札幌市議会 2015-11-06
平成27年第 3回定例会−11月06日-06号
議案第4号 平成26年度札幌市
軌道事業会計剰余金処分及び決算認定の件
議案第5号 平成26年度札幌市
高速電車事業会計剰余金処分及び決算認定の件
議案第6号 平成26年度札幌市
水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件
議案第7号 平成26年度札幌市
下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件
追加日程 意見書案第2号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書
意見書案第3号 自治体に対する
子ども医療費国庫負担削減の見直し及び
子ども医療費助成の制度化を求める意見書
意見書案第4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書
意見書案第5号
住宅扶助費削減の撤回と生活扶助及び冬季加算の削減中止を求める意見書
意見書案第6号 所得税法第56条の廃止を求める意見書
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〇出席議員(68人)
議 長 鈴 木 健 雄
副 議 長 恩 村 一 郎
議 員 村 山 拓 司
議 員 村 松 叶 啓
議 員 松 井 隆 文
議 員 中 川 賢 一
議 員 成 田 祐 樹
議 員 かんの 太 一
議 員 岩 崎 道 郎
議 員 松 原 淳 二
議 員 竹 内 孝 代
議 員 わたなべ 泰行
議 員 前 川 隆 史
議 員 平 岡 大 介
議 員 田 中 啓 介
議 員 中 山 真 一
議 員 伴 良 隆
議 員 阿部 ひであき
議 員 小 竹 ともこ
議 員 北 村 光一郎
議 員 中 村 たけし
議 員 林 清 治
議 員 村 上 ゆうこ
議 員 小 口 智 久
議 員 好 井 七 海
議 員 丸 山 秀 樹
議 員 池 田 由 美
議 員 太 田 秀 子
議 員 村 上 ひとし
議 員 石 川 佐和子
議 員 飯 島 弘 之
議 員 こじま ゆ み
議 員 佐々木 みつこ
議 員 宗 形 雅 俊
議 員 よこやま 峰子
議 員 小須田 悟 士
議 員 山 口 かずさ
議 員 小 川 直 人
議 員 しのだ 江里子
議 員 長谷川 衛
議 員 福 田 浩太郎
議 員 國 安 政 典
議 員 小 形 香 織
議 員 細 川 正 人
議 員 長 内 直 也
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 三 宅 由 美
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 伊 藤 理智子
議 員 坂本 きょう子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 宮 村 素 子
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 小 野 正 美
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 福 士 勝
議 員 伊与部 年 男
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 堀 川 素 人
議 員 松 浦 忠
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〇欠席議員(なし)
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〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 板 垣 昭 彦
副 市 長 吉 岡 亨
交通事業管理者
交 通 局 長 相 原 重 則
水道事業管理者
水 道 局 長 渡 邊 光 春
病院事業管理者
病 院 局 長 関 利 盛
危機管理対策室長 河 原 正 幸
市長政策室長 岸 光 右
総 務 局 長 野 崎 清 史
市民まちづくり局長 池 田 佳 恵
財 政 局 長 藤 原 知 朗
保健福祉局長 瀬 川 誠
子ども未来局長 村 山 英 彦
環 境 局 長 谷 江 篤
経 済 局 長 荒 井 功
観光文化局長 小 西 正 雄
建 設 局 長 若 松 郁 郎
都 市 局 長 京 谷 篤
会 計 室 長 木 村 義 広
消 防 局 長 佐 藤 有
教育委員会教育長 長 岡 豊 彦
教育委員会委員 臼 井 博
選挙管理委員会委員長 常 田 豊 明
選挙管理委員会委員 小 谷 俵 藏
選挙管理委員会委員 笹 出 昭 夫
選挙管理委員会委員 湊 谷 隆
人事委員会委員長 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 堀 口 洋 一
監 査 委 員 藤 江 正 祥
監査事務局長 吉 澤 政 昭
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〇
事務局出席職員
事 務 局 長 本 間 章 弘
事務局次長 小 島 祐 司
政策調査課長 中 田 光太郎
議 事 課 長 酒 井 欣 洋
調 査 係 長 石 堂 正 章
議 事 係 長 深 井 貴 広
委員会担当係長 斉 藤 匡 朋
委員会担当係長 八 代 吟
書 記 太 田 真 司
書 記 下 間 孝 洋
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開 議 午後1時
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○議長(鈴木健雄) ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、68人です。
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○議長(鈴木健雄) 本日の
会議録署名議員としてこじまゆみ議員、
松原淳二議員を指名します。
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○議長(鈴木健雄) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長(本間章弘) 報告いたします。
昨日、市長から、平成27年第2回定例会において採択されました請願の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、
請願受理付託一覧表、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔一覧表及び報告書は巻末資料に掲載〕
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○議長(鈴木健雄) これより、議事に入ります。
日程第1、議案第1号から第7号までの7件を一括議題とします。
委員長報告を求めます。
まず、第一部
決算特別委員長 國安政典議員。
(
國安政典議員登壇)
◆
國安政典議員 第一部
決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成26年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
最初に、財政局等については、
アクションプラン2015の策定に関連して、人口減少と都市基盤の老朽化に対応するため、未来への投資を積極的に行いながら財政規律を堅持すべく
まちづくりと行財政運営の取り組みを一体化したのはどういう意図なのか。
建設事業費は、都市基盤の更新が差し迫り、適切な投資を進めていくため、一定規模の確保が必要だが、財政運営の観点からどのように位置づけているのか。地方交付税について、地方創生に必要な財源を含め、適切な規模が確保されるべきと考えるが、国の概算要求ではどのような動向になっているのか。市税の滞納整理に当たっては、表彰制度により職員の意識向上と組織の活性化を図っているが、徴収実績などの結果のみで評価することが苛酷な差し押さえにつながると考えるが、どうか。市税事務所の設置について、全区役所にあった税務の窓口が5カ所に統合され、
市民サービスの低下が懸念されたが、現状をどのように認識しているのか。
建設コンサルタント業務の
最低制限価格の引き上げについて、低い落札率や厳しい経営環境を踏まえ、受注者が実感できる価格へ速やかに見直すべきだが、実施時期や上げ幅をどのように検討しているのか等の質疑がありました。
次に、
選挙管理委員会については、若年層の投票率が低い中、政治への関心を高めるべきだが、
選挙権年齢の引き下げを契機として、より一層の周知・啓発活動を考えているのか。若者への投票啓発に向け、
選挙権年齢が引き下げられる中、総務省から、
大学キャンパス内への期日前投票所の設置などが示されており、既に実施している都市もあるが、本市ではどのように考えているのか。郵便等による不在者投票の実施に当たっては、投票所へ行くことが難しい高齢者も対象とすべきであり、本市では、国に対し、対象拡大を要望し続けているが、進捗状況はどのようになっているのか等の質疑がありました。
次に、市長政策室については、
アクションプラン2015の策定に関連して、地域経済の活性化によって雇用の確保や暮らしが充実し、都市の活力を生み出す源泉となり、好循環の創出につながると考えるが、どのように盛り込んでいるのか。出会いの機会を求める切実な声が多い中、婚活事業の実施を強く訴えてきたところ、初の試みとして、出会いの場創出事業、
街コンin南区が盛り込まれたことは評価するが、どのような内容なのか。
指定管理者制度などの外部委託をより一層推進するとあるが、低賃金での雇用がふえ、
官製ワーキングプアを生み出すことにつながると考えるが、どうか。
まちづくり戦略ビジョンについて、人口減少を前提とした計画だが、少子化対策や経済施策が成功すれば、若い男性の流出抑制や本州からの転入者増加につながると考えており、一度、白紙に戻してはどうか。さっぽ
ろ未来創生プランについて、町内会等の
地域コミュニティーの活性化などは含まれていないが、地域に着目することも重要であり、各区の特性を生かした取り組みを盛り込むべきと考えるが、どうか。
出資団体改革について、団体の自立性を高めることが重要であり、新たな方針を策定しても実行されなければ意味がないと考えるが、どのように進めるのか。
ふるさと納税の税額控除の拡充に当たり、多くの人が制度に興味を示しており、寄附の返礼品を市内のイベントや観光地で利用できるチケットなどにすれば、観光PRにもなるが、どのように考えているのか。サッポロスマイルロゴの認知度向上に向け、事業者にさまざまな商品にロゴをつけてもらい、多くの人が購入することによって広めていくことについてどのように考えているのか等の質疑がありました。
次に、総務局については、グローバルな人材の誘致について、留学生に関する他都市との比較調査などにより客観的な情報を把握したことは評価しており、今後、具体的な施策に反映することが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
マイナンバーの利用に当たっては、国の検討チームによるインターネットのリスクへの対応などが必要との中間報告を踏まえ、本市では、どのような
セキュリティー対策を行っているのか。
基幹系情報システムの再構築事業について、随意契約が多く、開発費の増加や工期のおくれに加え、地元企業の参入機会の拡大と言いながら
本州大手資本の企業もあるなど、当初の目的が達成されているのか。職員定数について、正規職員を削減し、非常勤職員などをふやすことは、若い世代が子どもを産み育てていくために安心して働ける環境が必要だと掲げる本市の計画に逆行しており、見直すべきではないのか。女性職員への研修について、組織力の向上には、女性の視点や能力を生かすことがより一層重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。出資団体の情報公開に当たり、所管課ではなく、行政情報課が具体的な基準により判断しなければ市民の不利益につながるが、どこが責任を持つのか等の質疑がありました。
次に、環境局について、
環境計画費及び
清掃事業費では、
ごみステーションの管理の支援に当たっては、超高齢社会が到来したことで、管理がしやすく環境美化にも有効な
箱型ごみステーションの活用方法をこれまで以上に考えていくべきではないのか。スプレー缶の排出方法の見直しに当たり、不適切な穴あけによる死亡事故などの発生を受け、モデル地区での収集により課題解決に向けた検証を行うものと考えるが、どのように取り組むのか。
さわやか収集の対象について、ホームヘルプサービスの利用等が条件だが、経済的な理由で
介護サービスを受けられない実態もあるため、介護認定を受けている全ての人へ拡大すべきと考えるが、どうか。
札幌版省エネ技術の普及について、一部の施設だけで活用するのではなく、積極的に市内全体へと拡大させることが
エネルギー削減を進める上では重要だが、どのように取り組むのか。市有施設への
再生可能エネルギー導入について、市民や事業者等へ普及していく上でも重要であり、原発に依存しないためにもより一層推進すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
燃料電池自動車は、昨年度から販売が開始された究極のエコカーであり、普及促進に向けて本市としても積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。
バイオディーゼル混合軽油について、通常の軽油と単価や品質が同程度の上、環境に優しい燃料であることから、
直営ゴミ収集車へ導入するなど、市民や企業へ積極的にPRしていくべきと考えるが、どうか。近隣自治体からのし尿の受け入れ、処理について、本市の下水道が整備され、処理量が年々減少する中、既存施設の有効活用が図られることから積極的に取り組むべきだが、今後どのように進めていくのか等の質疑がありました。
公園緑化費等では、公園の再整備について、子どものみならず、高齢者が交流の場として利用するなど、ニーズが多様化していると考えるが、どのように取り組んでいるのか。公園トイレの
バリアフリー化について、高齢者や障がい者にとって大変重要であり、整備を急ぐべきと考えるが、今後どのように進めていくのか。屯田西公園のドッグランは、
指定管理者が愛犬家の協力を得ながら自主事業で運営しており、市民活動の場の拡大につながる取り組みとして進めるべきと考えるが、他の
指定管理者へどう周知や情報提供を行うのか。円山動物園における
動物死亡事案について、現場の職員のみが処分されたが、過去の行政監査で指摘された組織体制が改善されていないとするならば、まず任命権者の責任を問うべきではないのか等の質疑がありました。
次に、
教育委員会については、道徳の教科化に当たり、これまで学校や担任に任されていたため、授業の質に差があったが、検定教科書の導入に合わせ、指導方法の改善を図ることにより一定水準の授業が期待できると考えるが、どうか。
主権者教育について、
選挙権年齢が引き下げられる中、政治参加への意欲などを高めるには、発達段階に合わせた学習を計画的に進めることが重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
スクールカウンセラーについて、いじめや不登校などさまざまな学校問題に取り組む心の専門職であり、正規職員として採用の上、小・中学校に常駐させるべきと考えるが、どうか。高校生等への交通費助成について、通学費が家計を圧迫しているとの声もある中、市の財政状況が厳しいにもかかわらず実施を決断したことは評価するが、私立への通学も対象となるのか。札幌市奨学金は、寄附金を積み立てた基金の運用益を財源としており、厳しい財政状況の中、給付人数をふやすには基金の積み増しが必要と考えるが、寄附の募集についてどのように取り組むのか。就学援助の
新入学学用品費について、日々の暮らしが精いっぱいで費用を工面できない現実があることから、必要な時期に購入できるよう入学前に支給すべきではないのか。中学校の運動部活動の課題克服に向け、陸上などの個人種目がない場合、団体種目と同様、救済措置が必要と考えるが、他校の部活動に参加できる
学校間連携方式の導入についてどのように検討しているのか。小中一貫校の導入に当たっては、
中1ギャップなどの課題への対応を理由としているが、小・中連携や少人数学級の推進による問題解決が望ましく、住民の合意なくして進めるべきではないと考えるが、どうか。上野幌・青葉地域の
学校規模適正化に当たり、地域から唯一の小学校をなくすことは将来を左右しかねない問題であり、拙速に判断するのではなく、校区の見直しなど柔軟に対応すべきではないのか。
高等支援学校における就労支援に当たり、卒業生は障がい
福祉サービスを利用しながら就労を実現することが多く、在籍中から
福祉事業所などと連携を強化することが非常に重要と考えるが、どうか。学校施設の老朽化対策の実施に当たり、従来からの改築に加え、長寿命化に向けて、新たに
学校施設リニューアル改修事業を導入するとのことだが、どのような内容なのか。いじめ、不登校の問題や要支援児が増加する中、市立幼稚園は、保護者からの教育相談や私立幼稚園への支援など果たす役割は一層重要になると考えるが、今後のあり方をどのように認識しているのか。絵本図書館は、指定都市では初めての開設であり、子どもたちの創造性を高める
バーチャル絵本制作体験や、
絵本サミット開催などアクティブな事業を期待するが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
次に、
市民まちづくり局について、
市民生活費では、白石区複合庁舎の供用開始に関連して、市有施設で初めて免震構造が採用される中、市民の防災意識の向上を図るため、より多くの設備の見学を可能とするなど理解が深まるよう取り組むべきであり、今から計画的な準備が必要と考えるが、どうか。地下鉄駅直結の新庁舎に隣接して
民間商業施設が建設中であり、新たなスポットとして期待も大きく、多くの区民が気軽に行けるよう、バス路線にも配慮が必要と考えるが、どうか。
町内会活動の活性化に向け、子どもの地域行事への参加は、保護者を含めた活動への理解を深めるきっかけとなり、担い手として育つことも期待できるため、積極的な支援が重要と考えるが、どのように取り組むのか。札幌市
集会施設借り上げ補助事業について、町内会の活動場所の確保に向けた支援制度として、費用の負担軽減や活動の活性化につながっており、ニーズに応じて拡大する考えはないのか。地域での防犯カメラの設置は、コストが課題となり、進んでいないが、厚別区で企業との協働により実現した取り組みをモデルケースとして周知し、積極的に推奨すべきと考えるが、どうか。自転車のルール、マナーの啓発について、歩行者との事故が増加傾向の中、押し歩きを呼びかけるキャンペーンを実施しているが、今後、どのように取り組んでいくのか。
