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平成27年第二部決算特別委員会−10月07日-02号
平成27年第一部決算特別委員会−10月07日-02号

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  1. 札幌市議会 2015-10-07
    平成27年第二部決算特別委員会−10月07日-02号


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    平成27年第二部決算特別委員会−10月07日-02号平成27年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第2号)               平成27年(2015年)10月7日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34名     委 員 長  坂本 きょう子      副委員長   村 上 ゆうこ     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  細 川 正 人      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  阿部 ひであき      委   員  伴   良 隆     委   員  中 川 賢 一      委   員  松 井 隆 文     委   員  伊与部 年 男      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫      委   員  三 宅 由 美     委   員  桑 原   透      委   員  しのだ 江里子     委   員  林   清 治      委   員  かんの 太 一     委   員  成 田 祐 樹      委   員  涌 井 国 夫     委   員  本 郷 俊 史      委   員  丸 山 秀 樹     委   員  小 口 智 久      委   員  竹 内 孝 代
        委   員  村 上 ひとし      委   員  池 田 由 美     委   員  田 中 啓 介      委   員  松 浦   忠     委   員  石 川 佐和子      委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後0時59分     ―――――――――――――― ○坂本きょう子 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成26年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案6件を一括議題といたします。  最初に、議案第2号 平成26年度札幌市病院事業会計剰余金処分及び決算認定の件について質疑を行います。 ◆松井隆文 委員  私からは、病院事業会計につきまして、病院の経営の効率化、健全化に関連して質問させていただきます。  まず、病院局では、平成27年4月に策定した新ステージアッププランというものがございまして、そこで健全で計画的な病院経営を目指すこととしておりますが、今回、病院事業会計の26年度決算を見ますと、その経常収支が25年度と比較して約10億円悪化しています。そして、病院の経営効率を示す指標の一つでもある病床の利用率が65.9%という低いものでありました。病床利用率は、24年度に74.3%、25年度に70.6%と、ここ数年、減少傾向であります。  まず、最初の質問ですが、病床利用率が1%上昇した場合、その入院患者数及び収入というのはどれほど増加するのか。また、病床利用率を上げるためにどういった方法が有効であると考えられているのかについて質問します。 ◎蓮実 経営管理部長  1点目の病床利用率が1%上昇した場合の患者数と収入については、現在の病床数798床と平成26年度の入院単価6万5,550円を用いて計算しますと、延べ入院患者数は約2,900人、収入は約1億9,000万円増加となります。  2点目の病床利用率を向上させる方法については、新入院患者数をさらにふやしていく必要がございまして、これには大きく二つのことが重要だと考えております。一つは、専門的な手術や治療が必要な患者をより多く紹介していただくことであり、このため、地域の医療機関との連携と機能分化をさらに推進してまいります。  もう一つは、救急患者をより多く受け入れていくことであり、このため、本年5月より、当院の臨床研修センターにおきまして日中の救急車の受け入れを開始しているところでありますが、さらに臨時入院を専門に受け入れる病床の設置などを行うことで受け入れ体制を充実させてまいります。 ◆松井隆文 委員  今、答弁がありましたような方法によってこれから入院患者等をふやしていくということですが、新ステージアッププランを拝見しますと、平成30年度が最終年度と設定されていて、その30年度の病床利用率の目標が73.4%と設定されています。そうすると、先ほどおっしゃられたように、現在の病床数が798であれば、病床に余裕があるのではないかというふうに思います。  それから、市立病院ではいまだに6床室、いわゆる6人部屋があります。プライバシーを保つことを希望される患者も多いと聞いておりまして、高度急性期病院としてふさわしい医療環境が必要だと思いますので、6床室はすぐにでも解消すべき問題ではないかというふうに考えております。  そこで、2点目の質問ですが、過剰な病床数にならないように、今後の病床数についてはどのように考えているのか、そしてまた、6床室の問題など需要に見合った病床配置について、あわせてお答えください。 ◎蓮実 経営管理部長  今後の病床数及び病床配置についてお答えいたします。  医療資源の集中、めり張りのついた配置などによります病床の機能分化と患者ニーズの対応を図った病床配置、これに伴う病床数の見直しについて、現在、検討しているところでございます。  このうち、病床の機能分化の柱としては4点考えております。1点目は、救急患者の受け入れを初めとして、経過観察が必要な場合や診療科の病床の都合がつかない場合でも患者を受け入れていくための臨時入院病床の設置、2点目は、がんの終末期を迎えた患者の受け入れ数をふやすための緩和ケア病床の増床、3点目は、一般病棟に点在している重症患者用病床を集約し、より手厚い治療、看護を実施するためのハイケアユニット病床の設置、4点目は、短期入院患者長期入院患者との混在による看護師等の負担を軽減し、業務を効率化するための短期入院病床の設置でございます。  また、患者ニーズへの対応につきましては、療養環境の向上を図って、6床室につきましては4床室に変更することを検討しております。  これらの病床の機能分化と患者ニーズへの対応を通じ、全体の病床数を減少させる方向で見直す予定でございます。 ◆松井隆文 委員  病床機能の見直しというのは非常に重要な問題でありますので、今のような方向性でぜひ進めてほしいと思っています。  一方、病院経営の健全化のためには、病床再編といった物理的な対応だけではなく、人的な体制や職務の合理化も大変重要であるというふうに考えられます。例えば、さまざまなスタッフがいらっしゃる中で、看護師について見ますと、過去3年間の数字の中で、時間外の勤務あるいは休暇の取得日数の改善がほとんどされていないように見受けられます。例えば、現場において残業ありきの体制ということであれば、先ほど申しました病床利用率などを上昇させたとしても、労働時間やスタッフの数がさらに増加してしまい、収支の改善が一向に図られない事態にもなりかねないのではないかというふうに思っています。  そこで、質問ですが、看護師の残業手当が多く発生するなど、現状の職務のあり方について、どういったところに問題の原因があると考えているのか、また、今後どういった対策を講じるつもりかという点についてお伺いします。 ◎勝見 看護部長  看護師の職務のあり方については、これまで、他の医療職との連携強化や看護補助員の導入などを進め、看護師が看護業務に専念できる体制づくりに努めてきたところであります。しかし、近年、患者の病態の複雑化や在院日数の短縮化に伴い、患者の病態把握や書類などの入退院にかかわる業務の増加が課題となっております。このため、病院全体の人的資源を効率的に活用する観点から、各病棟に分散している入退院にかかわる業務を集約し、一元的に担う体制の構築を進めているところであります。また、日常的な業務につきましても、今年度、新たなプロジェクトチームを設置し、職員アンケートなどを行いながら、時間外勤務の削減の具体策についてボトムアップによる検討を行っているところであります。  今後とも、より一層、効率的で質の高い医療を提供できるよう、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆松井隆文 委員  これは、市立病院だけではなくて、どこの病院でも共通して課題解決に取り組んでいるテーマだと思います。例えば、残業が当たり前になっているような体質だとすれば、幾ら患者数をふやしても、病床を見直しても、経営の合理化、健全化に結びついていかないと思います。ですから、早急に改善が必要ではありますけれども、単に人をふやして解決するといった方向に向かわないように、しっかりと根本改革に取り組んでいただくように求めまして、私からの質問を終わります。 ◆成田祐樹 委員  病院局の皆様には、日ごろから札幌市内の医療及び道央圏の医療のためにご尽力いただきまして、本当に心より感謝申し上げます。特に、医療スタッフの方々は、本日、お忙しい中をご出席いただいております。本来であれば、治療に専念していただく環境をつくるのが私たちの役目だと思っておりますが、年に1度の決算議会ですから、どうかご容赦願えればと思います。  昨年度の病院事業会計について、何点かご質問させていただきます。  昨今の公立病院における病院事業会計におきましては、企業会計制度の変更があり、さらには、消費税増税の影響が材料費に反映されて出てくる年度でもありましたことから、公立病院の経営そのものにとっても大きな変化が生じてきている年度であったと思っております。  そのような中、札幌市の昨年度の病院事業会計は、経常収支比率において100%を割り込んで95.1%、医業収支比率は87.4%、稼働率は65.9%と、医業収益が減った結果、職員人件費比率は57.5%と総体的にかなりふえてしまい、安定経営の面から言うと、ここ数年では一番厳しい結果となってしまいました。とりわけ、医業収支比率の低さから考えると、他会計からの繰入金に大きく頼ってしまっていることがよく見えております。  しかしながら、新規の入院患者数はふえておりますし、1人当たりの診療収入は、先ほどの松井委員の質問にも答えておられましたが、外来、入院ともに大幅にふえております。トータルとして見ると、在院日数の少なさが稼働率の低さにつながっているということなので、以前よりも多くの患者を治療しておりますから、現場としては非常に努力されていたのではないかと私たちは考えております。  そのような中で、昨年度は、収益という部分では結果としてうまく結びつけることができなかったのですが、こういった部分も含めて、どのような運営方針を持ったことによってこういう結果になったのか、詳しくご説明いただければと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  運営方針と平成26年度の収益についてお答えいたします。  国は、効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を図るため、各都道府県が地域医療構想を策定し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度の医療機能ごとの必要量等を定めることとしており、市立札幌病院では、この地域医療構想における高度急性期病院を目指しているところでございます。  このため、地域の医療機関から紹介される患者を中心に治療を行い、症状が安定した患者については退院または転院していただき、あいた病床には高度で専門的な治療を必要とする新たな患者に入院していただくことで病床の稼働率を確保していく方針をとっております。また、患者の早期回復が第一であるとともに、いわゆるDPC制度におきましては、入院日数が長くなるにつれて1日当たりの診療報酬が段階的に下がるため、平均在院日数を短縮させていくことも方針としております。  これらの方針によりまして、平成26年度は、前年度と比較すると、平均在院日数は約1.3日短縮し、入院単価も約3,000円増加させることができました。一方、新入院患者数は若干ふえたものの、平均在院日数の短縮により、延べ入院患者数の減を補えるほどふやすことができませんでした。この結果、病床利用率が低下し、入院収益の減少となったものでございます。 ◆成田祐樹 委員  より高度な急性期病院にしていくというご答弁をいただきました。そんな中、より高度な医療が必要な患者に来ていただくための方向転換の時期なのかと考えております。  少し突っ込んでお話しさせてもらいたいのですが、そういう部分から決算審査意見書などを見ておりますと、昨年度の逆紹介率が非常に高くなっていることが目につきます。平成22年度が1万389人で昨年度が1万8,149人ですから、ここ5年間で1.8倍弱になっております。しかし、現段階では紹介率はほぼ現状維持ですから、逆紹介がふえた分だけ市立病院にかかる患者が減ってしまっていると受け取ることもできるかと思います。もし、逆紹介をせずに市立病院で治療を受けていれば、もう少し稼働率が上がって収益がふえたとも考えられます。  ただ、今おっしゃっていただいたように、高度な医療に専念するということで逆紹介をやっていくさなかであり、地域との医療連携を実施している最中というふうに考えられますけれども、逆紹介を大幅にふやした意図をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ◎蓮実 経営管理部長  逆紹介を大幅にふやした意図についてお答えします。  当院は、地域医療支援病院の承認を目指し、かねてより地域の医療機関との連携及び機能分化を進めてまいりました。逆紹介率は、地域医療支援病院の承認要件の一つであり、当院が専門的な治療に注力し、また、新たな患者を受け入れていくことを意図して、病状が回復して専門的な治療、検査が不要になった患者については地域の医療機関に逆紹介するよう取り組んでまいりました。地域医療支援病院の承認につきましては平成25年8月に受けたところでございますが、地域の機関との連携を一層進めていくとともに、26年度に行われた承認基準の引き上げにも対応していくため、引き続き逆紹介の推進に取り組んでいるところでございます。 ◆成田祐樹 委員  こういった地域医療の連携はより一層必要になっていくと思っていますので、その取り組みをさらに活性化させていただければと思います。  3点目に、稼働率についてお伺いします。  先ほどの松井委員に対する答弁でも、病床数を減らすことで相対的に稼働率を上げるという話をされておりましたが、状況によって変えていかなければならないので、もちろんそれも必要な方法の一つで、稼働率を上げることが全てとは言いませんけれども、公立病院と言っても一定程度の稼働率はどうしても考えていかなければならないと思っております。また、困難な症例を抱えた方をより多く治療していただきたいということは、市民も願っているところでございます。  そこで、現在の市立病院の方針を踏まえると、稼働率を上昇させるためには他の医療機関などとの地域医療連携がより大事になってくると考えますが、例えば、つなぎ役としてメディカルソーシャルワーカーの配置など、その連携役が重要になってくるのではないかと考えております。  そこで、昨年度の結果を踏まえて、今後、この地域医療連携がどのように行われていくのか、見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  今後の地域医療連携についてお答えいたします。  紹介患者をふやすため、医療機関の訪問を継続、活発化させていくとともに、地域の医師からの緊急要請に対する受け入れ体制を強化する必要があると考えております。この方策の一つとして、ドクター・ツー・ドクターで地域の医師からの依頼を当院の当番医師に直接つなぐ体制をとり始め、受け入れ件数は昨年の2倍になっております。今後は、さらに、国の地域包括ケアシステムの構想を踏まえ、在宅療養支援病院、診療所からの受け入れ強化も図ってまいります。  また、急性期を脱した患者の早期転院を促進する必要もあると考えておりまして、退院調整部門の看護師やMSWが行う定員調整に加え、診療科が主体となり、転院受け入れが可能な病院との連携強化を進める予定でございます。さらに、安全でスムーズな転院を行う上では、十分な診療情報の提供が不可欠であるため、同意を得た患者の診療情報を転院先の医師がインターネットを介して参照できる市立札幌病院医療情報ネットワークシステムの運用を今年度中に開始する予定でございます。 ◆成田祐樹 委員  今、ご説明いただきましたように、そうした連携がしっかりとれれば、困ったときは市立病院だと言っていただけるような病院になっていくと思いますので、連携を含めて、より一層の取り組みをお願いしたいと思っております。  最後に、お伺いしたいと思います。  先ほどからご説明いただいておりましたが、市立札幌病院は、高度な医療機関として市民にとって最後のとりでになり得る病院だと思います。1次から3次まで何でも受けるのではなくて、ある程度症状の重い患者に特化しなければ、今のご時勢では医療機関の役割分担が進まず、地域全体の医療資源を浪費してしまうのではないかというふうに心配しております。また、それについて、今、市立病院で行っている取り組みは非常に理解できるところでございます。  そしてまた、市立病院は、高度な医療機関であるとともに、より多くの症例を経験することで未来の優秀なお医者さんを育てていく教育機関としての側面もありますから、研修を重ねていただくことでスキルの高いお医者さんが育ち、ふえていくのは、結果として市民に多くの安心を与え、健康につながっていくことは言うまでもございません。  しかし、経営状況が少し悪くなったことによって、材料費などのさまざまな部分で経費削減の話が出てくると思います。経営状況が悪くなったからといって医療技術の向上にかかわる予算を減らしてしまえば、やはり病院としては本末転倒になってしまいます。  そこで、より一層、高度な医療ができるように、医師はもちろんのこと、看護師やコメディカルなどに対しても、スキルアップが図れるように、より充実した研修体制や学会への参加を促し、そういった部分に対する予算を確保していってほしいということを事務方には考えていただきたいのですが、それについての見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  医療専門職のスキルアップにつきましては、市立札幌病院が今後とも急性期病院として高度な医療を市民に提供していくために極めて重要な取り組みであると考えております。これまでも、医師等の専門資格取得や診療報酬にかかわる学会等の参加費用及び認定看護師の取得費用を負担するなど、当院の医療に必要な専門資格者の育成に向けまして、可能な限り必要な予算を確保しながら取り組んでいるところでございます。  また、より一層、計画的な人材育成を図るため、現在、医師等の医療職が保有する資格等のデータベース化を進めております。今後は、当該データベースを活用しまして、当院に対する医療ニーズや診療報酬制度上の要件を踏まえながら、戦略的に人材育成を進めてまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹 委員  最後に、おっしゃっていただいたように、より一層、高度な医療を行っていただけるよう、資格等の取得、そしてさまざまな研修体制を築き上げていただきますことを私から強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆竹内孝代 委員  私からは、市立札幌病院におけるがん対策、特にピロリ菌感染対策について質問いたします。  本市の死因の第1位を占めるがんの割合は、20政令指定都市の中で最も高く、がんによる年齢調整死亡率も国や道と比較して高い状態にあります。こうしたことから、札幌市のがん対策について、がんによる死亡者の減少、がんになっても安心して暮らせる社会の構築、がん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持・向上を目的に、札幌市の総合的ながん対策の方向性を取りまとめるために、このたび、札幌市健康づくり推進協議会にがん対策部会を設置することが発表されました。札幌市として、がんの予防医療の推進やがんの早期発見、がん医療、緩和医療、心のケアなどの取り組みを促進していくことを期待しております。  その中にありまして、現在、国内で年間約5万人が死亡する胃がんですが、昨年、世界保健機構、WHOの専門組織である国際がん研究機関では、胃がんの約8割が、ヘリコバクター・ピロリ感染、いわゆるピロリ菌感染が原因であると発表いたしました。このピロリ菌の除菌治療について、我が党として、以前より国にその重要性を訴え続け、2013年に保険適用範囲が拡大され、がん予防や早期発見に大きな効果を上げております。また、我が会派の涌井委員より、平成24年度の第二部予算特別委員会において、胃がんの大きな原因であるピロリ菌の除菌体制について質問し、本市からは、保険適用によるピロリ菌の除菌について、市立札幌病院では年間100名前後の市民が受けているとの回答があり、さらに病院で強化することを求めてまいりました。特に、本年2月からは、内視鏡検査で胃炎が確認され、ピロリ菌検査で陽性になれば、2回にわたる除菌が保険適用されることにもなりまして、国もピロリ菌感染対策に力を入れ、がん予防に積極的な姿勢を見せております。  そこで、質問ですが、市立札幌病院におけるピロリ菌の検査や除菌の現在の実績について伺います。  また、除菌後について、どのようなアドバイスをされているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎西川 病院局理事  まず初めに、当院におけるピロリ菌の検査、除菌の実績についてご説明いたします。  平成26年度1年間の実績で、ピロリ菌感染を調べる検査を行った患者は621名、除菌を行った患者は261名となっております。また、除菌できたことを確認した後についてですが、ピロリ菌が関係している胃がんなどの病気のリスクは下がりますけれども、ゼロにはなりませんので、患者にはその後も定期的な検査をしっかり受けて経過を観察していただくことが大切であることをご説明しているところであります。 ◆竹内孝代 委員  慢性胃炎の段階から除菌が保険適用になりまして、除菌の実績が今までの3倍に上がったということでした。今まで以上に胃がんのリスクが抑えられていくものと考えます。50歳以上の45%がピロリ菌に感染しているという推定があります。また、保険適用範囲が拡大されたことによって、今後、ピロリ菌の検査、そして除菌治療の需要はますますふえ続けていくものと考えられます。また、秋元市長の公約でも、がん撲滅に向けて早期発見やがん医療、緩和、心のケアを充実すると掲げており、今後の取り組みに期待しているところでもあります。  そこで、質問ですけれども、本市のがん対策として、予防や早期発見にさらに力を入れるため、曜日を決めるなどしてピロリ菌の専門外来を設置してはどうかと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。 ◎西川 病院局理事  ピロリ菌専門外来の設置についてお答えいたします。  ピロリ菌の除菌につきましては、委員がご指摘されたとおり、平成25年2月から保険適用が拡大しており、内視鏡で慢性胃炎と診断され、ピロリ菌陽性の場合は2回の除菌治療が保険適用となっております。  保険適用となる除菌につきましては、現在も消化器内科等の診療の中で十分に対応しているところであります。現在のところ、曜日を決めて専門外来を設置するという考えは持っておりません。また、公的保険が適用とならない検査や除菌を専門に行う外来を設けることにつきましても、当院が保険診療を中心とした急性期医療機関であるため、現段階では考えておりません。 ◆竹内孝代 委員  専門外来設置というのはなかなか難しいのかもしれませんが、がん予防と早期発見に大きな貢献をする大切な案件で、札幌市の中でもモデルとなる大切な市立札幌病院でございます。また、先日公表された札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015にもがん対策推進プラン策定事業が掲げられていますので、ぜひとも検討していただけるよう、これからも専門外来設置について提案し続けていきたいと思います。  さて、平成25年12月にがん登録推進法が成立し、いよいよ来年1月から全国がん登録がスタートします。がんを知り、がんと闘うためには、その種類ごとの患者数、生存率、治療実績など、正確な実態把握が極めて重要であります。こうした数値の掌握は、有効な治療方法の充実、また検診の確立に道を開き、国民の死亡率減少にもつながるものです。  現在のがん登録には、がん診療連携拠点病院が院内の患者情報を集める院内がん登録があるほか、都道府県が自主的に取り組む地域がん登録などがあります。地域がん登録は平成24年から全都道府県で行われるようになった制度であり、年間75万人と言われる日本人のがん発症数や最新の全国のがん罹患率などは、実は、全人口の半分に満たない25府県のみの登録情報で推計され、発表されているものです。特に、5年生存率に至っては、わずか7府県の登録情報に頼っているのが実情です。  