札幌市議会 2015-10-16
平成27年第一部決算特別委員会−10月16日-04号
平成27年第一部
決算特別委員会−10月16日-04号平成27年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録(第4号)
平成27年(2015年)10月16日(金曜日)
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●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33名
委 員 長 國 安 政 典 副委員長 小 竹 ともこ
委 員 三 上 洋 右 委 員 勝 木 勇 人
委 員 高 橋 克 朋 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 よこやま 峰子
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 飯 島 弘 之
委 員 北 村 光一郎 委 員 村 松 叶 啓
委 員 村 山 拓 司 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員
ふじわら 広昭
委 員 恩 村 一 郎 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 長谷川 衛 委 員 小 川 直 人
委 員 山 口 かずさ 委 員 中 村 たけし
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 福 田 浩太郎 委 員 好 井 七 海
委 員 前 川 隆 史 委 員 わたなべ 泰行
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 太 田 秀 子 委 員 平 岡 大 介
委 員 堀 川 素 人
――
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開 議 午前10時
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○
國安政典 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第4款 環境費 第1項
環境計画費及び第2項
清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆
堀川素人 委員 私から、
代表質問でもいたしました
札幌リサイクル公社の問題についてお聞きしたいと思います。
私は、1億3,000万円ほどの損害を出したというふうに認定しております。なぜそういう損害が出たかといえば、
破砕機が2機あります。これは、公社の清算が平成21年3月ですから、今からおよそ7年前の解散であります。このときに、札幌市が
リサイクル公社から2機の
破砕機を買っております。1機は、大型の回転式の
破砕機です。もう一つは、2
軸剪断破砕機と言われている
破砕機ですが、それを1億3,000万円ほどで買いましたということですけれども、買った金額に公社の解散のための上乗せがあったのではないか、こういうことで
代表質問いたしました。
しかし、それに対して吉岡副市長はどういうふうに言っていたかといいますと、当時の
破砕機については妥当性があった、こういうようなことを
代表質問で答えておりますけれども、どうして妥当であると判断なさったのか、お聞きしたいと思います。
◎日當
施設担当部長 ただいまの委員の質問にございました
剪断破砕機と
回転破砕機でございますが、
回転破砕機につきましては、燃やせないごみや
大型ごみの処理に活用すること、
剪断破砕機につきましては、平成21年7月からスタートする新
ごみルールの中で、新たに雑がみの収集を始める予定でございましたけれども、この破袋機、ビニールの袋を破る機械として使うことを目的として購入したものでございます。
◆
堀川素人 委員 まずは、聞いたことに素直に答えてほしいね。そう判断したのはどこに正当性があったのかということを質問したのです。それは、正確に言えば1億2,000万円台なのですが、僕は1億3,000万円という表現をしていますけれども、それで買ったのは、何を根拠に正当だったか、妥当であったのかと聞いております。
◎吉岡 副市長 まさに
代表質問のときにお伺いいただいたことでございまして、
代表質問でもお答え申し上げましたが、
リサイクル公社の清算時に、燃やせないごみや
大型ごみなどの
破砕処理に使用することを目的として、建物などもございましたので、そういったものとあわせて、
不動産鑑定士による
鑑定評価に基づいて、今、申し上げた目的を持って適正な価格で購入したものだということでございます。これは、既に
代表質問でお答えしたとおりでございまして、当時の判断としては妥当なものではなかったかと考えるとお答えしたところでございます。
◆
堀川素人 委員 妥当なものであるとしたならば、妥当性の根拠というものがあろうかと思うのですよ。ただ聞かれたから答えたということではないと思っていますので、それが妥当であったという根拠は何から導き出したのですか。
◎吉岡 副市長 ただいまお答えしたとおりでございまして、建物、機械を合わせまして、
不動産鑑定士の鑑定をしっかりされた中での答えでございますので、そういったことに基づいて判断したというふうに考えております。
◆
堀川素人 委員 確かに鑑定もありましたね。鑑定は2億数千万円かな、それで、買ったのが1億3,000万円、こういうことです。ただ、使わないものを買ったならば、これは、商取引上、価値のないものなのですよ。価値のないものを1億3,000万円で買ったとするならば、買ったときの根拠があるだろうと僕は聞いているのです。その根拠はどこにあるのですか。今から7年、8年前のことですから、何を見て正しいとしたのか。鑑定だけなのですか。鑑定でもって買ったと考えればいいのですか。それとも、使うか、使わないかということでもって判断すればよかったのですか。これについて答えてください。
◎吉岡 副市長 ただいまお答えしたとおりでございまして……(「何も答えていない。ちゃんと答えなさい」と呼ぶ者あり)委員と意見を異にするところかと思いますが、使う目的もなく無駄なものを
お手盛り価格で買ったというようなご指摘かと思いますけれども、決してそういうことではないということを繰り返しお答え申しているところでございます。
当時としては、ごみの破砕等々の目的を持って、
不動産鑑定士の適切な価格に基づき、建屋等々と合わせる中で2億円というような、今、委員からのお話もございましたように、機械の価格としては1億数千万円という中で目的を持った購入を行ったというふうに理解しております。
◆
堀川素人 委員 あなたがどう理解しているかということではないのです。僕は、根拠を聞きたいのですよ。行政は継続性が大事だとか連続性だとかと言いますけれども、そういうふうに考えたならば、当時は何を根拠にして買ったのか。今言いましたよね。
価格評価、鑑定という形で出たものに基づいて買ったのか、それとも、使うか使わないかということに基づいて買ったのか。実際には6年、7年全く使われないで現実にあるわけですよ。
そのほかにも言いますか。副市長、この2機の
破砕機に関連する機械はどう処分なさいましたか。今、本体だけはありますよ。ただ、周りの機械がなければ機械は動かぬ。この周りの
破砕機に関連する施設、ある意味では施設ですが、これをどういうふうにいたしましたか。
◎日當
施設担当部長 先ほど申しましたように、雑がみの
回転破砕機につきましては燃やせないごみの処理に使うつもりでございました。しかし、平成21年7月にスタートいたしました雑がみの収集により、
市民皆様の協力もございまして、この処理量が大幅に上回ることになったことから、当初は雑がみの処理に専念することといたしまして、現在は使用していない状況になっております。
それから、雑がみの透明袋を破るための破袋機として使う予定でございました
剪断破砕機につきましては、雑がみの処理の
詳細設計を検討する段階で、建屋のレイアウトの関係等から当面は使用せずに撤去することになったということでございます。
◆
堀川素人 委員
破砕機の周辺にあるもの、つまり、
破砕機を動かしていくのに必要な周辺の機械類というか、工具というのか、何て表現したらいいんでしょうか、附属したものがいろいろあります。それがなければ
破砕機は動かないのですが、今、僕は、その周辺にあった機械類、関連する機械類はどう処理しましたかと言っているのです。
◎日當
施設担当部長 先ほど申しましたように、雑がみの選別に専念することといたしまして、その際に必要でない一部のものについては処分させていただいております。
◆
堀川素人 委員 使わないものはと言うけれども、今まで使っていたものを使わなくて処分した、ということは、なくなったということですね。その金額は幾らで処分されていますか。
◎日當
施設担当部長 処理金額といたしましては、およそ300〜400万円だったということでございます。
◆
堀川素人 委員 およそでいきますと、大体合っています。僕が知っていることでは340万円で処理されているのですね。
そうしましたら、使うのに必要な機械が処理されたということは、本体の機械は動かないということが前提になりませんか。
◎日當
施設担当部長 お話にございます
破砕機の購入についてですが、先ほど申しましたように、燃やせないごみのさらなる処理を目指して購入したものでございますけれども、新
ごみルールの実施によりまして、当初の想定を超えて減量が進んだことから、結果として、
破砕機を購入してから一度も使用せずに6年間保管していたことになります。
このことにつきましては、反省すべきであると認識しておりまして、この場をかりておわび申し上げたいと考えております。
今後、このような案件に当たりましては、慎重に事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
國安政典 委員長 部長、今の質問は、周辺の機械を処分したことによって本体が動かないのではないかという質問なのですが、それに対しての答弁をお願いします。
◎日當
施設担当部長 本体部分については、一部動かないことになるかと考えております。
◆
堀川素人 委員 今、僕がこうやって言うのは、もう動かなくなっていることがわかっていて言っているのです。何が問題かと言えば、必要があって買ったというのは、何の根拠も持たない、その場限りの答弁なのではないかと。194万の市民がいますよ。194万の市民に向けて発信した議会での答弁で、何の根拠もなく、言いっ放しで済むと思って本会議場でああいうことを言ったら大変失礼な話であります。
この間から何回も聞いているのです。根拠はどこにあるのですかと言っても、それは答えられない状態なのですね。そうするならば、今、最後に言いましたけれども、本当に、一番先に、あの当時の買い方については問題があろうと、こうやって皆さんにおわびしなければならないとするのが本来のあり方ではないですか。いつもいつも言いわけを繰り返し、そのことを恥だとも思わないで、それで、ここでまた時間をかける。失礼きわまりない。僕は、そういうことではだめだと思うのです。あれは、買ったのがそもそも間違いで、当時の清算を合わせるために、配当4,580円かな、これを出すために当時2億円の金が足りなかったので、建物から1億円、機械から1億円を浮かすことによってこの配当ができたということなのですよ。
あと、今、事業系のごみは、既に法律も変わって大幅に少なくなり、その出し方も変わった、だから、事業として成り立たないというのは仕方ないのですよ。ただ、その間やってきたことは、僕はそれなりに役に立ってきたなと思っているのです。
そこで、あと残るは家庭用の燃えないごみだけなのですね。それとて事業系のごみとおよそ並行して数字は減っています。そして、家庭用のごみの
破砕機はそれぞれの場所にきちっとあります。ですから、事業系で使ったこの
破砕機を札幌市が高い金を出して買う必要はなかったのです。使わないことがわかっていたから、さっき言ったように、340万円で周辺の機械、設備も処分しているのです。雑品の価格で既に処理しているのですよ。それで使う予定であったというのは、極めて答弁に正当性がないと言わざるを得ない。
そこで、今、事実関係はこうやってもうわかりきったことですけれども、一つは、これでもって札幌市の税金が1億2,000万円から3,000万円が無駄に使われたのですよ。僕は、おわびをしなければならないと言うならば、まずおわびをするのが大事ですが、無駄に使ったお金が戻ることが何よりだと思っているのです。そのおわびをしなければならぬということと、今、1億2,000万円、3,000万円を
札幌市民に戻さなければならぬということとの関係の中でどう対処されるおつもりなのか、お聞きしたい。
◎吉岡 副市長 公社の清算時に、黒字を出すために無理やり購入したのではないかというご指摘でございます。
ただいま部長からも答弁申し上げましたが、補足させていただきますと、繰り返しとなりますが、当時、
大型破砕等々の目的を持って購入しました。ただ、新たな
ごみルールによる収集が始まったという中で雑がみ収集というのがございまして、それが急激に大きな伸びを示す中で、処理していかなければならない、対処していかなければならないという状況のときに、今、お話がございましたように、
リサイクル公社から購入いたしました建屋及び
大型破砕機の周りの
スペースで対処せざるを得ないことになりました。そこで、目的を持って購入した
破砕機でございますが、
大型破砕機を使う対象となるものが急激に減少し、また一方で雑がみが大変ふえてくる中、スムーズで適切な対処をしなければならないということで
スペース確保のために補機類の処分をせざるを得なくなり、処分は鉄類の表示になりますのでくず鉄というようなお話がございましたけれども、適切な手法で補機類を処分した状況にございます。
そして、そのときには、しかるべきときに再利用の機会が来るだろうということで対処してきたわけでございますが、結果として6年間使わないこととなってしまいました。また、市民の税金を無駄遣いしただろうというご指摘は、本当に真摯に重く受けとめなければならないと考えるところでございます。当時の判断としては妥当なものであったのではなかったかと思う一方で、部長からも答弁申し上げましたとおり、6年間、放置せざるを得ない結果となったことについては、重く受けとめ、おわび申し上げる次第でございます。
◆
堀川素人 委員 吉岡副市長の話は、自分の期待を込めて、多分、あのときにこの値段で買ったのだから、必要があって買ったのだろう、こう思われると言う。かみ合わないのは、僕はその根拠を示してくれと言っているのですよ。例えば、量が減ったのだって、想像がつく範囲で減っているのですよ。そうするならば、あれを買う必要がなかったし、
一般家庭から出る燃えないごみ用とするならば、もう既にほかの焼却場にあったんですよ。今でもあるんです。十分間に合っているんです。それを、なぜわざわざ買わなければならなかったのか。数字を示して言ってほしいのだけれども、どうも、何回聞いても数字が出てこない。そして、言いわけをする、それも、期待をしながら、自分の希望を入れながら。でも、実際には7年も使わないで、あそこに投げられているんですよ。金利を含めて考えてごらんなさい。世間のどこでああいうでたらめが許されますか。民間であるならば、首が飛んでも不思議はない。役所だから期待でもって答えてそれで許される、そう思ったら大きな間違いなんですよ。
まずは、一つは、申しわけないということでおわびをしなければならぬ、こう言うからまだいいですよ。ただ、それだけでは済まされないのではないかと。これについて、どうするのか。
住民監査請求が出たらどうしますか。
あなた方は、僕がこう言えば言いわけする。言いわけは余り聞きたくない。本当に真摯に謝って、この6年、7年、周りの機械を売っていながら、動かせるとして放置して置いているわけですよ。使わないものがあの建物の一角を占めている。使わないものならば、早く処分をすべきだし、もう少ししっかり謝らなければならぬ。
ただ、あなた方に気の毒だなと思うのは、あなた方がやったことではない。こういうことが長い間許されてきた札幌市の体質、これを、今後、ぜひとも改めていただきたい。今、札幌市が何かをやろうとする中で、全てが、
市民サービスを切り捨てるか、市民に負担を多く求めるかという厳しい状況で動いています。緊張感を持ってやってほしいということを申し上げて、終わります。
◆よ
こやま峰子 委員 私は、
スプレー缶の穴あけ不要の回収についてお尋ねいたします。
今回、札幌市では、
スプレー缶、
カセットボンベの
ごみステーションへの
排出ルールを、これまでの燃やせないごみと同じ日に穴をあけて出す方法から、燃やせるごみと同じ日に穴をあけないで出すという、全く違う
回収方法に見直し、10月1日から、清田区の一部地域である
清田中央地区町内会連合会8,300世帯の区域で
モデル地区収集を始めました。
排出ルールの変更は、市民による屋内での不適切な穴あけによる
死亡事故の発生や、年間数十件に上る
ごみ収集車両火災の発生を受けて、本格的に検討を始めたものと聞いており、私も、これらの
事故防止のために何らかの対策を講じる必要性については十分理解いたしております。しかしながら、
モデル地区収集の実施には、
地域住民の理解と協力が必要であり、その住民の生活に影響を与えるものでありますので、慎重な検討が必要であると考えます。
スプレー缶、
カセットボンベの回収については、各自治体でも
回収方法の見直しが進んでおり、
道内主要都市でも、旭川市では従来の
穴あけ方式を10月1日から穴あけ不要に変更、現在、岩見沢市、室蘭市が穴あけ不要を検討中であります。また、新聞の
アンケート調査によりますと、あなたは
スプレー缶に穴をあけますかという問いに対して、60%が穴をあける、35%が穴をあけない、5%がわからないと答えており、35%の穴をあけない人にその理由を尋ねたところ、引火や爆発が怖くて穴をあけられないという答えが最も多かったそうであります。
札幌市では、現在、既に消防署や