平和都市宣言普及啓発事業について、
戦争体験者の高齢化が進む中、悲惨さを次世代に継承するため、平和訪問団に参加した小・中学生が子どもと交流するなど、新たな視点で取り組むべきと考えるが、どうか。アイヌ施策に関連して、小
中高生団体体験プログラム事業は、
学校カリキュラムが過密な中、移動に多くの時間をかけてまで施設を訪れることには疑問を感じるが、どのような効果を期待しているのか。共同利用館は、アイヌ文化の伝承等の活動のために貸し付けており、
札幌アイヌ協会が管理しているが、使用目的に沿った団体の利用を拒否したことに対して、本市は指導できないのか等の質疑がありました。
都市計画費では、
地域交流拠点の
まちづくりに当たっては、容積率など
土地利用規制の緩和により民間投資を誘発し、多様な都市機能の集積が期待され、固定資産税の増収も見込まれるが、どのように考えているのか。大通周辺などの
都心強化先導エリアは、国内外からの投資の誘発や
経済活性化を目指し、北海道全体を牽引する役割を担うものとして非常に重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
札幌駅前通地区の
まちづくりについて、多くの観光客が訪れており、札幌の印象が決まる非常に重要な場所であり、特色ある取り組みを進めるべきと考えるが、どうか。市民の要望がない
都心アクセス道路の建設は、多額の税金が必要となるが、生活道路の除排雪や右折レーンの設置などを実現すれば事業費は大幅に削減できる上、移動時間の短縮にもなるがどうか等の質疑がありました。
次に、消防局については、消防用設備の査察指導について、相次ぐ惨事を契機とした法令改正が多く、広島市で発生した
雑居ビル火災を受け、緊急の査察を実施するなど、増大する業務に対し、今後どのように対応していくのか。消防法令に違反する防火対象物の公表制度について、
スプリンクラー設備が未設置など、重大な違反がある場合に建物の住所や名称をホームページで公開するものだが、運用開始後、どのような効果があったのか。
救急出動件数のさらなる増加が予想される中、現状のままでは十分に対応し切れないため、有識者からも提言されている救急隊の増強配備が必要と考えるが、どうか。救命士による救命処置が拡大される中、救急活動時の事故防止に向けた取り組みが必要だが、今後の
危機管理体制の強化についてどのように考えているのか。南消防署について、手狭で老朽化が著しく、速やかな改築が必要だが、山や川が多い南区の地理的な特性を考慮し、水害などに備えた機能もあわせて整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、
危機管理対策室については、災害による被害軽減に向け、地域住民による共助の観点から、町内会や
自主防災組織が中心となって活動することが重要であり、より一層の活性化を図るべきと考えるが、今後どのように取り組むのか。土砂災害の危険性について、住民に理解させ避難行動をとれるようにするには、職員が、直接、啓発することが重要であり、
簡易型災害図上訓練が有効だと考えるが、どのように地域に周知するのか。
危機管理部門の人口当たりの職員割合は指定都市で最も低く、市民の防災力を高められるのか不安であり、災害時に備え、増員を含めた組織体制の拡充を図るべきと考えるが、どうか。災害時の職員参集について、昨年9月の豪雨の際、夜間の動員であり、子どもの預け先に苦労した共働き世帯があったことから、家族の事情などを考慮した柔軟な体制が必要と考えるが、どうか。泊原発で重大事故が発生した場合、本市にも放射性物質が飛散する可能性があるなど、最悪の事態を想定した対応が必要であり、国等の指示を待つのではなく、重要な問題として受けとめるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
最後に、子ども未来局については、保育料の算定方法の変更に関連して、子育て世帯の状況はさまざまであり、全てに影響なく制度設計するのは非常に難しいからこそ、保護者には丁寧な説明が必要だと考えるが、どうか。子育て支援の強化を掲げているにもかかわらず、国の制度変更を理由として、詳細な調査をしないまま、本市独自の軽減策を実施せず、放置してきたことは非常に問題だが、どのように考えているのか。認可保育所への補助金の減額措置について、保育所の累積繰越金の増加を抑制するものだが、近年の建築資材の高騰などにより関係団体から見直しや廃止の要望がある中、今後どのように考えていくのか。児童相談所の精神科医師について、交代制の嘱託では虐待などの緊急対応や一貫したかかわりが十分にできているか疑問であり、的確な判断や継続的な取り組みのため、常勤を配置すべきと考えるが、どうか。児童相談所の対応について、医療機関から虐待通報を受けた場合、すぐに駆けつけ、子どもの状況を確認の上、虐待の有無を判断すべきであり、電話聴取のみで済ませるのは大きな間違いだが、どう考えるのか。里親制度のさらなる推進に向け、対人関係が築けないなどの問題を抱える被虐待児の養育には、児童相談所による悩み相談や専門的な助言等、充実した支援が必要と考えるが、どうか。子どもの貧困対策に当たっては、実施しているさまざまな施策が最大限の効果を上げられる計画が必要と考えるが、どのような内容にするのか。ひきこもり地域支援センターについて、他都市の相談状況から現状のままではきめ細かに対応できない問題が生じてくるが、職員の増員は考えていないのか。フリースクールは、寄附金と利用料のみが収入であり、経営が厳しい中、他都市に先駆けて本市が支援していることは評価するが、今後の拡充についてどのように考えているのか。プレーパークについて、十分に市民へ浸透していない中、子どもたちが身近で外遊びを楽しめるよう積極的な普及活動が必要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。
以上が、本委員会における質疑の概要であります。
引き続き討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村松委員、民主党・市民連合・松原委員、公明党・好井委員、日本共産党・太田委員、改革・堀川委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第1号中関係分は、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長(鈴木健雄) 次に、第二部
決算特別委員長 坂本きょう子議員。
(坂本きょう子議員登壇)
◆坂本きょう子議員 第二部
決算特別委員会に付託されました議案7件について、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
最初に、病院局についてですが、経営の健全化に向け、病床再編のみならず、人員体制や業務の合理化も重要と考えるが、一向に改善されない看護師の労働環境について、今後どのような対策を講じるのか。優秀な医療従事者の育成に当たり、経営上の経費削減に理解はするが、充実した研修や学会への参加等、技術の向上にかかわる予算は積極的に確保すべきと考えるが、どうか。ピロリ菌の感染対策に当たり、保険適用の拡大に伴い、除菌治療の需要が高まるため、がんの予防や早期発見に向け、専門外来を設置すべきと考えるが、どうか。地域の医療機関では、高度な検査機器が圧倒的に不足しており、複数の病気を抱える患者の診断が困難な状況にあるが、地域医療を支える基幹病院としての機能や役割をどう認識しているのか。がん患者の在宅療養に当たっては、治療方針を初め、医療・介護関係者との情報共有が不可欠であるが、地域医療支援病院としてどう連携していくのか等の質疑がありました。
次に、都市局についてですが、都市開発費等では、市営住宅に関連して、若年層の入居に伴う世代間交流は、高齢者が安心できる生活環境づくりに資することから、高齢化が顕著な団地では、より一層、募集枠を拡大すべきと考えるが、どうか。住みかえの促進に当たっては、住宅の確保方法を見直すとともに手続を簡素化するとのことだが、具体的にどのような内容を検討しているのか。特定優良賃貸住宅について、民間へ移管後も入居者が安心して生活できる環境を維持するため、家賃変動の緩和など一定の配慮が必要と考えるが、市としてどう対応するのか。国が住宅の省エネ化を推進する中、札幌版次世代住宅認定制度の活用は十分とは言えず、さらなる普及促進を図るべきと考えるが、どのように取り組むのか。耐震化補助の申請が進まない中、高齢者や障がい者など避難弱者の利用が多い施設や木造住宅の耐震化が急がれるが、どのように工夫して取り組むのか。空き家の活用や流通促進を図るには、NPOや不動産業者と連携をするなど、行政のみならず、民間の活力や手法を生かした取り組みが有効と考えるが、どうか。サービスつき高齢者向け住宅事業について、安心な住まいの提供には福祉分野へ視野を広げて取り組む必要があり、本市も、保健福祉局との連携を強化すべきと考えるが、どうか。多発する局地的豪雨を受け、土砂災害への関心、警戒を一層高めるため、季節や雨量で地盤が変化する崖地情報について市民と共有すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、保健福祉局についてですが、社会福祉費では、障がい者の就労支援において、企業との調整を担うジョブサポーターは雇用の促進と就労の安定に大きく寄与しており、今後も計画的に増員を図るべきと考えるが、どうか。障がい児通所支援事業に関連し、事業所の急増に伴い、サービスに関する苦情もふえており、利用者が安心できる療育環境の確保に向け、新規事業者への指導が特に重要と考えるが、どうか。児童発達支援センター研修は、支援員として必要な情報の共有や知識の習得ができる充実した取り組みであり、技能の向上に資すると考えるが、どう評価しているのか。福祉除雪の地域協力員について、超高齢社会を迎え、利用者の増加が見込まれる一方、新たな担い手はふえないため、確保方法を見直すべきと考えるが、どうか。臨時福祉給付金の支給に当たっては、期限後も多くの申請があった昨年度の結果を踏まえ、未受給者を減らす対策が必要と考えるが、どのように取り組むのか。要配慮者の移送支援に当たり、高齢者や障がい者は、避難生活の長期化に伴う福祉避難所への移動に大きな不安を抱えているが、どのような手段をとるのか。ICタグレコーダーについて、命にかかわる服薬管理を初め、視覚障がい者の生活支援に有効な機器であり、日常生活用具として給付すべきと考えるが、どうか。福祉用具の開発支援について、単なる経済施策としてではなく、保健福祉局が主体となり、障がい者や事業者に寄り添いながら取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
生活保護費では、支給基準の引き下げは、多くの生活困窮者の暮らしに影響を及ぼすことから、実態を把握の上、市が責任を持って貧困対策に生かすべきと考えるが、どうか。不正受給が後を絶たない中、現行体制では限界があり、積極的な問題解決に向け、専門に対応する部署を設置すべきと考えるが、どうか。生活困窮者自立支援制度に関連して、就労準備支援事業について、任意の取り組みではあるものの、働く自信を失った相談者にとって社会的能力の定着に貢献する有効な施策と考えるが、今後も実施する考えはないのか。体験型就労支援の実施に向け、複合的な課題を抱える相談者に応えるため、幅広い分野で事業所を確保すべきと考えるが、受け入れ先の開拓はどう進めていくのか。子どもの学習支援制度について、貧困世帯の学習意欲向上に寄与しており、より参加率を高めるため、教育バウチャー制度の導入など自発性を促す内容を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
老人福祉費及び介護保険会計等では、高齢者の社会参加について、豊富な経験や知識を生かし、地域において生涯現役で活躍できる環境を整備すべきであるが、今後どのように進めていくのか。地域包括支援センターに関連して、事業者間に力量差がある中、運営における改善点を自覚し、他の模範的な取り組みを認識するには新たな評価制度や指標が必要と考えるが、どうか。高齢者に関する課題が多様化する中、本市が策定した運営方針においてセンターが優先的に取り組むべき事項を示したとのことだが、業務の質は向上しているのか。高齢者が安心して住みなれた地域で暮らすには、医療、介護の一体的な取り組みが重要であり、連携の強化にとどまらず、専門部署を新設すべきと考えるが、どうか。認知症高齢者の徘回は命にかかわることもあり、未然の防止や早期発見が重要なことから、地域におけるきめ細かい見守りなど、対応の充実強化を図るべきと考えるが、どうか。高齢者の虐待に対し、適切な初動が重要と考えるが、緊急避難を要する場合、養護老人ホームへの優先的な入所措置はできないのか。認知症地域支援推進員について、家族が抱える多様な課題に即した支援を担っており、身近な存在として生活圏に配置し、さらなる取り組みの充実を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
国民健康保険会計等では、生活が苦しい加入者の現状を踏まえ、一般会計からの繰り入れは、高過ぎる保険料の据え置きではなく、引き下げを目的に実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
健康衛生費では、がん検診の受診勧奨に向け、働く世代の受診率向上には、企業と連携しての周知や、夜間・休日にも対応できる体制の整備が有効と考えるが、どう取り組むのか。子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、国の救済措置は進んでおらず、市民に接種を勧奨していた責任を踏まえ、苦しむ被害者に市独自で医療費を助成すべきと考えるが、どうか。5歳児健診、5歳児発達相談について、発達障がいは集団生活の中で把握でき、就学に向けた支援につなげるため、保育所や幼稚園などとの連携が重要と考えるが、どう取り組むのか。地域保健活動推進事業について、複雑多様化する課題へ適切に対応するため、積極的に住民の声を把握し、関係機関につなげることは、市の責任と考えるが、どう取り組みを進めていくのか。食の安全・安心おもてなしの店の認定に当たっては、すぐれた技術とともに衛生・栄養面などに幅広い知識を持つ専門調理師の在籍を要件に加えるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、建設局についてですが、道路橋りょう費等では、凍結路面対策について、ロードヒーティングを停止したスクールゾーンや通行量の多い坂道では、地域の理解と安全な交通環境の確保が特に重要と考えるが、どう取り組むのか。通学路の除排雪強化に当たり、事故や犯罪から子どもを守るとともに、災害時の避難経路を確保する観点からも、基準にとらわれず、対象を拡大すべきと考えるが、どうか。現行のすぐれた除雪体制の維持には、市民の理解と協力が不可欠であり、映像などを活用したわかりやすい広報啓発に取り組むべきと考えるが、どうか。地方から来るダンプトラックは、計画的な排雪作業に貢献しているが、今後も必要台数を確保するには、駐車場代など事業者負担の経費にも対応すべきと考えるが、どうか。屋外広告物の安全対策に当たり、指針の制定など制度の充実のみならず、設置者や管理者に対する十分な周知も重要であるが、どう啓発していくのか。道路における交通事故対策について、市民の安全・安心を守るため、指定された危険箇所の整備のみならず、その他の幹線における取り組みも重要と考えるが、どうか。緊急輸送道路の空洞対策について、未対応の箇所が災害などで陥没した場合、救助活動に多大な影響を及ぼすことから、早急に取り組むべきと考えるが、どうか。車の利用減少が予測される中、車線の転用など、歩行者や自転車の利用者にとって安全で快適な道路づくりを目指すべきと考えるが、どう取り組むのか。都心部の駐輪場整備に当たっては、幅員の広い歩道や大通公園の活用など、利用者目線に立った取り組みが不可欠と考えるがどうか等の質疑がありました。
河川費及び下水道事業会計では、管路改築事業に当たり、管更生工法の増加が見込まれる中、計画の達成には高い技術や専門機械を持つ担い手の確保が重要と考えるが、どのように対応していくのか。下水道施設の改築について、単なる老朽化対策にとどまらず、次世代にも有効となる機能の向上を図るべきと考えるが、どのような内容を検討しているのか。下水道取りつけ管の損傷について、陥没被害や補償問題の発生など、安全で快適な市民生活に直結する課題であり、早急に調査、修繕すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、水道局についてですが、安全で安定した給水の維持には、事業を支えてきた職員の豊富な経験と高い技術を確実に継承していくことが不可欠と考えるが、どう取り組んでいるのか。水力発電の導入について、再生可能エネルギーのさらなる活用を進めることが重要であり、高低差のある地形を生かした増設も可能と考えるが、どうか。水質検査について、安全な水は市民生活に不可欠であり、利用者の信頼確保が重要と考えるが、本市ではどのように精度の維持・向上を図っているのか。水道料金の滞納は、生活に困窮する市民を救う手がかりであり、保健福祉局と情報を共有の上、連携して適切な支援につなげるべきと考えるが、どうか。企業債について、市場の動向を正確に把握の上、低利で調達する必要があり、地域経済を支援する観点からも、地場の金融機関から借り入れるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、交通局についてですが、路面電車のループ化に伴う安全対策について、サイドリザベーション方式により利便性が向上する一方、歩行者や車両との事故が懸念されるが、どう取り組むのか。地下鉄駅のエレベーター新設に当たり、高齢者や障がい者に不便な実態を踏まえ、社会的弱者の視点に立って設置基準を設けるべきと考えるが、どうか。札幌駅コンコース部の整備について、都心のにぎわい創出に寄与するとともに、経営上、収益性が高い貴重な空間でもあり、総合的な有効活用を図るべきと考えるが、どのように取り組むのか。駅の個性化プロジェクトについて、地域の
まちづくり活動に貢献している事例もあり、より一層の市民参加に向け、工夫すべきと考えるが、今後どう取り組むのか。交通事業では、多くの電力を使用するため、環境、経営両面からの省エネ対策が重要と考えるが、東豊線の新型車両にはどのような技術を導入したのか等の質疑がありました。
次に、経済局についてですが、労働費では、高齢者の就労促進に当たり、社会参加への多様なニーズに対応するため、あいワークとシルバー人材センターの機能集約など、総合的な窓口を設置すべきと考えるが、どうか。子育て女性への就労支援について、勤務条件のミスマッチから再就職を断念する事例が多く、企業の理解を得る取り組みなどを一層強化すべきと考えるが、どうか。若年層の道外流出を防ぐため、雇用の場を確保するだけでなく、地元企業への就職を、直接、学生に働きかける必要もあると考えるが、どう取り組むのか。福祉や建設分野の人材確保に当たり、働き盛りの世代が離職せざるを得ない苛酷な労働実態を把握の上、支援策を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
