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  1. 札幌市議会 2015-06-24
    平成27年(常任)財政市民委員会−06月24日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成27年(常任)財政市民委員会−06月24日-記録平成27年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成27年6月24日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時12分     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、陳情提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。  それでは、議事に入ります。  最初に、陳情第2号 市電のループ化に伴う自転車走行用ブルーレーン敷設に関する陳情を議題といたします。  陳情第2号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時13分       再 開 午後2時24分     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓 委員  私からは、このたびの陳情を受け、路面電車ループ化区間自転車対策について、何点か確認させていただきます。  陳情提出者の環境へ配慮した自転車を活用したまちづくりを進めるとの考えについては、私も賛同するところであります。そして、その考えに基づき、ループ化区間においては、歩道と軌道の間にブルーレーンを設置してほしいと主張されていると認識しております。一方で、陳情提出者の案では、自転車走行位置が歩道と軌道の間となるため、現在工事を進めている道路の幅員構成が大きく変更されることとなります。  そこで、質問ですが、歩道と軌道の間を自転車走行帯にした幅員構成となる場合、ループ化区間の道路を利用する際に、どのような影響が生じると考えられるか、伺います。
    ◎山形 路面電車担当部長  仮に歩道と軌道の間に自転車走行指導帯を設置する場合を想定すると、その幅は最低でも片側1メートル以上が必要となることから、軌道の位置を計画より中央分離帯側へ寄せることになります。これにより、車線が片側1車線しか確保できなくなり、慢性的な交通渋滞が懸念されるところでございます。さらには、歩道から路面電車へ乗りおりする際に自転車走行指導帯を横断する必要があり、自転車と乗降客の接触が懸念されることから、誰もが歩道から安全に乗降できるというサイドリザベーションの利点が生かされないこととなります。 ◆村松叶啓 委員  我が会派では、これまで、サイドリザベーション方式を採用することによる自転車走行の課題について指摘してきたところであります。要するに、歩道と車道の間に軌道ができたら、自転車はどこを走ってよいかわかりづらくなるのではないかと懸念しているからです。前回の陳情審査における審議の中で、ループ化区間を走行する際は、原則、車道の左側端を走行することとの答弁でありました。そうすると、他の道路では歩道の横を走行するが、この区間では軌道の横を走行することになるため、走りにくさを感じる人もいるのではないかと思うところであります。そのように感じた人は、札幌市内都心部では、道路が碁盤の目のようになっていることから、この区間を走行せず、他の道路を走行するようになると考えられます。  札幌市の自転車対策としては、平成23年度に札幌市自転車利用総合計画が策定され、また、平成24年度には国において安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されているところであります。これらを受けて、中央区の北1条通、西区琴似地区川添通において自転車通行空間が整備され、自転車通行空間の改善に向けた取り組みを行っていると認識しております。  そこで、質問ですが、駅前通周辺の道路における自転車通行空間取り組みについて伺います。 ◎山形 路面電車担当部長  駅前通周辺の道路における自転車通行空間取り組みについてお答えいたします。  自転車通行空間については、平成23年度に策定した札幌市自転車利用総合計画都心部と郊外駅周辺を重点地区と定め、整備を推進していくこととしております。昨年は、建設局の事業ではございますが、地域やバス事業者北海道警察などの関係機関と連携し、交通量や路上駐車等も多い都心部の西3丁目線でバスレーンとの共存を図る実験を実施したところでございます。今後も、建設局において、引き続き関係機関と連携し、西5丁目線など駅前通周辺の道路において実績や検証を積み重ね、望ましい整備手法等について協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆村松叶啓 委員  西3丁目線で社会実験を行うなど、駅前通からの影響を受けると想定される路線について、自転車通行空間の検討を行っているとのことでありました。  しかし、北1条通川添通において自転車通行空間が整備されて以降、自転車通行空間の整備は進んでいないように感じているところであり、ガイドラインで求められている自転車ネットワークの形成に向けた取り組みを進めることを要望して、私の質問を終わります。 ◆山口かずさ 委員  私からは、ループ化区間における自転車安全対策について、札幌市の取り組み姿勢を伺います。  