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平成27年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月14日-記録

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  1. 札幌市議会 2015-08-14
    平成27年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−08月14日-記録


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    平成27年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会−08月14日-記録平成27年大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会  札幌市議会大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会記録            平成27年8月14日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時59分     ―――――――――――――― ○飯島弘之 委員長  ただいまから、大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本郷委員から、遅参する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望(通称〜「青本」)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎藤原 財政局長  本日は、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望、いわゆる青本要望につきまして、その原案をご審議いただきたいと存じます。  お手元にお配りいたしました要望の文案でございますが、さきに行われました指定都市税制担当課長会議及び財政担当課長会議で協議し、作成したものでございます。  今後の日程といたしましては、本日、ご審議いただいた後、指定都市財政担当局長会議において最終案を決定いたしまして、その後、本委員会においてまたご報告させていただくこととしております。  なお、具体的な要望活動につきましては、現時点ではまだ確定しておりませんけれども、例年でございますと、今年度の幹事市は相模原市でございますが、幹事市におきまして総務省財務省など関係機関に対して要望を行いますほか、各市の税財政関係特別委員会委員による党派別要望も行っていただいているところでございます。  それでは、要望文案の具体的な内容につきまして、担当部長からご説明させていただきますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◎平木 財政部長  大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望通称青本の原案につきまして、お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。  資料の表紙を1枚おめくりいただきたいと思いますが、左のページに目次がございます。要望事項全体を重点要望事項とそれ以外の要望事項に分けておりまして、それぞれに税制関係財政関係要望を掲載してございます。この掲載に当たりましては、要望内容全体を一覧できるようにということで、1ページから4ページにかけて、一旦、全部の要望事項を掲載し、さらに、7ページ以降で各項目の説明を加えるという体裁になってございます。また、資料編といたしまして、31ページから指定都市実態について掲載しております。その中の図表などにつきましては、現在、指定都市市長会事務局で数値の更新を行っているところでございますので、本日は前年度のものを添付させていただいております。  今回、私からは、前文のほかに、重点要望事項要望事項のうちの財政関係分について説明させていただきます。税制関係分につきましては、後ほど税政部長から説明いたします。  なお、資料の中に「調整中」という表記のある箇所がございますが、こちらにつきましては、その他の図表、数値を精査するなど、先ほどお話しした資料編とあわせまして、正式に青本を印刷するときまでに確定させたいと思っております。  それでは、目次の右側のページをごらんいただきたいと思います。