商工費では、札幌コンテンツ特区について、期間終了後も映像産業を強化していくとのことだが、撮影に伴う規制の緩和など、国に求めた特例措置が実現しなかった課題を踏まえ、今後どのように取り組むのか。道内連携による
経済活性化に向け、道産品の海外販路拡大には都市機能と地域資源を結び、他市町村と協働して企業を支援すべきと考えるが、どのように取り組むのか。食産業の海外展開に当たり、正確な現地情報の把握など企業が抱える課題への実効性のある支援を行うには、新たな拠点の設置が極めて重要と考えるが、どうか。市内企業の流出防止に当たり、製造業などが敷地の狭隘化や用途規制で移転を希望する場合には、市の遊休地を随意契約で売却すべきと考えるが、どうか。札幌スタイル推進事業について、都市ブランドの強化に向け、製品の充実を図るとともに、国内外へのPRを進めていくとのことだが、どう取り組んできたのか等の質疑がありました。
農政費では、就農者の高齢化や後継者不足が進む中、農業の持続的発展に向け、新たな担い手を確保し、育成することが重要と考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
中央卸売市場事業会計では、早朝の相対取引の監視体制について、適正な取引を確保するため、仲買人のOBなど経験豊富な人材を再任用で配置したとのことだが、どのような成果が出ているのか等の質疑がありました。
最後に、観光文化局についてですが、
市民生活費等では、札幌国際芸術祭に関連して、結果の検証に当たっては調査手法が十分ではなく、恣意的な評価であると考えるが、開催意義を高めるためにも、改めて総括すべきではないのか。ゲストディレクターは、市民とともに芸術祭に携わる必要があるが、次回に向けた準備や機運の醸成に向け、どのように取り組む考えなのか。札幌市資料館の改修に当たっては、市民の貴重な財産を守るため、都市機能や景観の観点を含め、歴史的・文化的価値を慎重に検討すべきと考えるが、どうか。博物館活動センターでは、展示物に触れ、学ぶ体験型の取り組みが子どもに興味を抱かせており、新たな博物館にも継承すべきと考えるが、どうか。冬季オリンピック・パラリンピックの招致に当たり、健常者、障がい者が一体となった大会を実現するため、同一期間に開催すべきと考えるが、どう要請しているのか。障がい者スポーツの振興とさらなる市民理解の促進に向け、冬季アジア大会を契機に、パラリンピック種目の国際大会を積極的に誘致すべきと考えるが、どうか。冬季アジア大会の成功に向け、運営費の大幅な増加が見込まれる中、議論の透明性を一層高め、市民理解を得ることが重要と考えるが、今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
商工費では、新たな三大夜景都市への認定を追い風に、夜景の魅力を生かした施策は観光振興に資すると考えるが、今後どう取り組んでいくのか。定山渓のさらなる魅力発信に向け、開湯150周年を絶好の機会と捉え、より大きな成果を得るため、地域への支援が不可欠と考えるがどうか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要です。
引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・松井委員、民主党・市民連合・かんの委員、公明党・小口委員、日本共産党・池田委員、改革・松浦委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員、維新の党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第1号中関係分については、賛成多数で認定すべきものと、議案第2号から第7号の6件については、賛成多数で剰余金処分を可決すべきもの及び決算を認定すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長(鈴木健雄) ただいまの各
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木健雄) なければ、質疑を終了します。
ここで、およそ20分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後1時49分
再 開 午後2時11分
――
――――――――――――――――
○議長(鈴木健雄) これより、会議を再開します。
議事を続行します。
議案7件を一括して、討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、村松叶啓議員。
(村松叶啓議員登壇・拍手)
◆村松叶啓議員 私は、自由民主党議員会を代表し、本定例会に付託されました平成26年度の各会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
平成26年度決算につきましては、前上田市政最後の本格予算による財政運営でありました。当時の市政を取り巻く環境は、国政レベルにおいては、自民党政権が本格的に財政出動を行い、経済の立て直しに向け、大きくかじを切ったこともあり、本市においても、これまでの緊縮財政による厳しい経済状況を改善するため、公共事業の推進や経済・雇用施策の充実など、これまでにない景気回復に向けたさまざまな各種施策が展開されたところであります。また、昨今の災害や各種公共施設等の老朽化に対応するため、国土強靱化の重要性が叫ばれ、防災力強化や社会基盤整備のための各種事業展開が図られ、普通
建設事業費が10年ぶりに1,000億円台を計上したところであります。
しかしながら、これまで続いてきた公共事業等の縮減を伴う消極的な市政運営により、建設業界等を初めとした地元企業の経営実態は、設備投資が進まず、企業体質が改善されないままの状況にあり、さらに、新たな雇用が生まれないことによる技術、技能の継承問題など、大きな課題を抱えることとなったものであります。このような実態による経済の停滞は、本市財政の自主財源の確保対策に与える影響も大きく、現在も続いている入札不調による各種事業のおくれを招くおそれがあるなど、今後の札幌市の進展に大きな問題となることも懸念されるところであります。
我が会派は、これらの状況を改善するためにも、一貫して積極的な財政運営の重要性を訴え続け、広範な経済対策による財政の好循環を目指すとともに、札幌経済の発展のための地元企業の育成等による税源の涵養策を推進し、さらに、
最低制限価格の見直しなど入札制度の改善についても取り組むべきと主張してきたところであります。
平成26年度決算の歳入においては、個人所得の増加による市民税の増や企業業績の改善による法人市民税の増などにより、市税収入が前年度比2.6%、72億円の増加となったことは喜ばしいことであり、徐々にではありますが、国が進める経済対策と相まって経済・雇用情勢が改善されつつあるものと期待をしているところであります。
しかしながら、一方の歳出では、決算総額の3割以上が義務的経費である扶助費となっており、また、自治体における財政の健全性を示す財政力指数が0.7ポイント台と、若干よい方向となったものの、政令指定都市平均には大きく及ばず、依然として財政の硬直化に歯どめがかからない現状であります。財政基盤が脆弱な本市財政は、国の交付金や国庫補助の増減や経済情勢に大きく左右されるところでありますが、経済循環の法則や流れを踏まえ、しっかりと財政運営を行い、限られた予算の中でめり張りをつけ、北海道や各関係業界等とも連携し、道都札幌の経済を主導する立場で積極的に施策の展開を図り、所期の目的を達成し、市民の負託に応えるよう今後とも努力を続けるべきと考えます。
このほか、特別会計及び企業会計につきましては、それぞれ収納率の向上や経営の合理化など健全で計画的な運営に努めており、特に各企業会計においては、平成26年度も、財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率ともに、引き続き問題なく適正な比率を堅持しております。今後も、一層の経営努力と業務の効率化を図り、堅実な経営基盤の確立に向け、さらなる努力を期待するところであります。
それでは、次に、我が会派として本定例会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについてのみ、順次、述べてまいります。
まず、中期実施計画であります札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015と今後の財政運営についてであります。
我が会派は、今定例会の代表質問において、横浜市の基本計画策定と財政責任条例を例に出し、計画と財政の目標を掲げて具体的な取り組みを行うべきとただし、さらに、委員会においても、本市の
アクションプランと建設事業のあり方を取り上げたところであります。現実的で堅実的な財政運営においては、義務的経費が増加する中で、一般財源総額を確保しながら、都市基盤整備を平準化し、計画的に行うことが求められております。
しかしながら、これらの事業を行うに当たっては新たな財源が必要となるため、市民に対し、将来世代への投資による経済の活性化を図るとともに、業界の人手確保や人材の育成を着実に進めるものであることなど、本来の意義と必要性について将来への投資であることの理解を得るべく丁寧な説明に努めるよう求めるところであります。
次に、入札不調対策であります。
先ほど来、述べておりますように、我が会派は、一貫して公共投資の重要性とそれを担う業界と技術者の育成等を訴えてきております。さらに、今後は、公共施設を初め、道路、橋梁等の老朽化対策が求められており、本市の最重要課題の一つとなってくるものと考えられます。このようなことから、これ以上の入札不調に伴う事業等への影響は、極力、最小限にとどめなければならないものであり、今後も、業界団体の実態に見合った入札の健全化や円滑な工事施工を目指し、市民財産の長寿命化に対応するなど、さらなる対策を講じるよう強く求めるところであります。
次に、札幌市の人口減少問題についてであります。
現在、札幌市においては、(仮称)さっぽ
ろ未来創生プランの策定を予定しており、その中で人口減少の緩和の方向性を具現化するための目標や施策等が示されるとのことであります。
しかしながら、前上田市政の段階で策定し、札幌市の計画体系で最上位の総合計画である札幌市
まちづくり戦略ビジョンについて、全く見直すことなく、これを基本に今後の札幌市の人口減少問題を議論すべきか、大いに疑問を感ずるところであります。人口減少問題については、都市計画マスタープランと立地適正化計画における
まちづくりの誘導策を初め、経済政策を含めた全ての面で縮小することを前提とした計画による市政運営となるため、今後、札幌市が各種の都市間競争に勝っていけるものか、不安を感じるところであり、都市の衰退も懸念されるところであります。
このようなことにならないためにも、市長みずからが先頭に立って、背水の陣として、市役所全体が、失敗をおそれず、人口減少に向けた対策ではなく、増加に向けた姿勢のあり方を追求すべきであると強く指摘するところであります。
次に、高齢者対策の充実についてであります。
急速な高齢化の進展に伴い、今後、多くの高齢者施策において、大きく対策を講じることが求められてくるものと考えられます。特に、元気な高齢者に向けた各種事業と社会参加への取り組みによっては、医療費の削減にも効果が期待できるものであり、さらに、高齢者の生きがいと居場所づくりにもつながるものと考えます。そのためにも、行政は、高齢者の方々が生涯現役で活躍し、社会貢献できる環境を整えるなど、目指す方向性を明確に示すべきであります。また一方で、元気で就労意欲のある高齢者に対しては、経済・景気の向上や、高齢者の健康維持のためにも、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた積極的な就労支援対策を講じるよう求めるところであります。
このほか、徘回認知症高齢者に対する地域対応力の強化や、さまざまな社会資源の連携と活用による高齢者虐待への迅速な対応についても配慮を求めるものであります。
次に、がん対策についてであります。
がんの早期発見・早期治療により、がん生存率は飛躍的に改善されてきており、今後はがん検診の受診率の向上が大変重要となってくるものと考えられます。
しかしながら、本市の受診率は、2年ほど前からほぼ横ばいで低い受診率が続いております。がんの早期発見・早期治療は医療費の抑制にもつながるものであるため、検診実施体制の充実や検診の大切さ等の理解を深める取り組みなど、市民目線に立った工夫と対策を行い、受診率の向上を図るべきと考えます。
また、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害については、関係する保健所や学校を所管する
教育委員会を初め、全ての市職員が相談される方々の視点に立って被害者に寄り添う形で十分に対応することを求めるものであります。
次に、教育環境の充実についてであります。
本年3月に学校教育法の一部が改正され、道徳教育の充実強化に向けた抜本的改善への取り組みが表明されたところであります。本市においても、豊かな心の育成を位置づけて道徳教育を行っておりますが、教育の本質である道徳教育について、本市
教育委員会として、その必要性を十分認識し、道徳教育の教科化に向け、検討するべきと考えます。また、道徳教育の重点の一つでありますいじめの問題や命を大切にする取り組みについて、現実的な学校現場の対応として心の専門家である
スクールカウンセラーの配置が重要となることから、将来的に常勤、常駐となる市職員としての配置等を強く求めるところであります。
次に、防災対策についてであります。
昨今の自然災害の状況や、昨年9月の本市における豪雨対応など、防災面での充実が叫ばれている中、地域住民が具体的にどのような行動をとるべきなのか、教訓を生かした効果的な防災に対する普及啓発が重要であるとともに、今後の防災リーダーの育成や
自主防災組織の推進強化を図るべきであります。さらに、災害時における自衛隊との連携協力において、積極的な情報共有と緊密な関係構築を図り、災害時の迅速で円滑な対応が行われるよう、平常時からの連携を強めるよう求めます。
次に、産業振興と企業誘致についてであります。
産業振興ビジョンにおける重点4分野の誘致実績は4年間で7件の新規立地にとどまっている現状であり、このことは、重点分野に対し、特に戦略を持たず、企業誘致を展開してきたものと受け取れます。今後は、社会経済情勢を見きわめ、しっかりとしたマーケティングの視点と分野ごとの明確な戦略を掲げ、関係業界と連携し、積極的な姿勢を持って取り組み、激化する地域間競争に打ち勝ち、札幌の産業構造を強固で厚みのあるものとするよう強く求めるところであります。
次に、国際芸術祭についてであります。
これまで、我が会派は、次回の芸術祭を行うのであれば、前回開催の芸術祭について、客観的な姿勢に立って開催経緯や事前準備、開催後の評価手法等を十分評価した上で、課題と方向性を共有し、次回に向けて見直すべきところは見直すなど、しっかりと総括すべきと訴えてきたところであります。現在、次回開催に向け、準備中とのことでありますが、再度、評価と課題を冷静に総括した上で、多くの市民が開催意義を実感できるよう工夫するとともに、明確なビジョンと目標を持って対応すべきと指摘するところであります。
次に、子育て環境の充実についてであります。
待機児童の解消対策など少子化対策の一環として子ども・子育て支援新制度がスタートし、子育てしやすい環境の整備に向け、対応が進んでいるところでありますが、認可保育所の経営実態等は厳しい環境にあるため、市における補助制度のあり方について十分検討を行い、子育てしやすい
まちづくりに向けた対策を講じるとともに、経済的に困窮している世帯が安心・安全に出産できる助産施設について、1区1助産施設実現を目指して取り組むべきと考えます。
最後に、先日来、新聞報道にて知ることとなりましたMICE関連の大規模国際会議場の都心整備の報道については、これまで市が説明された内容や方向性の認識と大きく乖離する内容とも受け取れます。これまでも、我が会派は、市政の重要案件などについて、十分に議会議論を行い、その方向性と対策について結論づけるべきと機会あるごとに申し入れてきたところであります。今回、このような重要案件について唐突に発表されたことは、大変遺憾であります。
今後は、市民から負託を受けた議員、議会の立場を十分認識し、市政執行に当たるようあえて申し添えます。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分しんしゃくされ、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、かんの太一議員。
(かんの太一議員登壇・拍手)
◆かんの太一議員 私は、民主党・市民連合を代表して、本定例会に上程されました議案第1号から第7号までについて、これに賛成する立場で、討論を行います。
2014年度当初予算は、上田文雄前市長の掲げたさっぽろ元気ビジョン第3ステージの総仕上げの年として、第3次札幌新
まちづくり計画の目標に向けた取り組みを着実に実施し、札幌市が目指す都市像の実現に向けた予算として位置づけられました。予算の執行段階においても、補正予算を効果的に利用し、適時適切な予算措置を講じて積極的な財政運営をしてきたことにより、一般会計の最終予算額は9,303億円となり、前年度比3%増となっています。また、歳出決算額については、2013年度決算比で4.8%の増となる8,827億円で、歳入決算額8,911億円との差額84億円から翌年度への繰り越し財源を除く45億円が実質収支となり、23億円を財政調整基金に積み立てることとなりました。このことは、積極的な財政運営の結果による市税収入の増や歳出の効率的な執行など、3期12年にわたる上田市政が進めてきた行財政運営の成果であると、我が会派では高く評価しております。
また、本年5月、秋元新市政が誕生してから6カ月がたちました。この間、第2回定例会で成立した2015年度補正予算では、人口減少・少子高齢社会を見据え、待機児童の解消に向けた取り組み、幅広い業種に経済効果が波及する観光産業の振興を強化するための観光予算の倍増、民間投資を呼び込む再開発事業を積極的に予算計上するなど、スピード感のある取り組みをしています。さらに、先日公表された札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015(案)では、4月に掲げた選挙公約の112項目全てを計上することで秋元カラーを前面に打ち出し、市長の目指す、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街さっぽろ、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街さっぽろの二つの未来像を実現するために意欲的に取り組む姿勢があらわれています。今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