清掃事務所など、市内62カ所で穴あけをしていない状態の
スプレー缶類の
引き取りを行っているそうですが、まだまだ知らない市民も多くいらっしゃいます。私は、
排出ルールの変更前に、まず、この制度の周知を広げることにより
事故防止に努めるという対応も可能だったのではないかなと思います。
そこで、質問ですが、
収集方法の見直しに向けて
モデル地区収集に踏み切った理由並びに
モデル地区となった
清田中央地区の
選定理由についてお伺いをいたします。
◎新津
清掃事業担当部長 まず、
モデル地区収集に踏み切った理由についてでございます。
委員からもご指摘のあったとおり、
穴あけ事故防止のためには、消防署や
清掃事務所などで行っている
拠点回収の周知は大変重要であると考えており、現在もごみの
排出ルールを掲載したチラシや
ホームページ等で周知に努めているところでございます。しかし、このたびの穴あけによる
死亡事故を受け、早急に
事故防止の対応を行う必要がある中、市民の排出時の安全と収集時における作業員の安全を第一に考えた結果、
問題解決のためには、やはり、
スプレー缶類の
排出ルールの見直しを行うことが最善と判断いたしました。この見直しに当たりまして、必要な検証を行うため、
モデル地区収集を実施することとしたものでございます。
次に、
対象地区の
選定理由についてお答えいたします。
清田中央地区町内会連合会の区域は、
町内会加入率が高く、協力が得られやすいと考えられること、また、
戸建て住宅、
共同住宅、
高層住宅がバランスよく混在していること、このことから
基礎データを得るのに適していると判断して決定したものでございます。
◆よ
こやま峰子 委員 ただいまのご答弁から、まずは、市民と
収集作業員の安全を第一に考えた、最優先にして
排出ルールを見直すための
モデル地区収集に踏み切ったということはわかりました。しかし、長年にわたって実施してきた現在の
排出ルールを見直すに当たっては、さまざまな課題があり、今後、
モデル地区収集ではこうした課題の解決に向けて検証を行っていくものと考えます。
そこで、質問ですが、今回の
排出ルール変更の
実施地域を今後拡大していく上での課題はどのようなものがあるのか、また、今回の
モデル地区収集で行う検証の内容はどういうようなものなのか、お伺いいたします。
◎新津
清掃事業担当部長 まず、
排出ルール変更地域の拡大に当たっての課題についてお答えいたします。
現在、穴のあいていない
スプレー缶は専用の
処理機器を保有している業者に委託して処理しておりますが、
ルール変更により処理が必要となる
スプレー缶が大量に排出されることとなり、それを処理する体制を整備する必要があるとともに、
処理費用がかさむものと考えております。また、排出された
スプレー缶は、燃やせるごみの日に
収集車両横のコンテナなどへの別積みにより収集することとしておりますが、既存の体制での効率的な収集など、
収集体制の整備についても課題として考えているところでございます。
次に、
モデル地区収集で行う検証の内容についてでございます。
排出ルールの見直しに伴う課題を解決するに当たり、
処理体制や
収集体制の整備のため、
スプレー缶の排出量の把握が必要となります。また、
ルールどおりに
スプレー缶が出されるか、いわゆる
市民協力率についても検証を加え、
排出ルール変更により
収集車両火災が減少するかについても見きわめる必要があると考えてございます。
◆よ
こやま峰子 委員
実施地区の拡大に向けて整理が必要な課題はいろいろあって大変だということは理解いたしました。特に、
処理体制の整備については費用面の問題もあることから、十分に検討を行う必要があるものと考えます。
しかしながら、
モデル地区収集の実施により、
清田区内の
モデル地区とその他の清田の地区において
排出ルールが分かれ、札幌市のほかの区は従来のままと
排出ルールに違いが生じることから、市民には大変わかりにくく、混乱が予想され、間違えてしまった市民が
スプレー缶、
カセットボンベの穴をあけないままに燃えないごみと同時に排出すると大変危険であります。このことについては、先日、
秋元市長も、
記者会見で、二とおりの方法が混在するのは望ましくない、できるだけ
試行期間を短くしたいと述べておられました。
そこで、質問ですが、
モデル地区での収集後、まず
清田全域で実施されるとも聞いておりますけれども、おおよそいつごろの予定であるのか、また、10月1日から穴あけ不要となった
モデル地区においては、短い期間の中でこれまでの
実施状況はどうであったのか、お伺いいたします。
◎新津
清掃事業担当部長 まず、
清田全域での実施時期についてでございますが、
清田中央地区町内会連合会の区域における
モデル地区収集の経過が順調であれば、来年の春をめどに清田区全域での実施を行いたいと考えてございます。
次に、
モデル地区収集のこれまでの
実施状況についてお答えいたします。
モデル地区収集の実施前には、対象の区域に対し、事前に
連合町内会及び各町内会にも協力を依頼するとともに、9月上旬と下旬の2回にわたって新しい
排出ルールのチラシを配布するなど、周知に努めてきたところでございます。10月1日からの
モデル地区収集開始後は、月曜日に3台で合計8搬送、木曜日には2台で合計6搬送という
車両体制で、全257カ所の
ごみステーションを回り、本日まで5回の収集を行ったところでございます。現在までの
スプレー缶の収集量は、5回の合計で約4,300リットル、重量にして約530キロとなっており、今後においても収集量の確認を続けていく予定でございます。
◆よ
こやま峰子 委員 ただいまのご答弁によりますと、
清田全域に拡大されるのが来年春ごろを予定しているということですので、そうしますと、全市の実施はさらにそれを検証した上ですから非常に遅くなると予想され、全市における穴あけ不要にはまだまだ時間がかかることになります。先ほどのご答弁からも、課題が多いことはよくわかりましたし、特に市内全域で実施するには財政面での負担も大きく、委託業者の
破砕機は1機当たり1,000万円以上とも聞いております。
しかしながら、既に
モデル地区が先行しているということは、予算を初め、札幌市全市へ拡大を進めるためのある程度の青写真はできているものと私は思うのです。
そこで、最後の質問ですが、札幌市全市において、この新しい
回収方法を拡大できるめどはいつごろになるのか、また、二重の基準による実施を解消するために、残る9区については一斉に実施されると思いますが、どのようにして全市への拡大を図っていくおつもりなのか、その具体的なプロセス並びにスケジュールについてお伺いいたします。
◎新津
清掃事業担当部長 全市に拡大できるめどと、そのプロセスについての質問でございますが、一括してお答えさせていただきます。
全市実施までにさらに段階を踏んで複数の区で
モデル地区収集を実施することや
モデル地区収集を長く続けることは、市民がごみ出しを誤る可能性があることから、適切ではないというふうに考えております。このため、清田区全域での実施に至った後は、さらに段階を踏むことなく、全市での
排出ルール変更を行うことを想定し、今後、
モデル地区によって得られたデータを踏まえ、収集と処理に関する体制を整備しながら、できるだけ早期に全市実施を実現したいというふうに考えてございます。
◆よ
こやま峰子 委員 最後は要望ですけれども、ご答弁によりますと、モデル実施の検証が終わり、
清田全域での実施を経た上で、残りの9区に拡大実施ということで、まだ今後の予定は明確にできないということであります。
繰り返しになりますが、既に
モデル地区での実施が行われており、現状は、そのことによる二重基準での回収となっているわけですから、この段階で全市への実施のめどが立っていないというのは、私は、少し見通しが甘かったのではないか、この新方式の
モデル地区試行に踏み切るのが早過ぎたのではないかと思わざるを得ません。
現状として、今、全市で穴あけ不要の回収が実施されるようになるまでの間は、
モデル地区を除く地域では従来どおりに市民に
スプレー缶類の穴あけをしてもらうことになりますので、去年、ことしと連続して発生した不適切な穴あけによる事故を防ぐためにも、
モデル地区を除く
地域住民に対しては、屋外等で穴あけを安全に行うこと、さらに、穴あけが怖くてできない人については、穴をあけずに持ち込める消防署など、拠点の周知をしっかりと徹底する必要があると考えます。また、このように地域によって二つのやり方が混在していて、事故が発生しないように穴をあけなくてもいいのは清田区のごく一部地域であることも市民にしっかりと周知していただきたいと思います。
しかし、何といっても一番は、混乱を避け、当初の目的である市民と
収集作業員の安全を守るために、
モデル地区における収集の検証を可能な限り早く進めて一刻も早い全市実施につなげていくことだと思いますので、そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からも、今、よこやま委員からあった
スプレー缶収集にかかわるところで、なるべく重複しないように質問させていただければと思います。
先ほど来の議論にございました見直しルールの変更、そして
モデル地区を選定した経過については、今の質疑で十分にわかりました。また、清田区での
実施状況についても4,300リットルという現状の収集量も把握させていただきましたので、
処理体制のところで少しお話を伺わせていただきたいと思います。
今、札幌市においては、さらに引き続き
モデル地区を拡充させていきつつ、全区での処理を想定した取り組みを行い、今、行われている排出日を燃やせないごみの日から燃やせるごみの日に移しかえる、また、現在稼動している燃やせるごみの車両で行うことにしていくということで、早急にごみの排出量を把握していかなければいけないと思っています。そして、今度はその集荷の問題と処理能力の問題が出てきて、今後、大きな課題になることが考えられております。
現在の収集においては、
排出ルールが守られず、穴あけなしで排出された
スプレー缶の量については年間数十トンあると言われております。これから、これらを民間業者に委託して専用の処理機で破砕、ガス抜き処理をすることになると膨大な量であり、その処理にかかわる課題を懸念しなければいけないと思っております。今の状況で行きますと、推計ではありますが、全市で穴あけをしないルールになったとすると、市内における
スプレー缶の排出量は年間1,000トン前後と言われております。1本の重さ、中に残量があるかないかによって大きく変わると思いますが、平均100グラム程度と言われているので、本数に換算して約1,000万本と想定されます。
私も、委託されている業者を視察して実際に機械を見せていただきましたが、今ある機械は、処理能力的には1日8時間の稼動として約3,000から4,000本ですから、1,000万本を処理するには3,000日かかります。24時間稼動させたとしても約1,000日ということで、到底、1機では処分できない量でありますから、市として、処理機の増設を含めた
処理体制の整備が必要と考えております。
また、処理機械については、聞くところによると、受注生産でありまして、発注から完成まで約3カ月、そして、附属の設備であったり、取りつけ工事などを含めると約6カ月を要すると聞いております。さらに、これから穴をあけないルールが徹底されることによってこの機械を取り入れようとする自治体がふえてくれば、当然、受注が多ければ多いほど後回しになっていって、単純計算で半年かかる納期も容易におくれることが想定されます。したがって、先ほどお話があった全市実施を図ろうとするには、
モデル地区収集の
実施状況や検証作業を見きわめながらではありますが、早目に
処理体制の整備に取りかかる必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今、札幌市における
スプレー缶処理体制についてどのような検討を行っているのか、また、10月からの
モデル地区収集結果が順調であれば、来春を目途に実施エリアを清田区全域に拡大したいということでございますけれども、札幌市全市の実施に向けてはいつの段階でその見込みを判断するのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎新津
清掃事業担当部長 まず、
処理体制の検討についてお答えさせていただきます。
穴あけをしない排出を全市で実施する場合、委員からもご指摘がありましたとおり、処理を要する
スプレー缶類の量が膨大になることから、
処理体制の整備のために排出量を推定していく必要があると考えており、今回の
モデル地区収集の中でも
スプレー缶類の排出量について調査を行うこととしております。このような調査によりまして、排出量を精査するとともに、排出量に対応した
収集体制の規模、
収集体制の手法等について、経費的な側面も考慮しながら検討をしていきたいと考えております。
次に、全市実施の見込みについていつごろ判断をするのかという質問についてでございます。
全市実施につきましては、清田区全体での
モデル地区収集によって得られたデータを踏まえ、収集
処理体制を想定しながら、できるだけ早い時期に判断していきたいというふうに考えてございます。
◆松原淳二 委員 早急に見きわめつつ、なるべく早い段階で判断できるような検討をぜひ進めていただきたいと思っております。
続きまして、今回、
スプレー缶の排出・
収集方法の見直しを図ろうとするきっかけとなったごみ収集車車両火災について、2点お伺いさせていただきます。
今年度に入ってからも火災件数が減っておらず、依然として対策が必要な状況になっております。先日も篠路破砕工場で火災がありました。そういったことも踏まえると、こういった火災は大きな課題となってきてございます。
我が会派でも、本年2月の予算特別委員会の中で、今後、
スプレー缶は穴あけせずに燃やせるごみで収集する検討をするのであれば、火災に対してより万全を期す必要がある、そして、直営ごみ収集車に消火装置を取りつけて効果の検証をするなど、被害拡大防止に向けた実験もあわせてとり行うべきだという質問を行い、実験的に装置をとりつけることなどについて検討する旨のご回答をいただいております。その後、1台の直営収集車両に消火装置を取りつけ、納品前の動作検証テストを行ったと聞いておりますが、消火装置の効果検証のためには、より実際の収集作業時に近い状況を想定した検証も必要だと考えております。
そこで、質問ですが、1台の直営収集車両に設置をしている消火装置の動作検証が先日行われたと聞いておりますけれども、その動作検証を踏まえて、直営、委託を含めて、今後、ごみ収集車両への消火装置の設置、運用について、どのように検討を進めていくのか、伺います。
◎新津
清掃事業担当部長 ごみ収集車両への消火装置の設置、運用についてということでございます。
消火装置につきましては、先日の動作検証テストの結果も考慮しながら、11月から実際の収集現場における効果について検証を行っていきたいと考えてございます。
今後は、
モデル地区収集において、
スプレー缶の排出を燃やせないごみの日から燃やせるごみの日に変更したことによる火災発生状況の変化なども調査し、直営・委託車両への消火装置の必要性について見きわめていきたいと考えてございます。
◆松原淳二 委員 火災に対してもしっかりとした対処を希望したいと思います。また、
モデル地区での
実施状況、また、起こってはほしくないですが、万が一、火災が発生したときに、今ついている消火装置が機能するのかどうかも含めて、ぜひ検証を行っていただきたいと思います。
いずれにしても、今は、穴をあける、あけないという全く正反対な二通りのルールが混在する中で事業を進めております。全市に対して、この地域はやっている、この地域はやっていない、あなたのところはまだだ、あなたのところは今だというように、しっかりとした周知を行わなければ、車両火災、そして、あってはならない市民の
死亡事故にもつながってまいりますので、私の立場からもこの周知の徹底をぜひともお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◆前川隆史 委員 私からは、次世代自動車の普及促進に向けた取り組みについて、端的にお伺いしたいと思います。
札幌市温暖化対策推進計画を見ますと、平成24年度の温室効果ガス排出量は約1,300万トンとなっております。そのうち、運輸部門が占める割合は約240万トンと、全体の約2割となってございます。
現在、札幌市内には約100万台の自動車が保有されておりまして、札幌市がいよいよ人口減少に転じるときを迎えた今現在でも車の保有台数はまだ増加傾向にあることから、温室効果ガスの排出量を削減していくためにも、ハイブリッドカーに代表されるような次世代自動車への乗りかえ普及を今以上に促進していかなければいけない、そのように考えております。
札幌市では、こういった次世代自動車の導入促進を目指して、平成23年度から購入費の一部を補助する制度をスタートさせておりまして、ことしで5年目になるということでございます。
そこで、最初の質問でございますが、これまでの補助実績について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
◎城戸 環境都市推進部長 ご質問の次世代自動車の補助制度に係るこれまでの実績についてお答えさせていただきます。
札幌市の次世代自動車購入等補助制度でありますが、運輸部門における温暖化対策を着実に進めるために、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車などを購入する際に補助を行うということで、走行距離の多い事業者を対象に平成23年度から開始した制度でございます。
これまでの補助実績といたしましては、初年度、平成23年度は総数で105台でありましたが、翌年度以降、市内各種の事業者に対してダイレクトメールを直接発送するなどの情報発信を強化いたしました。また、普及がなかなか進まない電気自動車、プラグインハイブリッド自動車については、市民の皆様へも補助対象を広げたことなどによりまして補助総台数は大きく増加し、平成26年度には332台となっております。この結果、平成26年度までの4年間の累積の補助台数は834台でございまして、この間の補助金の総支出額は約5,700万円となってございます