先ほどの質疑の中で、陳情提出者の案を採用し、現在の計画から幅員構成を大きく変更した場合のループ化区間道路交通に与える影響などについて答弁があったところであります。一方で、既にループ化工事は昨年度から進められており、陳情提出者が主張するブルーレーンの位置では、まさに路面電車の軌道が敷設される箇所となっています。  そこで、質問ですが、ループ化工事進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。  また、陳情提出者の案である歩道と軌道の間にブルーレーンを設置する場合、今後の工事においてどのような影響が生じるのか、伺います。 ◎山形 路面電車担当部長  ループ化工事進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。  本格的なループ化の工事は昨年度から進められており、これまで、レールの敷設時に支障となる下水管の移設や、軌道の路盤工事を行ったところでございます。今年度は、5月からすすきの停留場を、6月からは西4丁目停留場仮設停留場での運行に変更し、既設停留場、旧レールの撤去などを行い、停留場の改築などを進めているところでございます。  今後は、駅前通でのレール敷設や新設する停留場の設置など、順次、工事を進め、試運転など開業に必要な段階を踏みつつ、平成27年内の開業を目指していくところでございます。  次に、今後の工事において、どのような影響が生じるのかということでございます。  仮にこの段階で新たに歩道と軌道の間にブルーレーンの設置を想定すると、これまで施工した軌道の路盤や、8割の設置を終えた架線柱の再整備などが必要となります。そのため、工事を一時中断して再設計を行わなければならず、工事の完了時期が遅延することも想定されます。さらに、この場合には、工事現場の維持、労働者の確保といった工事の続行に備えるための費用が新たに発生し、これを負担しなければならないなど、さまざまな点において影響が出てくるものと考えるところでございます。 ◆山口かずさ 委員  我が会派では、サイドリザベーションの趣旨に賛同しており、それに伴い、駅前通における自転車走行箇所は、原則、車道の左側端になることは理解しているところです。また、ループ化区間における自転車走行環境は他の道路とは異なるため、自転車に対する安全対策が重要であると考えています。  前回の陳情審査においても、自転車に対する安全対策として、我が会派の植松議員に対する答弁の中で、自転車安全対策については、関係部局と連携して検討を継続し、また、関係機関と合同の現場点検なども実施し、さらなる安全対策について対応していくとのことでありました。前回の陳情審査から半年がたち、開業も迫っていることから、自転車安全対策の検討もさらに進んだことと思います。  そこで、質問ですが、ループ化区間における自転車利用者への安全対策について、改めて伺います。 ◎山形 路面電車担当部長  ループ化区間における自転車利用者への安全対策についてでございます。  前回の陳情審査において、車道を走行する自転車への安全対策として、軌道への誤進入防止対策が必要であると答弁したところでございます。具体的には、軌道敷カラー舗装とすることにより視覚的に明確化することや、注意喚起を促すための路面表示、さらには、路面電車自転車に接近する際に音を流して電車の存在を知らせるメロディーホンの使用などを行うこととしております。  引き続き、関係部局とは連携し、検討を重ねており、追加の安全対策として、軌道敷内進入禁止看板架線柱に設置することや、試運転期間及び開業後一定期間において警備員による街頭啓発を実施することを考えているところでございます。さらに、運転手営業運行訓練を行う試運転の期間において、運転手のほか、熟練した運転手が指導員として乗車し、さまざまな角度から運行上注意すべき事項を確認し合い、運転手全員がその情報を共有し、開業後の安全運行に生かしてまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  路面電車ループ化区間である駅前通は、歩道側に軌道を寄せて新たな停留場を設けるなどのバリアフリー化が進められ、これから迎える超高齢社会に対応した公共交通であることはもちろんのこと、沿道のにぎわいの創出にも貢献し、都心のメーンストリートである駅前通の新たな魅力になるものと考えるところです。  ただし、ループ化区間自転車走行は、日本でも初めての状況であり、我が会派の恩村議員も東京で危ない目に遭ったと聞いております。安全対策についても、今ある交通規制の中だけで検討するのではなく、さまざまな可能性を視野に入れながら検討を行うべきではないかと考えます。例えば、公安委員会に、車の速度を低下する規制変更を要望するなど、積極的な取り組みを期待します。また、サイドリザベーション方式においては、車道を走行する自転車が左折する場合、軌道を横断することになり、自転車路面電車の接触が新たな危険として考えられるため、答弁にもありましたが、試運転時などに安全性についてしっかりと確認していただきたいと思います。  これらを踏まえ、交通局建設局など関係する庁内の部局、関係する行政機関などと一丸となって安全に対する検討を引き続き進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からは、ループ化区間自転車通行方法の周知についてお伺いします。  前回の陳情審査や、本日もさまざまに議論されているので、簡潔に1点お伺いいたします。  