それでは、第一部、第二部
決算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局に関する課題です。
アクションプラン2015(案)については、行財政運営と
まちづくりを一体化することで、限られた財源の中で多様化・複雑化する行政需要に応えようとすることは、高く評価します。中期財政フレームの策定により、財源の確保を見通しながらの実効性のある
まちづくりが期待される一方、市債残高は依然高いままであり、将来世代へ過度な負担を残すことのないよう、健全な行財政運営に当たっていただきたい。また、入札制度については、早期に公共工事における
最低制限価格の改善を強く求めます。
次に、
選挙管理委員会に関する課題です。
公職選挙法改正を踏まえ、高等学校などへの出前講座がふえることが想定されることから、体制確保とあわせ、北海道
選挙管理委員会並びに
教育委員会との連携強化を求めます。
次に、市長政策室に関する課題です。
多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題の解決、また、子どもの貧困対策など喫緊の課題も山積する中、ますます企画調整機能の強化が望まれます。問題を俯瞰し、広い視野を持って解決に取り組むとともに、多岐にわたる部局間の調整を行っていくことを強く求めます。また、
ふるさと納税制度については、今年度から制度が拡充されることから、札幌市の魅力をアピールするための返礼品や、寄附者に対して利便性を向上させる工夫を求めます。
次に、総務局に関する課題です。
マイナンバー制度については、国民・市民の多くが不安を抱えていることから、札幌市のセキュリティポリシーに基づく体制確立と、原則、インターネット環境で
マイナンバーを利用しないなどのルールの徹底、インターネット環境への脅威に対する不断の取り組みを求めます。
次に、環境局に関する課題です。
スプレー缶類のモデル地区収集を全市で実施するには、処理体制整備に多くの時間を要することから、早目の判断が必要であり、モデル地区収集の検証やルールが混在する中での周知徹底及び消火装置の運用などの検討を進めることを求めます。
次に、消防局に関する課題です。
消防法改正に伴い、新たに消防設備などが必要となる社会福祉施設や、広島市の飲食店
雑居ビル火災を受けて実施した緊急立ち入り査察など、今後、増大、多様化する査察・指導業務に対応する強固な体制を構築し、防火安全体制を進めることを強く求めます。あわせて、今後も増大する救急需要に適切に対応するため、新たな救急隊を計画的に配備することを求めます。また、地下歩行空間における安全面は、火災予防対策や火災発生時の対応などに万全を期す必要があります。引き続き、地下歩行空間に接続する建物の自衛消防隊の知識、技術の向上に努めるとともに、
札幌駅前通地区防災協議会との連携を密にし、実効性のある防火管理体制を確立することを求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
中学校における運動部活動は、特別外部指導者活用事業の拡大や
学校間連携方式の導入、さらには、教員などが指導力向上のための研修を受けることのできる体制づくりが大切との認識のもと、中学校運動部活動の在り方検討委員会からの提言を生かし、具体的に推進していくことを強く求めます。また、道府県教職員の給与負担などの権限が政令指定都市に移譲され、主体的に地域の実情などに応じた教育行政を行える一方で、それに見合った財政的な責任を負わなければなりません。教育の質の低下や学校現場に大きな混乱を招かないことを第一に考えて取り組むことを求めます。
次に、
市民まちづくり局に関する課題です。
秋元市長から、
都心強化先導エリアは、さらに安全で快適なビジネス環境を形成し、企業誘致を初め、国内外から投資を呼び込んでいくとの答弁がありました。今後も、厳しさを増す都市間競争に打ち勝つため、駅前通地下歩行空間
まちづくり会社の創設を初め、これまで整備してきた環境を十分に生かすとともに、昨年実施した意向把握調査で指摘された事柄を踏まえ、他都市とは一味違う札幌らしい整備を進めるべきです。
次に、子ども未来局に関する課題です。
子どもが多くなればなるほど子育てをサポートする体制が必要ですが、新制度の開始に伴い、所得が前年と変わらないのに保育料が上がってしまった世帯が出ているという逆行した状況が発生しています。保育料負担増の要因調査により、3子以上が保育園に通う子どものいる世帯の28%は新制度で保育料が上がることが判明しました。速やかに負担軽減策を実行するとともに、今後、国の制度を見据えた制度設計に慎重に取り組んでいくことを求めます。
次に、都市局に関する課題です。
札幌版次世代住宅については、認定審査の迅速化、簡略化などを含め、普及促進事業全体の見直しも進めるべきです。CO2削減、省エネルギー施策推進に向けた取り組みには、住宅の高断熱・高気密化は重要で、健康づくり、住宅の長寿命化にもつながり、普及促進のための啓発に積極的に取り組むことを求めます。
次に、病院局に関する課題です。
市立病院の稼働率を上昇させるためには、他の医療機関などの地域医療連携がより重要になります。高度医療機関であるとともに、多くの症例を経験することで未来の優秀な医師を育てていく教育機関としての側面もあるので、経営状況が悪化しても医療技術向上にかかわる予算を減らすのではなくて、一層、高度な医療ができるよう研修や学会参加の予算はしっかりと確保することを求めます。
次に、保健福祉局に関する課題です。
生活困窮者支援制度については、相談窓口ステップを市内中心部に開設していますが、本当に支援を必要とする方にきめ細かい対応をするために、常設の相談窓口の複数化も含め、引き続き取り組んでいただくことを求めます。日本脳炎ワクチンの定期接種化については、ヒトからヒトへうつることのない病気である日本脳炎ワクチンの効果と副反応について対象者にしっかりと伝えるよう工夫し、接種を受けたくないという方の権利も守られるようにしていただきたい。
次に、建設局に関する課題です。
雪対策については、除排雪のレベルアップのため、今年度から実施される交差点排雪をより効果的なものにしていただきたい。さらに、次期プランの策定作業においては、断熱マンホールぶたの整備、高齢化社会に向けた間口除雪の検討など、除排雪のレベルアップにつながる取り組みを議論し、市民生活の向上を目指していただきたい。下水道施設の改築については、計画的、効率的に、さらに機能のレベルアップも図りながら進めていく必要があります。エネルギーに関しては、下水道施設は多くのエネルギーを使用していることから、積極的な取り組みが必要です。施設規模の適正化も図りながら、次世代に下水道施設を適切かつ良好に引き継いでいけるよう事業展開することを求めます。
次に、水道局に関する課題です。
水道ビジョンに関する諸施策については、水源浄水機能の分散配置、再生可能エネルギーの活用など施設整備の方向性などを示した上、今後10年間の安全・安定給水のためにも着実に進めていくべきです。札幌水道ビジョンで想定していなかった社会経済情勢の変化があった場合は柔軟に見直していただき、市民とのコミュニケーションを図りながら信頼される水道を目指すことを求めます。
次に、交通局に関する課題です。
軌道事業会計及び高速電車事業会計においては、経常収支が黒字で推移していますが、企業債の適切な発行に留意し、事業の経営安定化に向け、引き続き取り組んでいただきたい。路面電車のループ化は、事故防止の観点から、習熟運転・本格運転開始における安全対策、市民に対する周知を徹底していただきたい。路面電車の運賃の本改定については、市民生活や経営への影響を考慮に入れ、所定の手続を速やかに行っていただくことを求めます。
次に、経済局に関する課題です。
雇用政策の総括と今後の女性への就労支援では、就業サポートセンターを活用し、企業が女性の継続雇用と活用推進に取り組み、社会全体として女性の就労を支える取り組みが必要です。子育て女性が職場体験のしやすい環境の充実が再就職に効果的ですので、よりよい制度をつくることを求めます。コンテンツ産業の振興については、今年度で終了するコンテンツ特区にかわるのが(仮称)映像基本計画です。策定に当たっては、映像の力を活用した
まちづくりを基本として、市民、事業者及び札幌市がそれぞれの役割を認識し、相互に協力・連携し、策定するよう求めます。
最後に、観光文化局に関する課題です。
冬季アジア大会については、組織委員会の現在の試算によれば、2011年1月の招致段階における札幌市の負担は約35億円という見込みから、ほぼ倍の69億円余りになるという話が出てきました。この冬季アジア大会を成功させ、国内外への札幌の評価を高めていかなければ、さらなる大きな国際スポーツイベントの誘致へもつながりません。市民の理解が大前提であり、財政負担や大会開催による効果なども含めて、今後、丁寧に情報提供していただきたい。
以上が、特別委員会において、我が会派が所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、好井七海議員。
(好井七海議員登壇・拍手)
◆好井七海議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付託されました平成26年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成26年度当初予算は、国の好循環実現のための経済対策に呼応した平成26年1定補正予算で計上した地域経済対策と一体的に編成され、民間活動を誘発するきっかけづくりに意を用いるなど、当初予算では前年度比3.8%増の積極的なものでありました。その決算の執行率は、歳入が95.8%、歳出が94.9%となり、昨年度と比較すると歳入・歳出とも1.数ポイントの増となり、執行状況が好転していることが見てとれます。
市税収入では、平成26年度決算において、前年度比プラス72億円の2,868億円と増加し、この額は、国から地方へ税源移譲が行われた平成19年度の市税決算額2,824億円を超えており、景気回復を裏づけるものではないかと思います。市税収入を伸ばすことで、財政調整基金など基金の取り崩しを抑制し、貴重な財源を将来に残していくことは、札幌市のこれからの
まちづくりを考えていく上で大変重要であると考えます。
国においては、経済再生を進めるとともに、2020年度、平成32年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を立て、来年度から3年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を進めることとしており、地方財政に関しても一定程度財源的な配慮がなされているところでありますが、地方財政全体に縮小の圧力が高まることも危惧されるところであります。ついては、我が会派が以下に述べます提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成28年度予算編成にも反映されることを望むところです。
それでは、今議会を通して我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に、提言、要望等を含め、述べてまいります。
最初に、土砂災害防止法改正後の対応についてです。
土砂災害の危険性の周知に当たっては、警戒区域の未指定地区こそ徹底した周知をすべきであり、従来の取り組みに加え、携帯電話などの移動通信機器を介した防災アプリの新たなツールを取り入れるなど、防災体制の充実を図るよう要望いたします。
次に、(仮称)さっぽ
ろ未来創生プランにかかわる結婚支援については、
アクションプラン2015に出会いの場創出事業、
街コンin南区が盛り込まれており、一定の評価をするものです。人口減少対策の一つとして出会いの場を創出するこの事業の実施に当たっては、多くの人が集まれる工夫を考えていただき、若者の人生に積極的にかかわるおせっかい札幌市を目指して取り組みをご検討いただくよう要望いたします。
次に、防犯カメラの設置については、厚別区のわらび階段への設置を事例にしていただくとともに、自主防犯活動の支援や協力を今後も積極的に行うよう要望いたします。
次に、北3条広場を含む
札幌駅前通地区の
まちづくりについてです。
札幌の顔である駅前通地区においては、昨年7月に供用を開始したアカプラがにぎわいを創出しておりますが、ビジネスの中心街としての成長という視点に加え、市民や道外、国外からの来札者への歓迎をあらわす視点にも着目し、さらに札幌らしい景観、イメージアップにつながる取り組みを積極的に行うよう要望いたします。
次に、児童相談所支援体制の充実についてです。
児童相談所における人員体制の強化と常勤医師などの専門性の確保は喫緊の課題です。また、児童虐待の早期発見や防止には関係する機関と地域住民が一体となって取り組む必要があり、ついては、現状課題を把握し、第2児童相談所の設置を含めて、札幌市の児童相談体制のあり方についてしっかりと検討していただくよう要望いたします。
次に、
ごみステーション管理支援についてです。
地域では、除雪問題と並んで、ごみ収集の問題がコミュニティーを運営する上で大きな問題となっております。
ごみステーションの維持管理においては、さまざまな地域でのインパクトのある好事例などの紹介や適切なアドバイスにより、地域の問題解決への支援を求めます。
次に、救急救命士による救急救命処置については、年々、高度化、専門化、複雑化していることから、現場観察や技術指導には医学的な知識や技術を持つ立場の方の関与が必要です。高度な救命処置を安全に提供するため、
危機管理体制の強化について検討していただくよう要望いたします。
次に、上野幌・青葉地域4小学校の
学校規模適正化にかかわる検討については、小規模校検討委員会での貴重な意見を、結論ありきで進めることがないように、場合によっては結論の先送りも視野に、慎重かつ柔軟であるべきと申し上げます。
次に、高等学校におけるキャリア教育については、南区の啓北商業高校や開成中等教育学校などで実践されている体験学習などを参考とし、若者たちが夢や憧れを現実にしようとする学力向上と社会を生きる力がつくよう、さらなる推進、充実がなされますよう要望いたします。
次に、(仮称)絵本図書館についてです。
絵本図書館の開設では、先進都市の取り組みを参考としながら、また、大都市ならではの特徴を生かし、札幌市民の心を育む大河の源流だと称賛されるようなすばらしい図書館を目指していただくようお願いいたします。
次に、公立夜間中学校の設置についてです。
公立夜間中学校での学びを希望する方が多くおられ、その未就学者は札幌市在住が多く、他市町村からの交通アクセスの面からも札幌市の設置がより有効です。学びの力が札幌を変えると確信し、スピード感を持って設置検討を進めていただくよう求めます。
次に、
高等支援学校の間口整備についてです。
札幌市内の
高等支援学校への進学希望者が市外の学校に通学せざるを得ない状況にあり、さらに進学希望者がふえる見込みです。厳しい財政状況の中ですが、普通高校の空き教室を活用し、
高等支援学校の分校や分教室を設置することなどにより間口を確保し、進学ニーズに合った高等支援教育のあり方も検討いただくよう要望いたします。
次に、障がい者の就労支援についてです。
就業サポートセンターにおいて実施しているハローワークと民間職業紹介業者による官民共同の就労支援の仕組みを障がいの分野にも生かし、就業・生活支援担当員及びジョブサポーターについては、今後も計画的に増員を図るよう求めます。
次に、要配慮者避難支援については、避難支援等関係者に対し、災害発生に備え、要支援者の名簿提供ができることになったことから、情報の更新を定期的に行い、多くの地域での活動に生かされるよう、働きかけと支援を求めます。
次に、妊娠期の歯の健康についてです。
妊婦歯科健診は、早産や低体重出生での死亡や障がいのリスクを減らし、安心・安全な出産にもつながります。ついては、妊婦歯科健診を個別健診としてかかりつけ歯科医療機関で実施できるよう要望します。
また、5歳児健診、5歳児発達相談については、小学校入学を視野に入れ、早い段階で適切な関係機関の支援を受けるなど療育に結びつけることが重要であり、今後も、親子を取り巻く保育、教育や医療、福祉等の関係機関との連携を図り、切れ目のない支援を求めます。
次に、がん予防・胃がん対策については、本市において11月に予定されているがん部会によるアンケート調査の結果も踏まえ、胃がん検診における内視鏡検査の導入に向け、積極的に取り組んでいただくことを求めるとともに、市立病院においてはピロリ菌専門外来の設置について検討するよう要望します。
次は、学生の地元就職とその定着についてです。
学生の地元就職を促進する就職支援ウェブサイトの活用や、中小企業の採用活動、人材育成への支援に積極的に取り組むよう要望いたします。
次に、道内連携の促進については、札幌市がリーダーシップを発揮し、道内各都市の意見を取り入れながら、海外向け販路拡大も含め、連携するよう求めます。
次に、藻岩山観光の活性化についてです。
日本新三大夜景都市として札幌が第2位に選ばれたこの機を逃さずに、観光施設や宿泊施設と連携し、夜景観光を積極的に推進していただくよう求めます。さらに、藻岩山は、昼間の眺望もアピールすべきと考えます。そのため、藻岩山ロープウェイや観光道路の土・日の営業時間を早めるなど、利便性向上を図るよう要望します。
次に、冬季アジア大会については、パラリンピックを意識した取り組みが重要であり、パラリンピック競技種目の国際大会を冬季アジア大会に関連させて開催すべきであり、今後、経費、費用対効果なども考慮して取り組みを推進するよう要望します。
次に、舗装路面下空洞対策についてです。
路面下の空洞調査は、受託者には高い技術力が求められることから、他都市においては、価格競争ではなく、技術評価型の入札方式やプロポーザル方式を採用しているところもあります。本市におきましても、技術評価を行う入札方式の導入の検討を進め、入札時の技術評価や実際の調査結果の検証をしっかり行い、精度向上に努めていただくよう求めます。
次に、市営住宅の住みかえ制度と自治会運営についてです。
市営住宅の住みかえ制度について、できるだけ早く実効性のある制度への見直しを進めていただくとともに、各居住者にお湯を供給するための動力ポンプの電気料金が自治会運営の大きな負担となっていることから、何らかの補助を検討いただけるよう要望します。
次に、エコリフォーム事業の拡大についてです。
リフォームのニーズが高い市営住宅入居者や、NPO等で運営している障がい者福祉施設におけるバリアフリー工事など、現在対象外となっているものについても制度を利用できるよう、事業の拡大について検討を求めます。
次に、土砂災害警戒区域等の指定や市民周知については、土砂災害警戒区域等の指定が1年前倒しされたことは非常に望ましいと考えますが、区域の指定と、これに連動して作成されているがけ地カルテにつきましては、着実な実施と市民への周知を継続的に行うよう要望いたします。