このたび、がん登録を義務化したのは、毎年の発症数や生存率、患者がどのような治療を受け、どの程度の効果があったかなど、詳細な情報を収集することが目的であり、国では、一元管理したデータベースをもとに、予防の推進や早期発見、調査研究への活用など、対策の充実に取り組む方針と聞いています。  そこで、質問ですが、がん診療連携拠点病院としての市立札幌病院の全国がん登録への対応状況についてお伺いいたします。  また、がん登録について、患者や市民にとっての利点は何か、また、市立病院としてがん登録をどのように活用していくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎西川 病院局理事  まず初めに、当院の全国がん登録への対応状況についてお答えいたします。  当院は、がん診療連携拠点病院として既に平成17年から院内がん登録を実施し、国立がん研究センターと北海道に情報を提供しているところです。院内がん登録では、既に、このたび始まる全国がん登録の収集項目に加えて、がん治療の状況についても詳細に登録しております。また、登録の体制として、担当職員7名のうち3名について国立がん研究センターによる研修を修了しておりますが、今後も計画的に職員を受講させてスキルアップを図り、がん医療の質の向上に貢献していきたいと考えております。  次に、全国がん登録による患者や市民の皆様にとっての利点でございます。  まず、がん登録を利用した研究が実施され、リスクや予防方法が解明されること及びがん登録で評価されたより有効な検診方法や新しい治療法が広まることが期待できると考えております。  次に、患者にとっては、病気の進行度など、全体の中でご自分の病気がどういう位置づけなのかを客観的に把握することができるという点が挙げられます。それは、ご家族や医師らとともに治療方針などを検討し、今後の生活について考える上で重要な情報となると考えております。  次に、当院としての活用方法ですが、院内のがん登録のデータと比較検討することによって、みずから提供している医療を検証して質を向上させるために役立つものと考えております。また、院内のデータの公表は現在も行っているところではありますが、今後は、全国のデータと比較するなど、公表内容のさらなる充実のために活用していきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  がん登録を最大限に生かしていく取り組みに、さらに力を入れていただきたいと思います。市立札幌病院では、地域のがん診療連携拠点病院として、慢性胃炎の段階からピロリ菌の除菌が保険適用になったことをさらに多くの市民に周知していただき、検査及び除菌治療を通じて市民の生命と健康を守るがん対策に積極的に取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし 委員  私からも、市立札幌病院にかかわって、地域医療機関との機能分化あるいは連携について質問させていただきます。特に、高齢化の観点から、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。  当年度の決算を見ますと、経常収益の大部分を占める診療報酬が入院分及び外来分ともに減少していることから、今後どのように診療収益自体を引き上げていくのかということが市立病院に求められている一つの課題だと思います。そうした点からも、地域の医療需要にどう対応していくのかということが求められていると思います。最近、高齢化の進展とともに、認知症もふえていく予測もされまして、そういうテレビ番組などもたくさんあるようです。  そんな中、市民の中には、認知症に対する不安があったり、現在、治療されているご本人やご家族のご苦労も非常に大きなものがあると思います。一方で、認知症というのは早期の診断と治療によって進行をおくらせることができます。いずれにしても、高齢化や、それに伴う認知症に係る対策をどうするのか、さまざまな立場の人がおりますが、地域で連携を図っていくことが必要不可欠だと思います。  そこで、まず最初に、地域の高齢化が進む中、新ステージアッププランでは、高齢者医療の需要予測をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎蓮実 経営管理部長  高齢化の進展に伴う医療需要の予測につきましてお答えいたします。  新ステージアッププランにおきましては、今後、高齢化の進展によりまして、がん、心疾患、脳血管疾患などの高齢者に多い病気や合併症、認知症、終末期への対応が一層必要になると捉えているところであります。現に、当院では、平成26年度の集計によりますと、65歳以上の患者が入院、外来ともに過半数を占めておりまして、特に心臓血管外科や脳神経外科におきましては入院の7割以上を占めている状況にあります。また、認知症の診断を受けた患者につきましても、おおむね月20人が入院されているところであります。 ◆村上ひとし 委員  高齢化の問題では、やはり、市立病院も多くの患者が圧倒的に高齢化の傾向にあります。地域の医療の中では、特に、合併症を抱えている患者をどう治療に結びつけていくか、あるいは、ほかの介護施設などとどう連携するのか、また、診断と治療については地域でも非常に苦労されております。そういう点で、市立病院は、公立の病院として、また、地域医療支援病院としての役割もあると思いますから、認知症の患者や地域の医療機関のために果たす役割を大いに担っております。  そこで、2点目の質問でありますが、高齢化に伴って認知症の患者の増加が見込まれますけれども、市立病院の機能あるいは地域における役割をどうお考えなのか、お伺いいたします。 ◎蓮実 経営管理部長  認知症における当院の機能、役割についてお答えいたします。  当院の役割につきましては、新ステージアッププランに掲げておりますとおり、地域医療支援病院として、地域医療の第一線を担うかかりつけ医の支援であると考えております。具体的には、まず、地域の医療機関では対応が難しい認知症のほかに、急性期の身体疾患があるような患者の受け入れであります。当院では、精神科と一般診療科との密接な協力によるチーム医療を行うとともに、一般病棟に入院しているサポートの必要な認知症の患者に対しましては、精神科の医師や看護師等による精神科リエゾンチームによる診療を行うなどしまして、患者やご家族の不安を和らげ、適切な医療につなげるよう努めております。
     次に、地域の医療機関の検査や診断の支援であります。  当院には、認知症の診断に用いる脳血流検査のための検査機器、SPECTや、脳の萎縮を検査するためのMRIなどの医療機器がございますので、地域の医療機関からの依頼を受けて検査や診断を行うことにより、かかりつけ医の診断支援をさせていただいております。 ◆村上ひとし 委員  今の蓮実部長のお答えの中でもありましたが、市立病院では高度な医療機能をお持ちになっています。それに対して、地域の医療機関の中では、高度な検査機器による検査や診断が圧倒的に困難ですし、あるいは、複数科にまたがる治療もまた大変で、いろいろな身体合併症がある高齢者に対する治療に本当に悩まれております。ですから、高齢化が急速に進展するもとで、複雑かつ多様化する市民や医療機関のニーズに対応した良質で高度な医療サービスを提供していくことで、地域医療を支える基幹病院としての役割を積極的に果たしていただきたいと思います。  3点目の質問でありますが、多くの高齢者が受診するいわゆる地域のかかりつけ医などに対して、市立病院が保有する認知症の検査機器など、そうした高度な医療機器を積極的にPRして活用を図っていくべきではないかと思いますけれども、この点はどうでしょうか。 ◎関 病院事業管理者  ただいまのご質問についてお答えいたします。  当院では、認知症の診断補助としまして、SPECTやMRIで脳の血流画像や形態画像を撮影し、統計的に比較、解析を行い、血流低下や脳の萎縮した部位を特定する専用のソフトウエアを導入しております。これにより、アルツハイマー病やレビー小体型等、認知症のさまざまな病態の診断や継時的なフォローアップが可能となっており、検査後は、画像とともに放射線診断医のレポートをつけてかかりつけ医に提供し、診断の支援をしている状況でございます。  これらの検査機器の地域医療機関へのPRですが、導入した平成25年に神経内科、脳神経外科、精神科の連携施設に案内文を配付したほか、年1回発刊の診療科案内誌でPRを継続している状況でございます。利用実績につきましては、平成25年度は延べ89件、平成26年度は171件と増加しておりまして、今後もさらに利用増加を目指し、ホームページ連載記事の工夫や関係医療機関への再案内などを実施してまいろうと考えております。 ◆村上ひとし 委員  検査の枠はまだ余裕があるのでしょうか。その点だけお伺いいたします。 ◎関 病院事業管理者  検査の枠の余裕はまだございます。先ほどの答弁では申し上げませんでしたが、今年度に入りましてから私自身が近隣の精神科の先生などのところに伺いまして、こういったものを利用してくれとアピールしております。 ◆村上ひとし 委員  検査自体は、枠もまだあいていて、できるということでありました。検査機器をフルに稼働させていくことは、経営的な側面から言っても非常に重要な要素になりますし、地域の医療機関、主にかかりつけ医にこういう検査ができるとお知らせしていくことも非常に重要だと思いますので、今後、一層強めていただきたいと思います。  市立病院は高度急性期の病院ですから、認知症の患者だけではありませんが、病状が安定すると地域の病院に戻す、いわゆる逆紹介していくことになります。先ほどの質疑の中でも、逆紹介の率が高くなっているということもありました。  そこで、4点目にお伺いいたしますが、認知症のある患者が退院する際には、引き続き地域のかかりつけ医に診療を依頼するのか、ほかの病院に転院になるのか、あるいは、介護施設への入所、在宅療養といろいろな選択肢があると思われます。いずれにしても、非常に多くの困難もあろうかと思いますので、高齢者や、特に認知症のある患者の逆紹介に当たってはどの医療機関もご苦労されているようですが、市立病院としてどんなフォローを行っているのかについてお伺いいたします。 ◎関 病院事業管理者  認知症患者の逆紹介に当たって、患者や在宅医療機関に対するフォローについてお答えいたします。  当院の地域連携センターには退院調整部門がありまして、身体疾患の急性期治療が一段落した認知症の患者につきましては、専従看護師やメディカルソーシャルワーカー、サイコソーシャルワーカー等が、病棟と連携して、ご家族、患者の要望を踏まえて、状態に応じた機能の病院への転院や、退院の場合は在宅診療医や介護サービスの調整といったことを行っております。徘回や昼夜逆転等がありますと、一般病院への転院や在宅への移行がなかなか難しくなりますので、早期から当院の精神科医が介入して薬物調整を行い、症状が安定後に次の医療機関につなげる努力をしております。また、その際、転院医療機関や在宅診療医が精神科医でない場合には引き続き相談をお受けするなど、診療面のフォローに努めております。  患者へのフォローとしましては、入院直後から、退院調整部門がケアマネジャーと連携してデイサービスやショートステイなどの介護サービスを調整するとともに、患者、ご家族、地域と当院医療チームとで退院前カンファレンスを持ちまして、症状が悪化した場合の連絡方法や相談窓口などの体制を共有するように努めております。 ◆村上ひとし 委員  例えば、脳血管系の手術をされた後のご高齢の患者について考えてみますと、自力で歩行できたり元気であった方が、突然、歩けなくなるというケースが多々あると聞いております。そういう点で、地域のかかりつけ医に戻せない状況だったり、あるいは、ひとり暮らしで在宅での療養も難しい方もいらっしゃるでしょう。さらに、介護保険制度の改定に伴いまして、今までは要介護度1あるいは2の方が特養ホームに入ることができておりましたが、今は入れないようになりました。現在、本市で約2,600人の要介護1と2のお年寄りが特養ホームに入れない状況でして、地域の病院だけではなく、家族あるいは介護施設も含めて、高齢化に対応していく地域づくり、いわゆる地域包括ケアシステムをどうつくっていくのかというところで非常にご苦労されていると思います。そういう点では、先ほど来申し上げてきましたが、市立病院の高度な医療機器を大いに活用して、診断して方針を出してあげることを地域医療や住民が本当に求めていると思います。  そこで、最後の質問ですが、今後、市立病院は介護関係との連携を一層深めていく必要性があると思いますけれども、この点のお考えについてお伺いいたします。 ◎関 病院事業管理者  介護事業所などとの連携強化についてお答えいたします。  これまでは、居宅系のサービス事業所に入居している入院患者を同じ施設に退院調整するといった連携が主体でありました。しかし、委員のご指摘のように、入院中に認知症の症状が進行して独居での在宅退院が難しい患者が増加していくことは十分に予想されます。当院の医療機能としては、まずは介護施設と連携する後方医療機関への転院が中心となりますけれども、新規施設への退院調整も視野に入れて、ケアマネジャーや介護老人保健施設、居宅介護事業所との連携強化も図ってまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし 委員  経営的に安定させていくことも市民のニーズに応えることであります。ですから、それにも取り組んでいただきながら、政策医療というのですか、圧倒的に多くの方たちがこんなところで大変な苦労をしているため、住民あるいは地域の医療機関のニーズに積極的に応えていただくことを求めまして、質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  札幌市病院事業会計決算書の47ページをお開きいただきたいと思います。  企業債及び一時借入金の概況ということで、平成26年度は遠軽信用金庫と札幌信用金庫から合わせて16億円を借りておりますが、それまでは財務省、地方公共団体金融機構、北洋銀行となっています。  まず、地元の信用金庫から借りたのはなぜなのか、この点についてお尋ねします。 ◎蓮実 経営管理部長  基本的には、昨今、金利が低下しておりまして、その関係で入札によって民間金融機関にも企業債を受け入れていただいておりますが、その結果、遠軽信金、札信になったものと認識しております。 ◆松浦忠 委員  財務省と地方公共団体金融機構、北洋銀行の金利は何ぼになっているのか、それから、今回、入札で2行からそれぞれ借りたものは幾らなのか、示してください。 ◎蓮実 経営管理部長  今、手元に金利の資料がありませんので、後ほど報告させていただくことでお許しいただけますでしょうか。 ◆松浦忠 委員  決算議会ですので、何を審議するかといったら、医療の提供の前に経営が成り立たなければだめですから、したがって、一番はお金の出入り、貸し借り、ここが決算議会の最もかなめとなるところです。私は、企業会計では病院でもどこでも言っておりますが、借金するときには金利の問題は大事ですので、ここのところがきちんとわかるようにしてください。  それから、財務省の借り入れ分は170億円の残高があります。そこで、公共団体と財務省の借りかえについては今までしたことがありますかどうか、お尋ねします。 ◎蓮実 経営管理部長  以前、政府系金融機関に借りかえするときに、ルールとして、最終償還期限までそれまでの利息を全額支払うという制度になっております。したがって、非常に繰り上げ償還しづらいのですが、平成19年度から21年度にかけて、3年間の臨時措置として政府系金融機関の補償金免除繰上償還制度がございました。これは、その後、24年度まで延長されましたが、今はその制度がありません。そういう中で、当院としては、平成21年度に、旧資金運用部から借り入れておりました6,300万円につきまして、この利息は5.5%でしたが、繰り上げ償還したという経緯がございます。 ◆松浦忠 委員  最初に借りたものは最後までの利息を払えという仕組みは、今はもう解除されていて、ないのですね。 ◎蓮実 経営管理部長  臨時措置として免除される措置は平成19年度から3年間、プラス24年度まで延長されましたが、今はもとどおりの制度で免除されない状態です。 ◆松浦忠 委員  これは借りるときの条件なのだろうけれども、今の安倍総理大臣は、自由化、自由化と言っていろいろと自由にしています。したがって、自治体の企業会計でやっている病院事業などの金利負担を軽減するために、最後まで固定金利で借りるというのは、今の安倍政権の経済運営、財政運営の状況からいったらそぐわないと私は思うのです。ですから、最後までの金利負担をしないで、早期償還して返したときまでの金利負担ということでやってもらうように、公立病院の協議会などと相談しながら、ぜひ国に対してきちんと申し入れていただきたい、このことを求めておきます。金利というのは大事なことですからね。  今度は医療の分野に入りますが、私は、リハビリテーション室を広げてもらうことを求めておりまして、ことし5月の連休以降に広げたところでの治療開始ということになりました。私が求めた理由の一つに、狭かったことはもちろんあるのですが、民間の病院経営上、今の診療報酬からいったらリハビリだけでは大変だということで、各種疾病でリハビリをしなければならぬ患者がなかなかままならないことが多いわけです。私は、こういう方を公立病院である市立札幌病院が引き受けてやらなければだめだと思っています。そういう患者を引き受けることによって赤字が出るとすれば、それはやはり一般会計から補填するのが市立病院の役割だと私は思っています。  そういう患者に対して、どのようにして市立病院に来てちょうだいという呼びかけをしているか、この点についてお尋ねいたします。 ◎蓮実 経営管理部長  一般の外来を受けているかということでよろしいかと思うのですが、現在は、退院患者のフォローのためのリハビリは行っておりますけれども、その他の一般外来のリハビリは受けていない状況でございます。 ◆松浦忠 委員  実は、私は1983年に初当選しましたけれども、そのときに、私と入れかわりで議員を引退された枝元政雄さんという方がいて、1951年、昭和26年に市の職員組合の委員長から社会党で当選して8期32年、副議長もやられましたが、この方から、何点か、俺の思いを引き継いでくれと言われたことがありました。その中の一つに、市立病院については、民間病院ではやれない非採算部門などを含めた治療をするのが市立病院の現状の役割だと言われました。したがって、市立病院の赤字云々だけを指摘しないようにと。採算のとれる部門ではしっかりととってもらうけれども、当然、どうやっても赤字という部門については一般会計で補填してきちんとやってもらうようにしていくべきだよということを言われました。私も、病院の関係については、議員になる前は日本国有鉄道にいまして、今のJR病院にもかかわっておりましたから、実態はそれなりにわかっておりました。  そんなことからすれば、先ほど、村上ひとし委員から、脳の手術を受けた方が身体的な障がいを持っている、しかし入院は限られている、こういうようなことからリハビリをという話がありましたが、全くそのとおりなのです。そういう意味で、市立病院が呼びかけて、市民の苦悩をできるたけ解消し、リハビリなどを通じて希望を与えてあげる、これは大事な役割だと思います。これは、ぜひやっていただきたいと思うのですが、管理者、一発回答でいかがですか。 ◎関 病院事業管理者  松浦委員、ご質問をありがとうございます。  先ほど来、蓮実経営管理部長がお答え申し上げているとおり、うちの病院が目指しているところといいますのは、病院局として、委員がおっしゃられた政策医療をしっかりとやっていかなければいけないということで、職員一同、頑張ってやっております。先ほどの共産党の村上ひとし委員のご質問にもありました認知症に関しても、市中の病院では受け入れられないような患者について、うちの病院では、急性期の医療に特化した段階で治療をやらせてもらっております。松浦委員からのご指摘にありましたリハビリに関しても、急性期病院として果たすべきリハビリは、うちの病院としても今後もしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  急性期、慢性疾患という専門用語がありますが、急性期病院というのは何かといったら、普通の人の会話で言えば、治る見込みのある人、慢性疾患といったらもう治らない、幽明境を異にしない限り、治らないということになりますね。私が先ほど申し上げたのは、いわゆる脳疾患などでリハビリをしなければいけないという状況になった人です。認知症ばかりではないですよ。全部ではなくて、例えば半身麻痺になったとか、そういうような人にとっては、リハビリをすることが生きる希望なのですよ。したがって、先ほど話したように、他の病院では採算上なかなかという部門があるので、市立病院で手術を受けていなくても、リハビリを希望する方は市立病院で引き受ける、逆に言えば、困った方はどうぞいらっしゃいという体制で取り組んでいただきたいというのが私の求めていることなのです。それに対して不採算になった部分については一般会計から財政的に補填しますよと。  そういうことでやらないと、民間病院にそういうものを引き受けてもらって、あなたのところにこれだけ補助金を出すということになると、またいろいろ面倒な問題も発生する可能性があります。したがって、これは市立病院でやることが最も適していると思うものですから、ぜひ市立病院でやっていただきたい、このことを求めているのですよ。 ◎関 病院事業管理者  急性期ももちろんそうですし、今、松浦委員がおっしゃられたような脳血管系疾患の患者に対してもそうです。それから、もう一つ申し上げますと、脳疾患だけではなくて、神経内科の病域にあるのですが、いわゆる難病と言われている脳、脊髄の疾患を持っている患者もリハビリが必要であるという認識は、もちろん私は持っております。そういった患者に関しても、入院してリハビリをやっていただきたいと思っていまして、それに向けて、今、リハビリの職員を毎年のように増員している状況です。 ◆松浦忠 委員  入院してというのはわかるのです。経営上、入院するといいのですよ。私が言っているのは、入院ではなくて、ほかの病院で手術した場合です。ほかの病院では、今の保険制度の支払い期限ではおよそ1カ月で退院してくださいとなりますね。そうすると、行くところがないのですよ。(発言する者あり) ○坂本きょう子 委員長  静粛に願います。 ◆松浦忠 委員  家に帰って、車椅子に乗って、タクシーを頼んででも通院しよう、福祉タクシーを頼んで通院しようという人たちの外来を受け入れてくださいと私は求めているのですよ。それに対して、病院経営上、赤字になるものについては一般会計で補填しますよと。  市立病院というもののよって来るゆえんは何かといったら、皆さんもご承知のように、市立病院を開設したころは民間病院が余りなかった、そこで、ほとんどの市町村で病院を開設して入院患者も受け入れる、唯一、そこが頼りになるところだったのです。今は、民間の病院もたくさんあって、市立病院が民間病院と競争して経営的に民間病院に勝てるという状況になるかといったら、率直に言って、いろいろな縛りがあるので私は難しいと思います。  したがって、開設した当初から継続している市立病院の目的遂行のために―私に言わせたら、ベッドの占有率が云々とか、そんな議論はここですべきことではないのです。市立病院を設置している由来は由来として、現代の目的も含めていったら、そんなことではないのです。財政的な措置を含めて、開設者の市長の権限の中で、病院長と協議しながらどうやって本当に困った市民を救済していくか、これが市立病院の役割なのです。ここのところをしっかり受けとめていただきたいというのが私の求めていることなのです。  昨今の議会の議論は、ともすると、ベッドの占有率だとか、赤字がどうしたとか、あれがこうしたとかということになります。かつて、伊与部議員が科別の収支を出しなさいと提案したことがありました。私は、これは正しいと思っている。(発言する者あり)なぜかといったら、ここにいる議員で私の言っていることが理解できる議員が何名いるかということなんですよ、はっきり言うと。伊与部委員はよくわかっている。あとの議員は、わからぬ人が大半だと思う。だから、私は説明してあげているのです。(発言する者あり)  したがって、この点を受けとめてもらえるのか、もらえないのか、ここは大事なことなのです。もらえないということになったら、本当に市立病院が必要なのかどうかという議論に発展してくるのです。ここのところをしっかり答弁いただきたい。 ◎関 病院事業管理者  もう一度ご答弁させていただきますけれども、私ども市立病院が市立病院として存在している理由のところのお尋ねがありましたので、私の考えをここで述べさせていただきます。  私ども市立病院が市立病院として存在している理由の一つとして、私ども病院が持っている地域医療支援病院としての切り口があります。ほかの医療機関から頼られる医療機関でありたいというふうに考えておりますので、ほかの医療機関ではなかなか提供できないような医療、それは、高度な医療ということもありますし、今、委員がおっしゃられたように、ほかの医療機関ではなかなか治療が難しくリハビリを必要としているような患者を受け入れていくのが私たち市立病院の仕事だというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  私は、事業管理者としての答弁だなと思います。ただ、市立病院があるゆえんというものを、もう一回、しっかりと認識し直していただいて、市立病院としてはこうやる、したがって、ここにかかるお金についてはきちんと措置してくださいと言えるような認識を病院の中の理事あるいはお医者さんが持たないと、市立病院の役割ということになっていかないというふうに私は思っております。  