     要望書の前文を上段に掲載しております。ここでは、ふえ続ける大都市財政需要に対して都市税源は不十分だということ、財政運営が極めて厳しい状況となる中でも、指定都市圏域における中枢都市として先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠であることを述べてございます。これを踏まえまして、真の分権型社会実現に向けて、国と地方役割分担を抜本的に見直した上で税源配分是正を行うなど、地方税財源拡充強化が必要であること、また、増大する財政需要対応するため、必要な地方財源総額確保するとともに、都市税源充実を図ることなどによりまして、大都市実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望するとしてございます。  続きまして、財政関係分重点要望事項について、各項目詳細説明ページをごらんいただきながら説明させていただきます。  13ページをお開きいただきたいと思います。  まず、項目の1番目は、国庫補助負担金改革でございます。  これは、真に住民に必要なサービス地方みずからの責任で自主的、効率的に提供するために、国と地方役割分担見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金廃止して、所要額を、全額、税源移譲することなどを求めるものでございます。また、税源移譲されるまでの間につきましては、地方が必要とする総額確保するとともに、地方にとって自由度が高く、活用しやすい制度とすることを要望するものでございます。  続きまして、15ページでございますが、2番目は、国直轄事業負担金廃止でございます。  これは、国と地方役割分担見直しを行った上で、国が行うこととされた直轄事業につきましては、国の責任で整備を行い、地方負担廃止すること、また、現行国直轄事業地方へ移譲する際には、所要額を、全額、税源移譲することなどを求めるものでございます。  続きまして、17ページでございますが、3番目は、地方交付税必要額確保臨時財政対策債廃止でございます。  こちらは、地方交付税地方固有財源であることから一方的な削減は行わないこと、地方財政需要地方税等の収入を的確に見込むことで必要額確保すること、地方財源の不足の解消法定率を引き上げることで対応すべきであって、臨時財政対策債廃止すること、さらに、法人実効税率の引き下げによる地方交付税原資減収分については法定率を引き上げることで対応することなどを求めるものでございます。  続きまして、重点要望事項以外の要望事項のうち、財政関係分について説明させていただきます。  資料は、27ページをごらんいただきたいと思います。  1番目の項目は、国庫補助負担金超過負担解消という項目でございます。  これは、国庫補助負担金改革がなされるまでの間、存続する国庫補助負担金につきまして、事業実施のために必要かつ十分な金額を基礎として算出して超過負担解消を図ることを求めるものでございます。  続きまして、隣の28ページでございますが、2番目の項目は、地方債借入条件等の改善と補償金免除繰上償還の実施でございます。  これは、地方債のうち、公的資金につきまして、金利の設定方法など借り入れ条件の改善を要望するとともに、高金利の公的資金地方債につきましては、平成19年度から24年度までに行われておりました補償金を免除する繰り上げ償還の特例措置を改めて28年度から実施するよう求めるものでございます。また、施設の耐用年数に応じた償還期間弾力的運用とか、退職手当財源に充てるための特例措置の延長、公共施設集約化複合化転用事業に係る地方債措置恒久化などをあわせて要望するものでございます。  最後に、30ページ以降の資料編でございます。  こちらでは、大都市は、人口商業活動が集中していて、さらに高度医療高等教育が集積するなど、圏域における中枢都市として日本経済を牽引する役割を担っていること、また、その一方で、過密、集中による交通混雑や住環境の問題があったり、福祉の問題などの都市的課題が存在すること、さらに企業活動への支援やインフラ整備など、大都市特有財政需要がある事柄につきまして、データを活用しながら説明しているものでございます。 ◎遠藤 税政部長  私からは、資料ページから28ページまでにございます重点要望事項と、要望事項のうち税制関係分内容につきましてご説明いたします。  まず、重点要望事項でございますが、税制関係につきましては、三つの項目から構成されております。  初めに、7ページ目の項目1 真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正についてでございます。  ここでは、真の分権型社会実現のため、消費税など複数の基幹税から税源移譲を行い、国と地方役割分担に応じた税の配分とするよう求めております。このため、国、地方間の税の配分をまずは5対5とし、さらに、国と地方役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税配分割合を高めていくことを要望するものでございます。  また、地方公共団体間の財政力格差是正については、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含めて一体的に行うこと、地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担関係に反し、真の分権型社会実現趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元することを要望するものでございます。  次に、9ページ目の項目2 大都市特有財政需要対応した都市税源拡充強化についてでございます。  ここでは、大都市特有財政需要対応するため、都市税源である消費流通課税法人所得課税について、その配分割合拡充するよう要望するものでございます。  なお、法人実効税率をさらに引き下げる措置を講ずる場合には、法人住民税が減収とならないように制度設計を行うことをあわせて要望するものでございます。  