次に、東豊線新型車両の省エネ対策についてです。
東豊線の新型車両は省エネ効果が望める環境型の車両であり、コスト削減も順調に進んでいるとのことです。今後とも、車両や施設の更新時期を捉え、積極的かつ計画的に省エネに取り組んでいただくよう求めます。
次に、ホルムアルデヒドの検出及び水質検査の信頼性確保についてです。
水質検査体制を充実させ、良好な水道水質の維持に努め、利用者である市民の信頼性向上のため、水質にかかわる情報提供やPRについて工夫していただくよう要望いたします。
以上が、第一部、第二部の
決算特別委員会におきまして我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、池田由美議員。
(池田由美議員登壇・拍手)
◆池田由美議員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案7件に反対の立場から、討論を行います。
消費税が8%に引き上げられた2014年度は、上田市政最後の1年ともなりました。一般会計決算の歳入は8,911億円、歳出は8,827億円、形式収支で84億円の黒字でした。財政調整基金から49億円、土地開発基金から50億円の取り崩しを予算計上していましたが、それぞれ25億円の支消にとどまりました。使わなかった計49億円を、1世帯1万円の国保料の引き下げや福祉灯油など、市民福祉に回すことは可能でした。
一般会計決算に反対する理由の第1は、市営住宅の家賃減免制度の見直しで、家賃の値上げが行われたことです。
市営住宅入居者の3割が家賃減免制度を利用しており、生活保護基準と同等か、それを下回る収入で生活しています。所得の低い市民を狙い撃ちにする減免制度の見直しは、許されるものではありません。
理由の第2は、東雁来の市営住宅が期限つきの入居だからです。
2014年11月、1号棟40戸が入居し、今現在、2号棟40戸の抽せんが終わった段階で、2017年に3号棟40戸の建設が進められる計画です。子育て支援型と言いながら、一番下の子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限つきとなっており、上の子が高校や大学に進学しているなど経済的な負担が一番大きい時期と重なることから、強制退去を行うべきではありません。
理由の第3は、福祉灯油を実施しなかったことです。
政府は、昨年3月に、福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定いたしました。国が必要だと判断するほど、原油価格の高騰は市民生活に大きな影響を与えており、北海道内の市町村の9割が福祉灯油を実施したのに、本市が実施しなかったことは問題です。代表質問でも述べましたように、貧困対策として、暖房用燃料費への支援を直ちに行うべきことを強く求めます。
理由の第4は、無料だった東健康づくりセンターが2014年4月から有料化されたからです。
理由の第5は、7,460万円分の職員給与の引き上げをせずに、昇給幅1号俸分の支出抑制を行ったからです。
理由の第6は、北1条西1丁目の市民交流複合施設の負担金総額79億9,123万円が含まれているからです。
我が党は、この施設建設に反対するものではありませんが、特定業務代行者の選定にかかわった工事契約が不透明です。地権者であった王子不動産から土地を買い取り、権利者となった大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設は、最初から工事契約を受注することを目的に、王子不動産から土地を買い取り、権利者になったのではないかと疑われます。ゼネコン5社が王子不動産から土地を買った時点で、事実上、受注が決まっていたのならば、公正な選定とは言えず、公平性も、透明性も、競争性もありません。
2014年4月から消費税が8%に増税になりました。議案第2号 病院事業会計では文書料や差額ベッド代に、議案第3号 中央卸売市場事業会計では施設使用料や駐車場代などに、議案第4号 軌道事業会計ではどサンこパスや定期券に、議案第5号 高速電車事業会計では地下鉄運賃の2区間からとドニチカキップ、定期券に、議案第6号 水道事業会計と議案第7号 下水道事業会計では料金に、いずれも消費税に伴う値上げを含んでいることから、反対です。
次に、代表質問並びに
決算特別委員会で取り上げた諸課題について述べてまいります。
都心アクセス道路についてただしました。さきの定例会で
都心アクセス道路検討調査費500万円の予算がつき、さらに、来年度から補足調査を行うとして、
アクションプランで3,000万円の予算が組まれています。整備形態として、高架、交差点改良、トンネルを想定していますが、国が事業主体となり、アクセス道路の建設が行われる場合、本市の負担割合は事業費の2割であると答弁がありました。1,000億円規模の巨大事業と報道されており、本市が200億円、国が800億円を出し合うことになります。国の国土強靱化計画では、際限のない高速道路計画が全面復活しかねない状況です。本市は、その路線に乗るのではなく、地元の業者に仕事が回り、雇用も生まれる公共事業にするべきです。
都心アクセス道路の建設はやめるべきです。
保育料の負担増についてです。
子ども・子育て支援新制度により、年少扶養控除のみなし適用が廃止され、とりわけ3子目以上の子どもを保育所に預ける家庭に保育料の値上げが生じ、その額も2万円、3万円と大幅になっています。9月上旬、保育料決定の通知で負担がふえることに驚いた保護者が、なぜ上がったのかと区役所に問い合わせをしましたが、子ども未来局に聞いてください、控除のことはわかりませんなど、納得のいく説明が得られなかったとの声が寄せられました。
我が党は、子ども未来局に対し、保育料の値上げ世帯がどれだけあるのか、調査を求めましたが、膨大な量があり難しい、年収が上がったことによるものかどうか、調査は不可能などの姿勢が続き、再三の求めによって9月末にようやく調べると回答しました。年少扶養控除が廃止されれば、3人以上の子どもを持つ家庭の保育料負担がふえることは事前にわかっていたことであり、本市で、どの程度、どの家庭がどれだけ保育料が上がることになるかを事前に調べてしかるべきです。保育所を利用する家庭への影響を全く考えようともせず、保護者からの訴えでようやく調査に着手したことは、行政の無策と言わざるを得ません。内閣府からの通達では、自治体がみなし適用をして再計算した場合の負担について国からの財政的支援を行うことは、ことし3月に明らかになっています。また、9月には、該当する子どもが卒園するまで国も応分の負担をすることも明らかになり、負担増回避策をとることは十分可能です。
昨日の記者会見で、9月にさかのぼって激変緩和措置ということを実施したいと明言しました。年収が変わらないのに保育料の負担がふえた世帯全てに、これまでと同じ保育料となる仕組みを保障するべきです。在園児だけでなく、新入園児についても対策を講じるべきです。
本市の保育料は、AからB9までの12階層しかないこと、第3子目の無料は3人とも就学前の子どもであることが条件となることなど、現行の保育料の仕組みが細やかでないことが、より一層、事態を深刻にしたこともあわせて指摘します。
マイナンバーについてです。
10月5日に
マイナンバー法が施行されました。いまだに多くの国民は仕組みを詳しく知りません。我が党の代表質問に、市長は、必要な
セキュリティー対策を講じてまいりたいと答弁しました。情報漏えいの手だてにはセキュリティーの強化しかなく、本市は、初期費用だけで17億円を投じ、今後、セキュリティー管理に莫大な費用がかかり続けます。通知カードの発送が始まったばかりなのに、記載ミスが起こり、詐欺の被害も出ています。
事もあろうに、政府の
マイナンバー検討会議で委員を務めていた富士通、日立製作所、NTTデータなど9社が772億円を超える政府機関発注の関連事業を独占受注していました。厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕されるなど、国民のプライバシーが食い物にされ、利権、癒着の温床になっています。国民にとって百害あって一利なし、来年1月の本格運用に突き進むのではなく、凍結、中止を国に求めるべきです。
危機管理対策室では、原子力防災についてただしました。北電の東京支社長は、泊原発の一日も早い再稼働を目指すと前のめりの姿勢です。国によるパブリックコメントでは、原発の依存度をさらに下げるか、ゼロにするよう求める意見が約9割にも上っています。本市でも、2012年に札幌商工会議所が会員企業に行ったアンケート調査で、原発を減らすべき、一切再稼働するべきでないと答えた企業が87.2%になっています。
泊原発から60キロに位置する本市は、避難者を受け入れると言いますが、西風の影響により最悪の状況になれば、どんな立派な避難所をつくっても、どんなに十分な備蓄物資を準備しても、放射性物質からは逃げる以外ないのです。泊原発から30キロ圏外の地域は避難対象にないと北海道は言いますが、30キロ圏外は安全だという保証はどこにもありません。
決算特別委員会で、本市は、状況に応じて国からの指示がある、国や北海道と連携するという答弁でしたが、本市独自の防災計画がないことは重大問題です。そもそも、原発は、動いていなくても、核燃料がある限り、事故が起きたときの被害ははかり知れないのです。最悪の事態を想定した対応が求められ、本市の責任が厳しく問われることを指摘するとともに、泊原発の再稼働には反対の態度を明確にすべきと申し上げます。
市長政策室です。
指定管理者制度についてです。
本市の
指定管理者のもとで働く労働者の67%が非正規職員、その賃金は正職員の60%程度との結果が示されました。4年ごとに公募を行う
指定管理者制度では、この先の雇用まで見通せないということから、非正規労働者で雇用を調整するという構造的な問題があります。結果として
官製ワーキングプアを生むため、これ以上の拡大は行わず、非公募の割合を高め、更新時期の延長など見直しを図るように求めます。
また、
指定管理者が清掃、警備などの業務を再委託する場合、落札した業者が入れかわるため、同じ施設に何年働いても、その都度、新人扱いとなり、6カ月間は年次有給休暇が取得できず、昇給もありません。
決算特別委員会で、賃金の底上げを図る取り組みを継続したいと答弁がありました。再委託先まで含めた取り組みの推進を求めます。
市民まちづくり局です。
平和の啓発事業についてです。
毎年、小・中学生から募集する平和へのメッセージ作品の絵や文章は、力強く、優しく、すてきな作品です。沖縄、長崎を訪問した子どもたちの感想、報告などもあわせ、1冊にまとめ、学校図書館に配置するなど、子どもたちが子どもたちへ、その新鮮な感想を交流し、発信するような世代の継承を進めるよう求めます。
アクションプラン案には、平和事業への参加者を4,700人にふやすとしていますが、さらに目標を大きくしていくことを求めておきます。
財政局です。
市税の納付と滞納についてです。
本市は、市税滞納者への差し押さえの見込み目標を持って収納率を上げてきました。2012年から実施している札幌市滞納整理表彰は問題です。悪質なケースを除き、払い続けることができないような無理な納付計画は立てるべきではありません。年度内に納められない場合は、年度を超えた分納も相談できることを、相談者にも相談を受ける職員にも徹底し、滞納者のなりわいや生活を壊す納付にならないよう求めます。相談しやすい環境の整備と納付につながる工夫をしていくべきです。
保健福祉局です。
生活保護費についてです。
今定例会の我が党の代表質問で、生活保護基準の引き下げについて認識を聞いたところ、客観的な指標により合理的になされたものと答弁されました。
決算特別委員会でも、本市が進める貧困対策には影響はないとしていましたが、最低賃金や就学援助などさまざまな制度に影響を与えることは明白であり、現状認識の根本が問われる重大な問題です。本市の貧困対策に逆行していくことにつながることから、生活保護の基準引き下げは、憲法第25条の生存権にかかわる重大な問題と認識し、基準引き下げに伴う影響を早急に本市が責任を持って調査すべきです。
国民健康保険料についてです。
年収200万円の国保料金は17万4,400円ですが、協会けんぽでは10万1,400円と、国保料金の異常に高い状況を指摘しました。本市では、毎年、一般財源の予算から平均保険料の据え置きに繰り入れ、残ったものを不用額として戻しており、2014年は約12億円を戻しています。これを活用すれば1世帯4,000円程度引き下げることが可能です。今後、不用額を積み立て、高くて払えない国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるべきです。
また、9,517世帯への資格証の発行は、医療機関で10割負担となるため、受診抑制となり、病気の重篤化につながるおそれがあります。資格証の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。資格証の方からの相談には親身な対応を職員に徹底すること、保険料の苛酷な差し押さえはやめることを強く求めます。
また、国保料を払うと収入が生活保護基準以下に落ち込んでしまう世帯への境界層措置や、多子世帯への保険料軽減の措置をとるように求めるべきです。
福祉避難所についてです。
福祉避難所は、災害時に避難が長期化するときに、医療や介護が必要な方たちのための避難所です。現在、市内の福祉施設と連携し、219カ所が福祉避難所となっています。住民への周知徹底を一層図るべきであり、関連施設との連携を強め、今後も避難計画の充実に取り組むことを求めます。
福祉除雪についてです。
高齢の世帯がふえる中、実態調査も行って、屋根の雪おろしなども福祉除雪の対象に入れるべきと求めました。これに対し、敷地内の排雪や屋根の雪おろしは自己管理、地域協力員の確保も難しく、実態調査も考えていないと答弁しました。市民の願いに背を向け、福祉の心に欠けています。高齢者や障がい者の安全確保のために、実態調査を行い、対策を持つべきです。
福祉用具の給付についてです。
ICタグレコーダーを福祉用具の給付対象としていくことを求めました。ICタグレコーダーは、食料品や衣料品、薬などの生活用品にICタグを張り、視覚障がい者が自分の声でその品名を録音し、必要なときに再生し、識別するものです。今後、福祉用具の対象品目として検討していくとのことですが、視覚障がい者の生活の自立促進のために早急に実現すべきことを申し上げておきます。
在宅医療・介護連携推進事業についてです。
介護、医療の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で人間らしく安心して暮らすためには、介護や医療、地域の連携が重要です。2014年の事業者調査から、本市としても課題と認識し、今後、関係部局と連携して取り組むとしていますが、専門的に仕事を担う新たな組織の構築の必要性を指摘しておきます。また、所得の低い高齢者がサービスから漏れることがないように、本市が主体的に顔が見える事業の取り組みをさらに進めるべきことを求めておきます。
子ども未来局です。
札苗緑小学校区の児童会館整備のめどがつき、地域の方たちも喜んでいます。本市の東雁来第2土地区画整理事業によってできたものであり、今後、児童がふえ続ける見込みがありますので、学校の建設や増築も今後の課題であることを指摘しておきます。
環境局です。
さわやか収集についてです。
ごみ出しが困難な高齢者や障がい者を支援する
さわやか収集は、希望者には安否確認もあわせて行い、要介護度2以上だった対象者を要支援1・2、要介護度1まで拡大したことで利用者がふえています。今後、ホームヘルプサービスを利用している人に限定せず、ケアマネジャーと連携することで客観的な判断を行い、さらなる利用対象の拡大を行うよう求めます。
経済局です。
雇用問題についてです。
本市の経済を支えるためにも、福祉分野、建設現場で30代、40代の働き盛りの世代がいないことは問題です。世代継承、技術や技能を次世代へ伝えていくことが本市の対策として必要不可欠です。この分野での人材不足問題を解消し、雇用の推進を図っていくため、関連部局が連携し、プロジェクトチームをつくって進めていくべきです。
小規模企業への対策についてです。
本市の中小企業の事業所数は7万5,056で、従業員数は91万2,961人ですが、5年前と比較すると5,357事業所が減り、従業員数も1万5,010人減っています。その現象は、1人から4人、5人から9人の小規模企業で起きています。我が党は、この間、小規模企業が置かれている実態の把握をすべきことを求めてきたことに対し、今度の調査では小規模企業に焦点を当てて取り組み、実態を把握し、対応策を考えたいとの答弁でした。本市の企業の8割を超える小規模企業の実態を実際に職員が足を運んで丁寧に調査し、要望をつかんでいくことと、本市の中小企業振興条例と国の小規模企業振興基本法に基づき、適切な支援策を講じることを強く求めます。
観光文化局です。
博物館活動センターは、札幌の誕生、生物の大移動、サッポロカイギュウの化石などが展示されています。博物館活動センターを中心にしながら、自然史めぐりや昆虫採集、化石クリーニングの体験などの活動を広げています。活動地点を平岸に移しますが、移転先の周知を行い、今後も、子どもたちや市民が体験し、学べる活動を充実させ、市民の財産となる札幌博物館の一日も早い実現を求めます。
建設局です。
除排雪についてです。
通学路の雪の壁により、子どもの姿が見えなくなるなど、危険です。また、災害時は避難路ともなる通学路の除排雪の対象を延長し、きめ細やかな排雪をすべきです。
都市局です。
市営住宅についてです。
退去後のクロスの張りかえなどリフォーム費用が増加することで、計画修繕が進まないことは問題です。市営住宅の長寿命化を図るには、日ごろから計画的に修繕することが原則です。家賃減免制度の改定により、医療費控除は入院のみとなり、通院が認められなくなり、低年金、低所得の入居者に負担が広がっています。医療費控除をもとに戻し、通院も認め、住民の暮らしを守るべきです。高齢者が安心して住むことができる対策の一環として、保健福祉局と連携して、サービスつき高齢者向け住宅を低廉な家賃で提供できる借り上げ市営住宅とするべきです。
水道局です。
水道の給水停止は、命にかかわる問題です。水道料金が支払われず、未納となっている場合は、市民のSOSと捉えるべきです。機械的な給水停止を行わず、隣近所に様子を聞くなど、町内会や保健福祉局との連携を強めて、生活実態などの把握に最大限の努力を図り、ゲートキーパーの役割を発揮することを求めます。
病院局です。
市立札幌病院の役割は、地域医療の第一線を担うかかりつけ医の支援にあります。市立札幌病院が保有している認知症などの診断検査機器の活用を積極的にPRし、一層の検査体制の充実を図り、地域ニーズに応えることが必要です。また、地域のかかりつけ医へ依頼する逆紹介に当たっては、家族の要望や状態に応じた病院への転院、在宅医療や
介護サービスの調整など、ケアマネジャーや介護施設、居宅介護施設との連携を強化していくことを求めます。