前回の陳情審査では、ループ化区間における自転車通行の考え方として、歩道を通行する自転車に対しては押し歩きの奨励を行う、車道を通行する自転車については原則車道左側端を走行との答弁でありました。つまり、自転車は車道と軌道の間を走行するという特殊な区間となります。そのため、自転車利用者が実際に駅前通に来てから混乱しないように、ループ化区間自転車通行方法を事前に把握してもらうことが安全な自転車走行につながると考えます。  前回の陳情審査では、我が会派の本郷議員からの当該区間自転車走行の周知に関する質問に対して、札幌市からは、周知方法について、広報さっぽろやパンフレット等で広く情報発信を行っていくとの答弁でございました。ループ化の開業も近づいてきましたので、具体的な周知方法についても検討されていると思います。  そこで、質問でございますが、ループ化区間自転車通行方法の周知についてどのように取り組むのか、改めてお伺いいたします。 ◎山形 路面電車担当部長  ループ化区間における自転車通行方法については、本市ホームページのほか、開業前に予定している広報さっぽろのループ化特集ページの中においても周知を予定しているところでございます。また、広く市民に周知が行き届くよう、交通局とも連携を図り、地下鉄、市電の車内広告及び4月末より各電車停留場に設置している運行情報モニター等有効活用について、現在調整を行っているところでございます。さらに、路面電車沿線周辺で開催されるイベントや路面電車沿線住民に対して配布予定のリーフレットなどを通じて、自転車通行方法の周知も行っていきたいと考えているところでございます。  なお、工事期間中から現場区域においても看板の設置を予定しており、これらの取り組みを通して、自転車通行方法の周知について市民に理解を深めていただけるよう、開業に向け、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  市民はもちろん、観光客の皆様にもわかりやすい周知に努めていただきたいと思います。  本日はループ化区間中心の議論とは思いますが、都心部自転車の課題は、ループ化区間だけの問題ではなく、さまざまあると考えております。その中の一つに、自転車利用者マナーの向上があります。迷惑駐輪や危険な歩道走行などが全国的な社会問題となっております。今月も、千葉県で、走行中の自転車横断歩道を渡っていた女性に衝突し、女性が頭を打って亡くなるという痛ましい事故がございました。自転車運転手は両耳にイヤホンをつけて音楽を聞きながら運転していたそうであります。  現在、京都市や福岡市などで自転車安全利用に関する条例を制定しており、本市でも、自転車利用に関する正しいルール、マナー周知促進、意識の高揚を図るために、自転車安全利用条例の制定を検討するべきではないかと考えます。  いずれにしても、自転車利用者マナーの向上について、札幌市としても積極的に取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、このたびの陳情を受け、路面電車ループ化区間を走行する自転車安全性について、何点か確認をさせていただきます。  前回の陳情のときに議論になったように、我が党は、自転車にとって軌道と車道の間を走行することは大変危険であり、考え方を再検討すべきと指摘しました。その後、軌道と車道の間の自転車走行帯について検討をされたのか、伺います。 ◎山形 路面電車担当部長  路面電車は、郊外部を含めた既存路線においては道路の中心を運行しており、軌道の左側を自動車などが走行するため、路面電車車体の左側にバックミラーを設置して、接近する自動車を確認しながら運行を行っているところでございます。  しかし、ループ化区間では、路面電車運転手は、右側の自転車と車に注意しながら運行することとなります。そこで、車体の右側にバックミラーを設置する改修を全車両に対して進めているところでございます。また、ループ化区間では路面電車運転手においても今まで経験のない運行状況となるため、試運転期間を通して、運行時におけるさまざまな課題等について注意深く検討する必要があると考えております。  一方、車のドライバーに対しては、車道の左側端を通行する自転車に配慮し、思いやりを持った運転に努めていただくため、先ほどもご答弁いたしましたとおり、広報さっぽろのループ化特集ページパンフレットなどを用いて啓発してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  いろいろと対策はとるというものの、それだけでは安全に電車と車の間を走行できるとは思えません。大変危険だと思います。試運転をするときにあらゆる危険性を想定して検証し、場合によっては、電車と車の間を自転車走行帯にすることを考え直すことも含めて検討するべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎山形 路面電車担当部長  ループ化区間では、車道を走行する自転車軌道敷内へ誤進入することや、左折進入、並走なども想定されることから、今まで以上に配慮が必要になるものと認識しております。したがいまして、試運転期間において、今回設置を進めている右側のバックミラーなどを使った安全確認の方法や、ループ化区間において運行上注意を要する箇所の確認を行うよう考えております。さらに、試運転期間には街頭啓発員を配置し、自転車安全走行についても呼びかけを行う予定でございます。