たりましては、行政だけではなくて、地元の経済界、
競技団体などが一体となって熱意を持って招致活動をしていくことが非常に重要になります。10月1日に、商工会議所を中心に
冬季オリンピック・
パラリンピック札幌招致期成会が発足したところでございまして、このメンバーには報道機関の関係の方も入っております。こういった
招致期成会を中心に、今後、機運醸成のためのさまざまなイベントの展開、あるいは、先日行いましたような国等への要請活動、さらには、
開催概要計画に関する情報交換などを中心に行っていきたいと考えております。
札幌市といたしましては、先日、
ウインタースポーツ都市札幌をPRする動画を作成いたしまして、現在、地下歩行空間や庁舎内あるいは金融機関でも放映させていただいているところでございます。今後、こういったPR動画を使ったり、いろいろなシンポジウムを開催したり、さまざまなところで
官民一体となって招致機運の醸成に取り組んでいきたいと考えております。また、この
開催概要計画の策定過程を市民にできるだけオープンにしていくことで市民の
オリンピック・
パラリンピックに対する関心を高めていきたいと考えておりますので、そういった活動を通じて支持率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
もう1点のご質問でございますが、後利用として観光の視点ということでございました。
委員がご指摘のとおり、大倉山というものは、世界に誇る財産で、
競技施設としてスタートしましたが、今は観光施設であり、さらに
オリンピック教育というものを伝えていく施設ということで、今後、
オリンピック・
パラリンピック教育の機能をさらに充実させていきたいというふうに思っております。
観光という視点につきましては、本日の資料でいきますと、開催に当たっての
基本姿勢のところで、つながる
オリンピック・
パラリンピックへとして、
スポーツと文化、観光、教育をつなげていくとしておりまして、
オリンピック・
パラリンピックとさまざまな文化イベント、観光イベントをつなげていくという理念を
大会コンセプトの中に入れたところでございます。後利用ということについては、
競技施設としての利用だけではなくて、いろいろな
市民利用、さらには観光スポットとなり得るかどうか、そういった視点も入れた上で、今後、具体的な
計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○
長谷川衛 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
長谷川衛 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時12分...