最後に、
教育委員会についてです。
就学援助の入学準備金についてです。
本市は、就学援助の入学準備金が保護者に届くのは6月末です。親は何とか工面をして準備しますが、支給を入学前にするよう求めます。
学校統廃合についてです。
厚別区で計画されている小学校の統廃合についてです。新札幌駅周辺は、青少年科学館や周辺の大学など文教施設が身近にあり、市営住宅では子育て世帯を優先的に入居させる仕組みを進めるなど、子育て世帯が住みやすい
まちづくりとして再生しようとしています。こういう中で、
教育委員会が進める学校適正化計画は、学級数だけに着目した機械的な統廃合であり、
まちづくりの視点に欠けています。統廃合ありきの姿勢を改めるべきです。
小中連携・一貫教育についてです。
学校教育法が改定され、小中一貫校の設置が可能になり、本市は、
アクションプランで2019年までに2校の一貫校をつくる方針を示しました。他都市で先行して実施している特例校の小中一貫校では、競争教育をあおり立てたり、学校統廃合が進むなどの報告がなされており、本市は慎重に対応すべきことを申し述べます。
アクションプランに盛り込まれている幼稚園や図書館のあり方や運営の手法の見直しは問題です。民間委託や縮小は、やめるべきことを申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、松浦 忠議員。
(松浦 忠議員登壇・拍手)
◆松浦忠議員 私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程されている議案について、その審議に基づき、認定するか、あるいはまた否認をするか、これをまず明らかにしたいと思います。
まず、議案第1号は否認であります。さらに、議案第4号、第5号、第7号、これも否認であります。そして、議案第2号、第3号、第6号については、認定であります。
まず、認定のほうについて、認定した理由です。個々には申し上げられませんが、その中で、特によかったなということについて一つだけ申し上げます。
それは、議案第2号の病院事業会計の中で、病院の増築工事がありました。今、盛んに、札幌市の仕事を受注した企業に社会貢献というものを求めております。それがまた工事の評価の中にも入っている。この病院の中で、新病棟と従来の病棟とのつなぎの廊下のところの西側に、札幌市の四季をあらわすステンドグラスが寄贈されております。これは、岩田地崎建設からの寄贈であります。施工者は岩田地崎建設です。立派なものであります。およそ幾らぐらいかとそれなりに調べてみますと、四季のもので、それぞれ100万円単位のものだ、こういうような話がありました。金額は別にして、実にすばらしい色彩であり、そして、西日が当たるとまたその色が変化して、大変、病院を利用している患者の皆さんに心の安らぎを与えるということで、これは、本当に、病院長、いい業者を選び、いい業者にいいものを寄贈してもらったなということを、ここは、私は称賛したいと思っています。
さて、次に、議案第1号についての否認の理由です。
まず、第1に、職員の勤務に対する指導・監督が極めて不適切だ。
これは、端的に言うと、円山動物園を一つの事例に挙げます。円山動物園は、あそこでことしの3月から秋にかけて五つの個体が死亡いたしました。私は、克明に調べました。その結果、全て職員による人災であります。例を一つ申し上げると、マレーグマの死亡であります。あの熊の死亡については、これは、もう誰が考えても、熊の特性からいったら、熊世界における雌2頭と雄1頭の、いわゆる熊世界の三角関係をつくる、こういうことについては全く非常識だ。これは、私は、今、参与になっていただいた小菅正夫北海道大学客員教授、前旭山動物園の園長にも尋ねたのですが、私なら全然やらない、そして旭川の職員なら誰もしないでしょう、こう言っていました。私は、旭川まで行って坂東園長に尋ねたら、やっぱり同じことを言っていました。
したがって、こういうような職員の指導体制しかとれない。園長は事務職、これは常識の話。さらに、専門的な技能を要する職種である展示飼育課長、この人に至っては、21年間、札幌市に勤務して以来、事務方の仕事をしていた。保健所だとか、獣医師の資格を必要とする事務方の仕事をしていた。順番が来たからといって、22年目に突然として展示飼育課長に発令された。これは、余りにもひど過ぎる。私は、これは発令責任者の責任問題だと思っています。
これを、ことしの9月30日に、処分は、園長は1カ月、30分の1の減給、そして、展示飼育課長は戒告、そして、その上のほうは、担当局長は文書による注意。国家公務員法も地方公務員法も、どんなに読み返してみても、文書による注意だとか口頭の注意というのが公務員における懲戒処分ということはどこにも書いていないのです。何か、そういうような国のほうからの通知、通達があるかと思って、私はこれもずっと調べてみたんですが、これはどこにもない。したがって、これは、何の影響も効果もないものを、テレビや新聞、市民向けに格好つけにやっているだけにすぎない。
一方、地方自治法に書かれているのは、市長以外は補助機関員であります、副市長以下。その補助機関員の責任は市長に帰するということが地方自治法に書かれております。ご自身の責任は全く触れられていない。これはどうしたことか。ここのところは、ひとつ、市長、もう一回、地方自治法をよく読み返していただきたい、このことを市長に求めておきます。
さて、さらにまた一方で、我が会派の堀川議員が、上田前市長就任時に、職員の福利厚生会、福利厚生事業、これに対して3億数千万円の金を出していたのを、執拗になくすることを求めて、その結果、半額になって、現在、まだ1億5,000万円が出されております。道庁はもうずっと前からゼロで、職員の出した金だけで福利厚生会の運営をやっています。私も、このことは言ってきました。
しかし、十分な仕事もしないで、福利厚生だけは出さなければ職員の士気に影響すると。これは、倍出したら、どのくらい職員はよくなるのか。出さなかったらどうなるのか。道庁は士気が下がっているのか。これは、このごろ市長は知事と相当仲よくやっているようですから、ぜひひとつ、知事に聞いてみて、この辺のところをしっかりと、職員に出している福利厚生の1億5,000万円、これも私はやめるべきだということが反対の理由の一つであります。
さらに、2点目は、長年、公平に欠ける市政運営がされている。それは何かといったら、端的に言って、2万7,000人余の市営住宅入居者に対して二つあります。一つは、市営住宅建築当時、5階建ての建物、札幌市の水道の水圧は3階ぐらいまでしか上がりませんでした。その後、建物の高層化に伴って、水道設備の強化によって5階まで上がるようになりました。そうしましたら、一部の市営住宅では、その加圧装置のポンプを外して直結いたしました。ここで、差別、不公平が生まれたのであります。
何かといったら、最初に入った人たちは、みんな、その加圧装置の電気料金、水道水を加圧して5階まで上げるための加圧ポンプの電気料金、これを負担しておりました。ところが、直結にした人たちはこの負担がなくなりました。実質、同じ水道水をコップ1杯飲むのに、そこで水道料金に差が出てくる。長年、これを放置している。是正を求めても、まだしない。これは、余りにもひど過ぎませんか。これが、一つ。
二つ目は、市営住宅の敷地です。
建てた当時は、自動車を持っている人は少なかったのです。市営住宅に入る人は特に低所得ですから、自動車を持っている人はほとんどいないと言っていい状況でした。それが、近年はみんなが持てるようになった。そして、駐車場が必要になった。そこで、空き地を利用して駐車場をつくりました。平成26年度の土地代での駐車場の収入は6億円を超えております。ところが、札幌市の住宅管理公社に管理を委託し、そこからさらに各市営住宅の団地ごとに再委託をしております。例えば、南郷の例で言いますと、委託料は83万円で、収入の7%ぐらいです。例えば振興公社、ここだって、札幌市の土地を借りて3億数千万円の駐車場収入があります。手数料を幾ら払っているかといったら12〜13%払っています。そして、南郷の市営住宅の場合は、冬の除雪で百二十数万円かかって、これは5割が持ち出し負担です。どこで穴埋めをしているかといったら、自治会会費は月1,000円、この会費で穴埋めしている。余りにもひどいじゃないですか、これ。
じゃ、市長、自民党の皆さん、公明党の皆さん、民主党の皆さん、皆さん方は、札幌市の仕事を受注している業者は、工事の入札で札幌市が
最低制限価格を設定するのは低過ぎる、もうけが少ない、
最低制限価格を上げてくれ、こう言って上げさせていますね。皆さん、どうして、この市営住宅について、知らなかったものはいいけれども、きょう、せめて私の発言以降に動議でも出て、市長、それはすぐに上げるべきだという決議をして、市長に是正を求めるというようなことをしないんですか。弱者は殺し、強者に味方する、これが皆さんですか。私は、そんな気持ちは皆さんにはないと思うんです。知った以上はここでやっていただきたい、このことを皆さんにお願いをいたします。どうぞよろしくということであります。
そして、3点目は、企業誘致のあり方の問題であります。
企業誘致については、過去10年間の実績を出していただきました。そうしましたら、それぞれ努力した成果はそれなりに上がっております。しかし、中身を見ると、正社員、いわゆるきちっとした雇用をされて、結婚したり、あるいは家族を養っていけるという給料制の社員というのは1割ちょっとであります。あとは、最低賃金のパートタイマーであります。一方で、多くの企業が、札幌に本社があったところが流出しております。
最近の事例を一つ申し上げます。私は、月餅に似た月寒あんぱんを、腹もちがいいから好きなので、たまに買いに行きます。しばらく買いに行かないでいて、この間、買いに行ったら、その場所に会社がない。建築中だ。探して会社へ行ったら、36号線にあった。工場はどこに行ったのと聞いたら、工場は、実は恵庭のほうの工業団地に行きました、こう言うのです。札幌市に相談しましたかと言ったら、相談に行ったら、あそこは用途区域ですから、もうだめです、こう言われたそうです。
皆さん、新築では、用途区域では、既存不適格という、いわゆる都市計画法ができるその昔から、明治の時代から商売をやっていた人は、後から法律ができても、それはずっとやっていける権利があるのです。既得権というやつだ。そうしたら、これも、札幌市のほうで相談を受けたら、いろいろ業種によるでしょうが、周りに余り影響を与えていないとなったら、新築ではなくて改築でやったら、柱1本残しても改築ですから、改築でやったらどうですかと。やっぱり、こういうきちっとした助言などをして、そういう中で零細企業が残っていける、そして、そこでまたパートでも、あるいは正社員でも働ける、こういうきめ細かな対策をやっていかないと、札幌市は、市役所と道庁と、開発局だとか国の機関と大企業の札幌支店のみの社員が生活できる給料をもらい、あとは、みんなやっとやっとの均等割の市民税も払えるか、払えないかというような方々が大多数を占めるという状況になっていきます。この辺のきめの細かいことをどうやるかということが大事なんです。
これらについては、全く行われていない。何回か、私は担当部局に言いましたけれども、されていません。そういう中で、市長は、ついせんだって、新聞で発表した。この5年間で、まあ、壮大な金額を発表しましたね。いいんですよ、発表するのは。これはね、借金はまた後の人が払えばいいんですから。しかし、けさの新聞を見ると、市長は、夕張の出身で、中学ぐらいのときに、友達が出ていくということに対して、音楽をリクエストしたり、いろんなことをして、どうしてこうなるんだろうかということをその当時から考えていた、あの記事を読みました。ぜひ、市長、やっぱりそういう経験に立って、札幌は、いわゆる財政再建団体とは別にしても、働く場所がなくなるような、そういう夕張の青少年期のつらい思いを思い浮かべてやるということを新聞に書かれておりますから、私は期待しております。きめ細かな取り組みをきちっとする中で、零細企業からそれぞれの規模の企業まで、札幌市内から出ないでいいという施策、そして教育をきちっとやっていただきたい。
このことを申し上げ、これがされていないということが反対の理由であります。
以上の3点で、議案第1号については、否認ということであります。
あと、第4号の軌道事業会計については、根本的なことを言うと、地下歩行空間もそうなんですが、やっぱり、観光というのは自分にないもの、見たことのないものを見に来るのですから、したがって、冬のしばれる札幌、これを見に来るんですよ。そうすると、私は地下歩行空間のときにも言ったんですが、あの地下道というのは、全国どこでもあるのです。そして、あれをつくって何があったかといったら、お客さんがおりて歩くから地下鉄の南北線が1年間に3億円の減収になった。それは市民税で埋めるんですからね。やりきれないね。また、電車を走らせて何ぼか減収になるでしょう。
減収と同時に、さらにまた、自転車は走行帯がなくて、いまだに走るところが定まらぬ。札幌市は、環境対策で、いわゆる排ガスをできるだけ出さない、自転車に乗ろうとやっている。それなのに、駅前通の人が一番多いところは自転車を乗る方法がいまだにない。実験をやるといったら、あの西の外れのほうで、駅前通からいったら外れですよ、あれは。あそこで、それも端っこのほうにちょっと色を塗ってなんてね。自転車は、いつ転んでくるかわからぬ、やるなら1車線の真ん中を走れと。片側2車線でやるんですから、そうしなきゃだめですよ。やることもちょっと実態と合っていない。
そんなようなことで、したがって、これについては賛成できないということであります。
それから次に、高速電車事業会計です。
東豊線は、当時の運輸省に申請したときに、100人が乗るよと言ったのが、いまだにまだ40人しか乗っていない。そして、全部、駅を無人化している。そして、公社の職員には燃料手当も満足に払わないで、職員と差をつけて、そうしてやって、ようやく日々の電気代、油代だけが、車両の維持管理をするのに必要な金だけが何とか賄えている。投資の借金を全く返していない。こういうのが公営企業法にちゃんと明示されていて、こういうことについてはきちっと一般会計から補填するということになっていますが、きちっとした補填というのが札幌市は長年されていません。したがって、こういうことについて、きちっとやっぱり、その法律に基づいて運営するのが地方自治体でありますから、札幌市でありますから、ぜひ、このことについてはやっていただきたい。
したがって、これは反対の最大の理由であります。
次に、下水道事業会計です。
これについては、吉岡副市長時代から、実は、着々と―私なんかや堀川議員はこれを全く知りませんから。いわゆる札幌市が戦後ずっとやっていた、下水道のどんな建設事業についても、全部、職員の手で技術を習得し、そして磨いて、設備をつくってきました。維持管理もしてきました。それを、平成22〜23年ころから着々と下準備をして、そして、全く関係のないところに、札幌市とは直接関係のないところに業務を委託する。どこかといったら、東雁来の雨水ポンプ場であります。この規模の施設というのは、札幌の中ではもう新設はないと思います。110億円です。これを下水道事業団に委託いたしました。
下水道事業団は、皆さんもご承知のように、かつての建設省、今は国土交通省の外郭団体であります。役員も多く天下っています。その目的は、大都市以外の、独自に技術職の職員を配置するだけの余裕のない小さな市や町村に対して、下水道事業の設計、あるいは維持管理の援助をする、こういう目的でつくられているところであります。その下水道事業団の北海道の経費がどうも出ないからということで、札幌市が110億円で委託して、管理費だけで4億数千万円払う。職員がやれば幾らかといったら、2億円ちょっとでできる。半分でできる。
どうしてこういうことをやるのか。かつての下水道局の吉岡副市長を初めとする下水道一家は、札幌市でなくて、全国の下水道一家で生活をし、仕事をしているというふうに勘違いしているのではないか。その一家の大将は建設省だ。今で言えば国土交通省下水道部長です。こういうことが、いわゆる市民の負担による料金収入で行っている下水道事業会計で行われていいはずはありません。
こういうことを行ってきた吉岡副市長の責任は大であります。ばれた以上、市長は、この関係者をどう処分するのか。市民に対する背任行為であります。このことを市長に求めておきたいと思います。
ということで、私が反対とする事業会計3件について理由を申し述べました。
最後に、企業会計について申し上げておきます。
借入金の関係でありますが、道内の信用組合は、金は集めるけれども、貸し手がいないということです。つい先般も、道央の3信金の合併が発表されました。合併して支店を統廃合し、人員を合理化する。借りるほうは、借りてしまえば、あとは、例えばそこがどんなに変わっても貸す側の条件というのは継承されるわけですから、貸している側の条件も、したがって、そういうところの活用などを含めて、金利をきちっと下げていただきたい。
それから、いまだに財務省の資金運用部から金を借りている。金利が高い。したがってですね、それはやめるべきだ。本来、資金運用部というのは、小泉純一郎総理大臣のときに、いわゆる規制改革でもってそういう運用もやめたはずです。やめたにもかかわらず、まだ財務省は資金運用部の担当課を置いて、そして、まだ、短期と長期とに分けて、短期で安い金利を調達し、そして長期とまぜ合わせながら利ざやを取って地方に貸しております。こういうことについて、地方分権が叫ばれて、そして、一括法もできて分権されているにもかかわらず、甘んじてそれを受け入れているということが、なかんずく、地方自治体が国からいつも任せられない、俺らが統制をしなければ任せられない、こう言われ続けている要因であります。
ぜひひとつ、財務省の資金運用部の金は、来年度以降、話し合いをしてできるだけ早く返すべきであります。そして、できるだけ金利負担を楽にしていく、これはもう経営する側の当たり前のことであります。ぜひひとつ、このことをやっていただきたいということを最後に申し上げまして、私は、ただいま上程されております全議案に対して否認をするか、認定をするか、それぞれその理由を申し上げ、討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、石川佐和子議員。
(石川佐和子議員登壇)
◆石川佐和子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、議案第1号 2014年度札幌市各会計決算のうち、一般会計決算関係分について反対、残余の議案については賛成の立場から、討論をいたします。
2014年度一般会計決算では、いわゆる
マイナンバー法に基づく制度に対応するとしてシステム改修費用が含まれています。
マイナンバー制度において、個人番号カードに記載される個人情報は、氏名、住所、性別、生年月日の基本4情報であり、個人番号の付番や情報連携を行うための符号の生成などを行い、社会保障等の手続の簡略化、行政手続の効率化などに利点があるとしていました。