試運転期間を通してこのような取り組みを行い、開業後に安全運行ができるよう、しっかりと準備してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  実際に試運転を行うときに、自転車走行帯でのあらゆる危険性の検証を行い、安全対策を講じない限り、軌道と車の間の自転車の走行を拙速に進めていくべきではありません。今の段階では、安全対策は決定的に十分だとは言えません。自転車歩行者も危険がないようにしっかりと安全対策を進めていくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○小川直人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、陳情第2号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  それでは、陳情第2号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、陳情第2号は、継続審査と決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時47分       再 開 午後2時53分     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  委員会を再開いたします。  次に、工事請負契約の締結に関する議案第19号から第22号までの4件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎大関 管財部長  工事請負契約締結の議案といたしまして、議案第19号 二条小学校改築工事請負契約締結の件、議案第20号 篠路小学校改築工事請負契約締結の件及び議案第21号 月寒東小学校改築工事請負契約締結の件につきましてご説明させていただきます。  最初に、二条小学校改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり地上4階、一部2階建てで、延べ面積は1万313平方メートルでございます。  契約の相手方は、伊藤・岩倉特定共同企業体でございます。地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は、19億620万円となっております。また、竣工期限は平成29年3月15日でございます。  続きまして、篠路小学校改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり地上3階建てで、改築部分に係る延べ面積は3,042平方メートルでございます。  契約の相手方は、山崎建設工業株式会社でございます。同じく、地方自治法施行令の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は6億5,221万2,000円となっております。また、竣工期限は平成28年3月18日でございます。  最後に、月寒東小学校改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり地上3階、一部平家建てで、延べ面積は7,220平方メートルでございます。  契約の相手方は、岩田地崎建設株式会社でございます。同じく、地方自治法施行令の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は11億9,556万円となっております。また、竣工期限は平成28年7月8日でございます。  次に、工事請負変更契約締結の議案といたしまして、議案第22号 豊平館耐震改修保存修理工事請負変更契約締結の件についてでございます。  工事概要ですが、この工事は、国指定重要文化財豊平館耐震改修保存修理工事でありまして、構造、規模は木造一部鉄筋コンクリートづくり地上2階地下1階建てで、延べ面積は1,325平方メートルでございます。  この工事につきましては、既に地方自治法施行令の規定による一般競争入札を行い、議案記載請負業者を契約の相手方として、平成24年8月に請負契約を締結しておりますが、このたび、工事の内容を変更し、契約金額を増額する請負変更契約を締結しようとするものであり、増額後の契約金額が、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例に定める金額に該当することから、議会の議決を求めるものでございます。  以上の4件につきまして、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○小川直人 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宗形雅俊 委員  反対ということではなくて、今回、二条小学校複合施設ということでございますので、その点について簡潔に質問したいと思います。  本日は、それにかかわる市民まちづくり局浅野部長ほか、教育委員会の本居部長に来ていただいておりますので、よろしくお願いします。  今回の二条小学校の改築は、学校のみならず、児童会館まちづくりセンター地区会館を複合した改築工事になるという説明を受けました。本市は、昨年12月に札幌市市有建築物配置基本方針を定めて、その中でも、公共施設の集約・連携型の施設配置などを行っております。今回の二条小学校もこの配置基本方針に沿ったものかと聞きましたら、二条小学校の改築については、以前からの計画であったという中で改築に至ったということでありますけれども、結果的には基本方針に沿ったものになったと理解しております。  