◆前川隆史 委員 制度開始以来、この4年間で834台の補助を行ったということでございましたが、この補助制度が市内の次世代自動車の購入を促進することにつながっているのかどうか、やはり評価しなければいけないと思います。
そこで、市内の次世代自動車の普及台数は、補助制度の開始前とその後でどのように変化したのか、その辺の推移についてお伺いしたいと思います。
◎城戸 環境都市推進部長 市内の次世代自動車の普及台数についてお答えいたします。
札幌市内の次世代自動車の普及台数でございますが、補助制度開始前の平成22年度は約1万8,000台で、市内の自動車登録台数に対する普及率は1.9%でありました。補助開始後は、公表されている最新の統計値である平成25年度で約5万4,000台、普及率にして5.4%と伸びてございます。本市といたしましては、補助制度の導入とともに、広報活動や展示会などさまざまな啓発活動も同時に行ってまいりまして、次世代自動車の普及に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
今後とも、引き続き、市民の皆様、事業者の皆様に対する補助制度や地球温暖化対策とも連動した周知・啓発によりまして、次世代自動車の普及拡大に努めてまいりたいと考えているところです。
◆前川隆史 委員 補助制度開始前の平成22年度は普及台数が1万8,000台、普及率1.9%、それが平成25年度段階では5万4,000台と約3倍に増加した、そういったご答弁でございました。
もちろん、この間、時代の変化もございました。世間の環境に対する意識も変わったこともございます。また、車両の価格の低下や車種の増加等といった要因もあるでしょうけれども、ある程度の効果はあったのかなという印象を持ったところでございます。
しかし一方で、温暖化対策推進計画では、2022年度に次世代自動車の普及台数を17万台にするという大きな目標を掲げてございます。それに対して、今、ご答弁がございましたとおり、平成25年度現在で5万4,000台、普及率は5.4%でございまして、本市の計画における目標とは大きな開きがあるのかなという印象を持っておりますので、少ない予算だと思いますけれども、どうか、知恵と工夫で何とか目標の達成に向けて頑張っていただきたい、このように思います。
次に、次世代自動車と一言で言いましても、年々、進化しておりまして、走るときに水しか出さない究極のエコカーと言われている燃料電池自動車が昨年から販売開始となりまして、札幌市としても積極的に普及を図るべきではないかと考えております。
そこで、質問でございます。
今年度に、燃料電池自動車普及促進のための基礎調査を実施すると伺っておりますが、燃料電池自動車の普及に向け、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎城戸 環境都市推進部長 燃料電池自動車の今後の普及に向けた取り組みについてお答えします。
今、委員のご指摘のとおり、札幌市としては、運輸部門の温暖化対策として、燃料電池自動車の普及を進めていくことが大変必要であると認識しているところであります。そのため、今年度に、燃料電池自動車の普及に向けた基礎調査を行うこととしておりまして、来年度には、その調査結果などをもとに、燃料電池自動車の普及促進計画を策定したいと考えております。その上で、燃料電池自動車について、公用車への率先導入や次世代自動車の補助制度の対象に新たに追加するなど、その普及促進のために必要な施策について検討を進めてまいりたいと考えているところです。
◆前川隆史 委員 本市としましても、来年度には普及促進計画を策定して、また、公用車にもどんどん使用していきたいというご答弁でございました。
燃料電池自動車の普及促進のためには、まず、市民や事業者の方々に温暖化対策に寄与することとか安全性等をご理解いただくとともに、水素ステーションの整備ということが非常に重要になってきますので、国や道、道内の自治体や関係事業者とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思います。
どうか、今後とも、地球温暖化防止のために、また、運輸部門からの温室効果ガス削減のために積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆伊藤理智子 委員 私からは、再生可能エネルギーの取り組みについて質問いたします。
再生可能エネルギーは、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など自然の力に由来することから、一度利用しても永続的に補充され、温室効果ガスも発生しないことから、原発に頼らないエネルギー政策として世界でも本格的に取り組みが進められています。福島原発事故から4年半を過ぎてもいまだに収束していない日本では、原発に頼らない、安心・安全な再生可能エネルギーに転換していくという取り組みが非常に重要だと考えます。また、本市の地球温暖化対策としても、原子力発電による温室効果ガスの削減を見込まない目標を設定していることから、再生可能エネルギーなどを導入した取り組みが進められております。
そこで、この間、市有施設にかかわって、太陽光発電の導入についてどのように進めてきたのか、また、地中熱や風力発電などの取り組み状況についても伺いたいと思います。
◎城戸 環境都市推進部長 ご質問は、太陽光発電や地中熱、風力発電のこれまでの市有施設への導入状況ということだと思いますので、それについてお答えいたします。
太陽光発電につきましては、平成10年度のあいの里ひがし児童会館への設置に始まりまして、平成21年度には札幌・サンサンプロジェクト事業を立ち上げまして、これまで、さまざまな市有施設への率先導入を進めてまいりました。その結果、昨年度、平成26年度末までに、市内小・中学校136校を含めた180の市有施設に設置しております。地中熱の利用としては、これまでに、どうぎんカーリングスタジアムを初め、消防署を中心に、22の市有施設に冷暖房用として地中熱ヒートポンプの導入を実施しております。また、風力発電としては、街路灯などの電源として、1キロワット以下の小型のものを公園など7カ所に導入いたしました。さらに、平成26年度には、九州大学で研究開発されました出力が5キロワットの風レンズ風車を白石清掃工場の敷地内に設置いたしまして、積雪寒冷地への適合性についてなど、平成27年度から3年間の実証試験を行っているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 市有施設に対してさまざまな再生可能エネルギーの導入を進めてきたということで、今、具体的なお話をされました。
本市では、2014年に札幌市エネルギービジョンを策定し、2011年度に再生可能エネルギーの利用可能量調査を行っております。利用可能量とは、再生可能エネルギーを最大限導入したときに得られる理論上のエネルギー量だということですが、本市で一番多かったのは地熱の30.0億キロワットアワーで、2番目に多かった太陽光発電が18.5億キロワットアワー、風力や小水力の合計を合わせて60.7億キロワットアワーだったということです。2012年度の本市の電力消費量は94億キロワットアワーでしたので、この考え方でいきますと、再生可能エネルギーが全て導入されていけば65%に相当するというふうにエネルギービジョンでは示しております。
再生可能エネルギーについては、本市の各地域でそれぞれの条件に合ったさまざまな取り組みが進められてきていることはわかりましたけれども、まだまだ発電量の規模が大きいとは言えないと思います。市有施設に導入した再生可能エネルギーによって、その施設の電力を100%賄えるぐらいの計画を持っていくことが必要ではないかと考えますが、これまで進めてきた再生可能エネルギー導入の取り組みについて、どのように評価されているのか、伺いたいと思います。
◎城戸 環境都市推進部長 これまでの取り組みの評価ということでお答えさせていただきます。
太陽光発電につきましては、特に東日本大震災以降、市有施設の改修に合わせて導入を進めてまいりました。その結果、平成26年度末には、平成22年度末と比較して発電容量が約3倍に増加したところであります。この間、設置いたしました太陽光発電の総発電容量は約2,520キロワットにまでなっておりまして、これは、一般の住宅に換算いたしますとおよそ660軒分の年間電力使用量に相当するものとなります。
太陽光発電設置にあわせて、自立運転機能の搭載を進めてまいりました。これを進めることで、避難場所として指定されている施設では、災害時の非常用電源としても有効に活用することが期待できると考えているところです。また、地中熱ヒートポンプについては、これまでの重油を燃料とした冷暖房設備から切りかえることによりまして、CO2の排出削減が大きく図られているものと考えています。
こうした市有施設への導入は、再生可能エネルギーのPRのほか、市有施設において平成21年度から毎年平均1%以上のエネルギー使用量の削減を目標に取り組んでおりますけれども、これにも相当程度の貢献を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 一つ一つについては本当に具体的に取り組んできているなというふうに思うのですが、やはり、総体的に見るとまだまだ小さいのかなと思います。
やはり、市有施設での取り組みを進めていくということは、今、部長の答弁にもありましたように、PRになっていくというところでは本当に重要な役割を果たすと思います。市民や事業者などに再生可能エネルギーのよさを知っていただき、
戸建て住宅や会社、工場など、さまざまな分野へ広げていく上でも本当に重要な取り組みだというふうに思います。
現在、市民への補助金の実績は、2013年度で見ますと大体3,100件ほど、中小企業では101件です。2014年度へとどんどん行く中で少し減ってきているのかなというふうにも思うので、PRも含めた取り組みは本当に大事だと思います。原発に頼らないためにも、ますます再生可能エネルギーの導入を進めていくことが求められていると考えていますけれども、市有施設で取り組むことによって、市民や事業者にどのように再生可能エネルギーの導入を促す働きかけを行っているのか、また、市有施設への再生可能エネルギーの導入について、今後の取り組みをどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
◎城戸 環境都市推進部長 市民の皆様、事業者の皆様への働きかけについてと、今後の取り組みについて、2点のお尋ねだと思います。
まず、1点目の市民の皆様、事業者の皆様への働きかけについてお答えいたします。
札幌市内全域の太陽光発電の発電容量は、平成22年度末から平成26年度末までに、先ほどお答えしました市有施設の割合を上回り、実は約3.6倍に増加しております。このことは、市民の皆様や事業者などへの省エネ・再エネ機器等の導入支援事業である札幌・エネルギーecoプロジェクトと相まって、市有施設への率先導入による啓発効果があったものだと受けとめているところでございます。また、市内の学校を初めとしまして、円山動物園、札幌ドーム、中央卸売市場など、多くの市民の皆様が訪れる市有施設の太陽光発電は、発電状況のモニターを設置するなどにより、発電量の見える化を図っておりまして、次世代を担う子どもたちの環境教育を初め、広く市民の皆様への環境意識の醸成に役立っているものと認識しているところです。
次に、今後の取り組みについてでございます。
引き続き、施設の目的や条件、利用方法に適合した再生可能エネルギーについて、市有施設への率先導入を図ってまいりたいと考えています。今後は、24時間、終日利用のための太陽光発電と蓄電との併設や、また、今後の普及促進が期待されている燃料電池など、分散電源の導入などにつきましても着実に検討を進めてまいりたいと考えているところです。
◆伊藤理智子 委員 原発に頼らないエネルギー政策を進めていく上でも、地球温暖化対策として温室効果ガスを減らしていく上でも、再生可能エネルギーの導入を進めていくということは本当に重要な課題だと思います。本市においても、2011年6月に、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書、2013年3月には、原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書を全会一致で可決しており、多くの市民の願いと共有していると思います。
今後も、市有施設での再生可能エネルギーの導入を進め、市民や事業者にも普及が進むように市有施設での取り組みをさらに広げていただきたいですし、100%導入して実績をつくるというような取り組みもできるだけ早急にやっていただきたい、こういう計画にしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆村松叶啓 委員 札幌・エネルギーecoプロジェクトについて質問させていただきます。
現在における温暖化対策は、将来世代へのさまざまな影響を防ぐためにも、日本のみならず、二酸化炭素の発生量の削減に取り組まなければならないということであり、そのためにも、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むことは一つの大きな課題だろうというふうに認識しております。再生可能エネルギーは、純国産エネルギーとも言え、地球温暖化の問題への貢献や、あるいは、そのほかにも、新たな雇用の創出、エネルギーの資源の確保など、さまざまな効果をもたらすといった面もあるというふうに考えております。
平成26年度に策定されました札幌市温暖化対策推進計画では、本市といたしましても、低炭素社会の実現を目指し、高効率給湯暖房機や太陽光発電パネル、それから、燃料電池などの分散電源の普及拡大によりまして、市内の温室効果ガスの削減量については、2012年度の排出量に対し、2030年度までに104万トンを削減する大変高い数値目標を掲げているところでございます。その目標実現に向けては、とりわけ、全国平均に比べて多い札幌市の冬期間における家庭の暖房エネルギーの消費量を減らし、二酸化炭素の排出量を削減していくことが必要であると思います。
このための具体的な取り組みの一つとして、省エネ・新エネ機器の導入支援制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトにより太陽光発電や燃料電池などに対する市民向けの補助を行っているということは、きょう、伊藤委員の質問の中でもありました。
そこで、その導入支援制度である札幌・エネルギーecoプロジェクトについて、2点お伺いいたします。
1点目は、市民向け支援制度のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
2点目は、市民向け支援新制度によるCO2の削減量についてお伺いいたします。
◎城戸 環境都市推進部長 札幌・エネルギーecoプロジェクトについて、2点ご質問がございました。
まず、1点目の市民向けの支援制度についてでありますが、平成20年度から開始し、初年度の申し込み件数は約700件、決算額で約4,600万円でしたけれども、平成26年度には、申し込み件数で約3,000件、決算額では約2億1,700万円まで拡充してまいりました。制度開始から7年間の総補助件数は約1万2,000件、総決算額は約9億7,800万円となっておりまして、市内における省エネ機器や太陽光発電などの普及につながっているものと考えているところです。
2点目のCO2の削減量につきましては、昨年、平成26年度までに支援した市民の皆様の省エネ・再エネ機器によるCO2の削減量は約2万8,200トンと見込んでいるところです。温暖化対策推進計画の目標の達成に向けましては、引き続き、札幌・エネルギーecoプロジェクトとともに、さっぽろスマートシティプロジェクトや環境教育による意識醸成など、ハード・ソフト両面の施策展開を進めてまいりたいと考えているところです。
◆村松叶啓 委員 ただいまご答弁をいただきました。
札幌・エネルギーecoプロジェクトにより件数のほうも7年で大変伸びているということで、市民の再生可能エネルギーや省エネ機器への関心が深まっているということは理解いたしました。
しかしながら、CO2削減量の目標達成に向けましては、再生可能エネルギー等の導入による2030年までの目標削減量104万トンに対して、この支援制度を利用せずに導入されるものを含むことを前提にされているとしても、2014年度までの支援制度による削減実績が2万8,200トンというのは、私としてはすごく少ない数字だなというふうに感じているところであります。したがいまして、再生可能エネルギー等のさらなる普及を進めていくためには、これまで以上に取り組みを強化し、札幌・エネルギーecoプロジェクトについて、市民の方々にわかりやすく情報を発信していくとともに、CO2削減量の目標達成に向けて、より利用しやすい制度となるようにぜひ検討していただきたいと思います。
次に、太陽光発電の普及状況についてですが、一般社団法人太陽光発電協会等の調査によりますと、現在の住宅用太陽光発電の全国平均普及率は約6%ということでございます。これに対して札幌市内の住宅用太陽光発電の普及率は約2%と低く、全国平均と比べると3分の1程度となっている状況でございます。
札幌市を含む積雪寒冷地は、パネルが雪に覆われてしまって発電量が下がるという面で、太陽光発電のパネルの架台を高くすること、あるいは、パネル自身の角度を、勾配を少し急にしてあげるなど、そういった積雪対策を行うことで本州と同等の年間発電量を得ることができますが、それによって、おのずと設置費用が割高になっていく傾向もあり、普及が進んでいないのではないかなと考えるわけでございます。そこで、住宅用太陽光発電の普及拡大には、そういった部分での支援も充実が求められると感じます。
そこで、質問いたしますが、札幌市内の住宅用太陽光発電が全国と比較して普及していない状況の中で、札幌・エネルギーecoプロジェクトによる住宅用太陽光発電の普及拡大に向けた取り組みについてお伺いします。