しかし、制度の導入前から、国のIT総合戦略のもと、国民の利便性向上と称し、さまざまな個人番号の利用拡大が次々と検討され、個人番号カードを保有するメリットばかりが周知されていますが、一方で、情報漏えいや成り済まし等による被害のリスクがあることが明らかになっています。日本年金機構からの大量情報流出により、情報漏えいの危険性が改めて浮き彫りになりました。札幌市として、国に対し、責任をただすなど慎重な姿勢を示すべきであり、拙速にシステム改修をするべきではないと考えることから、議案第1号の認定については反対です。
このたびの2014年度一般会計決算は、第3次札幌新
まちづくり計画の最終年次として、計画目標の達成と札幌市
まちづくり戦略ビジョン<戦略編>に掲げた施策の実現に向けた取り組みを盛り込み、最終予算額は9,303億円となりました。歳入としては、個人及び法人市民税が前年度比2.6%の収入増でしたが、市民交流複合施設整備費や臨時財政対策債の増などにより、市債発行額は前年度より20.5%の増となり、一般会計の市債残高は3年連続で増加しました。また、翌年度繰り越し財源を除いた実質収支は45億円で、財政調整基金に23億円を積み立てたものの、2015年2定補正予算時には財政調整基金残高が101億円となるなど、余裕のなさが際立っており、厳しい財政状況と言わざるを得ません。
人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、公共施設などの更新、社会保障費の増大などにより、今後はさらに厳しい財政負担が予想され、限られた財源と社会資源を有効に活用することが求められています。秋元市政となって半年が経過し、この間、2026年冬季五輪・パラリンピック招致や、
建設事業費を、今後5年間、毎年1,000億円確保することを表明するなど、市長公約の多くを盛り込んだ中期実施計画のもと、
経済活性化を重点として財政支出が拡大していくことを危惧しています。消費税増税、各種保険料や電気料金などの公共料金の値上げなどが市民生活に深刻な影響を与えており、将来への負担も一層増しています。未来をつなぐ子どもや若者に負担を先送りすることなく、安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会を実現するため、生活者の視点に立ち、市政運営を行うことを強く求めます。
それでは、本特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
初めに、高齢になっても安心して住みなれた地域で自分らしく暮らすための施策についてです。
札幌市の高齢化は、ことし7月1日で24.3%、今後、75歳以上の方々が急速にふえると見込まれている中、サービスつき高齢者向け住宅は、安否確認と生活相談サービスが必須なっていることから、高齢者の住まいとして一定の役割を果たしていますが、質を確保していくことが重要です。提供されるサービスについて、保健福祉局等と連携し、指導の強化、監視はもとより、立地などにも積極的に関与していくことを求めます。
また、がん患者の高齢化が進む中、がん患者や家族のさまざまな苦痛、苦悩に対応するため、市立病院の開放病床を在宅療養支援診療所と共同診療する緊急緩和ケア病床として活用すること、また、緩和ケア病床を2床から6床に増床することを踏まえ、緩和ケア病棟の設置に向け、取り組むことを求めます。あわせて、がん患者の在宅移行時には、市立病院の地域医療支援病院としての専門性を生かし、ケアマネジャー等と連携するなど、がん患者や家族が安心して在宅療養できる体制をつくり、支えていくことを強く求めます。
認知症の方や家族が気軽に相談したり交流できる場である認知症カフェは、介護者が抱えている問題を早期にキャッチできるなど、さまざまなメリットがあります。札幌市は、事業者による認知症カフェの認証登録を進めており、さらに全市的に展開することを期待します。また、認知症の方や家族が課題として抱えている徘回や生活上の困り事、地域の商店街や銀行など認知症高齢者と接する方々が抱えている課題等について、アウトリーチによる対応を行うとともに、その地域に合った認知症支援のネットワークをつくっていくために、認知症地域支援推進員の各区配置など、取り組みをさらに充実させることを強く求めます。
次に、市民力、地域力を生かした市民・事業者・行政の
まちづくり等に関する施策についてです。
2010年度から交通局で進めている駅の個性化プロジェクトは、交通局が地下鉄駅構内の活用可能スペースを無償で提供し、市民が利活用する知恵を出し合うことで駅が個性的になるという大変意義深い取り組みです。小学生によるペットボトルキャップアートや、住民と学生の連携による駅ナカアート、札幌ドームなどとの連携による日ハム、コンサドーレ装飾など、これまで13駅で実施されています。今後、さらに多くの市民がかかわれるような工夫をするとともに、ほかの駅での実施の拡大や、これまでの作品の適切な維持などに取り組むことを求めます。
札幌スタイル事業は、札幌というまちの良好なイメージをブランド力として生かし、さまざまな企業や人材が生み出す産業を育てる事業です。2004年にスタートし、現在、38社、116もの製品が認証され、札幌らしさを暮らしの中に生かした道産素材の生活用品やインテリアなどの製品がつくり出され、国内外で注目されています。2015年度からは、富山県高岡の伝統産業との連携を深め、新たな製品の共同開発も注目されていますが、製品について、もっと札幌市民が知り、愛着心を持ち、誇りに思えるようにアピール方法を工夫するなど、今後も積極的に取り組むことを求めます。
また、自転車は、環境に優しく、子どもや高齢者にとっても身近な乗り物です。仙台市の青葉通では、車道を1車線減らした分を歩道の拡幅と自転車走行帯にするなど、大都市での取り組みが広がっています。札幌市においても、自転車走行空間ネットワークづくりにおいて自転車利用者の意見を積極的に取り入れるとともに、現況の道路に合わせるだけではなく、車線の自転車道路への転用等により、安心・安全な自転車の走行区間をつくっていくことを求めます。
さらに、市営住宅において、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後より、岩手県、福島県、宮城県等からの避難者を受け入れていることを評価しています。
入居している避難者の意向調査を行い、2017年3月末までの支援を継続するとのことですが、住めない住宅のローン返済等による経済的困難や、放射能汚染に対する不安を抱えている避難者の気持ちに寄り添い、2017年4月以降も支援を継続することを強く求めます。
最後に、豊平川水道水源水質保全事業、いわゆる豊平川バイパス事業についてです。
この事業の目的は、豊平川の水源としての水質の保全であると一定の理解をしています。しかし、河川からのヒ素を除去するために建設する導水路トンネル工事に伴って大量に発生するヒ素含有土砂の処理によって、当初想定していた以外の環境影響の懸念や事業費の増加など、問題点が顕在化している現状から考えると、バイパス水のヒ素を放流調整池で除去するのではなく、取水地点での水処理でヒ素を取り除くなど、手法を改めて見直すべきと考えます。
また、2015年中に事業再評価を実施する際には、市民の視点で評価を行うための人選をするとともに、手法の見直しなどについても十分考慮し、適切に再評価が行われることを強く求めます。
以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後これらの提言、要望を市政に反映すること求め、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、中山真一議員。
(中山真一議員登壇)
◆中山真一議員 維新の党の中山でございます。
私は、本定例会に付託されました平成26年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
私は、特別委員会での質疑を通じ、各事業が、本来の目的に照らして、最も効果的に、かつ適正な手法や枠組みによって実施されているかを念頭に議論を行ってまいりました。あわせて、中長期の視点で優先順位を考え、限られた資源をどこに重点的に投入すべきかという観点から質疑をいたしました。その結果、今後、さらなる改善の余地はありますが、おおむね適正に執行、事業推進が図られたものと判断し、これを認定することといたしました。
平成26年度決算を見ますと、一般会計においては、歳入総額は8,911億円、前年度比394億円の増、うち市債発行額は998億円に上り、前年度比170億円の増となりました。その結果、一般会計市債残高は、3年連続で増加し、9,834億円となり、平成20年度以来の高水準となりました。一方、歳出総額は8,827億円で、前年度比407億円の増となり、多くの政令市が今後の人口減を見据えて歳出を抑制する中、歳出の増加は政令市で最大となる見込みです。今後も、大幅な税収増は見込めず、むしろ減少傾向となることが確実視されます。
このような中、先日公表された中期財政フレームによりますと、本年度から平成31年度までの5年間で、臨財債を含め、5,472億円もの市債発行が想定され、平成31年度末時点での一般会計市債残高は1兆1,779億円となる見通しです。今後、人口が減っていく中での将来負担の増加を大変危惧するものであります。
このように、持続可能な財政運営という点では、本市財政は、依然、予断を許さない状況であることに変わりはありません。世代間の負担の平準化と言うのならば、人口減少が急速に進む中では、1人当たりの負担の観点から世代間の公平性を考えることが必要です。将来世代に少しでも多くの選択肢を残すために、全ての事業をゼロベースで見直し、その上で重点分野に大胆に資源を投下するなど、より一層の事業の選択と集中を進めることを求めます。
あわせて、各企業会計の財政運営においては、将来の負担を少しでも軽減するための方策をこれまで以上に積極的に実行することが重要であり、事業の優先順位を適切に判断し、より一層の経営健全化に努めていただくことを求めます。
それでは、本定例会にて質疑をしました政策や事業について、提言も含め、順次、述べてまいります。
まず、子どもの学習支援についてです。
子育て世代への支援、そして、本市の中長期的な財政運営の観点からも、子どもの貧困、そして貧困の連鎖の解消は喫緊の課題です。本事業の本質に立ち返ると、一人でも多くの子どもに参加してもらうことが重要です。そのために、子どもが自発的に参加したくなる仕組みとするべく事業の見直しが必要です。そこで、学習塾を初め、スポーツや習い事にも利用できるカードを交付し、子どもが通いたい先を自由に選べる教育バウチャー制度の導入を提案いたします。札幌市として、本気で子育て世代を応援する意味でも、この仕組みの導入を求めます。
次に、自転車対策についてです。
これから先、札幌市が観光都市や環境都市を目指していくに当たっては、都心部での放置自転車や自転車の歩道走行の解消は喫緊の課題です。諸施策を実効性のあるものにするためには、自転車利用者の行動を促すことが不可欠であり、そのためには、これまで以上に自転車利用者の視点に立って自転車走行空間整備の施策を推進していくことが必要です。具体的には、自転車走行空間の整備に当たっての優先順位の明確化とネットワークの連続性の確保を求めます。都心部での駐輪場整備に当たっては、自転車利用者の利便性にも配慮し、スペースに余裕のある路上への駐輪場設置や機械式駐輪場の導入を求めます。
次に、企業の海外進出、輸出支援についてです。
少子化、人口減の時代、札幌、北海道の未来を考えると、海外の成長を取り込んでいくことは不可欠です。外貨を稼いで教育や福祉に使う、そのためには、海外ビジネスの実情を踏まえて、行政にしかできない役割を果たしていくことが重要です。海外ビジネスにおいては、市内中小企業にとって解決が容易ではない課題が次々と発生します。これらさまざまな課題の解決に資するため、海外拠点のさらなる拡充と、相手国や都市の政府機関との関係構築を求めます。あわせて、費用の効率化と効果の最大化を図るため、海外拠点の共同運営を見据えた北海道との連携強化を求めます。
以上が、本定例会の
決算特別委員会において私が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言について、新年度の予算及び今後の市政運営に積極的に反映されることを求めます。
最後に、申し上げます。
市長が施政方針に掲げられている未来の札幌の姿として、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、そして、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街、これらのビジョンについておおむね理解をいたしますが、将来世代に負担を残せば残すほど、若者が安心して結婚し、子どもを産み育てることは難しくなります。また、世界都市として国内外から人、物、情報などを引きつけるためには、時代の変化を捉えるのではなく、みずから変化をつくり出す気概が必要です。申し上げるまでもなく、選択と集中の要諦は、まずは何をやめるか、何をやらないかを決めることであります。市政運営においては、スピード感を持って大胆な事業の見直しを行い、その上で新たな取り組みに果敢に挑戦されることを強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第1号を問題とします。
本件を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(鈴木健雄) 起立多数です。
したがって、本件は、認定されました。
次に、議案第4号、第5号、第7号の3件を一括問題とします。
議案3件について、剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(鈴木健雄) 起立多数です。
したがって、議案3件は、剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
次に、議案第2号、第3号、第6号の3件を一括問題とします。
議案3件について、剰余金処分を可決及び決算を認定することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(鈴木健雄) 起立多数です。
したがって、議案3件は、剰余金処分を可決及び決算を認定することに決定されました。
――
――――――――――――――――
○議長(鈴木健雄) ここで、日程に追加して、意見書案第2号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書、意見書案第3号 自治体に対する
子ども医療費国庫負担削減の見直し及び
子ども医療費助成の制度化を求める意見書、意見書案第4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書、意見書案第5号
住宅扶助費削減の撤回と生活扶助及び冬季加算の削減中止を求める意見書、意見書案第6号 所得税法第56条の廃止を求める意見書の5件を一括議題とします。
意見書案第2号は、自由民主党、民主党・市民連合、公明党所属議員全員及び維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第3号は、民主党・市民連合、公明党、日本共産党、改革所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第4号、第5号の2件は、民主党・市民連合、日本共産党、改革所属議員全員及び市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第6号は、日本共産党、改革所属議員全員の提出によるものです。
これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、中村たけし議員。
(中村たけし議員登壇)
◆中村たけし議員 私は、民主党・市民連合を代表して、意見書案第4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書案に賛成する立場から、討論を行います。
政府・与党は、9月19日の参議院本会議において、自衛隊の海外派遣を恒久化する国際平和支援法と集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法改正案など10本の法案を一括した平和安全法制整備法案などの
安全保障関連法案を可決、成立させました。民主党・市民連合では、再三、同法の慎重審議や制定自体に反対することを表明してきましたが、国民の理解も納得も得られないままに法案を成立させたことは、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りを持って抗議するものです。
反対の主たる理由は、国民的議論を欠いたままに、一内閣が意図的、便宜的に憲法解釈を変更したことは、立憲主義に対する重大な侵害であることです。また、存立危機事態の名のもとの曖昧な新3要件に基づく集団的自衛権の行使は、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法9条の平和主義を揺るがすものです。法案審議では、多数の憲法学者や最高裁判所判事、元内閣法制局長官が憲法違反であるとの見解を示すと同時に、衆参両院において200回以上も審議が中断し、首相や大臣の答弁が二転三転するなど、法案の内容も曖昧かつ不整備なことが明らかとなりました。
こうした中、国民の6割が反対し、8割が説明不十分とする法案を成立させたことは、民主主義に対する冒涜と言わざるを得ません。国会での議席が多数であることに依拠し、法律を成立させたことは、まさに数の暴挙であり、戦後70年、平和で豊かな日本をつくるために努力されてきた多くの先人たちに対する裏切り行為であり、日本を引き継ぐ未来の日本人に大きな禍根を残すものです。
民主主義は、大変すぐれた政治制度ですが、幾つかの欠点を持っています。その一つが多数による専制です。その他にも、よく組織された少数の意見が通ってしまうというものもあります。その欠点を補うものが立憲主義であり、憲法に基づいて権力者を律する政治です。その立憲主義が安倍政治によって踏みにじられ、破壊された現在の政治状況は看過できるはずもなく、この状況で成立した
安全保障関連法を廃止するしか、まともな近代法治国家の道に戻ることはできません。
安倍内閣の暴走に強い危機感を持った子どもを連れたお母さん、学生など、これまで政治に対する関心を示さなかった方々も含め、多くの国民がみずからの意思で反対の声を上げました。しかし、政府は、十分な審議も尽くさないまま、国民の不安や疑問を封じ込める形で法案を成立させました。私たちは、国民が抱いているこの危機感を共有するとともに、平和を希求する声を真摯に受けとめ、恒久平和の歩みを続けていくこと、また、そのことをこの国の将来を担う子どもたちにつなげていく責務があります。
安全保障関連法の廃止を求める意見書案に対する同僚議員の皆さんの賛同を求めて、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、村上ひとし議員。