そういうことで、ぜひひとつ、内部のみんなでよくよく検討いただいて、またの機会にということで、終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、がん患者や家族を支える緩和医療等の充実について、何点かお尋ねいたします。  急速な高齢化を背景としまして、がん患者の高齢化も同様に進んでおります。その中で、在宅での療養を選ばれ、地域のかかりつけ医などのもとで緩和ケアを受ける患者が増加していると伺っております。浜松市の複数の医療施設による患者や遺族の方々1,100名余りを対象とした調査がありまして、これは非常に貴重な調査だと思いますが、これによりますと、医療者等に対する患者や遺族の皆さんの要望の中で最も多かったのは、気持ちに寄り添って一緒に考えてほしいということでした。希望する場所で過ごせるようにしてほしい、また、苦痛が最小限になるように努力してほしいという要望がその後に続いておりました。こうした要望からも、患者が望む在宅療養の実現にはまだまだ課題があるのではないかというふうに推察します。特に、苦痛が最小限になるようにという要望については、がんによる疼痛や抗がん剤等による体の不調を何とかしてほしいという患者の切実な気持ちが伝わってきます。私は、このような患者や家族に対応するために、緊急緩和ケア病床の役割は非常に大きいというふうに思います。  昨年の決算特別委員会において、私は、市立札幌病院への緊急緩和ケア病床の設置を求めました。答弁は、在宅で療養されている患者の痛みに対して、その苦痛を取り除くために緊急入院して在宅に戻れるよう疼痛管理する病床が必要と考えている、今後、在宅療養支援診療所などの医師の意見を聞きながら、市立札幌病院としてどのような対応が必要か検討するというお答えでありました。  そこで、緊急緩和ケア病床の現在の検討状況について、確認の意味で2点お伺いいたします。  1点目ですが、ここ数年の市立札幌病院の会計決算を確認いたしますと、きょうの質疑の中にも出ておりましたけれども、在院日数が年々短縮しており、それに伴って在宅療養を選択する患者も増加していると思います。  そこで、それらの患者や家族に応対している地域の医療機関、特に在宅療養支援診療所、支援病院から、患者の痛みへの対応や緊急時の受け入れについてはどのような意見や要望が上がっているのか、また、市立病院には、地域医療支援病院として開放病床を設置していると聞いておりますが、例えば、これを在宅療養支援診療所と共同診療する緊急緩和ケア病床として活用することはできないのか、お伺いいたします。 ◎向井 副院長  緩和ケア医療に関する地域医療機関からの要望等についてお答えいたします。  当院には、在宅療養支援診療所等の医師から、がん等の痛み、疼痛の管理に困難を来している患者の対応、主に鎮痛剤の処方などについて意見を求められることが多くございます。また、支援診療所の医師からは、在宅療養患者の一時的な入院が当院で行われれば助かるとのお話も伺っております。  また、開放病床の緊急緩和ケア病床としての活用についてお答えいたします。  連携診療所等から疼痛症状の緩和などを目的とした一時的な受け入れの要請がある場合には、委員がご指摘のとおり、開放病床を活用し、当院緩和ケア医師が主治医、連携医療機関の医師が副主治医となり、共同で診療を行って患者の症状緩和を図ることができますので、地域連携センターを窓口として対応してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  在宅で闘病されている方々の一時的入院など、市立病院の役割は期待されているものが大きいということを確認させていただきました。  また、開放病床を緊急緩和ケア病床として利用することは可能ということをお伺いしました。開放病床は、入院を要請した側の医師との共同診療でありますから、患者にとっても非常に安心感が高まると聞いております。今後、地域の在宅療養支援診療所等と運営方法などを協議しながら、せっかく用意されている病床を有効に使っていただくことを要望しておきます。  次に、緩和ケア病床の増床と運用について伺います。  ことし4月に公表された病院局の新ステージアッププランにおきましては、医療提供体制の現状と課題の項目のところで病床機能の見直しが掲げられております。その中で、がんの終末期を迎えた患者については、転院困難な場合も多く、緩和ケア内科の病床が不足しているという課題を示された上で、病床機能の見直しを行う必要があるとの認識も示されております。  そこで、伺いますが、新ステージアッププランでは、緩和ケア病床の増床を掲げ、緩和ケア患者の増加も見込んでおりますけれども、今後、具体的に何床増床し、それをどのように運用する予定なのか、伺います。  また、現在の市立札幌病院における緩和ケア医療提供の課題をどのように捉えておられるのか、そして、その解決に向けてはどのように進めようと考えておられるのか、あわせて伺います。 ◎向井 副院長  緩和ケア病床の増床と運用についてお答えいたします。  緩和ケア病床については、今年度中に現在の2床から6床に増床する予定でございます。特に要望の多い個室を2室設置するとともに、患者等と病棟スタッフが心配事などをじっくり相談できる専用室も整備していきたいと考えております。しかしながら、これで終末期の患者全てを受け入れることは難しく、当面は、症状等を勘案しながら、対象となる患者に入所いただき、そのほかの患者については、各病棟において主治医と緩和ケアチームが連携して十分な緩和ケアが行われるように努めてまいりたいと存じます。  次に、当院の緩和ケア医療の提供の課題と対応でございますが、一つには、当院は地域がん診療連携拠点病院であり、がん診療にかかわる全ての医師等の医療従事者が緩和ケアに精通する必要があると考えております。このため、緩和ケア研修会を毎年開催し、医師等の資質向上に取り組んでおります。  次に、がん患者やその家族のさまざまな苦痛、苦悩への対応には、専門性の高い緩和医療が求められることが多いと考えております。現在、緩和ケア内科の専門医が不足しており、今後も確保に努めてまいりたいと考えております。  さらに、がん患者等には、緩和ケア医療はすなわち終末期であるという誤解がいまだに多くございます。その解消には、がんサロンや市民公開講座、受診時の個別説明などを通じて早期緩和ケアの啓発に取り組んでいるところでございます。 ◆石川佐和子 委員  増床するに当たっては、個室も検討されるということでした。私も過去に民間の緩和ケアの病床にお世話になった家族がおりましたけれども、患者はもとより、家族のケアをしっかりしていただく上でも、個室は望まれていると思います。緩和ケアチームのしっかりとした取り組みも進めていただきたいと思います。  次に、今後の緩和ケア医療の充実について伺います。  市立札幌病院は、高度急性期の病院として、今後とも、より積極的ながん治療のために、急性期段階からの早期の緩和医療、適切な患者の痛みの管理についても重要な役割があると思います。そのためには緩和ケアに従事する医療者の確保が何よりも必要だと思いますが、各がん診療拠点病院ともその確保に苦労されているというお話も伺っております。一方で、緩和ケア病棟を設置している病院では、緩和ケアを専門的に行いたい医療者も集まりやすいということも伺っております。  そこで、質問ですが、現在の緩和ケア医療の提供体制はどのようになっているのか、また、緩和ケア医療従事者を安定して確保するためにも緩和ケア病棟を設置するべきと考えますけれどもいかがか、お考えを伺います。 ◎向井 副院長  現在の当院の緩和ケア医療の提供体制についてお答えいたします。  当院では、緩和ケアチームによる院内がん患者の症状緩和、緩和ケア病床による終末期がん患者の療養、緩和ケア内科外来による外来がん患者の診療に当たっております。  診療スタッフですが、医師は、緩和ケア内科が1名、嘱託医師が1名、精神腫瘍医が2名おり、がん看護専門看護師と緩和ケア認定看護師の両方の資格を持つ看護師が1名、がん性疼痛看護認定看護師が1名と専門性の高いスタッフがそろっております。緩和ケアチームは、このほかに、専任薬剤師が1名、リハビリ科、栄養科、歯科口腔外科などのメンバーが加わり、活動を行っているところでございます。  次に、緩和ケア病棟の設置についてでございますが、ご指摘のとおり、緩和ケアに従事する医療者の確保は全国的に困難な状況にあります。現在、当院の職員の状況を勘案し、今般、緩和ケア病床のでき得る限りの増床を行っているところでございます。今後、医師、医療スタッフの確保などに努め、増床する予定の緩和ケア病床6床の運用経験をさらに蓄積しながら、緩和ケア病棟の設置については検討課題としてまいりたいと存じます。 ◆石川佐和子 委員  ぜひ、地域医療支援病院として、緩和ケア病棟の設置を進めていただきたいということを要望しておきます。  最後に、在宅療養移行に対する支援について伺います。  先ほど病院の平均在院日数が1.3日短縮になったという答弁がありましたが、短縮傾向にある中で、在宅療養に移行するがん患者も多くなっていると申し上げました。これは、在宅療養を希望する患者がふえていること、また、自宅でも張り薬による疼痛管理ができること、さらには、急性期病院の機能分化が進んでいることなどが理由に挙げられていると伺っています。  がん患者が在宅で過ごされるためには、医療のみならず、生活全般を支える介護の充実が不可欠だと思います。しかし、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、介護制度ががんの急速な症状の進行や悪化を前提にしたものではないことから、十分なケアマネジメントが行われていないことがあるとも伺っております。こうしたことから、がん患者が在宅療養するためには、在宅移行時に、病院と在宅医、訪問看護師、ケアマネジャー、介護従事者の十分な情報共有と在宅療養の方針の確認等が特に必要であり、欠かすことはできないと考えます。  そこで、最後に伺いますが、市立札幌病院のがん患者の在宅移行に対する取り組みについて、特に、地域でがん患者の療養を支える方々にどのように対応しておられるのか、伺います。 ◎向井 副院長  緩和ケアが必要な患者の在宅移行についてお答えいたします。  当院から在宅医療に移行する患者の多くがそうですが、特に、がん患者の在宅療養については医療依存度が高いのが特徴でございます。そのため、当院では、専従看護師とメディカルソーシャルワーカーを配置し、在宅診療医の往診や訪問看護師の調整のほか、適切な介護サービス等が提供されるように支援しております。また、在宅移行後、必要な治療やケアが在宅でも継続できるよう、退院前のケアカンファレンスを積極的に行っており、患者とご家族を中心に、当院医療チームと在宅診療医、ケアマネジャー、訪問看護師などが参加し、それぞれの役割や支援内容を確定して、患者が在宅で安心して療養いただける体制づくりを支援しております。 ◆石川佐和子 委員  がん患者が在宅で安心して暮らしていくために、連携しながらしっかりと介護サービスを行っていくというのは、先ほどの認知症の方の支援と同じ状況にあるのではないかと考えます。介護事業者との連携を密にして、本当に不安のないような取り組みをしっかりと行っていただきたいというふうに思います。  最初にお話しした調査にもありましたけれども、がん患者の緩和ケアのポイントは、患者はもとより、家族の声をしっかりと聞いて寄り添っていくことだというふうに思います。そうしたことが、患者の満足度、また、家族の皆さんの安心感を高めていくことにつながると思います。在宅も含めて、患者が望む場所で過ごすことができるように、市立札幌病院地域医療支援病院としてそうした患者と家族を最期まで支えるために、緩和ケア病棟の設置など、緩和ケアの取り組みをさらに充実させていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○坂本きょう子 委員長  以上で、病院事業会計の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時27分       再 開 午後2時30分     ―――――――――――――― ○坂本きょう子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第7款 土木費 第5項 都市開発費及び第7項 建築費について、一括して質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  私は、特定優良賃貸住宅、以下特優賃と申しますが、特優賃を初めとする住宅施策について質問させていただきます。
     22年前、1993年に国の制度がスタートしまして、札幌市においても同年から市営住宅を補完する公的賃貸住宅として21棟、867戸を供給してきた特優賃については、2009年の予算議会で質問させていただいております。当時、入居率が約75%と低迷しておりまして、空き室補填額が1億円を超えることから、空き室対策、子育て支援制度として08年2月から入居条件の緩和開始を行い、一定の効果を上げてきました。さらに、2010年3月からは、高齢者世帯へと入居条件の緩和を広げまして、中堅ファミリー層向けの民間賃貸住宅の供給が進む中で、多くの方に幅広く特優賃を利用していただけるよう運用方針の転換も行ってきたと思います。  そのような経過を経て、順次、管理期間が20年を満了する住宅があらわれてきておりまして、今年度3棟、再来年度の平成29年度には残りの5棟が全て札幌市の管理期間を終えることとなっています。特優賃としての管理期間終了後は、民間賃貸住宅となるなど、その後の管理手法については各事業者の判断に委ねられることとなりますが、入居者の居住の安定確保のために引き続きの配慮が必要になってくると思います。  そこで、質問ですが、特優賃としての管理期間終了に伴う民間賃貸住宅への円滑な移行についてどのように対応されているのか、また、現在、入居されている方や事業者への説明はどのような形で行われているのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  特定優良賃貸住宅の管理期間終了に向けての対応についてお答えいたします。  特優賃の終了に当たりまして、現入居者への説明はそれぞれの事業者及び現管理者である北海道住宅供給公社が行うこととなりますけれども、札幌市といたしましても、現入居者のその後の居住の安定を図ることが極めて重要であると認識しております。そのため、それぞれの管理期間の満了を迎えるに当たりまして、1年ほど前から事業者と面談をいたしまして、事業協力のお礼とあわせて、今後の家賃設定など、民間住宅としての管理手法の意向を確認しているところでございます。その際には、事業者に加え、現管理者も同席の上、他物件における家賃設定の事例や新たな入居契約に係るアドバイスを行うなど、円滑な管理移行ができるように協議をしております。 ◆しのだ江里子 委員  まさに、入居環境の安定というのは大変重要であることから、1年前から事業者に対して事業協力などをしていただいているということでした。しっかりとしたアドバイスをしていただいて、入居されている方たちが本当に安心して継続して暮らしていくことができるようにしていただきたいと思います。  近年、約8割を超える入居率から見ましても、特優賃としての住宅需要というのは一定程度ありまして、管理期間終了後につきましても、築20年程度ならばマンションとしてはまだまだ十分利用できることから、良好な住宅環境の確保が図られることを私たちとしても期待します。  先ほどお話ししたように、特優賃におきましては、入居促進策としての子育て、高齢者支援制度が、近年の高水準な入居率の維持に一定の効果を上げていると理解しております。現在、入居されている方に対して大きな家賃変動とならないように、市としても事業者への働きかけを求めたいと思います。  特優賃は終了するものの、少子高齢化が急速に進む中で、子育て世帯や高齢者が安心して暮らし続けることができる環境整備というのは、引き続き大変重要な視点であると考えます。一方で、子育て支援に特化した市営住宅東雁来団地1号棟が昨年12月から入居を開始し、入居開始時点で40世帯に64名のお子さんがおりまして、ひときわ活気ある様子が見てとれます。しかし、小学校の通学距離が遠いことや、放課後の居場所がいまだに設置されていないことなどの課題もありまして、早急に手だてを考えていかなければならない状況もあります。また、ことし8月にかけて1号棟の入居者に対してアンケートを行っておりまして、住居仕様など、平成29年度完成の3号棟の建築計画に反映させるとしています。  そこで、質問ですが、子育て支援住宅である東雁来住宅の事業の進捗とその効果はいかがか、一方、65歳以上の入居者が38%を超えている市営住宅において、支援をするべき高齢者対策としてどのようなことに取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組む必要があるとお考えなのか、あわせて伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  東雁来団地の事業の進捗とその効果、また、市営住宅における高齢者支援の2点についてお答えいたします。  まず、1点目の子育て支援住宅である東雁来団地ですが、2号棟の40戸が今月末に竣工しまして、12月に入居を開始する予定であります。平成29年度の3号棟完成をもって全120戸の整備が完了する予定であります。  1号棟の入居者へのアンケート結果ですが、例えば、指を挟まないような仕様のドアなど、安心して子どもを産み育てられる居住環境づくり等に対して一定の満足度をいただいているというふうに判断しております。さらに、現在、ちょうど3号棟の実施設計を行っておりますので、いただいた貴重な意見をそこに反映することで、より子育て世帯に配慮した整備となるものと考えているところであります。  次に、2点目の市営住宅における高齢者支援についてでありますが、今年度より一部の団地において若年層専用の申し込み枠を設定しておりまして、高齢化の著しい団地のコミュニティ維持や自治会活動の活性化につながるものと考えております。子育て支援、そして高齢者支援、どちらも住宅セーフティーネット構築に大変重要な観点であり、引き続き、市民ニーズに対応した住環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  このアンケートに関しては、内容を見せていただきましたが、まさに仕様にかかわることが多くて、そういった意味では、子育てしやすい住宅であるということが見えてきます。  そしてまた、65歳以上の入居者が38%を超えている市営住宅における高齢者対策ですが、今、お話を伺いましたように、若年層専用の入居枠をつくることによってコミュニティーの活性化、自治会活動の活性化を図っていくというご答弁でありました。本来は、多世代が住んで、そして支え合っていくという状況が望ましいと思います。その意味では、試行的に高齢化率の高い団地に若年層の入居を促す試みは望ましい形だと思いますけれども、これからは、本当に高齢者が多くなっている市営住宅にいろいろな世代の方たちが住むことができるような取り組みをしていかなければならないと思います。  代表質問でも取り上げられておりましたが、中層住宅に住む高齢者の住みかえ要望を伺うことが大変多うございます。しかし、希望にかなうことは至難のわざであるというか、ほとんど無理と言っていいと思います。そのために出づらくなってしまいますと、外出機会の減少とか孤立化につながっていくのではないかと心配するところです。  これまでの子育て世帯、高齢者に配慮した住宅施策についてはお話を伺いましたけれども、私は、今後の人口減少など社会情勢の変化に対応した住居環境の充実を進めていくべきだと考えます。そのような住宅施策の展開が期待される中で、昨年末に策定されました市有建築物配置基本方針の中では、市営住宅の総量抑制及び民間住宅活用の考えが示されています。民間賃貸住宅の空き家は14万戸とも言われておりますが、この活用は、これまで札幌市の住宅マスタープラン2011にも盛り込まれておりまして、これが実現できれば札幌市の住宅施策の大変大きな転機になると考えますけれども、一向に姿が見えてきません。  そこで、質問ですが、今後、市有建築物配置基本方針の考えを踏まえた市営住宅の供給と民間賃貸住宅の活用をどのような考えで進めていくおつもりなのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  市有建築物配置基本方針を踏まえた市営住宅の今後の展開についてお答えいたします。  市営住宅の今後の供給に関しましては、市有建築物配置基本方針を受けまして、委員のご指摘のとおり、市営住宅の総量の考え方や民間住宅の活用などが平成29年度に策定予定の次期住宅マスタープランにおける重要な検討項目になると考えております。このうち、総量の考え方につきましては、集中する建てかえの需要に対して、住棟の長寿命化や事業費の平準化など、さまざまな視点から市営住宅のあり方検討を進めていくことが必要と判断しております。また、民間賃貸住宅との連携につきましても大切な視点の一つと捉えておりまして、現マスタープラン策定後の社会情勢の変化を勘案した上で、マスタープラン見直しの検討過程において整理していきたいというふうに考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  今の答弁にもありましたが、民間賃貸住宅との連携強化を踏まえた住宅政策の展開というのは、今後の札幌市の住宅行政における重要課題の一つというか、本当に大きなものであると私は認識しております。しかし、なかなか姿が見えてこなくて、確かに札幌市においては空き家が14万戸あると言われていますが、この14万戸が実際にどれほど使えるかということに関しては定かでないところがあります。  そういう中で、札幌市にある住宅資源を有効に使うことが本当に求められていると思います。なかなか進まなかった民間賃貸住宅の活用については、マスタープランの改定後に進めていくということですけれども、ぜひとも、事業者の方たちと連携、調査していただいて、早急に方策を考えていただきたいと思います。まさに、自力では適正な水準の住宅を確保することができない住民がたくさんいらっしゃいます。そしてまた、民間住宅の入居を拒否されることが多い高齢者とか障がい者などの住宅確保にも、必ずや、つながるのではないかと私は思います。都市局にはぜひとも力を尽くしていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、市営住宅における住みかえ制度についてと市営住宅自治会の運営に対する補助の2点についてお伺いいたします。  最初に、市営住宅における住みかえ制度について伺います。  さきの代表質問でも取り上げさせていただきましたが、市営住宅の住みかえは、現在、市営住宅に住んでいる方で、家族がふえて手狭になったとか、また、高齢になって病気や車椅子のために階段の上りおりが困難になったなど、一定の条件に該当する世帯について、別の市営住宅に住みかえることが認められる制度でございます。しかしながら、実際にはなかなか住みかえが進んでいない状況にあることから、我が会派としても、より住みかえが促進できるような見直しをこれまで何度も求めてまいりました。  さきの代表質問において、吉岡副市長から、住みかえ用の住宅の確保方法の見直しや手続の簡素化など、実効性のある制度に向けた改善策を取りまとめたいとのご答弁をいただいたところでございます。この答弁は、これまでよりも一歩踏み込んだ内容であったと評価させていただいておりまして、本日のこの委員会では、より具体的な検討内容についてお聞きしたいと考えております。  そこで、質問ですが、現行の住みかえ制度はどのように実施されているのか、また、どのような点において問題があったと思われているのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  住みかえの実施方法と問題点の認識についてお答えいたします。  まず、住みかえ用住宅の確保についてでございますが、現状では、定期募集の準備という関係がございまして、定期募集の日の2カ月前を基準日として、それ以前に修繕が完了した空き住宅を定期募集用に回しております。それ以降のものにつきましては、住みかえ用にそれぞれ機械的に割り振っております。これが住みかえ希望者のニーズと提供する住宅がうまくマッチングできていない要因となっていると考えていることから、まずは現行の住宅確保方法の見直しが必要ではないかと認識しております。  また、住みかえの手続についてでございますが、現行では年3回の定期募集を実施して、それと同時期に住みかえの登録申請を受け付けておりますけれども、この登録の有効期限は次回の定期募集までとなっております。このため、住みかえを希望する方にとっては、毎回、同じ手続をとっていただくことになりますので、もっと簡便で住みかえ希望者の負担を軽減する必要があるというふうに認識してございます。 ◆丸山秀樹 委員  今の答弁で、1番目として、住みかえ用住宅の確保の問題がありました。定期募集の開始2カ月前までに修繕を終えた空き家については定期募集用の住宅にする、それ以降で、募集開始時期までに修繕を終えたものについては住みかえ用にする、これを機械的にやっていたので実際のニーズに十分対応し切れていなかったということでございます。  もう一つは、多分、登録期間の長さの問題になるのだろうと思いますが、他の政令指定都市の例でいきますと、その半数以上は、一度、住みかえ登録をすると、その後、期間に際限がなく継続となっていたように思います。ところが、現在のところ、札幌市はそれを取り入れていない状況でございます。登録期間は次回の募集開始までということで、また、紹介は募集期間終了後1回限りという形になったものですから、それで抹消されてしまうといった問題があったと思います。  入居者の募集に際して、もみじ台で言えば短期募集ですが、住みかえ登録者はどのぐらいの数がいるかというと、年度によってばらつきがあるようではございますけれども、300から360世帯の申し込みがあると伺っております。