◎城戸 環境都市推進部長 住宅用の太陽光発電の普及拡大についてお答えいたします。
住宅用の太陽光発電につきましては、支援制度の開始年度には件数で77件、容量で293キロワットでありましたが、平成26年度には件数で638件、容量で2,823キロワットとなっております。市民の皆様のニーズは高まっているのだろうというふうに受けとめているところです。
一方で、今、委員のご指摘のとおり、寒冷地仕様に伴う設置費用の増額分が本市における普及拡大の足かせになっているものと認識しているところです。このため、平成27年度は、住宅用太陽光発電の補助額について見直しを図り、これまでの1キロワット当たりの補助単価4万5,000円を7万円に増額いたしたところです。これにより、おおむね寒冷地仕様分の差額を埋め合わせることになりますので、これまで以上に住宅用太陽光発電の普及が進み、本市の再生可能エネルギーの普及拡大にもつながるものと考えているところです。
◆村松叶啓 委員 ただいまご答弁をいただきましたが、札幌市の住宅用太陽光発電の設置費用は全国平均よりも高いという状況があると思います。さらに、今は余剰電力の買い取り価格が下がっている状況から、パネルの設置に二の足を踏む方が多いという面もあると思いますので、太陽光パネルの導入を促すためにも補助制度を充実させるということは一つの有効な手段だろうというふうに思います。今後も、普及を進めるべく、支援制度のさらなる充実を図っていただきたいと思います。
次に、先ほどの伊藤委員の質問の中で城戸部長からの答弁にありました燃料電池、蓄電池等の分散電源の普及についてお伺いしたいと思います。
家庭用燃料電池エネファームですが、先ほど前川委員からも水素の燃料電池自動車のお話がありましたように、今、水素と空気中の酸素を化学反応させて電気をつくり、さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯することに利用するというものが注目されておりまして、まさに、エネルギーをフルに活用するすぐれたシステムだというふうに思います。現在ではまだ価格が高いということで普及しておりませんが、これから、建物の新築時とかボイラー入れかえというときにこういったものの導入を検討できるように、現実的な価格設定にするためにも、今後、ぜひ普及を進めていくことが必要であると思います。
これからの水素社会の実現に向けては、家庭用燃料電池エネファームに対する国の支援に加えて、札幌・エネルギーecoプロジェクトによる支援も重要なものというふうに考えます。また、太陽光発電とセットで導入する蓄電池についてですが、私は、余剰電力を売電することよりも、やはり、発電した電力はその建物で消費することが本来の形だと思っています。そういうときに、太陽光は、特性上、電力需要の余り多くない日中に発電して、逆に電力需要の多い夕方から夜間にかけては発電量が下がってしまうという面がありますし、また、天候にも左右されやすい発電という弱点があると思いますので、こういったことを補うことができる有効な機器であると思います。また、発電した電気を蓄電池にためることで、非常時の停電の際の利用や電力のピークカットにも利用可能なことから、さらなる普及が期待されていると思います。
そこで、質問いたしますが、再生可能エネルギーの普及拡大とあわせて、燃料電池や蓄電池などの分散電源の普及拡大についても重要だと思いますけれども、市民向けの燃料電池や分散電源の今後の取り組みについてお聞かせ願います。
◎城戸 環境都市推進部長 燃料電池など分散電源の今後の取り組みについてということでお答えさせていただきます。
札幌・エネルギーecoプロジェクトでは、平成23年度から家庭用燃料電池であるエネファームも補助対象としておりまして、平成25年度からは太陽光発電とのセットで導入する蓄電池についても対象といたしたところです。
家庭用の燃料電池エネファームにつきましては、平成23年度には8件であった補助申請が、昨年平成26年度には104件と順調に増加しております。しかしながら、全国の普及率0.5%に比較して、本市は0.1%と大きくおくれをとっている状況であります。このため、水素社会の実現に向けた足元の取り組みとして、関係機関や関連事業者との連携強化を図り、普及促進に向けた適切な情報発信などを進めてまいりたいと考えているところです。
また、蓄電池については、2年間の補助申請件数が55件にとどまっておりまして、普及拡大に向けたさらなる取り組みが求められていると考えております。このため、平成26年度にまちづくりセンターに率先導入した蓄電池がありますが、その蓄電池の導入効果などの検証をこれから行いまして、市民の皆様にもわかりやすいパンフレットなどにまとめて情報提供を行うとともに、引き続き支援制度のあり方についても検討してまいりたいと考えているところです。
いずれにしましても、札幌市温暖化対策推進計画の目標達成に向けて、引き続き、必要な見直しを図りながら、札幌・エネルギーecoプロジェクトによる支援制度を着実に展開してまいりたいと考えているところです。
◆村松叶啓 委員 今後は、再生可能エネルギーや燃料電池等の分散電源の拡大を図り、札幌市温暖化対策推進計画の目標達成に向けて支援制度を展開していくということだったと思いますが、これまでかけてこられた事業費を考えますと、本支援制度での温暖化対策の成果は、残念ながら低調なものと言わざるを得ないかなと感じるところもあります。また、地球温暖化による異常気象が全国各地で多発し、社会や生活への影響が心配される中、温暖化対策への実効性ある取り組みは、我が国のみならず、地球規模の重要かつ喫緊の課題でもあろうというふうに思います。
したがいまして、本市の温暖化対策に向けては、幾らでも補助を出せるものでもないと思いますので、環境局が行うこのような支援制度に限らず、例えば、高断熱・高気密住宅の普及であったり、都心部のエネルギーネットワークの強化、あるいは、さらなる創意工夫を盛り込むなど、全庁的な取り組みの強化が必要だということを提言させていただきたいと思います。
そこで、最後に、副市長にお伺いしたいと思います。
本支援制度を含むさまざまな温暖化対策の取り組みを踏まえ、今後、CO2の削減に大きな成果を上げるためには、環境局の支援制度だけでなく、全庁的な連携や取り組みが必要と考えますけれども、副市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎吉岡 副市長 ただいまの委員のご質問にもございましたように、都市局におけます高気密・高断熱住宅での取り組み、あるいは、市民まちづくり局によるエネルギーネットワーク、さらには、毎日、不断の維持管理を行っている上水道部門、あるいは下水道部門でのエネルギーの効率化等々、そういった取り組みを行っているところでございますけれども、残念ながら、まだまだ全体としては低調だということはご指摘のとおりかと思います。したがいまして、まずは、環境局が中心となりまして、庁内を横串にしてしっかりと進捗管理を行ってまいりたいと思います。また、ご案内のように、札幌市の業務部門のみならず、家庭部門、運輸部門のCO2排出はそれぞれ高い状況にございますので、条例に定める環境保全協議会においてこれまでも効果的な対策についてご議論をいただいているところですが、そういった中での議論などもさらにいただきながら、環境局が中心となって札幌全市でしっかりと取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 私は、札幌市内の家庭や飲食店などから回収されている廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料、BDFの使用促進について質問してまいりたいと思います。
質問の1点目は、札幌市における使用状況についてであります。
バイオディーゼル燃料は、ご承知のとおり、菜種油や大豆油など植物油由来であり、二酸化炭素の再放出に当たることから、温室効果ガスとは見なされず、地球温暖化の防止対策となる環境に優しい燃料として注目されてきております。
札幌市は、ごみの減量・資源化を推進する目的から、2006年度、平成18年度より民間の資源化企業と協力して、家庭から排出される使用済みの食用油、いわゆる廃食油について回収資源化の仕組みづくり、廃食油資源化促進事業を行ってきております。こうした取り組みにより、現在、市内の廃食油回収拠点は、公共施設、消防署、レストラン、スーパーマーケットなど合わせて332カ所に上り、2014年度、平成26年度は、これらの拠点を通じて約16万1,000リットル、ドラム缶は200リットルですので、換算いたしますと805本分の廃食油が回収されております。しかし、16万1,000リットルという量は、家庭などで消費されている食用油の使い終わった量としてはまだ30%に満たない状況となっており、まだまだ有効活用されていない状況があると思います。
今、申し上げた廃食油資源化促進事業に基づく回収と資源化は民間企業が行っており、民間が主体となってリサイクルが行われている成功事例でもあり、民主党・市民連合としても、この取り組み事業を高く評価するものであります。
現在、こうして回収された廃食油がバイオディーゼル燃料としてどのようなところに使われているかと申しますと、一つには、さっぽろホワイトイルミネーションの発電機用の燃料、あるいは、百合が原公園のリリートレインの燃料、また、川下公園リラックスプラザのボイラーの燃料、また、札幌市のごみ収集車燃料の一部にも使われてきております。
先ほども質疑がありましたが、札幌市が所有している公用車は、昨年度の総台数で1,727台あります。車の内訳として、このうち、次世代自動車が216台、低燃費かつ低排出ガス車は618台で、合計834台となっていて、この中に101台の札幌市の直営ごみ収集車も含まれております。ごみ収集車の101台の内訳は、天然ガス車が14台、それを除く87台が軽油を使用するディーゼルエンジンの収集車となっており、平成15年度に購入した車が一番古いという状況になっております。
いろいろ調べてみますと、札幌市の直営ごみ収集車も、2007年度、平成19年度から軽油の代替燃料として夏季の一定期間にバイオディーゼル燃料を使用してきましたが、2014年度、平成26年度は17台の車両で約4万4,000リットル、ドラム缶に換算して220本分を使用しておりました。しかし、今年度に入って、バイオディーゼル燃料の使用車両数は出前教室などの普及啓発に使用しているスケルトン型ごみ収集車と呼ばれている1台のみで、使用量も現在までに400リットル、ドラム缶2本分程度に激減しているわけであります。
そこで、最初の質問は、今年度に入ってから札幌市の直営ごみ収集車へのバイオディーゼル燃料が大幅に減った理由について、まず、伺いたいと思います。
◎新津
清掃事業担当部長 本市直営ごみ収集車へのBDF使用が大幅に減った理由についてお答えいたします。
本市では、平成19年度から直営ごみ収集車の燃料として純度100%のBDF燃料を使用し、市内における廃食油の回収、資源化のPRに努めてきており、この間、最も多かった平成22年度には21台の車両で使用したところでございます。
BDFは、ディーゼルエンジンのごみ収集車に活用できますが、廃食油の種類によっては、酸化しやすく、低温で固まりやすい、エンジンなど燃焼室内に粘りつくなどの性質があるため、本市では、燃料系統にトラブルを起こすリスクの少ない、いわゆる旧式の車両で使用してまいりました。しかし、ごみ収集車は、計画的な更新によって旧式車両の台数が減り、平成27年度に残っている5台についても、車検や定期整備車の定期整備時の代替車としての使用頻度が少ないことから、車両のトラブルを防ぐため、酸化しやすいBDF燃料よりも劣化しにくい軽油を用いてきております。そのため、BDFの使用が従来に比べて大幅に減少したものでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今の答弁では、バイオディーゼル100という廃食油のみを100%化学処理したバイオディーゼル燃料を使用していたために、時間の経過により酸化しやすい、あるいは、低温時には固まりやすいなどの性質から、燃料フィルターや噴射ノズルの目詰まりを起こしやすく、最近、購入している新式のごみ収集車には適用せずに既存の軽油を使用しているという趣旨の答弁があったかと思います。
しかし、いろいろ調べてみますと、経済産業省では、バイオディーゼル燃料の円滑な導入を進めるために、2009年2月、平成21年から揮発油等の品質の確保等に関する法律にバイオディーゼル燃料の混合軽油等に対する品質適合確認等の義務を加え、あわせて、軽油にバイオディーゼル燃料5%まで混入したバイオディーゼル混合軽油、いわゆるB5燃料は通常の軽油と同品質であるという見解を示しております。酸化しにくく、低温時でも固まりにくいB5のバイオディーゼル混合軽油を使用すれば、最近購入して札幌市が保有している新式の車両でもふぐあいが発生するリスクはないのではないかと思います。
そこで、質問でありますが、今申し上げましたB5と言われるバイオディーゼル混合軽油について、札幌市は現段階でどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。
◎新津
清掃事業担当部長 B5燃料の現段階での認識についてお答えいたします。
軽油にBDFを質量5%以下で混合するBDF混合軽油、いわゆるB5燃料でございますが、軽油に比べて酸素が0.6%多く含有しており、大気汚染の防止抑制にもつながることからクリーンな燃料であると認識しております。また、国においても、BDFの混合率5%までは軽油と同等の品質との見解を示していることから、B5燃料をごみ収集車に使用した際のふぐあいの発生リスクは少ないものと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 今、B5と言われるバイオディーゼル混合軽油はクリーンな燃料であり、ごみ収集車におけるふぐあいの発生リスクも少ないのではないかという答弁でした。
廃食油から化学処理をして燃料をつくる過程の中では、例えば、てんかすや水分を除くこと、そしてまた、メタノールを入れてグリセリンを取り除くこと、そしてまた、アルカリ成分を取り除いてBDFのもととなる原料をつくっていきます。この燃料の関係でありますが、調べてみますと、現在、バイオディーゼル混合軽油については、市内にガソリンスタンドなどの給油拠点がないために、札幌市の直営ごみ収集車で使用するとなれば、必要な都度、燃料を購入しなければならない課題があります。また、購入したバイオディーゼル混合軽油を、各
清掃事務所構内に設置した混合軽油専用の燃料タンクに貯蔵する必要がありますけれども、消防法により危険物に該当することから、その取り扱いについては混合軽油の量に応じて設備等の規制が生じてくる可能性があります。
そこで、質問でありますが、バイオディーゼル混合軽油について、燃料の調達や
清掃事務所構内での貯蔵について何か問題となる点があるのか、伺いたいと思います。
◎新津
清掃事業担当部長 燃料の調達や
清掃事務所構内での貯蔵にかかわる問題点などについてでございます。
B5燃料につきましては、市内の廃食油を原料としたBDFの製造を行う業者も出てきていることから調達は可能であると考えておりますが、各
清掃事務所に定期的かつ安定的に供給できる業者の有無については調査が必要となると考えてございます。また、
清掃事務所構内においてB5燃料を貯蔵する場合、札幌市火災予防条例では、その量が200リットル以上となると少量危険物扱いとなり、設備、構造を備える必要があるほか、職員による安全な給油作業の取り扱いなどの整理も必要であると考えてございます。
◆
ふじわら広昭 委員 今、答弁いただいたような課題があると思います。
しかし、燃料の性質は違いますけれども、先ほどやりとりをしたように、夏場でありますが、
清掃事務所ではこれまでB100と言われる燃料を数年間使用してきた経験、ノウハウがありますから、消防法などに照らし合わせてそれを弾力的に活用していくことは十分可能ではないかと思います。また、調べてみますと、バイオディーゼル混合軽油の購入単価は、既存の軽油と同額、または少し安い状況にあり、現状に比べて費用がかさむこともなく、何よりも環境負荷の低減に寄与すると考えております。
廃食油は、先ほども申し上げましたが、スーパーマーケットや飲食店、あるいはホテルのレストランなど、民間事業所からの回収を初め、市内の市立小・中学校の学校給食の調理後の食用油も有価物として回収されております。札幌市は、これらを含め、家庭から排出される廃食油の回収、資源化の仕組みづくりを支援しております。
そこで、最後の質問になりますが、札幌市は、環境首都を宣言して世界に誇れる環境都市を目指していることからも、バイオディーゼル混合軽油B5について、率先して直営ごみ収集車で使用するなど、市が積極的にPRしていくべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎新津
清掃事業担当部長 BDF混合軽油の導入についてでございますが、B5燃料につきましては、先ほどお答えしたとおり、ごみ収集車に使用した場合のふぐあい発生リスクが少なく、また、環境にも優しい燃料であると認識しております。
環境局といたしましては、環境配慮に役割を果たすという立場からも、課題を整理しながら導入について検討してまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 最後に、要望を申し上げて、終わりたいと思います。
まず、廃食油資源化促進事業に取り組んでいただいている市民や飲食店、あるいは企業など、多くの市民や社会にこうした活動をわかりやすくしっかり見せていくためにも、バイオディーゼル混合軽油B5を前向きに使用するための検討を早く行うべきというふうに申し上げておきたいと思います。同時に、回収拠点がまだ300数カ所にとどまっておりますので、回収拠点の拡大や回収量の増量、そしてまた、再利用に向けても市が率先して進めていかなければならないと思います。