次に、11ページ目の項目3 事務配分特例対応した大都市特例税制創設についてでございます。  11ページの最下段で例示するような大都市特例に係る事務について、指定都市市民は、指定都市から行政サービスを受ける一方で、その経費道府県税として負担しており、受益と負担関係ねじれが生じております。このねじれ是正するため、財政需要に見合う税制上の措置として、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制創設するよう要望するものでございます。  なお、自動車取得税交付金につきまして、指定都市には国・道府県道管理分として特例分措置されておりますが、消費税率10%引き上げ時に自動車取得税交付金廃止することとされており、その場合、特例措置もなくなることから、その代替措置を講ずるよう要望するものでございます。  次に、要望事項でございますが、税制関係分につきましては、六つの項目から構成されております。  まず、21ページ項目1 消費流通課税充実でございます。  消費流通課税は、都市における消費、物流の実態を反映する都市税源であるものの、市町村への配分割合が3.4%と極めて低い現状にあるため、この配分割合拡充要望するものでございます。特に、都市的税目であります地方消費税につきまして、国、地方間の税源配分是正を図る中で、より一層の充実を図るよう要望するものでございます。  次に、22ページ目の項目2 所得課税充実のうち、個人住民税についてでございます。  平成19年度に所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲実現しましたが、税収が安定している個人住民税市町村基幹税目であることから、引き続き、国、地方間の税源配分是正を図る中で、より一層の充実を図るよう要望するものでございます。  次に、23ページ項目3 所得課税充実のうち、法人住民税についてでございます。  法人は、市町村から産業・経済の集積に伴う社会資本整備などの行政サービスを享受しておりますが、法人所得課税市町村への配分割合が6.8%と極めて低いことから、国、地方間の税源配分是正により、その配分割合拡充を図るよう要望するものでございます。  次に、24ページ目の項目4 固定資産税安定的確保についてでございます。  市町村の重要な基幹税目である固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的確保要望するものでございます。  なお、固定資産税のうち、償却資産に対する課税につきましては、経済対策等観点から廃止などの抜本的な見直しを求める声がありますことから、現行制度を堅持するよう要望するものでございます。  次に、25ページ目の項目5 定額課税見直しについてでございます。  ここでは、相当期間にわたって税率が据え置かれている定額課税につきまして、適切な見直しを行うよう要望するものでございます。  次に、26ページ目の項目6 税負担軽減措置等整理合理化についてでございます。  ここでは、税負担軽減措置租税特別措置のうち、課税の均衡上、適当でないものや、主として国の施策により地方税に影響を及ぼすものなどについては、一層の整理合理化を進めるよう要望するものでございます。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  私から、財政関係重点項目三つ目地方交付税必要額確保について、確認の意味も含めて、簡潔に質問させていただきたいと思います。  言うまでもなく、地方交付税機能は、地方団体間の財源の不均衡を解消する財源調整機能、そして、地方団体一定水準行政運営を保障する財源保障機能、こうした機能を持つ地方固有財源であります。  札幌市は、指定都市の中でも地方交付税依存率が高いということで、今後の社会保障費まちづくり、そして、今、総合戦略の策定が進んでおります地方創生を力強く進めていく上でも、地方税充実とともに、地方交付税確保はこれまで以上に重要になってくるのではないかと思います。  こうした中、交付税総額確保を図るため、地方財政計画歳出に、財務省に言わせると積算根拠の乏しい、ある意味で不安定な歳出特別枠の計上が例年続いておりまして、平成27年度についても継続して計上されていると伺っております。  そこで、改めて、確認の意味も含めて、歳出特別枠はどのようなものなのか、また、創設された経緯についてお伺いしたいと思います。 ◎平木 財政部長  歳出特別枠趣旨とその創設の経緯ということでございます。  まず、歳出特別枠趣旨はどういうものかということでございますが、地方交付税全国総額につきましては、国が予算編成時に策定する地方財政計画によって示される地方全体の歳出総額と、地方全体の地方税国庫支出金などの歳入との差によって決定されることになっております。このような仕組みの中で、歳出特別枠については、一定規模経費地方財政計画歳出に追加で計上いたしまして、地方全体の歳出総額を拡大させることで地方交付税総額確保を図るためのものでございます。  続きまして、歳出特別枠創設の経緯ということでございますけれども、平成20年度におきまして、地方が行う地域活性化施策経費を新たな歳出として計上したことが始まりでございます。