特に、そのうちの7割は、階段の昇降が困難になったということで、低層階への住みかえ希望者です。これは、まさに、高齢化が非常に進み、また、その間に病気になったなど、若いときは上の階でよかったけれども、今となってはなかなか住んでいられなくなってきた、そうなると外出もおっくうになってしまうといったさまざまな要因を引き起こす原因になろうかと思いますが、このように低層階への住みかえ希望者が非常にふえている実態があります。  また、申請に対して実際に住みかえに至った件数はどのぐらいだったのかというと、前半に言いましたが、調べてみると20%に満たない数字になるとも伺っております。さらには、登録の申請をする際の記載内容に制限がないのですね。そうしたこともあって、どうしても利便性のいい団地に集中してしまい、倍率が上がってしまうといった問題もあります。さらには、たとえ抽せんで紹介順番が1番になったとしても、その方が希望する住宅がなければ住みかえは可能になりません。このようにさまざまなこともあって、結論として、現行の実施方法は、住みかえ希望者の負担が多い割に進まないといった現状があったのではないかと思います。さらに、市営住宅への入居を希望する方は依然として大変多いことから、住みかえ用だけに空き家住宅を提供するわけにもいかず、市としては大変に難しい課題であることは私も理解いたします。ただ、先ほどから申し上げておりますように、現行の住みかえの実施方法には課題が非常に多いことから、これらを踏まえた見直しを進めていただくことになろうと思っております。  そこで、質問ですが、住宅の確保方法の見直しや手続の簡素化を図っていくに当たり、現時点で具体的にどのような内容を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  現時点におけます住みかえの具体的な見直し内容についてお答えいたします。  今、段々のお話をいただきましたが、まず、住宅の確保方法につきましては、先ほどの機械的な割り振りを改めまして、例えば、住みかえ登録のある団地で空き部屋が生じた場合には、特に、同一住棟での住みかえ登録者がいればそれを最優先にすることなど、これまで以上にニーズに見合った住みかえ用住宅を提供できるように見直しをしていきたいというふうに考えております。  次に、申請者の負担軽減につきましては、これまで期間を限定していた登録申請を通年で受け付けることとしまして、また、お話がありましたように、その有効期限も年度をまたいで自動更新にするなど、手続の簡素化を考えていきたいと思っております。  一方、これもお話にございましたが、現行の住みかえでは、具体的に申しますと、厚別区の青葉団地とか北区の幌北団地など、管理開始後、間もない新しい団地には住みかえの登録申請の希望が集中する傾向がございます。しかし、これらの団地は、定期募集においても申し込み倍率が軒並み100倍を超えるような住宅ですので、これも住みかえが進まない要因の一つとなってございます。そのため、登録申請できる団地の選定につきましても、住みかえ制度の趣旨を十分考慮して検討していけたらなというふうに考えております。 ◆丸山秀樹 委員  まず、確保の方法としては、最優先の課題として、同一住棟を紹介順番として優先していく、これも大事な視点だと思いますが、当然、同一住棟の後は、同一団地内、そのエリア内というか、その方たちが今まで住んでいた生活圏内に求めることが非常に多いと思うので、そうした配慮も非常に重要ではないかと思います。また、先ほどもお話が出ていましたように、次年度以降も自動的に登録が繰り越されていく、そうした体制が必要ではないかと思っております。また、当該住棟に対する住みかえですが、下の階で空き家が発生した場合に対する配慮として登録されている方を優先していくような柔軟な対応も今後は必要ではないかと思います。また、そういったことだけではなく、世帯人数の増加が見込まれる方もいらっしゃるでしょうから、そうした方に対する規制緩和といったことも改めて進めていく、検討として上げていく必要があるようにも思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  このように、これまでなかなか検討が進んでいなかった住みかえ制度の見直しが具体的に着手されていくことに対しては評価させていただくところでありますし、できるだけ早く実効性のある制度となるよう取り組んでいただくことを求めます。  そこで、質問ですが、今後、住みかえ制度の見直しを行うに当たり、どのようなスケジュールで検討を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  見直しに向けたスケジュールについてお答えいたします。  市長の諮問機関である市営住宅入居者選考委員会にお諮りしまして、代表質問でも吉岡副市長からお答えしましたとおり、今年度中には制度の見直しを終えたいと考えておりまして、来年度のできるだけ早い時期に実施できるように努力してまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹 委員  市営住宅入居者選考委員会に諮られるということと、今年度中に制度の見直しを終えて、来年度の早い時期から実施するというお話でございました。登録期間が継続されて、住みかえ住宅の確保と紹介の優先順位を定めるなど、今後、大きな効果が期待されます。また、申請から住みかえに至る人も、当然、今までの約20%から飛躍的に改善されるものと大きな期待を寄せるところです。  さきにも少し申し上げましたが、実は、その申請をする7割の方が昇降困難者ということは、高齢者がこの制度を申し込むことが非常に多いと思います。だとすれば、当然、申請に当たっては丁寧な説明が必要ですし、理解を求めて、スムーズに手続が進むことが重要であろうと思いますので、どうかその点にも配慮していただいて進めていただければと思うところであります。  続きまして、2点目の質問は、市営住宅自治会の運営に対する補助についてお伺いさせていただきます。  この件につきましては、多くの市営住宅の自治会の問題であろうかとも思いますが、もみじ台地区の市営住宅の各居住者へお湯を供給するに当たりまして、動力ポンプが設置されておりますけれども、この動力ポンプの電気料金は各自治会が負担しております。近年、電気料の値上げが著しいことから、自治会の収支に大きな負担となっておりまして、自治会運営を圧迫しているところであります。  具体的なことを申し上げますと、約400世帯の自治会の年間の収入は、自治会費、駐車場助成金、市からの地域助成金で大体540万円でございます。一方、支出は、共用部の電気代、動力ポンプアップ料だけで170万円、除雪費180万円、除草費70万円で、これだけでも420万円です。120万円しか残りません。さらに、2年に1回ですが、そこに排水管の清掃費100万円がかかるということで、半分の50万円を積み立てるとしても、自治会が自由に使えるお金は年間70万円となります。生活保護世帯や年金受給者が非常に多い地域にあって、現在、月800円の自治会費を上げることは、住民の反発が必至で、非常に難しい状況にあると言えます。  中でも、電力に占める動力ポンプの比率は、平成26年度で54.68%です。平成22年度は約73万円で済んでいたものが、平成26年度では92万円、約20万円も支払いがふえております。決して、自治会が努力をしていないわけではありません。というのは、共用電気代は、この5年間はほぼ横ばいです。これは、自治会が節電に努めているからだということがわかると思います。こうした現状に鑑みると、自治会に対する何らかの補助が必要ではないかと思います。  そこで、質問ですけれども、こうした現状にある市営住宅自治会に対し、何らかの補助を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎杉村 住宅担当部長  市営住宅自治会への補助についてお答えいたします。  まず、基本的な考え方といたしまして、団地の共用部の設備に係る電気代や敷地内の草刈りの費用、冬季の除雪費のほか、各住宅の排水管の高圧洗浄のような経費は、団地の自治会の負担とすることが基本的なルールとなっております。しかし、高齢化が特に顕著に見られる団地の自治会にあって、電気料を初め、燃料費や光熱水費の値上がり、除雪業者の減少による除雪費の高騰などの一方、自治会費や札幌市からの助成金等の収入も伸びず、運営が非常に厳しい自治会があることについては十分認識しております。  今後、これらの自治会運営の実態を調べるとともに、自治会の負担とすべき経費、市の負担とすべき経費がないかを精査して、本来の団地の自治活動の中で自治会の運営が立ち行かなくなることがないように対応を検討し、引き続き自治会の活動を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  今、部長から答弁がありました費用の負担につきましては、札幌市営住宅条例第17条の費用負担の中で入居者負担とすることが書かれておりまして、これについては理解するところでありますし、ここですぐに結論を求めるというのは、予算の関係もあって難しいことだと思います。  しかし、自治会にとっては、これは大変切実な問題になってきており、今後、予算編成などに当たってぜひともご検討いただきたいことを要望して、質問を終わります。 ◆村上ひとし 委員  私は、民間建築物耐震化促進事業について、簡潔に質問いたします。  建築指導部の決算を見ますと、不用額の主な理由として耐震化補助の減少が挙げられておりますが、この理由と、あわせて、ふやす努力が必要だと思いますけれども、現在どのような工夫や努力をされているのか、まず、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  1点目の耐震化補助の減少の理由についてお答えいたします。  木造住宅の所有者に対するアンケート調査などからは、補助利用が伸びない理由といたしまして、リフォーム工事、バリアフリー工事及び省エネ改修などの工事を優先し、耐震改修工事までなかなか手が回らないという回答が寄せられております。一方、非木造建築物等につきましては、営業を一部ストップしながら工事を行う必要が出てくる上に、耐震化が営業上の直接の利益にはなかなかつながらないために、多額な費用を必要とする耐震化に踏み出しにくいといったご意見もあります。また、札幌市におきましては、地震災害のリスクが比較的低いと思われておりまして、このような市民意識も影響しているのではないかというふうに考えております。  2点目の耐震化の促進に対する取り組みについてお答えいたします。  木造住宅につきましては、広報さっぽろ等への記事の掲載やチラシのポスティング、住宅課との連携によるイベントやセミナー等での制度の紹介など、耐震改修の必要性について、より一層、理解が深められるよう普及啓発を強化してきたところでございます。一方の非木造の建築物等につきましては、対象となる全ての所有者に対して通知文や補助の案内を送付いたしまして、特に、耐震診断の実施が義務づけられた要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対しましては、個別の相談を通して耐震化の必要性をご理解いただき、補助による支援を行っている状況でございます。 ◆村上ひとし 委員  耐震化がなかなか進まない理由の中で、地震はいつ起こるかわからないし、札幌の確率はそんなに高くないというような思いもあったりして、どちらかというとバリアフリー化などの工事が優先されているということであります。また、営業されている事業者の皆さんでは、やはり経営的な側面も影響していて、そのことによって耐震化が思うように進んでいないということでした。  そんな中で、いろいろ努力されているというご答弁もありましたが、私が最も心配していることとしては、高齢者といいますか、災害弱者が多くいる建築物には率先して働きかけていく必要があるだろうと思っております。木造住宅の耐震化補助制度のご案内やパンフレットを見せていただきましたが、民間建築物のほうを見ますと、対象となる施設には養護老人ホームなどの福祉系の施設も幾つかあるようです。こういう福祉系の施設に入居している方は、当然、お年寄りや障がいのある方ですから、こういうところは率先して耐震化の促進を図っていく努力が必要だと思います。また、一般の木造住宅も、どちらかというと高齢者が多いことが想定されております。ですから、こうした特別養護老人ホーム、あるいは、木造住宅の耐震化促進は特に急がれていると思いますけれども、この点はどのように工夫して働きかけているのか、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  特別養護老人ホームなどの福祉系の施設に対しましては、毎年、通知文や補助の案内を送付しているところでございます。こういった通知文をもとに相談がございました際には、耐震化をぜひ実現していただけるように、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  また、木造住宅の所有者につきましては、今年度は、4万8,000戸に対して、耐震改修についてわかりやすく解説したチラシを戸別配付する予定としております。来年度も予定しておりますが、ご指摘がありました高齢化率なども考慮しながら配付地域を検討してまいりたいというふうに思います。 ◆村上ひとし 委員  特養などの福祉施設については、積極的に相談に乗っていただきたいと思います。それから、高齢者が多く住まわれていると思われる木造住宅についてでありますが、高齢者が独自で耐震化の必要性を判断して補助を活用することは非常に難しい面があると思います。そういう点で、チラシを4万8,000枚配付されるということで、それはそれで効果はあろうかと思いますけれども、中には、なかなかチラシを読めないお年寄りもいらっしゃいます。  そういう中で、高齢化の進んだ地域では、地域包括支援センターのケアマネジャー、あるいは各種介護施設の職員は、高齢者が介護サービスを利用する段階で必ずと言っていいほどその方のご自宅を訪問しているようです。そして、さまざまな介護サービスの相談、プランニングをするわけですが、介護関係の方はそのときに住宅も直接見ておりますから、そういう点では、地域包括支援センターあるいは各種介護事業所などにこういうパンフレットあるいはチラシを積極的に配付するとか、一定程度の説明をして耐震化が必要だと思われる方に伝えてもらったり、あるいは、市にいろいろ問い合わせすることを勧めるようなことが必要ではないかなと思うのです。  そのあたりの取り組みについてどんなふうに考えているのか、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  木造住宅を所有されている方々に対して、いかにしてアプローチし、パンフレットやチラシを直接手にとっていただくということは非常に大事なことだと認識しております。したがいまして、そういった観点から、私どもといたしましても、さまざまな機会を捉えながら耐震化の理解を深めていただけるように、パンフレット、チラシの配付等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし 委員  どうして私が介護関係の方の力をかりるべきだと言うかといいますと、介護保険法を利用した住宅改修があるのですね。これは、手すりをつけたり段差を改修する工事が中心で、在宅の高齢者ができるだけ生活しやすいようにという改修になります。この介護保険法を使った住宅改修というのは、最大20万円までできるのです。自己負担1割の方だとしますと、2万円で、最初に2万円を支払うだけで20万円の工事ができる受領委任払い制度という仕組みもあります。ですから、メリットのあるほかのリフォームなどのメニューを含めて、工事期間も検討して一緒にセットでやると、お年寄りにとっては非常に助かることだと思います。  介護の専門家たちは、費用面で非常に軽減される介護保険法の受領委任払い制度を利用して住宅を改修できる仕組みを詳しく知っておりますから、いろいろな方の力をかりて、こうした制度も使って耐震化の工事を一緒にやると有利だということを、ぜひ積極的に知らせていただきたいと思います。  こういう点も含めて、ぜひ目標を持って進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○坂本きょう子 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時14分       再 開 午後3時34分     ―――――――――――――― ○坂本きょう子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  私は、まず最初に、市営住宅にかかわる質問をいたします。  市営住宅の質問はたくさんあるのですが、わかりやすい2点について質問します。  一つは、市営住宅は、建てた年次によって、札幌市水道局が供給する水道の水圧が違います。どういうふうに違うかといったら、いわゆる建物の何階の高さまで水が上がるかという違いなのですね。多くの建物が5階ですが、5階まで上がらないというときに―今の水道局の説明では大体5階建てまでの高さには上がる、こういう水圧ですということになっています。そこで、5階に水を上げるために、ポンプ室をつくって、そして、モーターによって機械を動かし、その機械によって圧力をかけて5階まで水を上げる、こういうふうにしています。その後に、今度は、水道の高さを上げるために、水道局のほうで水圧を上げて5階まで上がるようになりました。そうしましたら、例えば、白石区で言うと本郷団地は、最初は加圧のためのポンプをつけておりましたが、5階まで上がるようになったものですから、ポンプを取り外し、モーターも加圧装置も撤去して、直接、各戸につないで水が上がるようになりました。  一方、例えば、すぐそばにある南郷団地は、5階まで水が上がるにもかかわらず、そのままポンプを取り外さないでポンプを使い続けております。この電気代は、住民、入居者の負担になっております。一方の本郷のほうは、取り外して電気代がかからなくなっても家賃は上がっていない。こういうところが市内の2万7,000余の市営住宅の中にあります。  そうすると、これはまさに差別であります、差別。市長による恣意的な差別、こう言ってもいいのかなと思います。私は、この状態をこの3月の議会で指摘いたしました。いつ、どう解消するのか、これが一つであります。  二つ目は、駐車場についてですが、各市営住宅の中に最初からはありませんでした。市営住宅は古くからありますが、ところが、今、市営住宅に入っているサラリーマンの方も、みんな、だんだんと車を持つようになりました。そこで、市営住宅の空き地の部分、緑地にしていた部分を駐車場にして、札幌市が使用許可を出し、駐車場料金を徴収しております。  そこで、お尋ねしたいのは、例えば、南郷団地では、平成26年度は何台駐車して、徴収した料金の総額は幾らになって、そして、除雪などの駐車場の管理をするために札幌市は自治会に幾ら払ったか。  先ほどの質問とあわせて、大きくこの2点について、まず、質問いたします。 ◎杉村 住宅担当部長  まず先に、駐車場の金額のお話をさせていただきますが、南郷団地の駐車場区画は全部で235台分ございまして、昨年度末、平成27年3月末現在で契約をしている台数は186台でございます。使用料につきましては、1台、1カ月5,500円を頂戴しておりますので、平成26年度の収支では、12カ月で延べ2,075台分の使用料収入をいただいておりまして、金額で1,100万円強となってございます。  一方、駐車場管理に関しましては、住宅管理公社と団地の自治会が委託契約を結んでおりますが、駐車場管理に係る南郷団地の自治会への交付金は年額83万3,000円でございます。  もう1点の水道ポンプの関係等でございますが、駐車場の管理もあわせまして、先ほどの丸山委員への答弁にもありますけれども、ルールでは自治会の負担というふうになっておりますので、先ほど申しましたように、現在、非常に運営の厳しい自治会があって、その一因となっているというふうに認識しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  まず、最初の水道のポンプの問題です。  これは、自治会の運営の厳しさの一因になっているとか、なっていないではないのです。私が尋ねているのは、恣意的な差別になっているよと、差別です。これについて答えていない。差別と思いませんか、思うか、これを答えてください。これが一つです。  それから、二つ目の駐車場です。  南郷団地で言うと、昨年は冬の除雪に216万円かかっております。そのうち、通路の部分もありますから、110万円ぐらいが駐車場の除雪にかかっていると言っています。そうすると、八十何万円をもらって110万円ですから、管理委託を受けたら30万円は持ち出しをせんきゃいかぬのですよ。一方、大家である札幌市は93%も利益を上げている。収入から経費の支出を引いたら93%の利益を上げている。  私は、3月に、まだ前任の高橋局長のときに、部長、鈴木住宅管理担当課長、南郷団地の皆さんも含めて話をしましたね。何とかするという話だったんですよ、何とかすると。南郷の団地で、ことしの3月初旬に、私のところに、ご主人を亡くされて遺族年金で暮らしている入居者から、今、団地では毎月1,000円の自治会費では運営できなくなる、値上げをするという話があるので、困ったという相談がありました。  そこで、私は、自治会を訪ねて、中身を全部聞きました。そうしたら、市長、こういうことが行われていたのです。南郷の団地も、本郷の団地も、どこの団地もそうですけれども、南郷団地の中には札幌市道が通っておりまして、その札幌市道に街路照明灯があります。これは、団地ができたときに中の市道も全部つくったのですよ。そして、道路の照明については十数基ありましたが、札幌市が街路灯を設置して、年間二十数万円の電気代は団地の住民がずっと払っていたのです。私は、そこに行ってそのことを全部点検しました。そして、自治会長に、皆さん、このことに気づかなかったのかと聞いたら、気づいて言ったんだけれども、市のほうでは、それは決まりだからあなたのほうで払ってくださいと言って全然受け付けてくれないという話でした。そこで、私は、鈴木課長とも話して、これはやっぱり札幌市だよということで、白石の土木部長とも話して、土木部のほうできちっと街路灯をつけてもらい、北電と話して、そこは消灯して、これで年間二十数万円の電気代が浮くようになりました。  そういうようなことを幾つかやって、そういう中でようやく持ち出しをしないでよくなり、ことし、値上げをしないで済むようになったと。今までやっていたレクリエーションも全部やめた、こう言っていたんです。これが管理の実態なんですよ。  したがって、私は、こういう点について、やっぱりもうちょっと―市営住宅というのは、憲法第25条の国民の最低限度の生活を保障するというその条文に発して、いわゆる社会福祉関連の法律ができて、その中の一環として公営住宅法によってこれが行われているわけです。したがって、2万7,000余の市営住宅を管理している札幌市長は、きちっと部下職員を指揮して、やっぱり適正な管理をきちんとさせんきゃだめだ。建てて以来、ずっとそういうことで、まだ電気を消していないところがいっぱいありますよ。やっぱり、電気代を払っているところについて総点検をして、早急にきちっと電気を消灯する。そして、道路などを照らしているもので、それを消灯することによって道路が暗くなるのなら、道路維持費のほうで街灯をつけて通行者の安全をきちっと確保する、これが行政として法律に基づく区分けではないですか。まず、この点をお答えください。