清掃事務所で働いている職員のいろいろなご意見も聞きながらこうした対応を進めていかなければならないことは十分わかりますが、部長の答弁のような、環境に優しい、そしてまた、車両の故障などのふぐあいも少ないという観点から、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
あわせて、国では、数年前からグリーン購入制度というのがあります。国の指定品目の中にはB5という混合軽油はまだ指定されておりませんけれども、政令指定都市を調べてみますと、これは、国の指定する品目以外に指定することができないということではなく、それぞれの自治体の判断によって指定できるという取り組みになっているようでありますので、どうか、札幌市のグリーン購入制度の項目の中にも、バイオディーゼル混合軽油B5、あるいは重油、B10と言われているものもぜひ加えるように、今後も検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆好井七海 委員 私からは、
ごみステーションの管理支援について質問させていただきます。
まず、その前に、家庭ごみ量の増減状況について確認させていただきます。
家庭ごみの有料化については、以前の議会でも、一時的にごみが減量しても必ずリバウンドするのではないか、ごみの減量施策として妥当ではないとの意見もありましたが、我が会派は、家庭ごみの有料化はごみ減量施策と並行して実施してこそ効果が上がるということを強く主張してまいりました。札幌市も、毎月のごみ収集のサイクルの中で、雑がみや枝・葉・草の分別収集日を設けてごみ減量施策を展開してきたことと思います。
そこで、質問ですが、新
ごみルールの導入後、本市の家庭ごみ量はどのように変化し、それによりどのような成果が得られたのか、また、導入から6年が経過した現在、実際に一部で懸念されていたリバウンドの傾向は見られているのか、お伺いたします。
◎富田 環境事業部長 新
ごみルール導入後の家庭ごみの変化と、それに伴う成果、それから、リバウンドの傾向についてのご質問かと思います。
1点目の新
ごみルール導入後の家庭ごみの変化と成果についてお答えさせていただきます。
札幌市におきましては、ごみ減量・リサイクルの効果を最大限に高めるため、家庭ごみの有料化、あるいは、雑がみ、枝・葉・草といった新たな分別収集を初めとしたさまざまな施策から成ります新
ごみルールを実施したところでございます。これによりまして、家庭から出る廃棄ごみ量につきましては、実施前後の年度比較でございますが、3割を超える減量となりまして、平成23年3月末には老朽化しておりました篠路清掃工場を廃止することができたところでございます。また、埋立地につきましても、最終処分量の大幅な減量によりまして今後30年後まで延命化が図られるなど、大きな成果を上げてきたものと考えているところでございます。このような成果は、市民の皆様一人一人の高い環境意識、あるいは、協力によりまして大きな成果を上げてきたもので、まさしく市民力の成果であるというふうに考えているところでございます。
次に、2点目のリバウンドの傾向についてでございますが、平成26年度の家庭から出る1人1日当たりの廃棄ごみ量は、過去最少でありました平成22年度の404グラムに次ぐ405グラムとなってございます。また、今年度におきましても、さらに過去最少を下回る量で推移しておりまして、依然として減量効果が続いていると考えているところでございます。このようなことからも、ごみの有料化によって一時的にごみの減量・資源化が図られても、その後、再び実施前の状況に戻るといういわゆるリバウンドの傾向は認められない状況にあるものと考えているところでございます。
◆好井七海 委員 3割減量、また、工場を一つ減らすといったことで、市民力の成果ということだったと思いますが、新
ごみルールの開始時における減量施策の効果がいまだに持続しており、市が行った施策が市民の理解を得て継続していく中で、ごみ減量に対する市民意識を高めることにつながったものと感じるところであります。
新
ごみルールの実施には、多くの市民の理解と協力が不可欠なため、この間、市は、ごみ分別アプリを初め、さまざまな情報発信と地域の
ごみステーションの管理負担の軽減を目的としてごみ収集サービスの向上にも取り組んでまいりました。特に、この数年は、
ごみステーションの小規模化にも柔軟に対応し、札幌市の
ごみステーションの数は、新
ごみルール開始前の平成20年度末から約1万1,000カ所もふえ、全市で4万5,000カ所を上回っていると聞いております。ただ、
ごみステーション数が増加すれば収集に時間を要することから、中にはカラスによるごみの散乱等が見られる地域もあり、それらの地域でごみの散乱がふえ、かえって市民の管理負担が増すのではないかという懸念もあります。
そこで、質問ですが、市は、
ごみステーション箇所数の増加は市民の
ごみステーション管理の負担軽減に役立つものと考えているのか、そうであれば、それはどのような理由によるものなのか、お伺いします。
◎新津
清掃事業担当部長 ごみステーションの増加は、市民負担の軽減に役立つのかという質問でございます。
委員のご指摘のとおり、平成20年度末以降、全市の
ごみステーション数は約1万1,000カ所ふえておりますが、増加分のほとんどは
共同住宅の専用
ごみステーションであります。そのうち、歩道上の
ごみステーションから切り分けられ、既存の
共同住宅の敷地内に設置された数が7,000カ所ございます。このように既存の
共同住宅への専用
ごみステーション設置が進んだのは、ごみパト隊が、地域と協働して、ごみの排出の問題のある
共同住宅に対して専用ステーション設置を積極的に働きかけてきたことや、それを後押しする箱型
ごみステーションの設置補助制度が効果的に働いていることによるものと考えております。
その結果、主に町内会が管理する歩道上の
ごみステーションについては、1カ所当たりの規模が小さくなるため、利用者同士の顔も見えやすくなり、適正排出の意識がより高まることで、
ごみステーションの管理自体もしやすくなっているものと考えております。
◆好井七海 委員 ただいまの答弁では、
ごみステーションの小規模化は利用者のマナー向上につながるという側面があり、結果的に
ごみステーションの管理もしやすくなるとの答弁であったと思います。
ただ、市内の半数近い
ごみステーションは歩道を一時利用していることを考えると、
ごみステーションの規模が小さくなることとあわせ、カラスによる散乱被害も防止できればさらに地域の環境美化に役立つと考えます。例えば、道路法の関係から公道上に箱型
ごみステーションは設置できないため、地域団体は、カラスよけサークルとごみネットを併用しておりますが、地域によってはカラスがネットを持ち上げてごみを飛散させる問題が生じています。これは、
ごみステーションが小規模化しても生じ得るため、できれば、歩道上でも箱型
ごみステーションを設置したいという要望も市民相談で聞こえております。私自身も、機能的には、カラスを含む小動物対策として、箱型
ごみステーションの設置は最も効果的であると考えます。また、高齢化により、地域の方々は、重たいサークルを広げたり、その上にネットをかけ、ブロックを置くなど、管理器材の利用には負担を感じております。
我が会派では、ことしの1定の
代表質問で、超高齢社会の到来を見据え、
ごみステーションの管理体制の充実に向けて、市は積極的に地域を支援していくべきと提案しました。これに対し、市からは、地域の実情に応じた持続可能な
ごみステーション管理の仕組みづくりがなされるよう支援していくとの答弁をもらったところであります。
そこで、質問ですけれども、地域の実情に応じた持続可能な
ごみステーション管理の仕組みづくりの一環として、市は、今後、管理がしやすく、環境美化にもより有効な箱型
ごみステーションの活用方法を今まで以上に考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎新津
清掃事業担当部長 箱型
ごみステーションの活用方法について、今まで以上に考えていくべきではないかということでございます。
最近、市内では、
ごみステーションを小規模化した上で、個人の住宅の敷地内を利用し、箱型
ごみステーションの設置と管理をあわせて輪番で行う地域も出てきております。この方法では、特定の市民に
ごみステーションの管理の負担が偏らないことや、利用者の気配りによって排出マナーが向上することに加えまして、他地域からの便乗排出も防止できるなどの利点があるほか、歩道を汚さず、まちの美観保持に寄与するものでございます。また、空き地などの民有地に足の高い観音開きの箱型
ごみステーションを設置して、除雪などの管理の負担を減らす工夫をしている例も多く見られているところでございます。こうした箱型
ごみステーションの活用方法は、管理負担の軽減や環境美化にも有効な取り組み事例として他地域にも紹介するなど、広めていきたいと考えております。
◆好井七海 委員 敷地内に箱型
ごみステーションを設置して輪番で管理する方法は、新たな
ごみステーション管理のあり方として、徐々に地域に浸透しているとのことでありました。
ただ、地域の方々の工夫と英断によってそうした新しい
ごみステーションの管理形態が広まりつつあるとしても、市の対応としては、いま一つ不十分ではないかと感じるところであります。
ごみが市民生活から毎日排出されるものである以上、そうした生活感を払拭することはできません。しかし、まちの中にできるだけごみの散乱が見られず、
ごみステーションが常に整然と管理されている姿を示すことができれば、成熟した都市環境につながるのではないでしょうか。
ごみステーションの小規模化という新しい施策の推進により、札幌市の
ごみステーション事情は従来の姿と大きく変わりつつあり、それに伴い、
ごみステーション管理のあり方や負担の程度も変化を遂げてきております。ついては、従来のネットとサークルによる管理を見直すなど、まだまだ改善できる点はあり、札幌のまち全体の美化を実現するには、さらなる創意や工夫が必要なのではないかと考えるところであります。
そこで、質問ですが、市は、都市環境の整備という観点と、従来にわたる持続可能な
ごみステーション管理の仕組みづくりといった観点から、今後、市民や地域に対して具体的にどのような支援を行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎新津
清掃事業担当部長 市民や地域に対する具体的な支援についてでございます。
それぞれの地域が
ごみステーション問題の解決に向けて取り組みを進めるためには、より多くの市民に
ごみステーションへの関心や意識を高めてもらうことが重要であると考えております。そのため、
ごみステーション管理のさまざまな成功事例を冊子にまとめて広く地域に配布したり、昨年度から開始し、市内各地でこれまで424回実施しておりますクリーンミーティングという出前講座の中でも紹介するなど、市民に対する情報提供の機会を一層ふやしていきたいと考えております。また、ごみパト隊を初めとする
清掃事務所の職員は、日ごろから、町内会などの懇談会に出席して
ごみステーションの設置や改善に関する助言を行っており、こうした場をふやし、地域に合った
ごみステーション管理の仕組みづくりを市民とともに考えていく取り組みを積極的に進めていくこととしております。
こうしたさまざまな支援を行いながら、都市景観の向上にも寄与し、市民の負担が少ない
ごみステーションづくりを進めていきたいと考えております。
◆好井七海 委員 最後になりますが、よく町内会の役員から言われることとして、ごみ収集の問題は、除雪と並んで大きな地域課題として取り上げられる問題です。この二つの問題をスムーズに進めることができれば、町内会の運営は非常にやりやすいものになると聞いております。
ごみステーションの設置場所やその状態はさまざまですが、補助事業を利用するなど、ルールやマナーといった意識啓発とセットに、
ごみステーションに関して、これならうちの町内会でもできるというインパクトのある提案や事例などをさらに発信していただきたいと思います。ごみのことで悩んでいる町内会もたくさんありますが、さまざまな地域での好事例やヒントも町内会の中にたくさんあると思います。ですから、市民の悩みを悩みで終わらせるのではなく、本市からの最善のアドバイスと働きかけを求め、私の質問を終わります。
○
國安政典 委員長 ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後0時5分
再 開 午後1時5分
――――――――――――――
○
國安政典 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆太田秀子 委員 私からは、さわやか収集について質問いたします。
ごみ出しが困難な高齢者や障がい者の自宅を訪ね、ごみを収集するというサービスがさわやか収集です。
質問の第1ですが、このさわやか収集は、利用条件を緩和したことで2014年から利用がふえているそうです。どのように要件緩和を行ったのか、それによって、現在の利用の伸び状況、そして、ごみ収集をしながら安否確認をしているそうですが、現在何人の申し込みがあるのか、お答えください。
◎新津
清掃事業担当部長 3点ほど質問がございました。どのような要件緩和を行ったのか、2点目として、利用の伸び状況、3点目として、安否確認をしているが、何人の申し込みがあるのかということでございます。
まず、1点目の要件緩和の内容についてお答えいたします。
平成26年度から新たな要件として追加した項目についてでございますが、3点ございます。1点目としまして、介護保険の要支援1、2または要介護1で、本人または世帯内のどなたかがホームヘルプサービスを利用していること、2点目としまして、障がい福祉サービスの障がい支援区分1、2で、本人または世帯内のどなたかがホームヘルプサービスを利用していること、3点目としまして、障がい福祉サービスの同行援護を利用していることの3点でございます。
続きまして、質問の2点目は、さわやか収集の利用状況についてでございます。
平成27年9月末現在の利用世帯数は、要件緩和前である平成25年度末の734世帯から約3.8倍の2,791世帯へと大きく増加しております。そのうち、要件緩和による利用世帯が1,893世帯と全体の67.8%を占めており、対象範囲の見直しがごみの排出困難な市民への利用拡大へつながっていると考えてございます。
3点目の安否確認の利用世帯数についてでございます。
要件緩和と同時に始めた安否確認のサービスにつきましては、平成27年9月末現在、1,211世帯が利用しており、さわやか収集を利用している世帯全体の約43%を占めているところでございます。
◆太田秀子 委員 続いて質問いたしますが、さわやか収集で行っている安否確認は、今、1,211世帯利用しているとお答えいただきましたけれども、その内容はどのようなものなのか、教えてください。
◎新津
清掃事業担当部長 安否確認の具体的な内容についてお答えいたします。
安否確認は、利用を希望する世帯を対象に、週1回、
清掃事務所の職員が生活ごみを収集する際、ごみの排出の有無にかかわらず、玄関の呼び鈴を鳴らすなどして声かけを行い、利用者の状況確認を行うものでございます。
利用者の体調不良を発見した場合の対応としましては、まず、本人に意識がないなど重大な異常の場合は、救急車の要請を行い、救急隊の到着まで現場で待機することとしております。また、利用者に意識がある場合は、本人の意思を確認し、必要に応じて救急車を要請することにしております。これらの場合には、現場の職員は、速やかに
清掃事務所に状況を報告し、
清掃事務所では、あらかじめ届け出を受けた本人の緊急連絡先に連絡する取り扱いとしております。また、呼び鈴を鳴らすなどしても応答がない場合についても、同様の連絡体制をとっております。
◆太田秀子 委員 とても丁寧な取り組みですし、利用されている数字を聞くと、とても喜ばれているニーズに合ったサービスだということがよくわかります。
しかし、先ほどのお話にありましたように、利用できるのは、介護認定を受けていて、その中でもホームヘルパーを利用している人に限られるということです。これだけ需要があり、喜ばれているサービスですから、もっと対象を広げ、活用しやすくするべきだと思います。
ヘルパー利用を条件にすれば、介護認定は受けているけれども、お金が心配なので介護サービスを受けられないという人は、このさわやか収集は利用できません。例えば、札幌市内ですが、ほかの区で暮らす親の生活援助に通っている方がいます。ひとり暮らしのお母さんは、介護認定は受けているけれども、生活はぎりぎりですから介護サービスは使っていません。娘さんは、地下鉄に乗ってほぼ毎日通っていますけれども、このごみ出しがとても苦労だと言っています。ごみは、当日の朝、
ごみステーションに出すのですから、自分が子どもを学校に送り出して急いで親のところに行っても、ごみの回収時間には間に合わないのです。こういう人はたくさんいます。昨年10月時点の調べで、介護認定は受けているけれども、介護サービスを受けていない人が本市に1万8,464人います。要介護認定者の約2割がサービスを利用していません。
質問の第3は、このような実態がありますから、さわやか収集の対象を、ヘルパーの介護サービスは受けていないけれども、せめて介護認定を受けている人、世帯に広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎新津
清掃事業担当部長 ホームヘルプサービスを利用していない方への拡大についてでございます。
新しい要件として追加しました要支援1、2と要介護1、さらに障がい支援区分1、2に該当する方の中にはさまざまな身体状況の方がおられます。これらの要介護度及び障がい支援区分だけでは、ごみを排出できるかどうか判断することは難しいものでございます。このため、客観的な判断基準としまして、日常生活において援助の必要な方が利用されているホームヘルプサービスを条件に加えているところでございます。
さわやか収集の対象につきましては、今後、ごみの排出の困難性を客観的かつ公平に判断できる基準が新たに生じた場合には、対応を検討していきたいと考えております。