ただ、昨年の議会でも、市有建築物配置基本方針の議論になったときに、懸念の一つとして、各学校における犯罪の教訓から、小・中学校や幼稚園、保育所などは、通常、出入りを制限してセキュリティーを確保しているところでございます。そこで、二条小学校には児童会館まちづくりセンター地区センター複合化するということですが、まちづくりセンター地区会館はある意味で不特定多数の方が利用できる施設となりますので、児童を守る意味で学校のセキュリティー確保についてどのように確保したのか、まず、1点お聞きしたいと思います。  それから、これまで、学校内へのミニ児童会館の併設はありますが、学校、児童会館まちづくりセンター地区会館は独立した施設でした。そして、それは市の所管もそれぞれ違っておりますが、今回の複合化により、施設を利用する対象者も異なってまいりますが、それぞれが利用する中で複合化による課題もあったのではないかと思います。  そこで、二条小学校での3施設の複合化に向けて、学校やPTA、もしくは地域の中の合意形成等々についてどのように図ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎本居 教育委員会学校施設担当部長  質問の1点目の学校のセキュリティー確保につきましてお答えします。  複合化に当たってのセキュリティーは、玄関を別にするということで対応します。具体的には、学校と児童会館はそれぞれ一つ、まちづくりセンター地区会館で一つ、合わせて三つの玄関といたします。このうち、学校の玄関につきましては、他の学校同様、オートロックにする予定でございます。また、建物内のセキュリティーにつきましては、各施設間に施錠できる扉を設け、通常は相互に出入りできない形をとることとしております。 ◎浅野 地域振興部長  私からは、複合化に向け、学校、PTA、地域などとの合意形成をどのように図ってきたのかという点についてお答えさせていただきます。  小学校へのまちづくりセンター地区会館複合化につきましては、ただいまご指摘がありましたとおり、二条小学校が初めての事例となることもありまして、対象となる大通地区西地区連合町内会に対し、役員会などの場で事前に説明を行い、協議させていただいたところであります。その後、教員、PTAのほか、学校評議員である地域の方が一堂に会する小学校改築検討協議会の場や、PTA地域住民が参加する住民説明会の場においても関係部局が参加いたしまして、複合化の目的などを説明して議論を重ね、ご理解いただいたところであります。 ◆宗形雅俊 委員  協議会や説明会などいろいろな場で説明してきたということでした。学校とまちづくりセンター地区会館ということですから、きっといろんな意味で課題が出されたのではないか、また、問題提起もあったのではないかと思いますが、具体的な意見や課題はどんなものがあったのか、そして、その課題にどのように対処し、解決を図ってきたのか、その方向性を含めてお伺いしたいと思います。 ◎浅野 地域振興部長  協議の中で出されました意見、課題への対処策についてお答えさせていただきます。  小学校改築検討協議会の場では、多世代交流を促進するなどの複合化の趣旨につきましては当初から総論で賛同を得られましたが、小学校地区会館が同じ建物になることによって、それぞれの施設でこれまでの使い勝手が確保されるのかどうかといった意見が出されました。特に、地区会館部分から漏れる音によって授業に支障が出ないのか、あるいは、学校側に迷惑をかけることがないかなど、音の面で地区会館利用者側から心配する声がありました。しかし、建物の気密性が高まることや、夏場は空調設備の使用によって窓をあけ放たないことなどで対処することができると考えています。また、複合施設の供用を開始する平成29年4月までには、適切な管理運営の方法につきまして、関係部局はもとより、学校、地域など関係者との間で協議していきたい、このように考えております。 ◆宗形雅俊 委員  平成29年の供用開始なので、開校に向けて運営するために協議中というものもあるということですね。  地区センターまちづくりセンターというのは、時には敬老会のお祝いなどで酒を伴ったり、また、今、音漏れの話もありましたが、カラオケをする場もあると思います。もう一つは、維持費に対する分担の問題もあるのではないかと思います。今回の補正予算の中にも市有建築物配置基本方針に基づいた案件が出ておりますけれども、今、お聞きした中ではこれからの協議ということですし、今後、そういった議論も高まってくると思いますので、そういったことを踏まえながら検討していただくようにお願いして、私からもまた資料請求させていただきますが、きょうは、この件についてはこれで終わりたいと思います。 ○小川直人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第19号から第22号までの4件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、議案第19号から第22号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時6分       再 開 午後3時8分     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  委員会を再開します。  次に、平成28年度国の施策及び予算に関する提案(通称〜「白本」)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎藤原 財政局長  本日は、指定都市共同で取りまとめました平成28年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案の原案をご審議いただきたいと存じます。  