     それから、先ほどの水道の加圧のためのポンプ料金、これは、差別であるのか、ないのか、これに答えてください。  それからもう一つ、駐車場の管理委託ですが、金を持ち出して管理するとなったら誰がやるんですか。民間にそんなことをやる人がいますか。住宅管理公社に委託してやりますか。どこか、やるところがあったら探してください。管理を辞退すると言っていますから、どうですか。答えてください。 ◎杉村 住宅担当部長  まず、水道のポンプの件でございますが、恣意的な差別であるとは判断してございません。  また、駐車場の管理費等につきましては、先ほども申しましたが、これが自治会運営が厳しくなっている一因となっておりますので、自治会への支援強化につきまして、今後、自治会の実態等を調査いたしまして、自治会本来の運営が立ち行かなくなることのないように、さまざまな手段を想定して来年度の予算編成に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆松浦忠 委員  ことしの3月に、私は、南郷団地を―退職した前の高橋局長を含めて、部長もいましたし、鈴木住宅管理担当課長もいました。南郷の自治会の人もいました。そこで、文書で、あそこをモデルにして、どうやったら住民負担が少なくて済むかということでいろいろな実験をやろうということになりました。例えば、先ほどの質問で出ていた排水管の清掃は、2年に1回と言っているけれども、あれは果たして2年に1回も必要なのかどうか。そこで、南郷では、去年はあの住宅の全体の半分をやった、ことしは残りの半分を市のほうで実施して、去年やった半分の写真も撮って、ことしの写真も撮って、経年で写真を撮っていって、そして何年たったら本当に詰まるのかと。このことをきちっと調べて、その上で平均的に大体何年に1回やればいいよということをきちっとする。  それからもう一つ、あそこの中を見るために、今、どういう装置で見ているかといったら、下水道管などを調査するときに使う長いケーブル、胃カメラの先がついたケーブルの長いもの、これを持ってきて通してやっている。そうではなくて、私が提案したのは、もう廃止した医療用の胃カメラを活用して、ケーブルを長くして、そして、大体、入れたらそんなに長くないわけですから、1間ぐらい行くまでの長さのものをつくって、それを各自治会に、各自治会でなくても、1区に一つぐらい置いて、それをそれぞれの自治会が持っていって検査をする。そうやって、さらに、詰まったところの掃除には、昔、煙突掃除がありましたね。ブラシです。ああいう方式で、そこにタケヤ刷子というのがまだあるはずだから、あそこに頼んでつくって、そして南郷で実験しようよと。そうやってできることは入居者にやってもらう、そして、金のかからない生活ができるようにしようよという提案をしたんです。  そういうことについて、いまだに何の進展もない。南郷でやったって、前の年のものの写真も撮っていない。前の年は南郷の自治会でやったんですから、ことしは写真だけ撮ってよと私は言っていたんです。でも、撮っていない。南郷の団地の皆さんも、私も含めて、市も金がかからない、住民も金がかからない、それぞれが持てる力の中で知恵を出し合ってやろうよとちゃんと提案をしているのに、やらない。  これについて、どう考えているのか。やるべきなんですよ、これは。ちゃんとやるのか、やらないのか、はっきりしてよ。当時、局長はいなかったけれども、部長はいた。鈴木課長もいた。  それから、さっきのことで、差別ではないと言うのだったら、何を差別と言うのですか。差のあることを分けてやることを差別と言うんですよ。こっちは電気代を持たないでいい、そっちは電気代を持たせられる。差があるのです。これを分けていることを差別と言うのです。国語辞典を引いてごらん。差別というのは、分けて差があることを差別と言うの。これが差別でなくて何なのですか。  局長、局長は建築をやっていて、こういう言葉というのはよく勉強していると思うから、私の言うことが差別に当たるか、当たらないか、もう一回、答えてください。これが一つです。  それから、局長、3月の段階で、私が自治会の皆さんと一緒に提案して、そういう方向でやりましょうやと言ったことがやられていない。これについて、高橋局長からどの程度引き継いだのかわからぬけれども、少なくとも住宅担当部長と住宅管理担当課長はいる。これはやっぱりやるべきですよ。こういうことを含めて、ちゃんとする。  それから、除雪です。  赤字を出してはやらないから、そうしたら、この冬は、駐車場の管理はしてあげるから、除雪だけは札幌市のほうでしてくれませんか。南郷団地はモデルですから、モデルということで。どこだって、全部、それでいいんですよ。2万7,000余の団地はみんな赤字ですから。したがって、全部の団地について、ことしはとりあえず除雪だけしてください。それで、南郷で言えば、八十何万円に除雪費が入っているんだったら、その八十何万円は除雪費が幾らで管理費が幾らか、ちゃんと区分けしてください。除雪費の分は要らないから返します。自治会はそういうふうに求めればいいのですから。赤字まで出して誰もやらないって。さあ、どうする。 ◎杉村 住宅担当部長  局長の答弁の前に、ちょっと一言だけ、大変ありがたい評価をいただきましたが、私は4月に着任をしております。前任からはちゃんと引き継いでおりまして、松浦委員からの提案もありまして、排水管の関係とか、街路灯の関係とか、そういうものについて一定の実施はしております。それでまだ足りない部分で何ができるのかということについて、今後検討して、必要があれば来年度の予算に反映していきたいという趣旨で答弁させていただきました。 ◎京谷 都市局長  初めに、差別と思っているかどうかという点についてですけれども、私といたしましても、恣意的に差別しているというふうには考えておりません。  その理由といたしましては、市営住宅はかなりの数があり、整備年次もまちまちで、委員のご指摘のように、当初は水圧が足りなくてポンプでやっていまして、それにつきましては過去に改修している事例もあります。先ほどの電気代の関係は、これから改めて調査して、そういう差が生じないようにするにはどうしたらいいか、そういった検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  差別というのは、している側の人は、していると思っていないのです。されている側の人が思うのです。そして、第三者がそれをそうだと認定するのです。これが、社会において差別であるかないかの認め方なんですよ。そこに座っている人で、市営住宅に住んで差別を感じているような人は誰もいないと思う。したがって、今のように、予算の関係で、ここはやりました、ここはやりませんと。それはいいのだけれども、そうしたら、やれないところの電気代はちゃんと市が持ってあげるよと、こうすることが大事なのです。それが差別のない扱いなのですよ。  ここは、市長にあれもこれもと言って聞くのも気の毒だから、聞きません。あれもこれもと言ったら本当に市長が気の毒だから、したがって、もう一回、あなた方は、差別というのは何なのかということについて、この後、よく勉強してください。  そこで、除雪について、これはもう返上するからやってくれませんか、どうですか。 ◎京谷 都市局長  除雪の件に関しましては、札幌市から自治会に委託してお願いしてやっていただいておりますが、その費用について、先ほどのお話でいくと、20万円から30万円が合わないということであれば、実態を調査して、その補填はどういう方向で進めたらいいか、検討させていただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  財政局、いますか。私は、財政局に聞くけれども、1,140万円ぐらい入って、そして八十何万円しか払っていないと。1,000万円以上が財政局の懐に入っている。こういうのは、いわゆる権力を活用して不当な圧力をかけると言うのですよ。今は、入札だって合わないものは不調になっている。  したがって、こういうものについて、札幌市長という公権力を行使して市営住宅2万7,000余に入居している人たちに対して圧力をかけて屈服させる、この冬もそういうことを継続することについて、その金を懐に入れて運用しているあなた方は、今の話を聞いて何と思うか、これは捻出をしてちゃんと払うべきだというふうに思うか、財政局、答えてください。 ◎加藤 財政課長  ただいまの件ですけれども、先ほど担当部局からお答えしたかと思いますが、担当部局での実態の調査とか、それを踏まえた検討を受けて、我々としての判断と、必要であれば所要の対応を行ってまいりたいというふうに考えています。 ◆松浦忠 委員  局長、いいかい。したがって、ことし、みんな、各団地がそれぞれ契約するから、3月に除雪が終わったところで、幾らかかったか、全部調査して、出納整理期間は60日間ありますから、この中で実費に係る差額だけは速やかにきちんと補填する、これを約束できますか。 ◎京谷 都市局長  今、ご指摘の点につきまして、調査は行いますけれども、いつの時点でその補填をするかというところについては、もう少し中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  局長、あなたは建築の専門家だけれども、都市局建築部で設計して発注するもので、計算の合わないものは、今は誰も受けないでしょう。入札不調になっているでしょう。建築部だって、去年も随分あったよね。同じでしょう。請負契約でしょう。札幌市は、請け負ってくださいと言って自治会に請け負わせているわけでしょう。同じでしょう。  ひとつ、局長、後で中でよく相談して、あなたがそれでも押しつけると言うのなら、私は、全部の自治会を回って、みんなで局長のところに相談に行こうと、日時を決めて市役所に来るようにするから。だって、請負者と発注者が話し合いをするのだから、不調になったら話し合いをしなければいかんでしょう。これは、早急に、雪が降る前にやるから、したがって、その前に答えを出して私に返事をください。  さっきの電気代の件については、きちんと早急に結論を出して対応してください。これは差別ですからね。  これで、市営住宅の関係は終わります。  次に、円山動物園の行政監査報告というものが平成18年度に出されております。17年1月1日から12月31日まで、管理運営に関する事務ということで、監査の期間は18年1月12日から3月22日までということで監査をされております。  この中でるる指摘をされているのですが、特に、建物について、6ページのイで、施設の老朽化と施設整備計画の必要性ということが指摘されております。これに基づいて、平成20年以降、今年度を含めて65億円の設備投資がされておりますが、この設備投資の内容が問題なのです。  そこで、局長は、アフリカ館をつくるときに建築部長でおられたよね。このときに、これを設計するに当たって、建築の責任者として、まず、動物園に関する法律を読まれたかどうか、これをお尋ねします。 ◎京谷 都市局長  私は、動物園に関する文献などについては読んでおりません。 ◆松浦忠 委員  そうすると、アフリカ館をつくるときに、どういうことで今の建物の設計図というものができていったのですか。 ◎京谷 都市局長  動物園でつくっている基本計画に基づきまして、まず、我々が発注しております設計事務所が素案的な絵をつくりまして、それに基づいて動物園と何回もキャッチボールをしながら内容を詰めていったというやり方でやっております。 ◆松浦忠 委員  そこで、田中園長はたしか去年4月の発令ですね。そうすると、田中園長はいない。柴田飼育展示課長は、きょう、出席を求めていますが、私の調査では平成22年4月の発令となっておりまして、そうすると、柴田課長はこれにかかわっていたと思うので、柴田課長にお尋ねします。  動物園の中で、アフリカ館をつくるときにどういう人方でどういう検討をしたか、そして、その検討の記録が残っているかどうか、お尋ねいたします。 ◎柴田 環境局飼育展示課長  中の検討内容でございますが、設計工事開始の2年前から園職員全員に意見を募集し、これをもとに飼育職員による検討会議を複数回行い、施設のコンセプト、飼育動物の種類、頭数、動物展示に関する工夫、飼育場の面積に関すること、各動物を安全に飼育する上で必要な要件などの検討会を行っております。  この記録につきましては、全てのものがあるわけではございませんけれども、検討の資料は残ってございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、今回、動物管理センターの向井所長にも出席を求めていますが、動物管理センターの所長として、マレーグマのウッチーが死んだということに対して動物愛護法に基づく監査に入りました。そのときの監査報告書を見たら、建物について触れたところは全くありません。  私は、あの監査の目的というのは、いわゆるウッチーの死亡事案に対してのみの監査だったのか、5月以来、カワウソ、シマウマ、キリンと立て続けに4頭が死んでいった、これ全体に対する監査だったのか。当然、監査の中身については法律上の問題があって、後から、順次、問いただしますが、まず、その点について答えてください。 ◎向井 保健福祉局動物管理センター所長  委員がご指摘の監査ということですが、監査という形で入った記録はありません。ただ、8月4日に立入検査をいたしまして、8月24日、25日は旭山動物園長に随行したという形になっておりますが、どの監査でしょうか、確認させてください。(発言する者あり) ◆松浦忠 委員  私がなぜ向井所長を呼んでいるかというのは、今、皆さんにわかりますから、ちょっと待っていてください。  今、あなたは、いわゆる愛護法に基づく検査に入りましたと言いました。言葉が検査か監査か別にして、少なくとも法律は何を規定しているかといったら、読んだら長くなるから私は読みませんけれども、法律に書いている骨子というのは、良好な飼養と保管をすることが動物愛護法で義務づけられているのですよ。ですから、こういうことがあったので、そのことについて調べに入ったわけでしょう。  それでは、もう一つ聞くけれども、あなたが調べに入った動機というのは何ですか。何によって、この法律に抵触しているのではないか、調べに入らなければならぬと考えたのですか。これを聞きます。 ◎向井 保健福祉局動物管理センター所長  8月4日の立入検査については、マレーグマのウッチーが死亡した事案ということで、愛護法に基づき、立ち入り権限がございますので、立入検査をしたということでございます。 ◆松浦忠 委員  それでは、キリンが死んだりシマウマが死んだときには立入検査をする必要がなかったということですか。これは施設との関係もありますから、答えてください。 ◎向井 保健福祉局動物管理センター所長  キリン、シマウマ、カワウソ等については偶発的な事故という認識でした。シマウマについては事故報告書をいただきましたけれども、マレーグマについては、動物の虐待に当たる可能性があり、動物愛護法違反の可能性があるということで立入検査をしたという形になっております。 ◆松浦忠 委員  可能性があるというのは、あなたは何でそれを判断できたのですか。可能性があるというのは何で判断したのですか。(発言する者あり)いやいや、私が聞きたいのは……(発言する者あり)ここが大事なところなんだから、いいですか。その前の設備上の問題もあるから私は聞いているのですよ。  いいですか、自民党の皆さん、よく聞いてよ。飼養と保管というところがあるのですよ。保管というのが施設なのですよ。監査の中に飼養と保管とあるのですよ。したがって、どういう動機で入ったのですか。何を根拠に入ったのですかと聞いているでしょう。それでいいんだって。 ○坂本きょう子 委員長  静粛に願います。  端的に答えられますか、所長。 ◎向井 保健福祉局動物管理センター所長  マレーグマの死亡事案については、動物愛護法に基づいて、動物虐待の可能性があるので立入検査をしたということでございます。 ◆松浦忠 委員  先ほどの答えの中で、カワウソについては偶発だと言ったね、あなたは。私は、何回も動物園に調査に行きました。そして、私は、あなた方が出した報告、北海道大学獣医学部が出した死亡証明書並びに死因並びに解剖所見について、現在、北海道大学の客員教授をやっている小菅正夫先生に送って、全部、分析してもらいました。  そうしたら、小菅先生の私に対する報告書にはこうあります。カワウソについては、カワウソは手足でそういうものをいろいろいじくる習性がある。そして、3月に1回外れている。そのときにきちんと防護策をとっていれば死なせることはなかった。まさに、対策に人為的な欠陥があったからこういう事態になったということを断言しているのですよ。いいですか、これが一つ。(発言する者あり)いやいや、ちょっと聞きなさいって言うの、今。 ○坂本きょう子 委員長  静粛になさってください。 ◆松浦忠 委員  (続)設備の監査……(「つながっていないよ」と呼ぶ者あり)いや、つながっているんだって、これ。設備改修を含めて。いいから聞きなさい。  それから、もう一つ、シマウマも別の日にやりますけれども、全部、きちんと所見をもらっているんですよ、私は。(「建物の問題だ、今は」と呼ぶ者あり)  そこで、あなたの監査の中で、あなたの監査が終わった後に、今のわくわくアジアゾーンについて、動物園からの報告書の中で何カ所の改善計画が出されましたか。施設の改善計画です。向井所長、報告書の中で何カ所出されたのか、答えてください。 ◎向井 保健福祉局動物管理センター所長  マレーグマの死亡事故にかかわる改善結果報告の中で、円山動物園からいただいておりますのは、アフリカゾーン等の指摘事項については18カ所、その他、円山動物園が独自に施設点検した項目については30カ所という改善結果報告書をいただいております。 ◆松浦忠 委員  いわゆるわくわくアジアゾーンにおいてマレーグマが死んで監査に入ったと言うのですが、本来、法律には飼養と保管、施設などをきちんとすると書かれているけれども、あなたはこのことをきちんとしていない。私は、そのことを指摘しているのですよ。  それは、なぜなのか。あなたの経歴を調べたら、かって、動物園で、この建物をつくるとき、あるいはほかの建物をつくるときに、当時、あなたは、職員として、また獣医師として動物園の施設整備にかかわっていた。だから遠慮があるのか知らんけれども―これは私の推測です。だから触れていないのかなと思うから、きょうはあなたを呼んで、本来、監査に入ったときには、施設も監査して、そして、監査の指摘の中で施設についてもきちんと報告を求めるということが本当なのですよ。それがされていない。  そこで、今度は柴田課長に聞きますが、あなた方が点検して不備の箇所が18カ所出てきたということについて―これは柴田課長よりも園長がいいな。園長、あなたは事務方で専門家ではないですからね。あなたはこれをどう受けとめているか、これについてお尋ねしたい。 ◎田中 環境局円山動物園長  アフリカゾーンで指摘されたのは18カ所の要改善項目がございますが、うち15カ所は、動物の引っ越しの際、動物が新しい獣舎になれるまでの時限的な対策、あるいは、出産や、今はいない若い個体を飼育する際に必要と思われる対策という項目でございます。これらにつきましては、移動に当たりまして、その都度、状況に合わせて対応すべきと考えておりました。 ◆松浦忠 委員  時間がかかるから、私は一つだけ例を出す。(発言する者あり)ちょっと待ちなさい。  いいですか、この設計の段階で、例えばキリンが入る獣舎について、あなた方は、旭川の坂東園長に頼んで点検してもらったときに、いわゆる子どものキリンが入ったときに、張っているあのワイヤーでは、そこから体を出したり足を引っかけたりして危ないので、仮設でもいいから防ぐようなものをつくりなさいと指摘されております。  ところが、9月24日に私と堀川議員と小菅教授と、柴田課長が立ち合いのもとにずっと点検しまして、あそこのキリンのところに行くと、小菅教授が、これは危ないよと言いました。そうしたら、柴田課長は、いやあと曖昧に答えながらも、子どものと言ったら、小菅教授は、子どもではないよ、大人のキリンだって、動物は何をするかわからんから、こういうところは最初からきちんと壁にしなければだめですよと指摘しております。私もそうだと思います。そういうふうに、皆さん方がやった点検が完全かといったら、完全ではない。  そこで、局長、あなた方は、業者に委託してと言うけれども、あなた方は、建築部として少なくともその建築物の発注責任者ですよ。設計と発注の責任者ですよ、建築物の。そうすると、当然、あなた方もいろいろなことを調べて、あるいは、旭山動物園に行ったりほかの動物園に調査に行って調べて、その上できちんとしたものをつくる、これが当たり前のことなのですよ。  なぜそういうことをしなかったのか、そのことについて答えていただきたい。 ◎京谷 都市局長  やはり、日ごろから動物を飼育している動物園の飼育の方、管理の方と調整してやっていくというお話をさせていただきましたが、我々が独自にほかの動物園を見に行ったりすると、実際に一つの建物をつくっている中で混乱が生じたりしますし、また、動物園としての基本計画であるとか、飼育員の中でいろいろ話してやっている内容を設計に反映させるということもございます。我々としても、設計上、至らないところはこれまで以上に入念にやっていかなければならないと思いますが、事、動物に関しては、動物を一番間近で飼育されている動物園の飼育員を中心とした方々と何回もやりとりして設計を進めていっている状況にございます。 ◆松浦忠 委員  今、動物園のことを言ったけれども、かつて、分校して新しくつくった平岸の小学校でも、たしか京谷局長も行ったと思いますが、あそこも不備なことがたくさんありました。例えば、体育館に火災報知機をつけている。ところが、火災報知機の設備基準で、子どもの頭がぶつかるようなところにランプがついている。これは上げたらいいじゃないのと言ったら、来られていた設備の担当者は、消防法でそうなっていると言うから、それなら、それを変えてもらって、子どもの頭がぶつからないような安全なところにつけるべきではないのかという指摘もしました。消防設備の担当者はそういうことを消防庁と話して、実態がこうだから基準を変えてくださいと言ったら変えるのですよ。  あなた方がやっている日々の仕事だって、思い込みと今までの経験則に基づいてやっていることが多いのです。したがって、そういうことについてきちんと受けとめて、そして、即座に改善するような体制になっていけば、あるいは、それを求めていれば、そうなるのですよ。  一つ、なるということの例示を出してあげましょう。  去年の春の予算議会で、社会福祉法人ですが、本部は石狩にあって、9割の事業所が札幌市にあって、後志のほうに1割ぐらいの事業所がある。これについて、本部の監査権が札幌市にない、おかしいと。当時の上田市長に、これは道の所管になっているから、厚労省に法律の改正を求めてくださいと。そう言って、この間、監査指導室長にどうなっているかと聞いたら、札幌市の要請に基づいて来年4月からそういうふうになるということなのですよ。  したがって、私が何を言うかといったら、一事が万事、こういうことで、やらないことには何も変わっていかない。実態に即して指摘されたらきちんとやる。それから、もう一つは、思い込みの仕事はやめなさい。動物園の職員が混乱するなんて言ったって、皆さんが、建築職の目として、例えばこういう獣舎がいいのではないのか、僕らがいろいろ調べたらこんなのがあるけれども、どうだろうかと。そこで、お互いに意見を出し合って検討して、ここだというところに決まれば、それがそのときにかかわった皆さんの最善なのですよ。それなら、私はこうやって言いません。それがされていないから私は言うのです。建築の仕事もまだありますよ。けれども、言ったら時間がかかるから言いません。したがって、こういうことについて、皆さんはきちんと反省して、どうするかということなのですよ。  そこで、園長、今、48カ所が出ているけれども、あなた方は、はっきり言うと、わからぬ者と知らぬ者が集まって点検しただけでも48カ所が出た。外部のちゃんとした経験のある人を求めて……(発言する者あり)これは建築ですよ。今、欠陥建築を直すことを言っているのですよ、私は。  したがって、これはやるべきだと思うけれども、園長はどう考えるか。 ◎田中 環境局円山動物園長  先ほど委員からお話が出ましたが、小菅先生からのご助言は今後継続していただける見込みもございますので、施設のあり方あるいは飼育のあり方も含めて、ご意見をいただきながら改善してまいりたいと思っております。 ◆松浦忠 委員  そこで、市長、新聞やテレビによると、旭山動物園の前園長で、現在、北海道大学の客員教授をしている小菅正夫先生に、札幌市の参与に就任して動物園の再建に当たってもらうということが言われているのですが、これは事実なのですか、お尋ねします。 ◎秋元 市長  前回の動物園会議のときにもお話をさせていただいていると思いますけれども、小菅先生を初めとした外部の有識者といいますか、動物園の知見がある外部の方々にアドバイスをいただくようにいろいろなお話をさせていただいております。具体的にどういう形でご助言をいただくのか、例えば処遇の問題だとかポストの問題だとか、それはこれからお話をさせていただくことになります。今、お名前の出た小菅先生にも、何らかの形で札幌市にかかわっていただきたいということで、近々、直接お話をさせていただきたいと思っております。 ◆松浦忠 委員  そこで、札幌市は、小菅先生と会ってそういう話をまだしていないのですか。(「かかっていることをやれよ」と呼ぶ者あり)  違うって言うの、かかわる大事なことだから。 ○坂本きょう子 委員長  松浦委員に申し上げます。  小菅さんがそういう職に就任するかどうかということと、今回の都市局の…… ◆松浦忠 委員  (続)委員長、では、そのいきさつを話しておきます。  私は、新聞で見たから、それでは、小菅先生が、市長からきちんとした辞令をもらって、今、動物園につくったアフリカゾーンの設計の問題点、完成させた設備の問題点を全部点検したら、市長がきちんと責任を持ってこれを直す、こうしないとならぬから私は言っているのですよ。  わからぬ者と知らぬ者が何ぼやったって、ろくなものができないのですよ。ここに座っていろいろ言っている人たちはよく考えなさいっていうの。(発言する者あり)  おまえってね、少しな、そういう言葉というのは気をつけてしゃべりなさい。おまえ、俺とやるのだったら、そういう場…… ○坂本きょう子 委員長  松浦委員、質問を続けてください。 ◆松浦忠 委員  (続)委員長、おまえ、俺という言葉でののしり合うということは、議会はこれでいいんですか。注意してくださいよ。 ○坂本きょう子 委員長  私の耳に入っておりませんでした。 ◆松浦忠 委員  (続)いや、注意してくださいって、委員長。 ○坂本きょう子 委員長  先ほど来、委員の皆さんには静粛にするように求めているところです。  都市局関係の質疑に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)したがって、市長、これは、小菅先生を迎えるなら迎えて、設備の欠陥の総点検をしてきちんと直す、そこからがスタートですよ。今、何ぼ審議をしたって、わからぬ者と知らぬ者―そこで、市長に尋ねるけれども、市長は、この問題が起きてから、一回か動物園に見に行きましたか、これを答えてください。 ○坂本きょう子 委員長  秋元市長、今からご指名いたしますけれども、本日は、都市局が所管する事務事業の範囲での質疑を行っております。そのことを踏まえた上でご答弁いただければと思います。 ◎秋元 市長  先ほども申しましたように、設備だけの問題で外部からのアドバイスをいただくというつもりは私にはありません。施設も含めてですが、動物園の運営全体についてのアドバイスをいただけるようお話をさせていただきたいというふうに思います。(「委員長、答えていない。私は、市長が見に行ったかどうかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり) ○坂本きょう子 委員長  動物園に足を運んだかどうか、答弁漏れでした。 ◎秋元 市長  (続)施設の関係では、動物園に行っておりません。 ◆松浦忠 委員  大体、市長ね、こんな問題が起きて、動物園に来ただけのメールだとか手紙、これを私は動物園からもらいましたよ。9月の中までで六百何十件も来ているのですよ。ここには、市長、あなたの設置責任、管理責任を問う意見が圧倒的に多いのですよ。市にも千何百件が来ていますよ。あなたは、なぜこんな大事な問題に一回も行かないのですか。あなたは、早急に行って、実態をきちんとあなたの目で見て、意見を聞いて、何をすべきか……(発言する者あり)