◆太田秀子 委員 本当に公平かどうか、客観的な判断があればその基準にしていくというお話でした。そうであれば、要介護認定を受けると、ケアマネジャーがおりますから、必要であればケアマネに確認することでこの人はごみ出しが困難かどうかがわかりますので、これで客観的に判断できると思いますし、これならば市民の理解も得られるのではないでしょうか。
さわやか収集の申し込みをするときに安否確認も希望しますという方は、ケアマネとか緊急連絡先を最初に聞き取るのですね。ですから、ケアマネとつながっていくことも決して難しいことではありません。
お聞きしますが、今、客観的な判断が必要ということで、新たな基準があれば検討するとおっしゃいましたけれども、ケアマネと連絡をとり合うことでその問題はクリアできるのではないかと思いますので、改めてお答えください。
◎新津
清掃事業担当部長 ケアマネジャーと連絡をとりながら客観的な判断ができるのではないかという質問についてでございます。
さわやか収集については、現在、ホームヘルプサービスを利用して等の客観的な条件がある場合について対象としておりますが、ホームヘルプサービスのケアマネジャーが客観的かつ公平な判断基準となるかどうかは、今後の課題と考えてございます。
◆太田秀子 委員 介護保険の利用料は、ご夫婦が非課税世帯であっても1カ月の利用料負担の上限が2万4,600円にもなるのです。介護保険料についても、例えば1カ月4万1,000円の年金で暮らしている人は4,850円が引かれています。年金は下がり、物価や消費税は上がり、やりくりはもう限界です。介護サービスを使わず、家族で支え合っている人たちにさわやか収集を利用してもらう、そういう視点に立っていただきたいと思います。ケアマネと連携することも含めて、もっと幅広い工夫を考えていただいて、ぜひその利用範囲を広げていただけるように求めて、私からの質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、中期実施計画、アクションプラン2015に記載されている石狩市、当別町のし尿の受け入れについて質問させていただきます。
我が国におきましては、2008年から始まった人口減少が、今後、加速度的に進むとされております。道内市町村では、既に全国を上回るスピードで人口減少、高齢化が進行している状況にあります。また、札幌市においても、ここ数年のうちに人口減少局面に転じると推計されておりまして、このままでは2060年には現在の約194万人から143万人まで人口減少が進んで、高齢化率も現在の24%から44%まで上昇するという見込みになっています。こうしたことに歯どめをかけていく、緩やかにしていく、そういったことが札幌市の中でこれから求められているのだと考えています。
こうした中におきまして、道内自治体においては、経済規模の縮小であったり、税収の減少、老朽化した都市基盤の更新需要の集中などによる財政負担が共通の課題となっております。このような状況において、札幌市におきましては、これまで、北海道の発展なくして札幌の発展はないという考えのもと、これは、上田文雄前市長の時代から進められてきたことですけれども、道や道内市町村との関係を強化して、さまざまな分野で連携した取り組みを進めてきたところであります。先日、公表された札幌市の今後5年間の中期実施計画であるアクションプラン2015の原案におきましても、幅広い分野で道内連携の推進を掲げております。
そこで、質問ですけれども、道内連携の推進の具体的な取り組みとして、石狩市、当別町のし尿の受け入れが盛り込まれておりますが、札幌市として受け入れることとした経緯と現在の検討状況についてお伺いします。
◎富田 環境事業部長 石狩市、当別町のし尿受け入れ検討に係る経緯と現在の検討状況についてお答えいたします。
石狩市、当別町のし尿につきましては、現在、石狩市にございますし尿処理施設で処理しております。当該施設につきましては、供用開始から約40年が経過しておりまして老朽化が非常に著しく、また、今後の職員体制や施設の更新費用等が課題となっておりまして、施設の廃止を見据えて今後のし尿の処理について検討する中、平成26年4月に両市町から札幌市に受け入れについての協議の申し入れがあったものでございます。
これを受けまして、札幌市といたしましても、道内連携の推進、市有施設の有効活用につながることから、受け入れの方向で検討することとし、両市町と受け入れ量、あるいは、実施時期、費用負担の考え方などについて協議してきたところでございます。現在は、これまでの協議を踏まえまして、し尿の処理単価とか搬入方法など、具体的な受け入れ条件について協議を開始したところでございます。
◆中村たけし 委員 平成26年度に石狩市、当別町から受け入れてほしいという申し入れがあって、現在、3市町間で協議を進めているということでございました。
札幌市としては、受け入れるに当たって、し尿を下水処理施設へ送るために前処理をするクリーンセンターで確実に受け入れ処理できることが大前提だと考えています。また、受け入れ量の増加に伴いまして、施設の維持管理、処理に係る経費も増加すると考えております。中期実施計画には、この事業には3億3,900万円のお金がかかると記載されておりまして、先日、新聞報道でもあったことから、市民の皆さんも、石狩、当別のし尿処理を札幌市が負担するのかなと少し疑問を持った部分もありますので、札幌市の新たな負担につながらないことが重要な視点だと考えております。
そこで、質問ですが、クリーンセンターの処理能力、また、現在検討している費用負担の考え方について、あわせてお伺いします。
◎富田 環境事業部長 クリーンセンターの処理能力と費用負担の考え方についてでございます。
1点目のクリーンセンターの処理能力についてお答えいたします。
平成7年4月から稼働しておりますクリーンセンターの処理能力は、年間で約3万7,500キロリットルでございます。下水道の普及に伴い、処理量は年々減少しておりまして、平成26年度は約1万8,000キロリットルと処理能力の約5割となってございます。一方、石狩市、当別町からの年間受け入れ量は約1万キロリットルを想定しておりまして、札幌市分と合わせても2万8,000キロリットルと処理能力の約7割であることから、確実に処理できるものと考えているところでございます。
次に、費用負担の考え方についてでございます。
し尿の受け入れ処理に係る経費は、処理量がふえれば増加する薬品費、下水道料金などの費用と、処理量の増減にかかわらず発生する事務所の維持管理に係る費用とか、施設の減価償却費などの固定費から成ってございます。今回の受け入れに伴って処理量がふえることによる費用の増加分については石狩市と当別町が負担することになりまして、札幌市の新たな負担は発生しないと考えてございます。加えまして、これまで全て札幌市で負担しておりました固定費につきましても、それぞれの処理量に応じて3市町で負担することになりますので、札幌市の経費の削減が図られるものというふうに考えてございます。
◆中村たけし 委員 公共下水道の整備に伴ってし尿の処理量が年々減少し、クリーンセンターの処理量の余裕が生まれ、現在、施設の能力を十分に生かしていない札幌市の状況の中で、今回、近隣自治体と連携して広域処理を行うことでこの施設の有効活用が図られるのは大変いいことだと思いますので、ぜひ、この取り組みを積極的に進めてほしいと思っています。
そこで、最後の質問になりますが、石狩市、当別町のし尿の受け入れ処理は、平成28年度、来年度から開始すると書かれておりますけれども、実施に向けて今後どのように進めていくのか、お伺いします。
◎富田 環境事業部長 石狩市、当別町のし尿受け入れに係る今後のスケジュールについてお答えいたします。
し尿につきましては、各市町村に処理責任がございまして、他の自治体のし尿を受け入れ処理する場合は地方自治法上の事務の委託に該当します。事務の委託に当たりましては、受け入れ開始時期や経費負担の方法など、委託開始前までに3市町で協議すべき事柄を定めた規約につきまして自治体ごとに議会の承認を得る必要がございます。今後、3市町間で規約の案を作成いたしまして、石狩市と当別町におかれましては、本年12月に開催される予定の議会に提案するというふうに伺っております。札幌市におきましても、両市町の議決を踏まえまして、平成28年第1回定例市議会にお諮りしまして、その後、計量システムの改修を行うなどの受け入れ準備を整えまして、平成28年の秋ごろには受け入れを開始したいと考えているところでございます。
◆中村たけし 委員 し尿処理を広域で連携して進めていくということは、先ほどから申し上げているとおり、大変いいことだと考えております。
また、アクションプラン2015では、循環型社会の構築という中で廃棄物の広域処理の推進ということも掲げております。今後、廃棄物処理施設の老朽化であったり、近年、多発する大規模災害などを踏まえますと、し尿に限らず、ごみの広域処理がますます重要になってくると考えております。アクションプラン2015の計画の推進に当たってというところにも、北海道及び道内市町村との連携ということが書かれていますし、第3章の行財政運営の取り組みにも道内連携の推進と書かれております。道内の市町村とこうした連携をすることによってさまざまな事業が効率的に進められていくと思いますので、ごみの広域処理の推進に向けて関係自治体との協力体制を充実させるなど、こういったことにこれからますます積極的に取り組んでいかれることを要望しまして、質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、札幌省エネアクションプログラムについて伺います。
本市のエネルギー事情は、年間5メートル以上の降雪を有する積雪寒冷地であることから、住宅、ビルなどにおける暖房、給湯、融雪等にかかわるエネルギー消費量は膨大なものとなっており、家庭におきましては、東京などと比較すると2倍近くのエネルギーを消費しております。また、札幌は大きな工場が少ないことなどから、産業部門よりも、オフィスなどのいわゆる業務部門と家庭部門を合わせたエネルギー消費量は、札幌市全体の6割以上を占めているのが現状であります。
環境局では、従前より、家庭における省エネ推進のために、エコライフレポートの提出やエコ診断などの実施、そして、今年度はさっぽろスマートシティプロジェクトなどの市民向けエコライフ推進事業に力を入れているようでありますが、札幌市内全体でのエネルギー削減を考える上では、市全体のエネルギー消費量の4分の1以上を占めている業務部門での対策もあわせて進めることが必要であると考えております。
昨年3月の予算特別委員会におきまして、我が会派は、事業者における省エネの具体的取り組みの必要性を指摘したところであり、その指摘に対して、環境局からは、平成24年度から取り組んでいる省エネアクションプログラムという省エネルギーに向けた実践的な取り組みの内容やその成果についてお答えいただいたところでございますが、現在、札幌は、2度にわたる北海道電力の値上げで、企業の事業運営に大きな負担を強いられている状況でございます。省エネの取り組みというのは、経費削減につながり、即効性と費用対効果の高いものであるので、行政としては、企業の省エネの取り組みを継続的にサポートしていくことが必要であると考えております。
そこで、質問ですが、平成26年度における省エネアクションプログラムの取り組み内容やその成果についてお伺いいたします。
◎高木 環境管理担当部長 平成26年度における省エネアクションプログラムの取り組み内容とその成果についてお答えいたします。
平成26年度におきましては、市有施設10施設について、24年度、25年度と同様に、空調やロードヒーティングなどの運転時間の短縮化やボイラーの空気量の調整などを行うとともに、さらに加えまして、消費電力のみならず、ガス量、温度などの計測データを見える化することにより、快適な室内環境を確保しながら無理なく省エネを進め、その結果といたしまして、10施設合計のエネルギー使用量として約2%、費用にして年間約1,300万円の削減につなげたところでございます。
この平成26年度の取り組みと同じく、市有施設12施設において実証実験を行いました24年度、25年度の取り組み等を踏まえまして、新たな経費をできるだけかけず、既存設備の適正な運用により迅速に省エネにつなげることができる札幌市独自の省エネ技術を、札幌版省エネ技術としてマニュアル化を図ったところでございます。この札幌版省エネ技術は、暖房や給湯、融雪などの北国特有のエネルギー消費に着目をし、市有施設での運用改善で培った省エネ技術であります。昨年度は、さらに、市有施設とは異なった施設形態であるスーパーや印刷業などの民間施設5施設におきましてもその導入を図りまして、省エネ技術を地域全体に広げるためのきっかけづくりを進めたところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 今のご答弁では、平成26年度におきましては、新たに、市有施設10施設以外にも他施設に札幌版の省エネ技術の取り組みを拡大されており、エネルギーの削減効果、また、費用の削減効果を得られたということでございます。これは、やはり、24年度からの3年間にわたって積み上げてきました札幌版省エネ技術の実効性が確認されたということであると大変評価します。
しかし、札幌の地域特性から生み出した札幌版省エネ技術を一部の施設だけしか活用しないということは、大変にもったいないことであると思いますので、より積極的に市内全域に浸透させることが、市全体のエネルギー削減を進める上では大変に不可欠なことだと思っております。
そこで、質問ですが、札幌版省エネ技術を広げるための取り組みについてお伺いいたします。
◎高木 環境管理担当部長 札幌版省エネ技術を地域全体に広げるための取り組みについてでございます。
今年度は、マニュアル化した札幌版省エネ技術を手軽に活用できる省エネ手帳としてまとめまして、札幌市生活環境の確保に関する条例に基づく環境保全行動計画書提出事業者とかエコメンバー登録事業者などの環境マネジメントに積極的に取り組んでいる市内事業者を中心に、広く配付を進めているところでございます。また、建物の設備機器の運用などにかかわる予備知識、技術などを既に持つ方々を対象とした研修会を関係団体等との連携を図りながら実施するなど、札幌版省エネ技術をしっかりと活用できる技術者の育成を目指しているところでございます。さらに、昨年度、実証実験で行った民間施設5施設につきましても、導入した取り組み効果の検証や、さらなる省エネ技術の提案を行うなどの丁寧なフォローアップに努めることによりまして、地域における札幌版省エネ技術の普及、さらには定着を図っているところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 市として、省エネの普及に向けた関係団体の研修や、また、取り組み内容をまとめた冊子の作成、配付などに丁寧にフォローして取り組んでいるとのことでしたが、さらなる省エネの拡大、いわゆる持続可能な省エネ社会の実現のためには、民間の事業者自身が主体となって省エネ技術を普及させていくという仕組みづくりの視点も不可欠だと考えております。省エネ技術を活用することの意義や、そして、有効な効果、具体的な手法を普及させていくためには、省エネ技術を運用できる技術者の育成、省エネ技術の活用事例の蓄積などが必要になり、民間での省エネ分野の確立が求められると思います。すなわち、省エネ技術のビジネス化を進めることが必要ではないかと考えております。
そこで、質問ですが、札幌版省エネ技術のビジネス化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
◎高木 環境管理担当部長 札幌版省エネ技術のビジネス化に向けた取り組みについてでございます。
委員がご指摘のように、省エネ社会の実現に向けては、事業者による省エネ技術のビジネス化が必要であると認識しております。昨年度、ビル管理の事業者を対象として実施した研修会を受講した事業者のうち、多くの方が研修で得られたノウハウを活用した事業を新たに展開するなど、省エネ技術を活用したビジネス化への動きも見られたところでございます。
そこで、今年度は、経済局の事業者向け省エネ事業と連携しまして、札幌版省エネ技術を活用して、具体的なエネルギー削減策を提示、指導することのできる技術者の育成を進めております。経済局とは、既に平成25年度より、特にエネルギー使用量の多い製造業者に対する省エネ支援や電力の調達、改善などを目指す札幌型スマートファクトリー化推進支援事業においても連携を図っているところでございます。
今後も、経済局を初めとする関係部局、関係団体等の取り組みを強化し、技術者の育成、ビジネスチャンスの発掘に向けた取り組みを進めまして、市域はもとより、道内における札幌版省エネ技術の定着を目指してまいりたいと思います。
◆わたなべ泰行 委員 今のご答弁にありましたとおり、省エネの取り組みを全体的に広げていくためには、やはり、行政、市役所だけではなくて、民間業者も巻き込んだ取り組みを展開することが大変に必要だと思います。そのためには、市役所の各部署がばらばらに取り組むのではなくて、環境局は省エネ技術の開拓、経済局は民間業者との連携、さらには、先ほどもお話がありましたビジネスへの展開というように、お互いの局の強みを活用して連携していくことが大変に重要であると思います。省エネ社会の実現に向けて、今後も、関係局間、そして民間業者のより一層の連携強化に取り組んでいくことを強く要望して、質問終わります。
○
國安政典 委員長 以上で、第1項
環境計画費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時38分
再 開 午後1時40分
――――――――――――――
○
國安政典 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費及び平成26年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆岩崎道郎 委員 私からは、公園整備事業について、大きく3点お伺いしたいと思います。
まず初めに、公園の老朽化と利用状況についてであります。