その後、リーマンショック以降の景気後退などへの対応といたしまして、地方において地域の活性化経済基盤強化、雇用の創出などに取り組めるように地方交付税を増額するため、毎年度、歳出特別枠が計上されて現在に至っているところでございます。 ◆前川隆史 委員  ここ最近は、国、地方においても、経済回復基調から税収が伸びております。そういう意味では、地方財政計画歳出と歳入のギャップを埋めるための地方交付税ですので、その仕組み上、どうしても減額になってしまうということであると思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、今後、社会保障充実地方創生を進めていくには、それに対応した一般財源総額が担保されていくことが大切であろうかと思います。  財務省は、歳出特別枠については、あくまでも異例の対応として実施されたものである、早く平時に戻して歳出特別枠別枠加算解消を図る必要があると言い切っております。そうなると、地方創生の旗のもと、守りから攻めに転じようというときに、少々の税収増を理由に交付税減額地方創生の勢いをそぐことになってしまうのではないかと懸念するところでございます。  そこで、質問でございますが、平成27年度の歳出特別枠状況と来年度の歳出特別枠見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎平木 財政部長  平成27年度の歳出特別枠状況と来年度の見通しということでございます。  まず、今年度の歳出特別枠状況についてでございますけれども、地方財政計画におきまして、歳出特別枠の額については前年度比で3,500億円減の8,450億円となってございます。ただ、この減少分の3,500億円につきましては、まち・ひと・しごと創生公共施設老朽化対策といったほかの費目に振りかえられておりまして、実質的には前年度水準の1兆1,950億円が確保されている状況でございます。  次に、来年度の見通しでございますけれども、国が6月に決定いたしました経済財政運営改革基本方針2015、いわゆる骨太方針におきましては、歳出特別枠などの特別措置につきまして、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくという見直し方向性のようなものが盛り込まれてございまして、今後の動向を注視していく必要があるというふうに考えてございます。  指定都市を初めといたします地方公共団体では、歳出特別枠を含めた地方交付税の額によりましてさまざまな需要に対応しながら行財政運営を行っているのが現状でございまして、今回の青本の案におきましても、地方交付税必要額確保観点から歳出特別枠の堅持を要請しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  歳出特別枠につきましては、創設当時においては臨時的な措置だったかもしれませんが、現状においてはそれを見込んでの地方交付税総額地方自治体が運営を行っているというのが実態であろうかと存じます。  財務省では、まち・ひと・しごと創生事業費をつくったのだから歳出特別枠は速やかに廃止しろなどといった議論もされているようでございますが、歳出特別枠を堅持できるよう、年末の国の来年度の予算編成に向けて地方が一丸となって要望活動をしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆太田秀子 委員  私からは、要望事項に関して、税制関係の25ページの5 定額課税見直しと26ページの6 税負担軽減措置等整理合理化について質問いたします。  まず、定額課税見直し法人市民税均等割についてです。  25ページ法人市民税の表がありますが、これを見ると、均等割の不平等さが明らかです。資本金がふえるにつれて負担割合がふえていくという累進性になっていないからです。例えば、従業者数50人以下で見てみますと、資本金1,000万円以下の場合、均等割は5万円です。1,000万円として計算してみますと負担割合は0.5%でした。片や、資本金50億円を超えた場合、均等割は41万円、50億円ちょうどとして計算してみますと負担割合は0.0082%です。資本金の小さい事業所ほど負担は重く、資本金の大きい事業所ほど負担が軽くなっています。税金は能力に応じて納めるという応能負担の原則に立ち返って累進性をきちんと制度設計するべきだと考えます。  資本金1,000万円以下の事業所は、事業所の総数5万1,190社のうち、3万8,173社を占めていて、約75%に当たります。税負担割合が重いけれども、頑張っている、こういう企業には、据え置いてきたからという理由で税金を引き上げるのではなくて、事業を安定させ、新たな雇用をつくれるような応援をすることが大事ではないでしょうか。  そこで、質問いたしますが、要望文に書かれている適切な見直しを行うことというのは、資本金が50億円以上であるところも1,000万円以下のところも一律に負担を上げるように求めるお考えなのか、お聞きします。  明らかに均等割が不平等を生んでいますけれども、この均等割という制度についてはどうお考えなのかもお聞きいたします。お答えください。 ◎遠藤 税政部長  まず、法人市民税均等割の性格についてでございます。  法人市民税均等割につきましては、地方団体が行う行政サービスとの応益関係に着目して、そのために要する地方団体経費の一部の負担を求めるものでございます。