    ○坂本きょう子 委員長  静粛にお願いします。 ◆松浦忠 委員  (続)専門家だけじゃないですよ、これ。素人でもわかることがたくさんある。したがって、あなたはやっぱり早急に行くべきだ。行くか、行かぬか、答えてください。調査に行くのか、行かないのか。 ◎秋元 市長  全体のことについて責任を持って進めていくのが私の務めだと思っています。 ◆松浦忠 委員  これで最後にするけれども、市長、就任以来、あなたがどれだけ外に意見を聞きに行っているかということについて、私は市長政策室から出してもらいました。十数回出ています、これが市長と市民との対話ですと言っている十数回のものを出してきた。その中身を見たら、どこか、北のほうの商店街の青年部と1時間半ぐらい懇談しただけがいわゆる意見を聞きに行ったもので、あとは、白石の祭りに来たとか、どこかの挨拶に行ったというものですよ。あなたは、もっとそういう現場も掌握する、市民の意見も聞く、それに対応する、このことをやらなければだめですよ。あなたは、この半年にやっていることは選挙公約に違反しているよ。  したがって、早急に動物園に行って、職員などの意見も聞いたり施設をきちんと見て、どう対応策を立てるべきかという方針を示してください。 ◆こじまゆみ 委員  私からは、市営住宅における世代間バランスのとれた入居促進について伺います。  先ほど来、市営住宅に関連する質疑が4人の委員から出ておりましたので、端的にお伺いしたいと存じます。  市営住宅における65歳以上の入居者の割合、いわゆる高齢化率は、平成26年度末の時点で38.3%に達しております。私は、この質問をずっとしてまいりまして、平成25年度末時点では35.9%でしたから、比べてみますと1年で2.4ポイント増加しております。そして、これは平成27年4月1日現在でございますが、札幌市全体の高齢化率24.1%を大きく上回っている現状にあります。そのため、私は、これまで高齢化が進んだ市営住宅の諸課題について継続的に取り上げ、このまま高齢化が進行していけば、除雪作業や高齢者の見守り等といった自治会活動も停滞してしまいますし、入居者が安心して暮らせる生活環境を維持していくことは困難になると指摘してまいりました。  そのためにも、従来の入居者募集方法を見直し、若年層世代の入居を促進するような対策を講じるよう求めておりましたが、昨年の決算特別委員会や本年3月の予算特別委員会において、募集戸数の一部を若年層世代に割り当てる専用申し込み枠の設定を検討するとの答弁をいただきました。実際に、今年度4月の入居者募集においては世帯向け用住宅の募集戸数158戸のうち9戸を、そして、9月の募集においては世帯向け用住宅の募集戸数183戸のうち10戸をそれぞれ専用申し込み枠としており、ぜひ今後も継続して取り組んでいってほしいと期待しているところであります。  そこで、質問ですが、予算特別委員会では、特に高齢化が進んでいる団地で専用申し込み枠を設定したいとのご答弁をいただいておりましたけれども、どのような方針に基づき設定することにしたのか、お伺いいたします。  また、今年度実施した入居者募集において、専用申し込み枠の申し込み状況はどの程度であったのか、あわせて伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  2点のご質問がございましたが、まず、1点目の今回の専用申し込み枠の設定の方針についてでございます。  今回の見直し自体が高齢化の緩和を目的としておりますことから、高齢化率が高く、おおむね55%にある団地のうち、地域的バランスも考慮して5団地を対象として、その中から10戸程度を選定したものであります。  2点目の実際の今年度の申し込み状況でございますが、4月の入居者募集におきましては、9戸の募集に対して320名の申し込みがございました。住宅別に見ると、最大で142倍、最小で2倍の申し込み倍率がございまして、平均すると35.5倍となってございます。9月の募集では、同様に10戸の募集で224名、倍率は96倍から3倍、平均倍率は22.4倍となっております。 ◆こじまゆみ 委員  9戸もしくは10戸のところに200名から300名以上の申し込みがあるということで、これでニーズは十分にあることがおわかりになったと思います。募集住宅によっては申し込み倍率にばらつきがありますが、高齢化が進行する団地において確実に若者世代が入居していくことになるため、入居者の方々からは、今後も世代間の交流が生まれればという歓迎する声も聞いておりますし、子どもの声が聞こえることによって地域が活性化してきているといったお声もいただきました。先ほどのご答弁では、専用申し込み枠を地域バランスや高齢化率を勘案して設定するということでありますが、いずれの団地においても高齢化は年々進行している実態にありますので、対象団地や募集枠についても拡大していくことが必要ではないかと考えるところであります。  そこで、質問ですが、専用申し込み枠の取り扱いについて今後どのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  今後の専用申し込み枠の運用についての考え方でございます。  専用申し込み枠の対象としている団地であっても、先ほどご説明しましたが、募集の時期に必ずしも空き家が発生するとは限らないことから、場合によっては専用申し込み枠を十分に確保できなかったり、特定の区に偏ったりすることは現実的にあると考えております。実際に、初回の4月の募集では、専用申し込み枠9戸のうち8戸が厚別区に集中する結果になっております。そのため、方針や手続を定めている要綱を若干見直しいたしまして、地域性も考慮しながら高齢化率の基準を若干下げまして、9月の募集からは50%を超える団地の中から新たに3団地を追加しております。  今後も、申し込み倍率や高齢化率の推移を検証するとともに、若者世代の入居によって実際の団地のコミュニティーにどういう影響を与えているかということも検証しながら、今後の対象団地や戸数枠について引き続き検討していきたいと考えてございます。 ◆こじまゆみ 委員  50%以上で新たに3団地ということですが、具体的に決まっているのであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  実際に9月に追加したところでございますが、麻生団地、美香保団地、豊平4条団地の三つでございます。 ◆こじまゆみ 委員  私は、厚別のほうでは、地域の方々から、本当にうれしいというお声を直接いただいておりますので、これが10区全体に広がっていくことになれば、そして、そのハードルも50%の高齢化率ということですので、少しずつ若い世代が入っていけるのはよいことだというふうに私自身も評価させていただきたいと思います。  市営住宅の募集倍率は昨年度も26倍あったということでしたので、専用申し込み枠については、一般の申し込みとのバランスにも十分配慮していかなくてはなりませんけれども、入居者の安心できる生活環境の確保のために、今後も継続的な検証や対策をお願いしたいと思います。  最後に、要望になりますが、昨年の決算特別委員会では、もみじ台団地の空き家解消に向けた対策が必要であると指摘したところ、今年度中には、空き家住宅の一部について、募集期間を定めずに受け付けを行う通年募集を開始したいと答弁をいただいておりました。そして、ことしの10月から通年募集を開始したということであります。既に数件の申し込みやお問い合わせがあったと伺っておりますが、今後、この申し込み状況についてもしっかりと検証していただき、もみじ台団地の空き家解消に引き続き努めていただくことを求めておきます。  また、もみじ台団地につきましては、建築から45年余りが経過している市営住宅でもあり、古くて空き家が埋まらないことも考えられます。民間の住宅においては、需要と供給のバランスから考えると既に供給が上回っていますし、民間住宅の利活用等もともに検討していただきたいと思います。  そして、今後、市営住宅の更新を検討いただく際には、新札幌には新たな市営住宅が建っておりますが、集約化するとともに、余剰地においても、若年層、子育て世代が魅力を感じ、再びもみじ台に活力を戻せるよう、民間企業の協力をいただきながら、新札幌のまちづくりとあわせて人口減少・少子超高齢社会を乗り越えていけるまちづくりを実現していただくよう要望したいと思います。  実際に、札幌市内にある市営住宅の中では、1階がテナント部分になっているところもあります。そういったところでは、東京都新宿区にある都営団地では、暮らしの保健室と言って、1階部分を見守りができるようにして1棟を丸ごとサ高住化している取り組みも進められておりますから、今後は、そういった対応も含めて、市営住宅に係るさまざまな課題解決に鋭意取り組んでいただくよう求め、こじまゆみの質問を終わらせていただきます。 ◆林清治 委員  私からは、建築物の高断熱化の促進に関して、大きく2項目、収容避難施設の高断熱化と札幌版次世代住宅の普及促進について質問していきたいと思います。  まず、札幌市は、積雪寒冷地である地域特性により、特に厳冬期において、エネルギーの消費に頼らず、簡単に言えば石油などの燃料を使うことなく室内の温熱環境を確保することは、地球温暖化対策はもちろんのこと、ライフラインが寸断されるような非常時、大規模災害などのときにおいて大変重要であります。その対応として、建築物を高断熱化することは有効な手段の一つと考えているところでございます。  札幌市は、市有建築物においては、外断熱の積極的な採用等により断熱性能の向上を進めており、また、民間住宅に対しては、高断熱・高気密住宅に対する認定補助を行い、断熱性能の高い住宅の建設が進められております。我が会派としては、さらに積極的な推進を求め、これまでも海外の事例や関係団体や有識者の意見なども含めて提言してきたところでございます。近年では、高気密を確保する施工技術や断熱性の高い建築材料なども研究が重ねられており、そして普及が進んでおりますので、これらを積極的に活用することが市民生活の向上を図る上でも特に重要であると考えております。  そこで、1点目の質問ですが、収容避難施設の高断熱化についてお伺いします。  この取り組みは、東日本大震災における避難所の実態を踏まえて、学校体育館の収容避難施設を高断熱化することにより、冬季の非常時の寒さを解消することを目的としております。寒さ対策では、既に寝袋、毛布などとともに移動式のストーブなども備蓄し、基幹避難所の基本的な寒さ対策なども進めてきましたが、避難所に集まってきた人の熱だけで避難所の温度を高めることを実現可能とするために、2013年度に改築した東札幌小学校において、試行的に体育館を高断熱化し、昨年度、その効果について実証実験を行いましたけれども、その概要と検証結果について、まず、お伺いいたします。 ◎大場 建築部長  収容避難施設の高断熱化につきまして、まず、実証実験の概要についてでございますが、冬季の災害が発生いたしまして体育館の暖房が停止した場合でも、避難した人からの発熱だけで最低限の温熱環境を確保することの検証を行ったところでございます。具体的には、外気温が厳冬期の最低気温と想定されるマイナス10度のときにおきましても室温が10℃以上となり、室内外の温度差を20度以上確保できるかという検証を行いました。また、冬季につきましては、高断熱化の弊害といたしまして、日射や体育活動等で発生する熱が室内にこもることによって過度な温度上昇を招く、いわゆるオーバーヒートの懸念がございました。そこで、ガラリのようなものですが、日射を遮蔽するルーバーや、夜間の冷涼な外気を導入するための換気設備を導入いたしまして、その効果の検証を行ったところでございます。  次に、冬季の検証結果でございますが、当校において想定される最大避難者数である480人相当の熱源を体育館内に設置いたしまして室内環境を測定したところでございます。その結果、室内外の温度差20度を確保することができまして、目標としていた数値を達成することができました。また、夏季につきましても、室温を測定した結果、通常の断熱仕様による他校と比較して約1度低い結果になりまして、当初懸念していたオーバーヒートは発生しないという結果でございます。 ◆林清治 委員  ただいまの答弁で、従前の旧仕様の学校と比較して大きな改善が見られたということであります。特に、今あったとおり、体育館の暖房を停止しても、避難者の発熱だけで室温10度を保つことができるというご報告もありました。そして、夏季においても、従前の体育館で問題となっていたオーバーヒート現象への効果も確認できたということでした。  そうした状況の中で、次の質問ですが、冬季、夏季ともに想定どおりの室内環境の確保が確認できたという答弁がございましたけれども、今後、他の避難施設の高断熱化についてはどのように展開していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎大場 建築部長  今後の展開についてでございますが、東札幌小学校では、通常の断熱仕様の学校と比較して3,000万円ほどコストが増加しております。そこで、長期的な暖房コストや初期費用のさらなる削減の検討を行った上で、導入に向けて関係部局と協議してまいりたいと思います。  また、今回の取り組み成果につきましては、建築部のホームページに公開いたしまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆林清治 委員  今、答弁をいただいて、コスト的な部分も含めて検討しなければいけないということでした。1問目の答弁にあったとおり、冬季災害時に避難を余儀なくされた場合、避難施設の室温保持は、避難住民の健康維持、大きく言えば生命維持にとっても大変重要な案件であると思います。今後はその費用対効果の検証も十分にしていただかなければいけませんが、建設コストは上がっても、長期的な視点においてコスト削減につながるものとも言えるのではないかと思います。また、学校体育館の環境維持という部分にも大きな効果があるものですから、この取り組みは今後も積極的に進めていくように求めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。  2点目の質問は、札幌版次世代住宅の普及促進についてお伺いしたいと思います。  札幌市は、家庭での冬季暖房エネルギー消費量が全国と比較して高く、CO2の排出量が多いという特徴があります。CO2抑制を図るためにも、住宅を高断熱・高気密化し、住宅の省エネルギー化を進めることが重要でありますし、住宅環境の改善にも大きくつながってくるというふうに考えております。そういう中で、高断熱・高気密住宅の普及を促進するため、2012年度より札幌版次世代住宅認定制度を設け、基準に適合する住宅を認定し、建設費の一部の補助を行ってまいりました。  そこで、質問ですが、札幌版次世代住宅の認定補助の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  札幌版次世代住宅の認定補助の実績についてお答えいたします。  平成26年度の市民向け戸建て住宅の申請件数についてでございますが、予算上での想定件数は150件という中で、171件の応募がございました。ただ、最終的な補助件数は104件、補助を伴わない認定も合わせた全認定件数は114件と、残念ながら予算を下回る結果となっております。これまでの補助制度の運用に伴いまして、各年度の応募件数は増加してきておりますが、住宅建設の段々の経過の中で、住宅の建設を中止したとか延期した、着工スケジュールがおくれた、また、結果的に次世代住宅の基準を満たさなかったことなどから辞退者が多く発生した結果、予定された補助件数までに至っていない状況となってございます。  参考までに、今年度につきましては、予算での想定件数は156件ですが、8月末現在で207件となっており、昨年度の実績を踏まえて予算を上回る受け付けを行っておりますけれども、最終的な補助の見込み件数は今後の推移を見守りたいと思っております。 ◆林清治 委員  私も、昨年、ウェルピアひかりのに行きまして、トップランナー基準のモデルハウスを見せていただきました。本当に快適な空間で、業者と話した中では市民からの問い合わせも多くあるということでございました。今の答弁にあったとおり、経済的な理由や工事期間の関係といったさまざまな要素があると思いますが、昨年度の実績を見ていくと、この制度を十分活用できているとは言いがたい状況だと思います。  もう一つ、国は、2020年までに新築住宅や建築物の省エネルギー基準への適合を段階的に義務化していくことを目標として掲げております。  次の質問になりますが、このような状況の中、札幌版次世代住宅のさらなる普及促進に向けた課題と今後の取り組みをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  札幌版次世代住宅の普及促進に向けた課題と今後の取り組みについてお答えいたします。  国で省エネ法の改正がございまして、断熱性能の指標が変更され、国の基準の見直しが行われたことに合わせまして、昨年度より、当局の建築部に依頼して札幌版次世代住宅基準の見直し作業を進めているところでございます。外部委員も参加した検討会議で既に意見交換を2回行っておりまして、年度内には何とか新しい基準を策定し、来年度からは新しい基準の運用を開始したいと思っております。運用開始に際しましては、事業所向けの説明会やセミナーでのPRなど、多くの機会や媒体を活用して積極的に情報提供に努め、周知不足などによる混乱がないよう配慮したいと思っております。  また、新しい基準による制度が浸透し、より一層、その制度を利用する市民がふえて、より高い断熱性能を持つ住宅の建設を誘導するために、基準の見直しと並行して補助制度の見直しも進めております。設計者の手続等の軽減とか、評価件数の増加に対応するための外部の審査機関の体制強化とか、金融機関による資金融資の際の金利優遇を活用するなど、より実効性の高い制度となるように、今、鋭意検討を進めているところでございます。さらには、PRという点では、これまでのPRに加え、今年度は、住宅フェアに出展したり、住宅展示場に常設のPRブースを設けたり、住宅セミナーで情報提供するなど、より多くの機会を捉え、積極的に情報提供に努めております。  こうしたことが昨年度よりも今年度の申請者が増加している一因ともなっていると考えていることから、来年度も取り組みを継続したいと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  本当に丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  実は、けさの朝日新聞に、まさにこの記事が載っていました。その見出しが「高断熱の家、広まるか」と、疑問形だったのは納得のいかないところですが、記事には、今やりとりしたような内容も含んでいましたし、また、建築業者に向けたアンケートの結果にも触れられて、市が定めた基準や制度を施工主は誰も知らない、施工主が希望しないという回答がそれぞれ13%、24%もあったということでした。ただ、私は、知らないとか希望しないという回答が13%、24%というのは、意外に低いな、もっと高いのかなというふうに思っていました。そういうことも含めて、最後に、次世代住宅基準や補助制度は取り組みが始まったばかり、これからPRに努めて浸透させたいという倉嶋課長のコメントで記事は締めくくられておりました。  さまざまな質疑を行いましたが、この後の課題というのは都市局でも十分にわかっていて、外部委員からの意見をいただきながら制度の改善や拡充を図っていくということでございます。私も関係者の方々からいろいろな話を聞いていると、補助金の認定審査をもうちょっと迅速化してほしい、そして、手続も簡略化してほしいという声が強く上がっております。今後のCO2削減や省エネルギー施策推進に向けた取り組みのためには、住宅の高断熱・高気密化は大変重要な要素でありますし、さらに、室内温度を一定に保つことでヒートショックの防止や結露防止ともなり、そうした中で健康づくりや住宅の長寿命化にもつながっていくものでございます。  最後になりますが、これは住宅だけではなくて、市有建築物、コンクリート建築物の外断熱建築というのは躯体の長寿命化にも大きな利点がございます。市有建築物や住宅を高断熱化することの効果、利点を改めて市民にわかりやすく提示し、市内の建築物が将来にわたって市民の豊かな資産となるように、普及促進のために啓発に積極的に取り組むことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ◆小口智久 委員  私からは、土砂災害警戒区域等の指定と、このことに関して近隣の地域にお住まいの市民への周知についてお伺いいたします。  近年、全国で想定を上回る大雨や局所的な豪雨が頻繁に発生し、これに伴う土砂災害の被害が激甚化しております。昨年8月には、広島で豪雨による大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者が出ました。また、北海道においても、礼文島で犠牲者が出ております。さらに、昨年9月には、道内で初めて大雨特別警報が発令され、札幌市では33年ぶりに避難勧告が出されました。ことしも、9月に入り、台風18号により歴史的な大雨が猛威を振るい、栃木県や茨城県等で土砂災害や河川の氾濫が発生し、大きな被害がもたらされたことは記憶に新しいところでございます。  土砂災害が頻発する状況を受け、国にも動きが出ております。いわゆる崖地の対策は、ハード対策とソフト対策の2本立てであり、ハード対策は、原則として、崖地の土地所有者が国の示す技術的な基準に基づいて実施するものであり、ソフト対策は、地方自治体が国の示す基準に基づいて土砂災害警戒区域等の指定や避難体制の整備等を実施するものであります。国土交通省は、土砂災害防止法に基づく土砂災害防止対策基本指針を変更しました。その中で、昨年8月、豪雨による広島市での土砂災害においては、基礎調査の実施や土砂災害警戒区域等の指定がなされていない地域が多く、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていないことなど、ソフト対策の課題が明らかとなったとして、警戒区域やその周辺にお住まいの方々に広く指定の趣旨を知らせ、万が一の際は速やかに、かつ安全に避難してもらえるように、また、警戒区域の指定に向けて基礎調査の進捗速度を速め、早く完了できるようにしたところでございます。  札幌市は、南西部には山々が連なり、隣接して住宅地が造成されている箇所も多く、市民の安全・安心を考えた場合、早急に土砂災害警戒区域等の指定を完了させることが急務であると考えております。そして、市民の皆様に土砂災害の危険性を十分に伝え、大雨などの万が一の際には、速やかに避難できる体制を確立することが肝要であると信ずるところであります。このため、指定の進捗度合いを高めることが極めて重要と私は考えます。  そこで、最初に、2点お伺いします。  まず、土砂災害警戒区域等の指定において、北海道と札幌市の役割分担や手順について、確認の意味でお伺いしておきます。  また、現在の札幌市の指定率はどの程度か、全国の平均指定率はどうか、お伺いいたします。 ◎鈴木 市街地整備部長  まず、土砂災害警戒区域の指定にかかわる役割分担と手順についてでございます。  まず、北海道が測量等の基礎調査を実施いたしまして、指定範囲や必要な建築規制の案を策定します。一方では、札幌市が避難場所や経路などの避難体制を検討いたします。その後、北海道と札幌市の共催で地元説明会を開催の上、北海道が指定するという手順になっております。  2点目の指定率についてでありますが、札幌市の指定率につきましては、昨年度末で37%となっておりまして、今年度末には55%となる見込みでございます。全国の平均は8月末現在で63%でございまして、札幌市はこれを8%下回った状況でございます。 ◆小口智久 委員  札幌市の土砂災害警戒区域等の指定率は、今年度末にやっと50%を超えるとのことですが、それでも、全国に比べ、いまだにかなりおくれております。昨年の3定の代表質問では、札幌市としてするべきことは何かとの我が党からの質問に対し、当時の生島副市長から、基礎調査を早く進めるよう北海道に対して強く要望していくとのご答弁をいただいており、また、その後の決算特別委員会では、札幌市内の土砂災害警戒区域等の指定の最終的な完了予定は平成31年であることが明らかにされております。  先ほど申し上げたように、国では土砂災害警戒区域等の指定を推進する動きをとっており、全国的にスピードアップが図られているところであります。改めて、早急に札幌市の土砂災害警戒区域等の指定を完了させ、市民に土砂災害の危険性を十分に伝えていくべきと考えますが、北海道に強く要望するという昨年のご答弁の結果、指定完了が早まるような結果が出たのかどうか、これをお聞きしたいと思います。  それから、土砂災害警戒区域等の指定が完了した後においても、崖地の状況は、地形や地質、植生等にもよりますが、降雨や、季節が変わったり時間の経過によっても変化することが考えられます。大雨や雪解けの時期など地盤が緩む可能性があるときは別として、ふだんは安心して住んでいただくという意味からも、指定区域やその周辺にお住まいの方々は、必要なときに崖地の状況の変化をきめ細かく把握できるような仕組みが必要だと考えます。  札幌市では、土砂災害警戒区域の状況把握のためにがけ地カルテという資料を作成しているようですが、これにまとめられている情報を市民が活用できればと考えます。がけ地カルテは、土砂災害警戒区域の指定と連動して作成しているさなかということで、全箇所ででき上がっているものではないようですが、市としてはこのがけ地カルテの情報をどのように活用しているのか、また、市民に公開することは可能かどうか、その点を伺います。 ◎鈴木 市街地整備部長  札幌市内の土砂災害警戒区域の指定の完了時期でございますが、昨年来、北海道に強く要望してきたこともありまして、1年早まって平成30年度には完了の予定となっております。  次に、がけ地カルテの使用方法と市民への公開についてでございますが、このカルテは、各崖地の斜面状況等を写真や図面で整理したものでございまして、カルテとの照合によって、大雨による割れ目の拡大、あるいは湧水量の増加、さらには樹木の傾きが増大したかどうかというような変化を容易に把握することができまして、崖崩れの予兆に気づくことができまして、速やかな対応につながるものであると考えております。  日ごろの活用といたしましては、パトロールや市民の相談に使っている状況でございます。市民への公開につきましては、ホームページでカルテの作成済み箇所を公表しておりまして、本庁2階の宅地課の窓口で閲覧できるようにしております。 ◆小口智久 委員  土砂災害警戒区域等の指定が1年でも前倒しされるのは望ましいことと考えます。区域等の指定やがけ地カルテの作成は、着実に実施していただくよう要望します。  札幌市が所有する土砂災害にかかわる情報は市民に十分伝えられることが重要ですので、札幌市には、ぜひ、伝える努力を継続的にしていただきたいと思います。また、市民も、札幌市からの情報を把握し、ふだんから崖地等の状況に関心を持ち、最新の崖地の変化の情報を札幌市に提供し、相互に情報共有できる体制がとれれば理想ではないかと考えます。さらには、市内には崖地のない区もありますので、土砂災害に対する市民の関心の高さにはばらつきがあると思いますが、知人や家族等の身近な人が崖地の近くに住んでいる場合もありますので、市民一人一人が関心を持つことができれば、より広がりのある取り組みになると考えます。  昨年の答弁でも、土砂災害の警戒に関する市民への周知について、できることはどんどんやるとの前向きな内容だったようですけれども、どんなことをされたのか、また、今後はどうするのか、最後にお考えを伺います。 ◎鈴木 市街地整備部長  土砂災害の警戒に関する市民への周知についてでございますが、まず、昨年来、実施してきたことといたしまして、市民へのパンフレットの配布やホームページでの公開のほか、広報さっぽろにも掲載し、また、チ・カ・ホあるいは区民センターでのパネル展の開催など、市民に対して積極的に情報提供を行ってきたところでございます。今後もこれらの取り組みを継続していくほか、新たにパネルの貸し出しを行ったり、また、パトロールの際には、崖地の状況を調査しますが、そのほかにも、地域の方々の声を聞きながら、その内容をカルテに反映させ、それを周知するというようなことで、地域により密着した情報共有を図っていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆池田由美 委員  私からは、市営住宅の修繕費について、家賃減免制度の改定による生活への影響について、市営住宅の集中暖房での暖房費と給湯システムの3点を質問いたします。  最初に、1点目は、修繕についてですが、資料を見ますと、空き室修繕に係る経費が2012年度からずっとふえ続けている状況にございます。2014年度は、決算として4億2,000万円の予算に対して5億円をオーバーしている実態が数字としてあらわれております。2012年度から空き室修繕のお金がかかってきているという実態の中で、計画修繕のお金がしぼんできている、また、今回、2014年度からは、計画修繕の予算から空き室修繕の予算に流れてきているという実態もあると聞きました。  計画修繕の予算が空き室修繕へ流れていく流れを今後どのように食いとめようとしているのか、どのように認識しているのか、このことをまず最初にお聞きしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  空き住宅修繕は、入居者が出られて、そこを修繕するということですが、その修繕につきましては、計画修繕と合わせまして札幌市の住宅管理公社に業務委託して行っているところでございます。計画修繕と申しますのは、例えば畳交換でいけば17年周期とか、周期を決めて行っているものでございます。  確かに、近年、工事費の増嵩などによりまして空き家修繕費が予算を上回る執行となっておりまして、計画修繕費を抑制して空き家修繕費の予算に充てざるを得ない状況になっておりまして、これが計画修繕が予定どおり進んでいない要因となっているのは事実でございます。そして、計画修繕の進捗状況としては、平成21年度ぐらいから徐々に積み残しが出てきている状況でございます。両方一体としての業務委託ですので、計画修繕について、今の段階でおくれをどのように取り戻していくかということについては、ここだけを考えるわけにはいきませんけれども、それ以外の国費の状況とか、いろいろな財政状況等を勘案しながら総合的に検討していきたいと思います。しかし、現時点においては、積み残しがあり、後手後手に回っているのは事実でございます。 ◆池田由美 委員  思うように進んでいないというご答弁だったかと思いますが、市民団体では、アンケート調査をして、結露によるカビとか、修繕してほしいところの写真もつけながら205件の修繕要求を出しているとお聞きしています。ただ、修繕がまだまだ残っているのだという声と、直接、声を上げて強く言わなければやってもらえないという声も私どもに届いてきております。  ことしとしては、149戸の改修工事の実施予定となっていますが、ことしもできない状況なのでしょうか。 ◎杉村 住宅担当部長  空き住宅修繕の状況にもよりますが、今の段階で予算に計上している今年度分を全て執行できるかということについては、年度の半分ですので、まだ判断し切れない状況でございます。 ◆池田由美 委員  積み残しというか、おくれおくれになっているということですから、私は、今、大変な状況であるというふうに認識しました。  計画修繕というのは、本当に計画的にやっていかなければならないものだと思います。そして、入居している市民が快適に過ごしていくことに責任を持つのは、大家である札幌市の責任だと思います。計画修繕の予算が空き室の修繕費に流れていくことが今後ないように、しっかりと予算を確保していくことが必要ではないかと思います。市営住宅の長寿命化を図っていくには、きちんと丁寧に修繕していくことが大前提だと思います。修繕費用がかかっていくことは当たり前なので、空き室の修繕費が計画修繕の予算に食い込むことがないように重ねてしっかりとお願いして、予算をしっかり確保していくことを求めたいと思います。  また、計画修繕を予定している地域では、どういうふうに暮らしているのか、どういうところがお困りなのか、直してほしいのか、スムーズに計画修繕が進むように、住民の実態を調査してしっかりと意見を聞いていく必要があると思いますけれども、実態調査などをするおつもりはないでしょうか。 ◎杉村 住宅担当部長  先ほど申したように、例えば、畳交換でいけば17年周期であるとか、電気器具の改修については23年周期となっております。今、建てかえは45年や50年ぐらいの周期でやっておりまして、途中で1回、電気器具の改修を挟むとか、畳交換を2回やって建てかえを迎えるようにしておりますが、今後、建てかえの需要が増してきますので、先ほどおっしゃった長寿命化といった中で全体的なものを検討していくことになっていくと思います。  ただ、現状では多少は後送りになっていますから余り偉そうには言えませんけれども、17年周期や23年周期と周期で決まったものを実行していきますので、基本的には個々の意向調査を実施することは考えておりません。しかし、本当にひどい状況など、個別の要望があれば今でも個々に対応させていただいております。 ◆池田由美 委員  個別に調査していくことは考えていないということでした。  先ほども言いましたが、強く言わなければやってもらえないとか、そういう声も届いております。言っていただければその時々でやるというご答弁だったと思うので、ぜひ、住民の声をしっかりと聞いて修繕に当たってほしいということを強く求めて、次に進んでいきたいと思います。  次に、家賃減免が生活にどのような影響を与えているのかについて質問いたします。  2013年の家賃減免制度の改定によりまして、今は激変緩和措置がとられているところでございますが、制度改定後の家賃の負担が本当に大変で、生活保護を受けざるを得なかった方が数人いるという実態も聞いております。また、今まで通院も含まれていた医療費控除が外されましたが、ほとんどの方は、入院ではなく、通院ですから、このことでも本当に厳しいし、さらに、通院に当たってタクシーに乗ることが必要な方も今はふえてきているということで、家賃減免制度の改定で生活が大変になっているという状況が出てきていると思います。  そういう中で、こういう声が届いていないのかというと、市民団体などからは届いていると思うのです。家賃減免制度の改定によって生活にどれだけ負担があるのか、調査するべきではないかというふうに思います。6万円とか、年金が本当に低い中で暮らしている方も多いですから、こういうところをしっかりと調査した上で今後の考えをつくっていく必要があると思いますので、そういう調査を行う考えはないでしょうか。 ◎杉村 住宅担当部長  市営住宅の家賃減免制度の見直しにつきましては、札幌市住まいの協議会からの答申を受けまして、平成25年度から、経過措置も取り入れながら、新基準に基づいて実施させていただいているところでございます。  この基準は、市営住宅の入居者と同程度の所得水準でありながら、市営住宅に入居できない市民との公平性の観点などから実施しているものでございまして、ご理解いただきたいと思います。 ◆池田由美 委員  ご理解をいただきたいということでしたが、実際に札幌市が進めてきた家賃減免制度の改定によってどうなっているのか、私は調査していくべきではないかというふうに思いますので、これは求めておきたいと思います。  また、民間の住宅との均衡ということを先ほども答弁されましたが、本来、低所得者である市民の暮らしを守るためにあるのが市営住宅だと私は思います。民間との比較自体、するべきではないのではないかというふうに考えます。今は、入りたくても入れない、市営住宅が足りないという問題があるのではないかと思うのです。市営住宅が足りない問題を家賃の値上げに変えていくのはよくないし、本当にこれを見直していくことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。  3点目に、光星団地やもみじ台団地など、集中暖房システムにおける暖房費と給湯費について質問いたします。
     集中暖房システムの住宅では、部屋の総面積で暖房費が決められますので、使っても使わなくても料金は一律となるシステムです。暑いと言うと、窓をあけてくださいと言われたこともあったそうで、先ほども言いましたように、年金の中でつましく暮らされている方にとって、節約できないというのは本当に困るのだと、今、所得が低くなってきたり年金もどんどん下がってきていますから、収入に対して暖房費がきついという声が私のところにも届いてきています。  こういう声は、そちらでは集約されていないのでしょうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長  集中暖房方式の暖房料金ということでございますが、集中暖房につきましては、まず、北海道熱供給公社が適正な料金を設定しているものというふうに認識してございます。集中暖房方式の団地では、料金が定額制となっておりまして節約につながらないという声は確かに聞こえますが、入居の際に目安となる料金も含めて入居募集のパンフレット等できちんと周知しておりますので、入居者が了解しているというふうに認識しているものでございます。 ◆池田由美 委員  了解していたらこういう問題で相談に来られる方はいないのではないかと思うのですが、お湯だけにしてほしいと言っても、暖房だけをとめることができないと言われて、本当に不便なのだということと、年金でひとり暮らしの方は、お盆などに息子さんや娘さんたちがくれる少しのお小遣いを使わずにためて冬の暖房費に充てるという話も聞いたりします。  このように、本当に困っている低所得者の暖房料金の手だてについて、やはり何か考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎杉村 住宅担当部長  繰り返しになりますが、集中暖房につきましては、北海道熱供給公社が適正な料金を設定しているものと認識しておりますので、補助などの救済措置を講じる考えは持ってございません。 ◆池田由美 委員  北海道熱供給公社の状況を見ますと、非常勤ではありますが、本市の吉岡副市長が取締役になっております。これは、札幌市としても、低廉な家賃で暮らしを守っていくという立場でかかわっているのではないかと私は思うのです。また、札幌市は、北ガスに続く熱供給公社の株主だと言っていました。戸別メーターをつけるのは高くて大変だと言っておりましたが、札幌市は、熱供給公社に対して、低所得者への配慮を考えていくことや、企業として市民の暮らしを守るために社会的に貢献していく役割を求めていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉岡 副市長  お尋ねの点は、お気持ちとしては理解するところでございます。  しかし、暖房、電気などの費用については、受益者負担の原則という中で、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、入居前のパンフレットでのご案内あるいは目安の料金をお示ししている状況にあっては、そういったことをご理解の上、ご入居いただいているものだと思います。そういったことで、私どもとしては、低所得者のための市営住宅については、その役割を果たしながら実施しているものと認識しているところでございます。 ◆池田由美 委員  制度では難しいというご答弁だったと思いますけれども、困窮者世帯の冬の暖房費を補助していくことについては、ここの部局ではないかと思いますが、福祉とつながることも含めて、市民の暮らしを守る立場に立っていくことを求めていきたいと思います。  公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会保障の増進に寄与することを目的とするとあります。住環境は、社会保障の一環だと思います。この目的をしっかりと基盤に置いて、住環境の整備を進めていく施策の充実とその実現には、関連する部局としっかり連携して進めていくことを最後に強く求めて、私の質問を終わります。 ◆本郷俊史 委員  私からは、空き家対策の取り組みとエコリフォーム促進事業についてお伺いいたします。  初めに、空き家対策ですが、空き家対策としての流通促進、民間活用という視点で質問したいと思います。  高齢化の進行、また人口減少に比例し、空き家の戸数は増加しております。総務省の住宅・土地統計調査では、ここ30年間の空き家は年平均6万4,000戸のペースで増加しており、これは平成25年の数値ですが、現在、全国820万戸、札幌市内で14万2,160戸と大変大きな数でございます。しかし、大半は集合住宅、マンションでございまして、いわゆる放置空き家などが含まれる札幌市内のその他の空き家の一戸建ては1万610戸です。そのうち腐朽、破損ありの一戸建てが2,910戸でございます。  最初に、確認ですが、倒壊等、保安上、著しく危険、衛生上、著しく有害などの特定空き家、不適正管理空き家の戸数は最大で2,910戸です。もうちょっと絞られるかもしれませんが、その数値をどういうふうに把握しているか、伺います。  また、平成27年度における相談通報件数は256件、そのうち特定空き家が136件、市がこれまで対応した件数の内訳、解決に至った件数とその状況について、まず、お伺いいたします。 ◎大島 建築安全担当部長  1点目の特定空き家の数についてでございますが、ただいまのご質問にありましたとおり、直近の住宅・土地統計調査にございます14万2,000戸といいますのは、共同住宅も含めた空き家全体の数で、このうち、指導対象となってくる可能性がある腐朽、破損の数は、質問の中にございましたとおり、2,910戸という推計値がございます。このうち、法施行後のものも含めまして、9月末日までに私どもが対応した空き家の数は256件となっております。このうち、適切に管理されていないということで特定空き家として認定した数は136件となっております。  次に、是正指導等の状況でございますが、通報等がありました256件のうち、是正指導等を行ったことにより解決した案件が38件となっておりまして、このうち解体まで行われた件数は10件となっております。 ◆本郷俊史 委員  先日、公表された平成27年度第1回市民アンケート調査結果によると、住んでいる地域に空き家があるという回答が32.6%、そのことで不安を感じるかという問いに、大いに不安が16.2%、やや不安があるが39.7%と、55.9%の方が身近にある空き家に不安を感じています。そういった中で、今回、危険空家等除却補助制度が開始いたしました。  そこで、この除却補助の申請状況についてお伺いします。  今回は、補正予算にある予算措置なので、周知や申請の期間が短かったことがございますけれども、この制度を実施してみての課題と来年度以降の対応についてもあわせて伺います。 ◎大島 建築安全担当部長  まず、1点目の危険空家等除却補助制度の申請状況についてでございますが、9月7日から28日までの期間で仮申請を受け付けました。補助制度には地域連携型と通常型の2種類がございますけれども、このうち、除却後の跡地を地域の町内会などに5年間無償で貸与することが条件となっている上限額150万円の地域連携型補助については申し込みが1件、それから、そのような条件がなくて補助の上限額が50万円の通常型補助の申し込みが12件、計13件の仮申請を受理している状況でございます。予算上、あと4件程度の余裕がございますので、現在、引き続き、先着順で仮申請の受け付けを行っているところです。  今後につきましては、仮申請を行った方々の本申請を受け付けまして、補助要件等の審査を行い、補助を行っていくということでございます。  次に、2点目の補助制度の課題と次年度以降の対応でございますが、最近まで補助制度を知らなかったという市民の声とか、権利関係者全員の同意書などがなかなか入手できないといった声が寄せられておりまして、補助の申請期間や市民への周知、同意書などの提出書類に課題があったというふうに考えております。次年度につきましては、年度の早い段階から申請の受け付けを開始いたしまして、申請期間を大幅に延長した上で、広報さっぽろなどを活用した十分な周知を行います。加えまして、同意書などの提出書類につきましては、簡略化することなどにより、一層の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  先ほどの答弁で、市に苦情が寄せられる苦情相談というのは、地域で相当困って寄せられてきます。ですから、市民から256件の通報、相談があったりしても、是正指導したのは38件ですから、15%ぐらいでしょうか。そして、解体に至ったのは10件です。  こじれてから解決に至るというのは大変なことで、私も相談を受けてそちらに相談している物件がありますけれども、困ってからというのは本当に対応が大変であります。国交省が平成13年に実施した空き家所有者に対するアンケートでは、個人住宅が空き家になるきっかけで一番多いのは、住宅の相続時に登記変更の手続が行われないなど、相続時に空き家化してしまうケースが実に44%ございます。空き家の問題を解決するためには、空き家とならないための対策や空き家を放置しないための対策が重要となります。  有識者会議の空き家対策検討委員会でも、空き家等の流通促進、NPOや不動産業者との連携の必要性が指摘されております。政令市の相模原市では、平成26年3月に、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会など不動産関係団体と連携して、空き家対策を進めるために協定を締結しております。内容は、所有者の同意を得た上で問題となっている空き家の不動産取引を促進する促進事業、不動産関係団体の相談員が空き家所有者からの相談を受け付ける相談事業、問題となる空き家の発生を予防するため、市がパンフレットを作成し、不動産関係団体の店舗で配布するなどの啓発事業となっております。  今後、空き家の流通や活用の促進策について、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。  そして、このことは、今回発表された中期計画でも、厳しい財政状況、複雑多様化した市民ニーズに対応するには、行政の力のみでは困難で、市民や企業等との協働の推進、企業のまちづくり活動への参加促進がうたわれておりまして、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大島 建築安全担当部長  空き家問題につきましては、ご指摘のとおり、市民や事業者等と連携して解決に取り組むことが重要であると考えておりまして、特に、空き家の流通や活用といったことに関しては、民間企業の協力を得ながら、そのノウハウを活用して進めていくことが必要だというふうに認識しております。  このため、現在もそうですが、空き家のリフォームや修繕についての相談が寄せられた場合には、市民と地域の建設業者の仲立ちを行うさっぽろコミュニティ型建設業推進協議会を案内するようなこともしております。また、空き家を活用した高齢者や子育て世帯の住みかえ支援の取り組みを始めた北洋銀行と、さきに空き家対策の連携協定を締結したところでございまして、今後、こうした銀行などが行う支援の取り組みを市民に情報提供するなど、空き家の流通や活用を民間企業の力をかりながら進めてまいりたいと考えております。このほかにも、高齢者の住まいに関する相談対応に取り組んでいるNPO団体などもございますし、また、流通のノウハウを持つ不動産事業者団体などとも連携し、空き家の需要と供給を結びつける仕組みを構築し、ニーズに応じた活用を促進してまいりたいというふうに考えております。 ◆本郷俊史 委員  相模原市の事例も参考にされて、協定ということになるかどうかはわかりませんが、ぜひ札幌版の対策を進めていただきたいと思います。  次に、エコリフォーム促進事業についてです。  平成26年度決算で1億1,518万3,000円、予算額1億2,000万円に対して執行率は96%、申請件数は835件、工事費が25億1,244万円、補助額に対して21.8倍の工事費となっています。産業連関表を用いた経済波及効果で言いますと、これに1.57倍を掛けて実に39億4,453万円ということでございます。平成27年度も好調で、1次募集と2次募集を合わせて837件、申請額1億2,040万円、工事費が19億9,466万円、約20億円でございます。平成22年からの5年間の延べ件数で言いますと3,080件、申請額4億5,932万1,000円、工事費101億2,587万円、経済波及効果で言いますと161億6,159万円です。  補助制度がスタートして5年が経過して、札幌市としてその実績と評価についてどのように考えているか、最初にお伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  エコリフォーム促進事業のこれまでの実績とそれに対する評価についてお答えいたします。  事業がスタートした平成22年度は、補助額が約1,000万円、補助件数は43件でございましたが、平成26年度におきましては、補助額が1億1,500万円、補助件数は、委員のお話にもありましたが、835件となってございます。補助額は約12倍、補助件数は約20倍という伸びになってございます。また、例年、補助の申請額のおよそ20倍が全工事の発注金額となっていることから、平成26年度では、これも委員のお話にありましたが、トータルでおよそ25億円の工事の発注額となっております。この5年間で、制度の使い勝手がよくなるように、申請条件の緩和や手続の簡素化、効率化、また補助対象工事の拡大などを進めていくとともに、区役所でのパンフレットの配布、地下鉄構内へのポスター掲示のPRに努めてきたところでございます。  その結果、ニーズも高く、制度の浸透が順調に進んでいるというふうに認識しているところでございます。 ◆本郷俊史 委員  住宅エコリフォーム条例の正式名称は、札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例という大変長い名前です。平成21年11月26日の4定で、議員提案で成立いたしました。札幌市議会では、議員提案による5本目の政策条例になります。自民、民主、公明の超党派によるプロジェクトとして1年間の準備をして提案に至っておりますが、そのときに一緒にやりましたこんどう議員、細川議員もこの場にいらっしゃいますけれども、私たちが、バリアフリーや高齢化対応、あるいは環境対策など、市民に対して使っていただくことはもちろん、それと同時に、経済対策も考えておりまして、今の部長の答弁のとおり、順調に進んでいるということでございました。  私たちは、先進都市を視察調査して、条例制定前に市民アンケートをとりました。その中で一番多かったのは、住宅の省エネ化に関心があるというのが88%ありまして、リフォームに関して望むことでは、工事費の一部補助を望む方が68%、約7割おりまして、あわせて、安心できる施工業者の情報を提供してほしいという方が47%ございました。建築関係団体とも意見交換させていただきまして、先ほどの答弁でも、申請条件の緩和とか手続の簡素化を進めたということでございます。そして、この制度を実施した後のアンケートで、補助制度があったのでリフォームに踏み切った、つまり、この制度がなかったらリフォームしなかった、こういう声も多くございました。また、先ほど来ありますように、この制度による経済波及効果は大変大きいということでございます。  