札幌市内には2,700カ所以上の公園がありまして、私たち
札幌市民にとって、公園はとても身近な憩いの場です。私は、議員になってからまだ数カ月ですが、地域の方を初め、いろいろな方に公園について要望されたり意見を頂戴したりしております。公園は市民の皆さんにとってこんなに関心のあるものなのだなと、改めて感じているところでありますが、それだけ公園は市民の皆さんの暮らしに密着しているのだと思います。
札幌市では、円山公園のような大きな公園はもちろん、近所の小さな公園も、基本的には比較的きれいに整備されているなという印象があります。しかし一方で、一見きれいな公園でも、遊具などのさまざまな設備が老朽化しているところも数多く見受けられるところであります。そして、地域によっては、子どもたちは、遊具では遊ばず、ベンチで今はやりのゲームをしていたり、そもそも子どもの姿を見かけないという公園もあるようです。一方で、高齢者の皆さんにとっては、散歩の休憩だったり、ご近所の方々との交流の場であったり、そういったことで公園のニーズは以前よりも非常にふえてきているのではないか、そのようにも感じているところであります。さらに、遊具だけではなくて、トイレなどの附帯する設備もさまざまに老朽化が進んでおりまして、先ほど申し上げたとおり、市民の方々からも声をお聞かせいただいているところであります。
そこで、2点質問させていただきますが、札幌市における公園設備の老朽化の状況とその対応について、また、公園の利用状況についてどの程度把握しているか、伺います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 公園の老朽化の状況とその対応についてお答えいたします。
札幌市の公園は、昭和40年代後半から50年代にかけて造成されたものが多く、現在は、これらの公園が軒並み老朽化を迎えているところでございます。老朽化の目安となります、造成後30年以上経過した公園が全体の約6割を占めておりまして、10年後になりますとこれが8割に達する見込みとなっております。このような状況に対して、年2回、施設点検を実施することなどにより、公園施設の老朽化状況を把握し、劣化の状況や規模などに応じて、また、住民要望も踏まえまして公園の部分改修や全面再整備に対応しているところでございます。
次に、公園の利用状況の把握についてですが、国土交通省では、定期的に全国の公園を対象に都市公園利用実態調査を行っております。これによりますと、最も身近な公園である街区公園の利用者は減少傾向にありまして、子どもの利用が減少していることに対して、大人や高齢者の利用割合は増加しているという結果が出ております。また、私ども札幌市独自に平成20年、21年の2カ年で実施した街区公園利用状況調査によりますと、公園の面積が小さい公園ほど利用が少ないという結果が出ております。
◆岩崎道郎 委員 やはり、私の想像どおりというか、ご指摘するまでもなく老朽化は非常に進んでいること、そして、利用状況についてもさまざまに変化が訪れていることは十分にわかりました。
これから再整備が進んでいくと思いますが、そういう中で、主に住宅街にある街区公園は、大体は砂場にブランコがあってというような画一的な設計で、どこもかわりばえしないものという印象がありまして、これは私の率直な印象です。しかし、それは、裏を返しますと、これまでさまざまに検証してきた結果、ある時代のさまざまなニーズが凝縮された結果なのだとも考えられます。しかし、時代は流れております。超がつくほどの少子高齢化の時代になって、利用者の状況も変わっている中において、公園に対するニーズもそもそも変わってきているのではないか、そして、多様化しているのではないかというふうに思うところであります。
そこで、質問ですが、公園の再整備の際、先ほど、住民要望を聞いてというお言葉も答弁の中にありましたが、住民のニーズをどのように把握して反映しているのか、さらに、多様化するニーズに対してどのように対応しているのか、その取り組みについて伺います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 公園再整備時における利用ニーズの把握、反映についてお答えいたします。
公園を全面再整備する場合、基本的に工事の前年度に設計を行うこととしております。その際、周辺住民の
アンケート調査、公園利用者の意見聴取、また、必要に応じて子育てサロンのお母さん方や近隣の幼稚園児、小学校の児童など子どもたちからも意見聴取を行った上で、周辺住民を対象としたワークショップなどの意見交換会を2〜3回程度実施しております。これらの手法により、公園利用者、周辺住民のニーズを把握し、意見を反映した公園の再整備を行っているところでございます。
次に、多様化するニーズに対し、今後どのように対応するかというご質問でございます。
公園再整備の際には、今申し上げたように、意見交換会などによる地域ニーズや地域の特性、公園面積の大小、そういったものを踏まえまして、例えば、面積が大きく小学校が近い公園であれば遊具を主体としますし、幼稚園が近くにある場合ですと幼児用の遊具を置く、逆に面積が小さい公園では広場や休養施設を主体とするなど、さまざまなニーズに応えられるような整備を実施していきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 現状の取り組みに関しては理解させていただきました。
再整備については、市民の声を生かした方向ということが位置づけられていると思いますが、今、インターネットでも意見交換会の様子を写真で閲覧できますし、資料としてもいただきましたけれども、地域で行う意見交換会といいますと、町内会のリーダーとか、声を出しやすい方が先導していくような流れが多いのかなというふうに思います。やはり、公園の主役はあくまでも子どもたちですし、そして、その保護者であるお母さん方の声もしっかりと聞いていただきたいと思うのですが、そういう声はなかなか届きづらい実情があるのかなとも考えているところでございます。今、申し上げたとおり、子どもたちが公園の一義的な主役だと思いますので、そういった方々の声をしっかりと酌んで生かしていくということが何よりも重要だと私は考えております。
そういった中で、特に、SNSを中心とした昨今のインターネットの活用についてです。これは公園の問題だけではないのかもしれませんが、ほとんどの若い方々は何らかのSNSに参加されていたり、先日発表されたアクションプラン2015の中でも本市のホームページをスマートフォンに対応させていくといった大きな流れの中にあると思いますので、その流れを捉える意味において、これからは市民の方々とインターネットを通じたコミュニケーションが非常に重要になってくると考えられます。
そこで、質問ですが、今後、公園の整備について、インターネットを活用した意見の聴取が非常に有効だと考えますけれども、部長の見識を伺いたいと思います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 インターネットを活用した意見の聴取についてお答えいたします。
まず、現状でございますが、インターネットでは、情報が拡散し、公園を実際に利用する周辺住民のみの意見を聴取することがなかなか難しいこと、また、インターネットを使用できない住民の方もまだ多数おられるといった課題がございますことから、今のところ、身近な公園の再整備に際してインターネットによる意見聴取は実施しておりません。
ただ、委員のご指摘のとおり、今後はますますインターネットを通じた市民とのコミュニケーションが重要になると私どもも考えておりますので、公園再整備に際してのインターネットによる意見聴取の可能性について、今後検討していきたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 意見交換会の場所ではなかなか声を出しづらい、声なき声ともいうべきものを拾っていく上では、今後、インターネットは非常に重要なツールだと考えております。
しかし、現在、札幌市のホームページでは、公園の問題でも、下のほうまで行くと、声をお聞かせください、メールフォームや送り先はここですというものが用意されておりますけれども、全てのものに対応していて、特にこの問題だけに答える場所ではありませんから、あれでは広くなり過ぎます。そこで、専用のバナーをつくり、そこにメールを送ってもらうようにしてはどうかと思います。これは技術的に決して難しいことではないと思いますので、今後、公園のことを初めとして、市民の声を聞くためにインターネットを十分に活用していただきたいと思っております。
最後に、少し要望ですけれども、これから公園を改修していくという中で、古くなったトイレはどんどんとなくしていく一方だ、そんな流れにあるのではないかというような不安の声を市民からいただいております。何度も申しますが、公園は小さな子どもやお年寄りがお使いになることが多いとすれば、そういった場所にトイレがあるか、ないかということで公園の意味が大きく違ってくると思います。先ほど画一的と言いましたが、やはり、皆さんのニーズにしっかり応えるという意味においては、管理の問題もあるでしょうけれども、古くなったトイレは全て撤去していくといった決め事ではなく、皆さんの声を聞いていただいて、ここにトイレがあったほうがいいか、なくてもいいか、そういったことも検証していただきたいと思います。
あわせて、今、公園の中には水飲み場が少なくなりました。私の経験ですが、とある子どもがネグレクトに遭っていまして、親から全く放置されている状況の中で、ご飯も食べられず、公園の水を飲んでしのいでいるという場面に出くわしたことがあります。夏場でしたので、非常に暑い中、そういう苦悩の中で公園の水飲み場の水でおなかを満たそうとしておりました。これは、非常に特殊な例であります。しかし、見過ごせない例でありまして、皆さんには、公園にはある意味でセーフティネットのような側面もあることを十分ご理解いただいた上で今後の再整備を進めていただきたいと思います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、公園のドッグランについてお尋ねいたしたいと思います。
現在、愛犬を連れて散歩をする方をよく見かけます。犬などの愛玩動物は人生を豊かにするものでありまして、ほほ笑ましく感じております。一方で、狭い遊歩道などにおいて、リードが伸びる状態の、いささか配慮に欠けたマナーによって、ほかの利用者が不快に感じているという声もたびたび聞かれております。また、毎年、札幌市でも動物愛護フェスティバルが行われておりまして、何度か伺いましたが、仕切られた
スペースの中でのびのびと走り回る元気な犬の姿、そして、それを見る飼い主の様子を見ますと、ドッグランの必要性を感じるところでございますけれども、他方、公園において、リードを外して愛犬を放つところもまれに見られまして、公園管理の難しさも感じているところであります。
札幌市では、犬の飼い主の皆さんのマナー向上を目指して、公の場所での犬の放し飼いをなくすために、昨年から、大きな公園などで、「リードをつないで楽しくお散歩キャンペーン」を実施しております。市民の皆さんが、マナーを守り、公園や歩道を楽しく散歩できる環境になることは大変すばらしい取り組みであると理解しております。このような機会を通じて、愛犬家の皆さんと余り犬を得意としていない人たちがお互いに理解を深めることが、今後ますます重要になると感じているところでございます。
そこで、質問でありますが、「リードをつないで楽しくお散歩キャンペーン」の取り組みの時期や場所、内容など、キャンペーンの
実施状況についてお尋ねいたします。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 「リードをつないで楽しくお散歩キャンペーン」の概要についてお答えいたします。
このキャンペーンは、犬の飼い主のマナー向上を図るため、昨年度から、保健福祉局、動物管理センターと共同で実施しているものでございます。昨年度は、9月に大通公園、円山公園など市内の大型公園19カ所で実施し、今年度は、6月と10月の2回、それぞれ23カ所の大型公園において、公園の指定管理者と連携して実施いたしました。
キャンペーンの実施内容としましては、6月には、中央区にございます旭山記念公園で、10月には、11日の日曜日でございますが、西区の農試公園を会場にして、愛犬といっしょの公園散歩講座といったものを開催し、本市の動物愛護管理基本構想を紹介することに加えて、公園での放し飼いやふんの放置の防止など、飼い主のマナー向上の啓発を図ったところです。その他の公園では、犬の飼い主のマナー向上を啓発するため、のぼりやポスターを掲示の上、チラシやティッシュの配布を行いました。
◆福田浩太郎 委員 私ものぼりを見ましたが、非常に好感を持てたというか、愛犬家とそうでない方が共通理解に立てる非常に重要な取り組みだというふうに思いました。今後とも、ぜひ継続して実施していただきたいと思います。
さて、私は、先日、北区の屯田西公園の中にありますドッグランを視察させていただきまして、管理事務所の所長から施設の説明を受けたところでございます。屯田西公園は、指定管理者が管理しておりまして、ドッグランの運営は、札幌市が特段の費用を見ることなく、指定管理者の全くの自主事業で実施していただいております。このドッグランは、屯田西公園内の管理事務所の向かいの敷地を利用して、外周をフェンスで囲い、リードを外した犬を自由に運動させて飼い主と一緒に遊ぶことができる
スペースを確保しているものです。このドッグランは、愛犬家によるボランティア団体に施設の設置、清掃などの協力を得ながら、自主的にルールを守っていただいて、囲いのネットなどの資材も冬囲いで使用していたものを再利用して費用をかけずに設置しております。さらに、設置する場所も、公園の中の比較的利用頻度の低い、あいた
スペースとも言えるような場所を使用して無料で開放しております。まさに手づくりのドッグランでありますけれども、多くの愛犬家から利用されて、私が見学をしている間にも、多くの市民の方が利用して、ボランティアの方と利用者とがアットホームな関係で会話をしており、いい雰囲気を醸し出していたところが印象的でした。
そこで、質問でありますが、屯田西公園など公園内における現在のドッグランの利用状況についてお尋ねしたいと思います。
また、ドッグラン設置に関する市の考え方をお尋ねしたいと思います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 公園内における現在のドッグランの利用状況についてお答えいたします。
現在、市内の公園でドッグランを設置しておりますのは、厚別区のもみじ台緑地と、委員からお話がございました北区の屯田西公園の2カ所となっております。もみじ台緑地は、平成19年から設置しておりまして、犬のしつけなどの相談に応じるスタッフも配置し、平成23年からは、6月と7月の2カ月間、週末限定で有料の施設として開設しております。ことしは、延べ95頭の利用があったところでございます。また、屯田西公園は、委員のお話にもありましたように、愛犬家ボランティア団体のご協力をいただきまして、平成24年から期間を定めて無料で毎日開設しております。平成26年までの3年間の平均で、年間約8,300頭の犬の利用があったところでございます。今年度は、5月10日から10月末までですが、毎日開催しておりまして、9月末までに合計で5,332頭の利用となっております。
次に、ドッグラン設置に関する市の考え方というご質問でございます。
公園内のドッグランの設置につきましては、これまでもたびたび議会でも取り上げられておりますように、設置要望があることは私どもも十分承知をしているところでございます。公園におけるドッグランとなりますと、まずは、一般の公園利用者、周辺にお住まいの方々の十分な理解が不可欠であると考えております。さらには、犬同士のトラブル防止や排せつ物の処理、マナーの向上など、ドッグランの管理運営に際しては愛犬家団体など利用者との協力体制が不可欠であるというふうにも考えております。これらの課題がクリアされるのであれば、指定管理者が自主事業として行っているドッグランの設置について、本市としても支援していきたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 もみじ台の公園のお話もありましたが、屯田西と比べると随分利用数が違いますけれども、設置されている場所と環境が違うということもあり、また、愛犬家のボランティア団体の協力がある、なしということもあろうかというふうに思います。比較はできませんが、着実に地道に続けてきていただいたと思いますし、屯田西については非常にいい成果があるのかなというふうに思います。
また、市の考え方についてですが、3年前の平成24年3定でも取り上げまして、ちょっとは前進したかなという感じもありますけれども、基本的にはそのときの状況とは余り変わっていないのかなというふうに感じました。確かに、賛成の方も反対の方もいる難しい事業ですし、管理されなければトラブルにもつながりかねない事業でありますので、慎重になることは理解をするところでございます。
ただ、先ほど来申し上げているように、屯田西公園のような指定管理者の自主事業によるドッグランの運営は、市民、指定管理者、札幌市の協働事業として非常によい試みだと思います。屯田西公園のドッグランに協力している愛犬家の皆さんは、ドッグラン区域外の公園の清掃も行い、犬の散歩のマナー啓発も行うなど、公園の管理運営にも協力しておりまして、そのことは、愛犬家に加え、それ以外の市民の皆様の理解も深めることにつながると考えます。こういった取り組みは市民の活動の場を広げることにつながるものであり、大切に育てていくべき取り組みとしてぜひ進めてほしいと思います。そのためには、現在、公園を管理運営している他の指定管理者も、屯田西公園の取り組みを理解して、その可能性を検討することが必要ではないかと考えるところでございます。
そこで、最後の質問ですが、ドッグランについて、他の指定管理者への周知や情報共有を図ることについて、市の考えをお尋ねしたいと思います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 他の指定管理者への周知、情報共有に関する市の考え方についてお答えいたします。