(村上ひとし議員登壇・拍手)
◆村上ひとし議員 私は、日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書案に賛成する立場で、討論をいたします。
この意見書案は、民主党・市民連合及び改革、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
安倍自公政権は、9月19日、
安全保障関連法、いわゆる戦争法の採決を強行いたしました。歴代の自民党政権でも現憲法のもとでは認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、憲法9条を真っ向から踏みにじる行為は、我が国の立憲主義、民主主義を否定する憲政史上最悪の暴挙だと言わざるを得ません。
私ども日本共産党は、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す今国会での成立に反対という世論に背いて憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議をするものです。
同時に、国民的運動の発展は、将来の国のあり方へ希望をつなげています。強行採決当日には、深夜まで戦争法は今すぐ廃止と訴える国民が国会周辺を包囲し、その後、9月24日にも5,000人が集まりました。10月2日には、日比谷野外音楽堂に2万人が集まり、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を訴えました。そして、全国の運動を支えてきた、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、SEALDs、自由と民主主義のための学生緊急行動や安保関連法に反対するママの会、首都圏反原発連合など、戦争法の廃止を求めて国民一人一人が主権者として自覚的、自発的に声を上げ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動に広がりました。
その中で、とりわけ、若者たちがすばらしい役割を発揮しています。戦後70年を経て、日本国憲法と民主主義の理念が国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることは、日本の未来にとっての大きな希望です。また、国民の声と運動に応え、野党が結束して法案成立阻止のために論戦を繰り広げたことも、大きな意義を持つものだと考えます。憲法を守れの声はさらに大きくなり、政府・与党の強行採決で決してとめられるものではありません。
政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民の願いの新たな発展を促さざるを得ないでしょう。戦争法は政府・与党の数の暴力で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対できないものです。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法9条をじゅうりんし、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から、憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すのは、立憲主義、民主主義、法治主義という我が国の存立の土台が根底から覆されることとなり、良識ある本市議会として断じて認められないものです。
安倍首相は、国会多数での議決が民主主義だと繰り返しますが、自民党は、昨年の総選挙で有権者の支持はわずか17%でした。圧倒的多数の国民の意思を踏みにじり、違憲立法を強行するのは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
議場におられる皆さん、各政党や会派間には、日米安保条約への態度を初め、国政の諸問題での政策的な違いは存在します。しかし、そうした違いがあっても、それは互いに留保、凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急かつ重大な役割で私たち議員が大同団結しようではありませんか。
我が日本共産党は、戦争法が強行されたその日に、憲法違反のこの法律の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回という1点で、全ての政党、団体、個人や政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせ、国民連合政府の樹立を呼びかけました。
この提案は、何よりも、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻してほしい、そのために結束して安倍政権を退陣に追い込んでほしいという国民の声に応えたものです。今、私たちが直面している戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題は、文字どおりの国民的な大義を持った課題です。この大義に立脚し、私たち一人一人が市民の代表として、思想、信条の違いを乗り越え、大同団結し、本意見書案を全会一致で採択させ、議会の責任と良識を市民にはっきりと示そうではありませんか。
議場の皆様に心から訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、松浦 忠議員。
(松浦 忠議員登壇)
◆松浦忠議員 私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程をされております意見書案5件について、そのうち、第4号の
安全保障関連法の廃止を求める意見書について討論を行います。
これは、もう、日本の憲法の中で、9条の解釈をめぐってさまざまな意見が公布をされたときからありました。とりわけ、朝鮮戦争が昭和25年に勃発したときに、日本国を占領していた連合国司令長官のマッカーサー元帥のほうから、日本国に対して、再軍備をして朝鮮戦争に出兵をしないかという要請もあったようであります。しかし、それは、時の総理大臣の吉田 茂さんが拒否をいたしました。そんなこんなで、ずっとここまで歴史があるのですね。
しかし、考えてみると、一体、日本は外国といつから戦争をやったのかな、こう思って振り返ってみたら、皆さん、豊臣秀吉からなんですよ。長いんです。そこで、皆さん、実は、私は、この分厚い本、これは「世界戦争事典」というものですが、この中で見たことがある人は恐らくそういないと思うんです。これは、実は誰が書いたかといったらアメリカ人の学者なんです。日本では翻訳されて1998年に販売されて、1万2,800円で、当時、私はこれを買ったのです。これをずっと読んでいくと、何かといったら、戦争というのは、時の指導部を中心にして、言ってみれば、俺が、俺が、俺の名誉が、俺がということで、国民だとか国だとかということで国民を奮い立たせて、要は、そのときの執権者が名誉欲を満たすためにやっているのが戦争だということが全編を通じて書かれているんです。
そして、さらに、皆さん、これを買ったのは1998年、そのさらにまださかのぼること、今から27年前に一冊のこういう本が出されました。何という本かといったら、「デルタの記」という本であります。これは暮しの手帖社が出した本なんです。なぜ、「デルタの記」かといったら、実は、広島は、長年、河川の泥が集まってきて、それが積み重なって川の中にいわゆる中州ができます。これを外国の言葉でデルタと言います。それで、広島のお医者さんの娘さんが、たまたま東京に行って彫刻家の修業をしていて、親のぐあいが悪くなったからといって3月に帰ってきた。そして、お父さんをみとって、その後に実はお母さんもみとった。そして、30代の若い娘さんが広島でひっそりと暮らしていたときに原爆が落ちて死んだ。絵を描く人ですから、克明に立体的にその当時の状況を書いていたものを、本人が死んだ後に遺産整理をしていた人が見つけて、そして、この話が暮しの手帖社に行って、暮しの手帖社が2001年にこれを発刊しました。
これには、いわゆる満州国の開拓民の戦争に負けたときの悲惨な状況や、そのほか、国の政策で外地に出向いていった人に時の軍隊はどういうふうにしたか。満州国の軍隊については、日本最強と言われた関東軍です。この関東軍はいち早く逃げてしまった。残されたのは、国の政策に胸をときめかせて、外地である満州に渡って、中国人の土地を奪って、そして開拓に励んだ人たちが悲惨な目に遭って、そして、多くの人が亡くなりました。そして、その後、皆さんもご存じのように、子どもは向こうの人たちに育てられていわゆる残留孤児となった。
私が出た1983年ころ、ちょうど板垣市長が4期目のときに、当時、初めて日本に引き揚げてきました。そして、その残留孤児を、言葉もよくわからない人たちを日本でどういうふうに就職させるかということで、実は、私は、この本会議場のこの演壇で、昭和61年ですから1986年、初めて、昭和61年の第1回定例会の代表質問で幾つかを取り上げた中に、中国残留孤児を札幌市が採用すべきだということを時の板垣市長に求めて、それに応えて、板垣市長に清掃の現業職員として数名を採用していただきました。しかし、その後、札幌に引き揚げてきた残留孤児の皆さんも、言葉の壁などがあって、結局は多くの方が生活保護に頼らざるを得なかったというその後の悲惨な生活があります。
戦争とは、まさに、そういうような、国民を守ると言っているのは、時の権力者、あるいは、一部の支配階層の人たちの権力欲を満たすのであって、決して、国民やそこに生活している人たちの幸せを守るものではありません。これは、この歴史の本が―これはアメリカ人が書いた本ですよ、アメリカの学者が。(発言する者あり)したがって、皆さん、そこでいろいろ言っているけれども、体験も、あるいは実態調査もしたことがない、文献も読んだことがない、一部の側の文献だけを読んで、一部の側の話だけを聞いている皆さんが、いやいや、賛成だ、賛成だと。まあ、これは、よく考えてごらん。やがて、あなた方の子どもや、あるいは孫が、今度は、今みたいに公務員として普通の給料を払い、死んだらおよそ1億円の―今、外国へ行ったら、自衛隊の皆さんは、毎日およそ3万円の日当をもらっています。こんなことで、戦争なんかできないんですから。どうするかといったら、この次に行くのは何だといったら、今度は徴兵制です。したがって、徴兵の前段の作業としてやっているのが、いわゆる国民個別番号制度なんです。
そういうようなことは、これは昭和13年に始まった。皆さん、いいですか、よく歴史を調べてくださいよ。いわゆる国家総動員法というのがあります。そのとき、これが発動されて、その後に、昭和16年12月8日に第二次世界大戦へと、あのパールハーバー、真珠湾攻撃です。当時の世界のお互いの約束事は、戦争は事前に宣戦布告をしてやる、そういう決まり事になっていたにもかかわらず、日本軍は、それを突発的に、まさに織田信長のあの桶狭間の奇襲戦法がごとく、これがワシントンだとか何かを攻めたんならいいんだけれども、出先の、出島のほうをちょっと、それも遠く本国から離れたハワイの真珠湾を攻撃した。それで、さあ、勢いだ、勢いだと言って、結果的に何もかにもなくしてしまった。そして、塗炭の苦しみを国民に負わせた。これが戦争の実態であります。
若き皆さん、この中で、この終戦のときに少なくとも記憶が残っている年齢であったのは、私と伊与部さんの2人だと思います。あとの方々は、生まれていても、お母さんの手の中にいたか、あるいはまた、遠く離れて、どこのどなたが赤い糸で結ばれるかわからない状況の中でいた方々が大半だと思います。したがって、私は、そんな憲法9条がどうとかこうとかという、そのいわゆる約束事の前に、人間として何が幸せなのか、何が人間の本来あるべき姿なのか、このことを特に求めたい。
特に、私は、公明党の皆さんに求めたい。宗教というのは、人を幸せにするものであります。その宗教基盤に立って、皆さん方は、創価学会というところを代表して出てこられています。創価学会をつくった先生は、先達の先生たちは、戦前に平和を求めて何人も投獄されました、治安維持法によって。しかし、それに歯を食いしばって、そして一生懸命布教活動をして、今日、あなた方が、その結果、こうやって代表でこの議席に座っておられるんです。やっぱり、その先人の思い、そして、人間が何であるか、どこに人間の幸せがあるか、このことをしっかりとお互いにかみしめて、特に、私と伊与部さんは、このことについては、伊与部さんは頭を振っておられますが、こうやって皆さんにこの場をかりてしっかりとお伝えする義務が2人にはあると思っています。
そして、3番目は、武市議員です。武市議員は何でかといったら、お父さんが警察署長として大変裕福な生活をされていた。それが、戦後、公職追放で警察署の署長の職を解かれて、そして、余市に行かれて企業を起こされて大変な苦しみをされた。しかし、成功された。そういうようなことで、この議場にいる中で少なくとも3人は戦争の被害、苦しみを味わった方々であります。
この3人は、ぜひ、このことを皆さんに知っていただいて、そして伝えて、そして皆さんの賛同をいただいて―安倍さんは、母方のおじいちゃんが岸 信介さん、この人の膝の上で育ちました。この人の思想に基づいて―この方は、皆さんもご存じのように満州鉄道の総裁をやった方です、岸 信介さんは。いわゆる戦争を起こした張本人です。したがって、今ある我々は、その人の路線に乗っかって、子どもたちや孫たちのために不幸を起こすようなことに賛成をしてはなりません。これは、民の声として、ここで、みんなでこれに賛成をして、安倍さんにこれを撤回してもらうように求めようではありませんか。
以上をもちまして、この議会で2番目に年の多い議員の責任として皆さんにお話しさせていただきました。どうか、皆さん、ひとつご起立のほどをよろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 次に、石川佐和子議員。
(石川佐和子議員登壇)
◆石川佐和子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま上程をされております意見書案第4号
安全保障関連法の廃止を求める意見書に賛成の立場で、討論をいたします。
9月19日未明、政府は、集団的自衛権行使を可能とする
安全保障関連法、いわゆる戦争法を、多くの反対する国民の声を無視し、数の力によって参議院本会議で強行採決で成立させました。憲法にのっとり、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会において、憲法を守るべき国会議員が、多くの憲法学者のみならず、歴代の内閣法制局長官、さらには、元最高裁判所長官等が違憲と断じた戦争法を成立させたことは、主権者である国民を愚弄する暴挙にほかならず、日本が進めてきた立憲主義、民主主義を破壊するものです。日本が戦後70年間の長きにわたって守り続けてきた憲法が保障する自由で民主的な政治体制を覆し、戦争する国づくりを進める安倍政権に対し、多くの国民が怒りと憤りの声を上げています。
政府は、この間、東アジアの緊張等を理由に抑止力の必要性を主張してきましたが、米艦船が日本の母親や子どもを乗せて戦地から日本へ避難するというあり得ない想定による説明でも明らかなように、集団的自衛権を行使する必要性の説明は迷走をきわめています。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を可能とする戦争法は、アメリカなどが関与する戦争に日本が巻き込まれることが強く危惧されます。自衛隊が海外で武力を行使することは、憲法9条のもと、武力行使は行ってこなかった戦後の日本の安保政策を根本から覆すことにほかならず、決して認めるわけにはいきません。
一人の犠牲者も出さずに職務を果たしてきた自衛隊は、戦争法が成立したことで、武器を使った駆けつけ警護や、世界のどこでも後方支援と称して出動することで、戦闘に巻き込まれるリスクが増大する懸念があり、自衛官本人のみならず、家族にも不安が広がっていると聞いています。また、秘密保護法により、安保関連の機密保護が強化され、国民に実態が知らされないまま、政府が軍事的な拡大路線を推し進める懸念もあります。国会周辺や、首相官邸前を初め、全国各地でデモなどでアピールをしながら法案の成立に反対してきた多くの国民は、これで終わりではない、平和主義、立憲主義、民主主義を守るとして、決意を新たにし、戦争法の廃止を求めています。
武力で平和をつくることはできません。国際社会の一員として地域の平和に寄与する責任を有する我が国においては、戦争する国へと突き進むのではなく、一層の外交努力を進め、非軍事的構想に基づいた人間の安全保障による平和の構築に全力を尽くすべきです。時がたてば理解が広がるという国民を無視した非常に安易で根拠のない安倍首相の無責任さが露呈している中、改めて、
安全保障関連法は必要ないこと、日本が戦争に巻き込まれるリスクの増大などについて申し上げました。
子どもたちに戦争のない安心して暮らせる社会を手渡していくため、札幌市議会において、
安全保障関連法の廃止を求める意見書案を可決し、意見書として、国に対し、ともに提案することを議員の皆様に強く求め、私の討論といたします。(拍手)
○議長(鈴木健雄) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、意見書案第6号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(鈴木健雄) 起立少数です。
したがって、本件は、否決されました。
次に、意見書案第4号、第5号の2件を一括問題とします。
意見書案2件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
(賛成者起立)
○議長(鈴木健雄) 起立少数です。
したがって、意見書案2件は、否決されました。
次に、意見書案第2号、第3号の2件を一括問題とします。
意見書案2件を可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木健雄) 異議なしと、認めます。
したがって、意見書案2件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長(鈴木健雄) 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(鈴木健雄) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長(鈴木健雄) 以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
これで、平成27年第3回札幌市議会定例会を閉会します。
――
――――――――――――――――
閉 会 午後4時55分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 鈴 木 健 雄
署名議員 こ じ ま ゆ み
署名議員 松 原 淳 二...