そこで、この補助制度がもたらす市内経済波及効果について、札幌市としてはどのように認識しているか、再度お伺いいたします。 ◎杉村 住宅担当部長  エコリフォーム促進事業がもたらす経済波及効果の認識ということでございます。  先ほど委員からもございましたが、本市の産業連関表による経済波及効果の算出を、平成26年度に当てはめますと、工事額がおよそ25億円で、もたらす経済効果はおよそ40億円と見込まれております。この制度の浸透に合わせて経済波及効果も年々増加しておりまして、この制度を活用したリフォーム工事により、リフォームの施工業者はもとより、工事に伴う資材調達等の関連事業者を初めとして、さまざまな分野に対して一定の効果を上げているというふうに認識しているところでございます。 ◆本郷俊史 委員  市内のリフォーム市場規模は、推計で約1,000から1,100億円と言われておりますが、平成26年度決算の工事費を25億円としますと、市場に占める割合は2.3から2.5%ということで、まだ拡大の余地があるというふうに思っております。  今後、この事業の拡大についてですが、北九州市に同様の制度がございまして、平成26年度予算は2億円、申請件数は2,033件、申請額は1億7,162万円、工事費が36億6,200万円です。やはり、市が補助した額の20倍、25倍の建築工事費、そして、その1.57倍の経済波及効果ということでございますので、こういうことも考えていかなければいけないかなと思います。  また、札幌市住宅耐震化促進条例との連携ですが、この制度は、平成18年の1定で、議員提案条例の2本目として制定した条例です。平成18年から27年の間に298戸の耐震診断が行われましたが、残念ながら、改修工事を行ったのはわずかに10戸ということで、26年度決算でも、先ほどありましたように、執行率がわずか31%と大変低調でございます。リフォーム工事をやるときには、当然、浴室、トイレなどの水回りが多いし、あるいは、断熱工事で外壁を剥がしたときに、壁に筋交いを入れたり、あるいは構造用合板を張るなど、リフォームと一緒に工事が可能でありまして、リフォームの補助と合わせて耐震の補助制度も上限40万円で利用できます。  そこで、質問ですけれども、住宅耐震化促進事業との連携について、相乗効果も考えて、取り組んでいるとは思いますが、どのようになっているのか、伺います。  今後、さらなる事業の拡大を図っていくためには、先ほど紹介した北九州市の例のように、予算の増額も含めて検討する必要があると思うのですが、今後の展開についてどのように考えていらっしゃるか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  エコリフォームに関して、2点のご質問がございました。  まず、1点目の住宅耐震化促進事業との連携につきましては、改修工事等の問い合わせとか相談の際には、両方の制度をあわせて説明しております。また、それぞれの相談窓口や区役所の双方でパンフレットを配布しており、さらには、ホームページでも情報提供するなどしているところであり、今後もしっかりと連携を図っていきたいというふうに考えております。  また、今後の事業展開につきましては、引き続き高い水準での需要が見込まれますので、市民や事業所からの要望も踏まえ、適時、補助対象項目の見直しなどを行ってまいりたいというふうに考えております。それから、市民向けのPRも引き続き行いまして、制度をわかりやすく説明することで利用者の拡大につなげていきたいというふうに考えており、さらに、申請状況もあわせて見ながら、適正な予算規模となるように今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆本郷俊史 委員  実は、ことし6月に、市営住宅に入居されている方が、入浴中、浴室の中で倒れるという事故がございました。中でご主人が倒れていて、奥さんがドアをあけて一生懸命に助けようとしたのですが、内開きのドアでしたから、中で倒れていて何ぼ押してもあかず、救援を求めてようやく救出されたそうです。そこで、この内開きのドアを外開きまたは折り戸にかえたいというご相談を管理公社にされたところ、それは入居者の負担でお願いしたいということだったそうです。  先ほど来あるとおり、市営住宅の高齢化率は38.3%です。住棟によっては55%を超えていることもあって、リフォームのニーズも大変高いのではないかと思います。そういう中で、現行制度の補助対象は戸建て住宅、長屋、共同住宅の住戸部分としていますので、市営住宅は含まれていないのですね。しかし、そういったニーズや事業拡大ということも踏まえて、今後の課題としてこのことはぜひ検討願いたいと思います。  それから、障がい児・者の福祉施設は市内に約1,500ございます。社会福祉法人や株式会社などは除いて、NPOが運営しているような多くの小規模事業所では、当然、通われる方は障がいをお持ちですから、玄関にスロープをつけたい、あるいは、障がい者用トイレをつけたいと。しかし、介護保険でやっている制度は住宅でございますし、福まちでやっている融資制度は病院などの割と大きな施設の融資制度ということで、利用者のためにそういうことをやってあげたいけれども、できない、お金がないという相談もよく受けます。  ですから、今の住宅のリフォーム制度ということにはならないかもしれませんが、札幌市が少し補助してあげることによって利用者がそこに踏み出せる、それが結果として市内の中小企業に対する経済対策にもなりますので、ぜひ、ここもあわせた検討を求めて、質問を終わります。 ◆田中啓介 委員  私からは、高齢者への居住支援について、借り上げ市営住宅とサービスつき高齢者向け住宅関連について質問させていただきます。  今年度から介護保険制度が改定されたことによって、要介護度1、2の方は、原則、特養ホームへ入所できなくなりました。昨年末時点で要介護度1、2の待機者数は2,597名、さきの我が党の代表質問で、新たに特養ホームに入所できた要介護度1、2の方は1名ということが明らかになっています。在宅での介護支援が困難、その上、特養ホームに入れない、高齢者を放置させない、孤立化させないということで、本市として、高齢者が安心して住み続けられるような対策は喫緊の課題だと思います。  他の委員の高齢者対策の質問に対して、市長は、住宅の問題について、セーフティネットの一つとして重要と答弁されておりますが、あわせて、先ほどは民間住宅の活用が大切な視点とも答弁されていると思います。  そこで、サービスつき高齢者住宅についてですが、2001年、高齢者住まい法によってサービスつき高齢者向け住宅事業がスタートいたしました。サービスつき高齢者向け住宅は、バリアフリー化されていたり、安否確認、生活相談サービスなど、高齢者が必要な福祉サービスを提供する住宅です。今、札幌市のサービスつき高齢者向け住宅の登録戸数は7,667戸で、これは全国で最も多いと聞いています。その一方で、入居戸数は4,540戸、入居率は6割弱になっています。特養ホームでは待機者がふえ続けておりますが、サービスつき高齢者向け住宅はあいている状態になっている原因の一つが、家賃などトータルコストの平均が14万円、それに加えて、外づけ介護サービスや医療費を含めると15〜16万円という高額になり、低年金の方は入居できません。  そこで、借り上げ市営住宅ということも考えながら、札幌市がサービスつき高齢者向け住宅を借り上げて、低廉な家賃で高齢者に対して提供していくことが一つの方法としてあると思いますがいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  サービスつき高齢者向け住宅の入居率について、先ほど60%台というお話でしたが、登録をしているけれども、まだ供用開始していない部分も含めておりますので、既に供用を開始している住宅に限ると83%の入居率ですので、一定の入居率はあるのではないかというふうに思ってございます。  もう一つお話がございました、サービスつき高齢者向け住宅を借り上げ市営住宅として利用していることについては、事例的には承知しておりません。借り上げ市営住宅が公営住宅法、サービスつき高齢者向け住宅が高齢者住まい法ということで、法律が異なるという難しい問題があると思いますけれども、今後、調査してみたいというふうに考えております。 ◆田中啓介 委員  今、答弁にあった借り上げ住宅の考え方ですが、国土交通省の既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインの基本的な考え方として、新たに建設された住宅ではなく、既存の民間住宅を住戸単位で借り上げることにより、地域の住宅需要に応じた機動的な公営住宅の供給を実現するとあります。また、借り上げ公営住宅は、若年・子育て世代等を対象にした民間住宅の借り上げ等を想定しとあります。ただし、高齢者世帯など若年・子育て世代以外の世帯も対象に、また、入居者との間では、定期借家制度、要は期限つき入居を活用せず、長期間の入居を前提に借り上げを行うことを妨げるものではないというふうにもなっております。以上のことからも、サービスつき高齢者向け住宅などを本市が借り上げて、低廉な家賃で高齢者の居住を提供することを求めておきます。  また、サービスつき高齢者向け住宅は、国では国土交通省と厚生労働省が連携して取り組むようになっています。同じように、札幌市も都市局と保健福祉局が連携することになっているとは思いますが、それは監査の部分だけで、しっかりとした強化がなされていないとも聞いております。住宅など建物は都市局、高齢福祉のことは保健福祉局ということではなくて、高齢者が安心して住み続けられるように努めていくのが本市の役割だと思います。  そこで、サービスつき高齢者向け住宅を所管しているのは都市局になっておりますので、ぜひ、リーダーシップを発揮して保健福祉局との連携を強化していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎杉村 住宅担当部長  関連部局との連携についてのご質問でございますが、さまざまな住まい方が選択できる環境整備が求められる中、高齢者の居住の安定確保につきましては、当然、住宅分野のみならず、保健福祉などの関係部局との連携強化はもちろん重要であると認識しております。  サービスつき高齢者向け住宅事業におきましては、関係部局間で事業者との事前相談や指導の内容、登録情報を共有いたしまして、必要な協議、調整をするなど連携を図り、質の確保を図っていると思ってございます。今後も、関係部局間で情報交換を十分に行うなど連携を図りまして、高齢者の居住の安定が確保できるように、先ほどの国のガイドラインの動向も注視しながら取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。 ◆田中啓介 委員  サービスつき高齢者向け住宅は、今の段階では、他の地方自治体で借り上げ市営住宅として取り組んでいるかどうかはまだ確認がとれていないということでしたけれども、もしそのような自治体がありましたら、ぜひその内容を参考にして検討していただきたいと思います。また、他の自治体で取り組んでいるところがない場合であっても、本市が先進的に取り組んでいくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、1点目は、ただいまも質疑がありましたが、サービスつき高齢者向け住宅について、もう1点は、福島原発事故等により札幌市に避難している方々への住宅支援の計画について、この2点について、1点ずつ伺います。  住民基本台帳によりますと、ことし7月1日現在の65歳以上の高齢者は約47万人で、高齢化率は24.3%となっております。この数字は北海道や全国平均と比較すると低い状況にはあるのですが、実際のところ、区によってはもっと高いですし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2015年以降、75歳以上の方々が急激にふえることが見込まれております。こうした状況を踏まえて、きょうも高齢者の方々の住宅、住まいの確保が大事だという指摘がたくさんありましたが、私も同様に思っておりますし、ひとり暮らし、介護が必要な方々など、さまざまな暮らし方にしっかりと対応していくことが重要だというふうに思います。  安否確認と生活相談サービスが必須となっている民間のサービスつき高齢者住宅ですが、こうした高齢者の方々のニーズに対応するために一定の役割を果たしているというふうに私は考えています。その供給数は、7月の数字では全国で18万戸と言われておりまして、私は、昨年の決算特別委員会でも札幌での供給状況をお聞きしまして、先ほどもありましたように、ことし9月末現在の札幌市におけるサービスつき高齢者向け住宅の登録数は165棟、7,667戸と伺っており、この1年間で実に28棟、1,602戸ふえている状況です。  そこで、質問いたしますが、札幌市住宅マスタープランにおいては、高齢者が安心して暮らすことができるように高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図る、また、さまざまな生活サービスを身近で受けることができる利便性の高い地域への立地を促す仕組みを検討とありますが、とりわけサービスつき高齢者向け住宅の登録数が伸びている中、その効果についてどのように認識しておられるのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  サービスつき高齢者向け住宅に対する認識ということですが、先ほどもありましたように、本市におけるサービスつき高齢者向け住宅の登録数は政令指定都市の中では引き続き最も多く、今年度に入ってからでも既に500戸を超える登録があり、高齢者に対する良好な住環境の供給がさらに進んでいると考えているところでございます。さらに、これも先ほどお話ししましたが、供用を開始している住戸につきましては、全国平均の入居率が8割弱ですけれども、本市は83%ということで、全国平均を超える入居率となっておりますので、高齢者が安心して住み続けられる居住環境の整備に一定の成果を上げているというふうに認識してございます。  また、先ほどありました適切な立地への誘導に関しては、現在、国の有識者会議で取り上げられておりまして、本市においても高水準な供給が続く中、さまざまな住まい方の需要に沿った供給がなされるのが理想ですので、立地の誘導とか、国の会議で取り上げられている観点が本市におきましても今後の検討課題になっていくだろうという認識を持ってございます。 ◆石川佐和子 委員  札幌市におけるサ高住の入居率は83%で、一定の評価をされているということでした。ただ、立地への誘導に関しては、現在、確かに国の有識者会議がありますけれども、この間、マスタープランの制定以降もこの取り組みは大きくおくれておりますので、その点は指摘させていただきたいと思います。  一方、サ高住に入居された高齢者の介護度が重くなった場合に、退去を求められたり、不必要な介護サービスの押しつけがあることなどが問題になっているということも聞いております。必須条件以上のサービスについては、それぞれの事業者によって違いがあり、高齢者やその家族の方々が入居の前に十分に把握することが難しい場合もあるというふうに思います。登録に当たって、都市局においては情報が安否確認等に限られておりまして、介護分野の内容につきましては、先ほど来、指摘があるように、保健福祉局との連携になるわけですから、住宅セーフティネットとしての質をしっかり確保していくべきだというふうに思います。  昨年の決算特別委員会の質疑の中で、私は、サービスつき高齢者向け住宅の登録内容がしっかりと維持、確保されるように求め、都市局からは、保健福祉局との連携の上、取り組みを継続するという答弁をいただいております。  そこで、質問ですが、サービスつき高齢者向け住宅の質をしっかりと確保するためにどのような取り組みを行っているのか、また、登録内容に関する指摘があった場合はどのように対応しているのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  サービスつき高齢者向け住宅の質の確保に向けた取り組みですが、委員からもございましたけれども、まず、保健福祉局と連携の上、バリアフリー等の基準への適合を確認する工事の完了報告、毎年3月末時点での状況を確認する定期的な報告、そして、必要に応じて求める随時報告、また、一部のサービスつき高齢者向け住宅には立入検査についても共同して行っております。  これで改善を要する事項が認められた場合の対応ということですが、改善指導を行うこととなりますけれども、関係部局間におきまして情報を共有し、必要な協議、調整をすることなどで連携を図り、良質な居住環境が確保されるように事業者の指導に努めているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  生活の中で、建物のハード・ソフト的なところは、所管が違いましても連携して対応していかなければならないということですから、指摘があった場合にも、さらなるしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  住宅の戸数についてですが、札幌市の考えとして市営住宅は現在の水準量で維持していくということでありますし、また、特養ホーム等も待機待ちという状況の中で、戸建てからの住みかえや生活面でのサービスが必要となった高齢者の方々の住まいの選択肢の一つとして、やはりサ高住は必要だと思います。しかし、この間の状況は、供給戸数がふえているとはいえ、年金だけでは入ることができないという費用的な問題や、地域包括支援システムとの整合性のある立地になっているかなど、まだまだ課題があるというふうに思います。やはり、高齢者が安心して住み続けるためには、サービスが維持され、サービスの質がしっかり確保されることが重要であり、そのためには行政が積極的に関与していく必要があるというふうに考えます。例えば、特優賃での高齢者支援制度による家賃補助を行っているような支援についても、私は、今後、検討していくべきではないかというふうに考えます。  そこで、質問ですけれども、サービスつき高齢者向け住宅の整備、供給について、行政としてこれまで以上に関与していくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  サービスつき高齢者向け住宅の整備等に係る行政としての関与という質問だと思います。  1点目の質問のときにも申し上げましたが、サービスつき高齢者向け住宅の整備等のあり方につきましては、現在、国が有識者会議を立ち上げて検討を進めているところでございます。ことし4月に中間とりまとめが出されておりますが、その中では、今のお話にありましたような地元自治体の関与やサービスの質の向上についても言及しておりまして、本市の高齢者に対する居住環境整備においても重要な視点になっていくというふうに認識してございます。  今後も、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりに向けて、国の動向も注視しながら、これまで以上に民間事業者による供給を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  サ高住の設置、住宅事業者が提供するサービスの内容については、保健福祉局が指導を強化しながら、都市局はハード的なところでしっかりと監視していくべきということも改めて申し上げたいと思います。  サ高住の設置に関して、さまざまな生活サービスを身近で受けることができる利便性の高い地域への立地を促すことが課題だとおっしゃっておりましたが、今後、そうした課題の解決に向けてしっかりと取り組むこと、また、高齢者住まい法による登録制度ということで、事業者が提供するだけの整備ではなく、サ高住に住む高齢者の方々が地域の資源によってさまざまなサービスや支援を受けられるよう、立地などについては保健福祉局と連携して関与していくことを強く求めて、この質問は終わります。  最後に、福島原発事故等により札幌市に避難している方々への住宅支援の継続について伺います。  札幌市は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後より、岩手、福島、宮城等からの避難者を市営住宅に受け入れるなど、支援の取り組みを行ってきたことを評価いたします。しかし、この事故は、今なお終息しておらず、放射能汚染水が備蓄、漏えいし、依然として放射線量の高い場所が広く存在しているのが現状です。札幌市としてさまざまな部局が取り組んでいる避難者支援、また現地支援の取り組みは、今後も継続していくべきだというふうに考えます。  ことし8月13日現在、福島県内から札幌市内に避難されて北海道に登録されている方が820名いらっしゃいますが、その9割近くを占めると言われる自主的避難の方々への公的助成は、現在、住宅の提供のみですけれども、この住宅支援を2016年度末で打ち切りにするという政府の方針が出されました。しかし、これは、子ども被災者支援法で避難者の方々が求めた避難する権利を無視するものであり、私は実質的な帰還の強制にほかならないと思います。  このたびの私の文書質問で、札幌市として、現在、市営住宅に入居中の避難されている方々に対して、住宅の提供期間を延長する等の支援を継続することを求めました。回答としましては、国の動向や避難者の状況などを考慮しながら検討し、適切に対処していきたいということでした。この間、札幌市におきましては、避難されている方々の状況について、岩手県や宮城県などからの避難者も含めて、毎年、夏ごろにアンケート調査を行っていると聞いております。  そこで、質問ですが、市営住宅にお住まいの避難されている方々への今回のアンケート調査の結果について伺います。  また、この結果を、今後、避難者支援に札幌市としてどのように反映していくのか、あわせて伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  市営住宅へ避難されている避難者への意向調査の結果と今後の支援についてお答えいたします。  市営住宅への避難者は、9月末現在で岩手、宮城、福島及び茨城の4県、43世帯、109人となってございます。今年度の意向調査は、7月に全ての避難世帯に対して実施しておりまして、回答いただきましたほとんどの方が市営住宅での居住継続を希望するという結果になってございます。この意向調査の結果に加えまして、被災3県及び北海道の動向を踏まえまして、現在、平成28年3月31日までとしている現在の無償供与期間を平成29年3月31日までの1年間延長することについて、委員の文書質問への回答後の10月1日に公表させていただいたところでございます。 ◆石川佐和子 委員  市営住宅に避難されている方々の支援については、平成29年、2017年3月31日まで、これまでの無償提供を1年間延長するということですから、それについては本当によかったと思いますし、札幌市の支援を評価したいと思います。  しかし、その先の2017年4月以降は、先ほど申し上げましたように、自主避難の方への住宅支援を打ち切りにするという政府の方針が出されております。原発事故から4年以上が経過しておりますが、住めない住宅のローン返済など、避難者の方々が抱えている経済的困難や放射能汚染に対する不安など、何ら解決していない状況があります。市営住宅に避難されている方々の中にも打ち切りの対象となる方がいると思いますが、先ほどのご答弁にもありましたアンケート結果からもわかりますように、札幌市は、今後も、それらの皆さんの気持ちに寄り添って、市営住宅に住み続けたいという避難者の気持ちを尊重して寄り添っていくべきだというふうに考えます。  そこで、最後の質問ですけれども、札幌市がこれまで継続してきた避難者の方々への住宅支援を2017年4月以降も継続するべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。 ◎杉村 住宅担当部長  平成29年度以降の支援についてでございますが、先ほどお答えいたしました意向調査では、先ほども申しましたように、市営住宅への継続入居を希望される方が非常に多いということで、被災者の方が今でも切実な状況にあることは札幌市といたしましても認識しております。
     平成29年度以降の対応については、現段階では未定でございますが、これらの避難者の方々の意向に寄り添いまして、あわせて、国、被災3県、北海道の動向も踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  いろいろな機会に避難者の方々がご自分の体験や今の状況などを語ってくださることがありまして、私も伺う機会があります。本当に頑張って暮らしておられますけれども、私たちは、福島原発事故を決して忘れないで、避難する権利に向き合い、できるだけの支援を行っていくべきだというふうに思います。市営住宅の支援は1年間延長になりましたが、改めて、さらなる支援を継続していくことを強く求めたいと思います。  また、文書質問でも求めましたが、国が住宅支援を打ち切るのは時期尚早であり、とりわけ放射能被曝に敏感だと言われる子どもや若者、妊婦が被曝を避け、避難し続けることができるように、札幌市として国に対して支援継続の声を上げていただくことを再度強く求めまして、私の質問を終わります。 ○坂本きょう子 委員長  以上で、第5項 都市開発費等の質疑を終了いたします。  最後に、土地区画整理会計決算及び第11款 諸支出金 第2項 他会計繰出金中関係分について、一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、明後日、10月9日金曜日午後1時から、保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部(国民年金関係)の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時17分...