現行均等割税率につきましては、資本金等の額と従業者数により5万円から300万円まで段階的に定められているところであり、企業規模に応じた税負担となっているところでございます。  法人市民税均等割につきましては、長期間、据え置かれていることから、要望案のとおり適切な見直しが必要と考えておりますけれども、見直しに当たっては、企業規模に応じた税負担を考慮すべきと考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員  均等割は、所得にかかわらず、固定的な負担となりますから、資本金1,000万円以下の企業については、現行税率を上げない、あるいは、引き下げることも検討すべきです。他の自治体と協議していただいて、文言に盛り込むことも含めて求めておきます。  そして、その下に書かれている個人市民税は、均等割3,000円ですが、表の下に注意書きがあるとおり、東日本大震災復興税市民税は3,000円が3,500円に、道民税は1,000円が1,500円になっています。使い道は違いますけれども、市民の側から見れば既に1,000円の負担増となっています。個人市民税見直しを求めるべきではないことも求めておきます。  そして、26ページですが、税負担軽減措置等整理合理化の中で、新築住宅にかかわる固定資産税減免措置を含め、抜本的な見直しを行うよう求めている件に関して質問いたします。  まず、一つ目質問ですが、この制度の目的はどのようなものでしょうか、お答えください。 ◎遠藤 税政部長  新築住宅に係る固定資産税減額制度の目的についてのご質問でございます。  新築住宅に対する固定資産税減額措置につきましては、住宅量的不足解消するために建設を促進すること、また、新築住宅所有者の購入当初における固定資産税負担軽減を図ることを目的として、昭和39年度に創設された減額制度でございます。また、減額措置内容につきましては、1戸当たり120平米相当分について、分譲マンション等中高層耐火住宅の場合は5年度間、戸建て住宅等中高層耐火住宅以外の場合は3年度間、固定資産税額を2分の1に減額する制度でございます。 ◆太田秀子 委員  今、住宅量的不足解消するなどのためにできた制度だと聞きましたけれども、続いて質問いたします。  現在、本市としては住宅ストック分についてはどのような段階にあるのでしょうか。 ◎遠藤 税政部長  住宅ストックが量的に充足しているかというご質問でございます。  新築住宅に対する固定資産税減額措置は、今、答弁いたしましたとおり、昭和39年度に創設されたところであります。総務省による住宅土地統計調査によりますと、札幌市においては、昭和38年度では住宅総数世帯数を下回って住宅不足となっておりましたが、昭和48年度以降は住宅総数世帯数を上回っており、今日では住宅ストックは量的に充足している状況であると考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員  現在、本市では、人口減少問題や超高齢社会の到来に向けてまちづくりの検討をしているところです。人口増に向けたまちづくり観点から、また、固定資産税市税収入の安定的な基幹税となっている点からも、家を建てる人がふえることはとても望ましいと考えます。札幌マイホームを建てて子育てをしていこう、札幌市民として長く暮らそうという世代を応援することは、生産人口をふやす取り組みとしても有効だと考えます。また、超高齢社会対策では、共同住宅のオーナーにバリアフリーのアパートを建築してもらうなど、住宅の質的な確保も期待できます。2012年にマイホームを建てた40代の夫婦は、新築した当初はいろいろな出費が多く、この制度があって助かったと言って喜んでいました。固定資産税減額措置廃止されるようなことがあれば、新築しようという気持ちは低くなってしまうのではないでしょうか。  一方、市外や道外から税金対策などで本市の高層マンションなどを購入する方たちも少なくないと聞いています。減額措置を活用する場合、そのような方たちと、住宅を建てて本市で暮らしていく方たちとの違いは明確にするべきと考えます。  これらを踏まえて、最後の質問ですが、抜本的な見直しとはどのような要望になるのか、お答えください。 ◎遠藤 税政部長  減額措置の抜本的な見直し内容についての質問でございます。  今後の制度見直しについては、住宅ストックが量的に充足している現状を踏まえると、この減額措置が持つ住宅の取得を促す機能にあわせて、環境や高齢者などに配慮したより良質な住宅の建築を促進する観点を加えることなどが考えられますが、税制上、具体的にどのような住宅を支援していくかについては、今後検討されるものであると考えております。 ◆太田秀子 委員  先ほども言いましたが、札幌市が当面している人口減少問題などに対応して住宅をつくっていくことは未来にとってとてもいいことだと思いますので、その取得を可能にすることとあわせて、質的にもよいものにしていくように取り組んでいただきたいと思います。  新築住宅にかかわる固定資産税減額措置は、やはりなくすべきではないということを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○飯島弘之 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前10時32分...