平成25年より、市内の公園を管理しております全ての指定管理者に集まっていただきまして、管理上のさまざまな課題を持ち寄り、話し合う場を私どもで設けております。委員からご提案のありました屯田西公園でのドッグランにつきましても、他の指定管理者が自主事業の取り組みの参考にしていただけるよう、今後、こういった場を活用して情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 年1回の指定管理者の話し合いの場でこういった取り組みを紹介していただくということでございますので、ささやかですけれども、最初の一歩として評価させていただきたいと思います。
屯田西公園での取り組みは、公共が一方的に提供するのではなく、市民との協働による地域の特色を生かしたドッグランであろうと思います。公共が提供する新しい形のドッグランとして、ぜひとも取り組むべきものと考えるところでございます。そのためには、市民の皆様のご協力が不可欠でございますが、市民の声を敏感に取り上げて、別な公園においてもぜひ開設されるよう、札幌市の積極的な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からも、2014年度決算、11億7,158万9,720円の公園再整備事業費にかかわり、公園のトイレの整備に関して、バリアフリー化とトイレットペーパー設置について、大きく2点質問させていただきます。
公園の役割というのは、子どもが伸び伸びと楽しく遊ぶ場所としてはもちろんですが、前段にありましたとおり、高齢者の憩いの場としても役割があります。高齢者の運動を促すために、健康器具が設置されている公園もございます。また、災害が起きた際には、地域の住民が集まる避難所として重要な役割がありますし、夏祭りや盆踊りなどで町内会が利用したり、地域の交流の場としても大切な役割があります。例えば、公園に子どもを連れて行ったり、町内会の行事で利用する際に、まず気になることはトイレがあるか、ないかということではないでしょうか。特に高齢者や障がいがある方であれば、そのトイレがバリアフリー化されているかどうか、これは大変重要なことです。
2006年にバリアフリー新法が施行され、本市でも高齢者、障がい者等が住みやすいまちづくりとして公共施設のバリアフリー化を推進してまいりました。公園のトイレについても、補助のスロープをつけて和式から洋式に改修するなど、バリアフリー化を進めてまいりました。現在、本市にトイレがある公園743カ所のうち、今現在、249カ所、割合で言うと34%がバリアフリー化されました。そして、今後、2020年までに85カ所ふやし、334カ所、設置率を45%にするという目標を持っています。
ただ、これで2020年に目標を達したとしても、まだ半分のトイレがバリアフリー化されていないということになります。今後、さらに高齢化が進むことからも大変急がれることと思いますが、まず、1点目に、本市として、公園のトイレのバリアフリー化の重要性、また位置づけをどのように考え、今後、どのような目標に向けて事業を進めていこうと考えているのか、伺います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 公園トイレのバリアフリー化についてお答えいたします。
まずは、位置づけ、目標達成に向けた取り組みでございますが、公園は、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の市民にとって、レクリエーションの場であり、憩いの場であり、さまざまな役割を担っていることから、私どもの札幌市みどりの基本計画におきましては全ての人に優しい公園づくりを進めることとしておりまして、公園トイレにつきましてもバリアフリー化に重点的に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、トイレの改築には多大な費用がかかり、年間に設置できる棟数にも限りがございます。このことから、利用者の多い大規模な公園から優先的に進めておりまして、全体としては目標値に達しておりませんが、特に利用の多い総合公園、運動公園では100%、地区公園では88%のバリアフリー化率となっております。
◆平岡大介 委員 先ほどの答弁でも、地域のニーズに応えていきたいといったお話もありましたが、例えば、
地域住民から特定のトイレをバリアフリー化してほしいという要望も出てくると思います。必要性の面で見ても、バリアフリー化してほしいという希望が多いトイレを優先的にバリアフリー化することはできるのでしょうか、伺います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 住民要望を踏まえた優先的な整備についてお答えいたします。
公園トイレにつきましては、街区公園など利用の少ないトイレは更新の際に廃止していく方向で現在検討しているところでございますが、利用の多い近隣公園などのバリアフリー化を行う場合は、委員のお話にありましたように、住民要望も重要な要素と考えております。優先順位については、住民要望に加えまして、対象となる公園の規模、利用状況、対象トイレの老朽化の状況、こういったものを総合的に勘案した上で対象のトイレを選定し、バリアフリー化を実施していきたいというふうに考えております。
◆平岡大介 委員 ぜひ、要望や希望に沿って対応していただきたいと思うことと、あわせて、潜在的にそういう要望がないのかという調査も行って進めていただきたいと思います。
公園のトイレは、まずは安全性が確保されて、安心して利用できることと、また、気持ちよく利用できる、衛生状態がきれいに保たれていることが大切だと思います。
そこで、質問です。
本市の主な公園のトイレの清掃は清掃会社が週に1〜2回行っているということですけれども、安全確保、見回りという観点からも清掃の回数をふやすべきと考えますが、いかがか。
もう1点、現在、外にある公園トイレでトイレットペーパーを設置している公園はありませんけれども、衛生面と利便性向上のためにトイレットペーパーを設置すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎長谷川 みどりの
施設担当部長 公園トイレの清掃及びトイレットペーパー設置についてお答えいたします。
公園トイレは屋外にある施設であり、不特定多数の方が、いつでも、誰でも利用できる状況でございますので、管理水準の維持が大変難しく、私どもも苦労しているところでございます。
現在の清掃状況ですが、ただいま委員のお話にもございましたように、公園トイレの利用頻度に応じて週に1回ないし2回程度の清掃を実施しております。札幌市は非常に多くの公園トイレを有しておりますので、現在の清掃回数をさらにふやすことは、多大なコスト負担増につながり、実施は難しいというふうに考えております。
また、トイレットペーパーの設置については、日常の補充作業が生じることや、盗難やいたずらのおそれも十分あるということで、管理面からも難しいというふうに考えております。
なお、大通公園など利用者の多い大規模な公園におきましては、トイレの清掃は毎日実施しておりまして、極力、清潔に保つように努めているところでございます。
それから、トイレットペーパーですが、例えば、モエレ沼公園にありますガラスのピラミッドなど、公園の中にある屋内施設のトイレにはトイレットペーパーを設置しておりまして、公園に来られた方が快適に利用していただけるよう取り組んでいるところでございます。
◆平岡大介 委員 わかりました。
ただ、トイレに入ってトイレットペーパーがないというのは大変悲惨なことでございます。いろいろな懸念材料があることは今話されましたが、ぜひ、前向きに検討を行っていただきたいと思います。
私は、以前、帯広市に行ったときに、公園のトイレにトイレットペーパーが設置されていまして大変感動いたしました。それでいて、全てのトイレがきれいで、また、落書きの一つもないということでさらに感動いたしました。
ご存じかと思いますが、2013年から本市の地下鉄の各駅のトイレにトイレットペーパーが設置されました。私はその経緯について調べましたが、JRのトイレにトイレットペーパーが設置されたというきっかけもありましたけれども、そもそもトイレにトイレットペーパーがないというのはおかしい、どういうことだということで協議されたそうです。
今、観光都市さっぽろとして観光に力を入れておりますが、大通公園のトイレは衛生的ではなく、またトイレットペーパーもなく、非常に残念だったと、私は観光で札幌に来た知人から言われたことがあります。観光都市さっぽろを目指すのであれば、ぜひ設置を考えていただきたいと思います。また、飲食業や接客業の現場では、トイレはお店の顔と言われております。トイレを見ればそのお店の質がわかるとも言われています。住民はもちろん、観光客を気持ちよく迎える、こういう心構えを持ってバリアフリー化を含めた整備を進めていただきたいと述べて、私の質問を終わりたいと思います。
◆
堀川素人 委員 僕からも、質問させていただきます。
動物園の関係で、2人の処分者が出ました。1人は減給、そして、1人は戒告という処分です。僕は、動物園の話になりまして、札幌の動物園は動物が次々と死んで大変だねと言われたから、僕の知っている限り一つ一つ説明して、なぜなのかということについても僕なりの考え方を話しました。
そこで、今回、処分がありましたが、何でその人方が処分をされなければならぬのか。僕の考えからいくならば、一番上の人間が処分されなければならぬのじゃないか。任命責任はどうなっているのか。今回の件については、一番先に、市長が、私の任命責任もある、こうやって責任をとって、その後、部下に、とにかく一生懸命頑張れやと、こういうような形で立て直しを図ってほしいなと思ったのです。しかし、言葉がいいかどうかわかりませんが、何かトカゲの尻尾切りみたいな感じで、何が悪かったのか、これで本当に円山動物園の何がよくなっていくのかと。
この10年間、獣医師でない人がずっと園長をやっていて、今回の課長も、獣医師ですけれども、ほかの部局に20年ぐらいいて、それで課長になり、それなりに一生懸命やっていました。そして、今回、次から次へと動物が死んだ件については、必ずしもこれといった関連性はないというような報告も僕のところにありました。そうするならば、来園者をふやそうとしたのは札幌市の責任です。それに適した人を園長として送り込んできたのか。獣医師であるけれども、ずっと現場から離れて経験がない人を飼育展示課長にして、それで動物が死んだからといってその責任をとらせるのは理屈に合わぬじゃないか、こういう話ですけれども、その考えについてどう思われるか、お伺いしたい。
◎田中 円山動物園長 私から、お答えさせていただきます。
今回、私も処分を受けましたが、まずは、マレーグマの死亡の案件につきまして、動物管理センターから、動物愛護法に基づく指摘、改善勧告を受けたということが事実としてございます。この事実を発生させたことが、まさしく組織の管理体制の改善を怠っていたということでございます。私は、園長として1年数カ月たっていたのですが、その間に改善を怠っていたことが理由で、今回、処分を受けたものと存じております。
◆
堀川素人 委員 今回の件は、たまたまそういうように長く積み重なったものがどこかにあったのだろうと思います。ただ、その後、幾つか続いた事件が起こったのは、ある意味では偶然です。たまたま、今、園長が1年6カ月前に園長になって、1年数カ月たったら連続して動物が死んだ。これには直接的なつながりは何もないですし、もし長い10年間のうみが重なったとするならば、1人に責任をとらせる、2人に責任をとらせるというのはおかしいのではないか。こういう体制でやってきたのですから、より上の責任が問われるべきではないか。
役所というのは、こういう責任のとらせ方ですか。たまたまそこにいて、偶然そこで何か事件が起きたら、彼の責任でもないのに責任をとらせられる、詰め腹を切らせられる、これが役人の責任のとり方ですか。市民にはとても理解できない話で、管理責任とか任命責任があるならば、任命した人間の責任をまず問うべきではないかと思うのですけれども、副市長はいかがお思いかな。
◎吉岡 副市長 質問等にもございましたが、平成17年の行政監査報告におきまして、動物園は、動物園のプロの集団として組織の中で孤立しているのではないかというような指摘を受けたことを踏まえて、企画部門や財政部門との緊密な連携が不可欠ということで、獣医師という職種にかかわらず園長職を配置してきたところでございます。今回の事案につきましても、委員からご案内のように、マレーグマの
死亡事故がきっかけとなりまして、いわゆる動物愛護法の中での虐待に当たるのではないかというような厳しい指摘も受けたところでございまして、同居の訓練を実施した組織としてのあり方に課題があったのだろうということで、組織の長としての管理責任から部長職、課長職に責任があるという判断に至ったところでございます。そういった中で動物園を管理運営しているということでございます。
◆
堀川素人 委員 僕は、10年前の
代表質問でも話したのですが、そのときにも指摘を受けているのですね。米の持ち去り事件、リンゴの持ち去り事件があって、こういう組織形態の中で管理という部分が欠如しているのではないか、そこのところをしっかりつくらなければだめですよと、5項目にわたって指摘を受けています。その5項目のうちの1番目と2番目、そして3番目の半分、これをそのままにしておいたのは誰ですか。今回、処分を受けた人の責任ですか。そうしたならば、その責任をはっきりさせないで、今、起きたことの責任だと言って、自分方が任命しておいて、それに問題があったらまず自分たちが処分を受けなければならないではないですか。
今、吉岡副市長が言ったのは、その部分で任命した側の責任について何も触れていませんけれども、10年前の指摘を考えたならば処分される人は違うのではないですか。まずはそれを明らかにしなければだめだと思うけれども、いかがか、もう一回。
◎吉岡 副市長 繰り返しとなってしまいますが、今回のマレーグマの事案につきましては、動物愛護の観点から問題があるということで処分が下ったということでございます。
そういった動物園を管理する者を任命してきたこれまでの責任があるのではないかということでございますが、一部重複しますけれども、獣医師という職にかかわらず、財政、企画等々の連携がスムーズに図られるように、管理者として十分な資質を持った者ということで充ててきたものと認識するところでございます。そういった中で、年を経て、飼育関係とか、あるいは、獣医師としての活用のあり方等々について課題があるということは、今回の事案を発端として認識しなければならないところでございます。
そこで、ご案内のように、外部識者のご意見もいただきながら、また、市民の意見も広くいただきながら、動物園会議でしかるべきあり方を検討していくこととしておりますので、そういったことを踏まえて、より市民に愛される動物園を目指してしっかり頑張っていくことが私どもの責務と考えるところでございます。
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堀川素人 委員 今、管理者と言うけれども、あなたは管理者ではないのですか。札幌の大きな管理者ではないですか。あなたは、この間、副市長になられた。そして、偶然これに出くわした。処分者だってある意味では同じですよ。それで、なぜ、あなたや市長にはその責任がないのですか。これは、市民の素直な気持ちですよ。やはり、責任をとらなければならない人間がみずから最初に責任をとる、そういう形がなければ非常に後味の悪い処分になってしまう。何だ、札幌の管理者はと、幹部の人間は自分だけはさておいて、現場の小さな組織の頭にあったからといって、それを処分して終わりだというなら間違っている、こう思いますよ。
それから、今、小菅先生が入って少しでもきちっとした形に近づいてくれればなと願っておりますが、もし処分をするなら、その点検が終わってから処分すべきだったのではないかと思うのですけれども、いかがですか。急ぎ過ぎではないですか。
◎吉岡 副市長 繰り返しとなりますが、今回のマレーグマの事案につきましては、動物愛護の観点から問題があるという中での処分でございまして、現場でのトップマネジメントとしての責任ということでの処分と認識するところでございます。
私といたしましても、副市長として大変責任を痛感するところでございまして、皆さんに愛されるべき動物園を目指して、外部識者の意見等々しっかり踏まえた中で改善に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
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堀川素人 委員 これで最後にしますが、僕も、学生時代なんかは本当にいつも動物園に行って、特に動物の繁殖に大変興味を持ってよく通った記憶があります。亡くなってからも二度ほど動物園に行きましたが、たくさんの方が弔意の花束を持って訪れるのですね。そういうところを見ていましたら、動物園というのは子どもやその親たちに大変愛されていて、大事な場所なのだなというふうに思った次第です。
今回の処分は、僕は急ぎ過ぎだと思いますし、誰かに責任をとらせて、それで終わりだみたいに理解されるようなことになるのは極めて残念です。それから、役所の処分の仕方はこういうのが当たり前だと思わないでほしい。もう少しみんなが理解できるような処分の仕方があってしかるべきだ、こう思っておりますので、これを一つの教訓にされまして、処分のあり方についても緊張感を持ってやってもらいたい、このことを申し上げて、終わりにいたします。
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國安政典 委員長 以上で、第6項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月20日火曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後2時35分...