少子高齢化の進展や人口減少に的確に対応し、将来にわたって活力ある地域、ひいては日本社会を維持するために、昨年、まち・ひと・しごと創生法が制定されまして、地方としても、この課題に正面から向き合っていかなければならないところでございます。その中でも、指定都市は、圏域の中枢都市といたしまして、今後とも先駆的、先導的な役割を担い、少子高齢化や人口減少対策、都市の活性化など、緊急かつ重要な施策を推進していく必要がございまして、そのためには税財源の充実や国における必要な予算措置が欠かせないところでございます。  このような情勢の中で、本市を含めた指定都市全体といたしまして、政府並びに関係機関に対しまして、指定都市の実情を踏まえながらさまざまな提案を行っていきたいと考えておりますので、委員の皆様方におかれましても、提案の趣旨を十分にお酌み取りいただきましてご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、白本提案の具体的な内容につきまして、財政部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎平木 財政部長  それでは、私から、平成28年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本の原案についてご説明いたします。  初めに、配付資料の確認をさせていただきます。  2種類ございまして、資料1は平成27年度国家予算等の状況と提案の主な結果、資料2は平成28年度国の施策及び予算に関する提案(案)というものでございます。  まず、平成27年度の国家予算等の状況と提案の主な結果につきましてご説明いたします。  資料1の1ページには、平成27年度の国の予算フレームとその推移をまとめてございます。  平成27年度予算につきましては、経済再生と財政再建の両立を実現する予算ということで編成しておりまして、当初予算額は前年度比0.5%増の96兆3,420億円となってございます。歳入のうち、税収につきましては、54兆5,250億円と前年度を9.0%上回っております。新規公債の発行額は、下の表になりますが、27年度の欄にございますように、前年度を3兆6,000億円ほど下回る36兆9,000億円となってございます。  なお、公債の残高につきましては、表の右側になりますが、前年度より29兆円多い807兆円と見込まれております。  続きまして、2ページでございます。  こちらでは、平成27年度の地方財政計画の概要をまとめてございます。  平成27年度につきましても、通常収支分と東日本大震災分に分かれておりますが、この場では通常収支分について説明させていただきます。  こちらは、地方が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるようにということで、一般財源の総額につきましては、社会保障の充実分を含めて、前年度を上回る61兆5,485億円となっております。歳入では、まず、一番上の地方税は、前年度比7.1%増の37兆4,919億円を計上するとともに、税収増になった影響で地方交付税は前年度比0.8%減の16兆7,548億円とされております。歳出につきましては、社会保障関係費の増加を計上した結果、前年度を2.3%上回る85兆2,710億円となっているところでございます。  3ページでございますが、こちらは、昨年度に提案させていただいたものの結果を掲載させていただいておりまして、その中でさらに主なものをご説明いたします。  まず、一番上ですが、提案項目4番目の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございます。こちらは、地方税の増収などによりまして地方交付税は前年度より1,000億円の減となりましたが、一般財源の総額で見ますと前年度を1兆2,000億円上回る額が確保され、さらに臨時財政対策債は減額となったところでございます。  その下の提案項目5番目の多様な大都市制度の早期実現でございますが、平成26年5月に地方自治法が一部改正されまして、区にかえて総合区を設け、議会の同意を得て選任される総合区長を置くことができるようになりました。また、そのほか、指定都市と都道府県の事務処理について連絡調整を行うための指定都市都道府県調整会議を設置することも決められました。  なお、これらのほか、保健福祉を初めとした各項目について4ページまで記載がございますが、こちらにつきましても一定の成果が得られたのではないかと考えているところでございます。  続きまして、資料2でございますが、こちらは、今回、要望させていただいてはどうかという案でございます。  表紙を1枚おめくりいただきますと目次がございますが、中は税財政・大都市制度関係と個別行政分野関係に分けて記載しておりまして、合わせて15項目でございます。  提案項目の選定方法でございますが、最初に、指定都市の各分野の所管局による局長会議がそれぞれありまして、ここで白本の提案要望内容としてふさわしい項目を選定して、その項目の中から指定都市市長会として特に重要だろうというもの、あるいは、緊急性が高いだろうというものを厳選し、優先化を図って15項目にさせていただいております。  次に、右のページでございますが、上のほうに今回の提案書の前文が掲載されております。内容といたしましては、平成28年度国家予算編成に当たりまして、真の分権型社会の実現に向け、適切な措置を講ずることを要請するということでございます。  おめくりいただいて、1ページは税財政・大都市制度関係、2ページからは個別行政分野関係に分けまして、提案事項を全体で一覧できるように掲載しております。  それぞれの提案項目の内容につきましては、4ページ以降に記載しておりますので、そちらでご説明させていただきます。  それでは、2枚ほどおめくりいただいて、ここからが項目のご説明になります。  最初は、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。  現状における国、地方間の税の配分と税の実質配分には依然として大きな乖離がございます。真の分権型社会を実現するためには、複数の基幹税からの税源移譲を行いまして、国と地方間の税の配分をまずは5対5とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の分担となるように、地方税の配分割合を高めてもらうことを求めるものでございます。  続きまして、6ページでは、大都市税源の拡充強化でございます。  ここでは、都市的課題から生じる大都市特有の財政需要や事務配分の特例などがあるにもかかわらず、地方税制が画一的で税制上の措置が不十分であるために、個人・法人所得課税や消費・流通課税に係る国、道府県からの税源移譲によりまして大都市税源の拡充強化を図るように求めるものでございます。  おめくりいただいて、7ページは、国庫補助負担金の改革でございます。  真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるように、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野につきましては、国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲することを求めているものでございます。また、税源移譲されるまでの間につきましては、必要総額の確保や、自由度が高く、活用しやすい制度にすることを求めるものでございます。  右側の8ページは、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止という項目でございます。  地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でございます。そのことから、地方の財政需要などを適切に見込んで必要額を確保すること、また、地方の財源不足の解消は地方交付税の法定率の引き上げによって対応してほしいということ、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。  続きまして、おめくりいただいて9ページは、多様な大都市制度の早期実現という項目でございます。  指定都市は、地域で果たす役割など、さまざまな特性を有する大都市でございますが、基礎自治体優先の原則のもと、よりよい住民サービスを提供できるように、地域の実情に応じた多様な制度を実現するように求めるものでございます。  以上が税財政・大都市制度に関する提案事項でございまして、10ページからは個別行政分野の関係でございます。  10ページは、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施という項目でございます。  子ども・子育て支援新制度が浸透するまでは、国において十分な制度の周知、啓発に努めるとともに、制度施行後の諸課題に対して、地方の意見を踏まえて改善を図ること、そして、制度の趣旨である量的拡充と質の改善を実現するための恒久的な安定財源の確保に取り組むことなどを求めるものでございます。  続きまして、11ページは、医療保険制度の抜本的改革という項目でございます。  市町村の国民健康保険は、被保険者に占める高齢の方や所得の低い方の割合が高くて、一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ないなど、財政基盤が極めて脆弱でございます。国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度とするため、全ての医療保険制度の一本化に向けた改革を実現するとともに、一本化が実現するまでの間の必要な財政措置を求めるものでございます。  続きまして、12ページが県費負担教職員制度の見直しに伴う財政措置でございます。  平成25年11月に、指定都市所在の道府県と指定都市は、国の適切な地方財政措置があることを前提といたしまして、県費負担教職員の給与負担などの包括的な権限、税源を指定都市に移譲することに合意したところでございます。今後、移譲に伴って必要となる財源として、教職員の給与はもとより、事務関係の経費を含めた所要額全額について、適切かつ確実に措置するように求めるものでございます。  おめくりいただいて、13ページは、インフラ施設の長寿命化対策でございます。  高度経済成長期に大量に建設された道路、上下水道などのインフラ施設の多くが、今後、建設後50年を経過していくことになります。そのため、国におきまして、計画的な維持管理、更新などに必要となる財源を十分確保するとともに、コストの低減手法に関する新技術などの開発や支援に努めるといったことを求めるものでございます。  14ページは、生活保護制度の更なる適正化でございます。  平成25年12月に成立した生活保護法の一部を改正する法律に、就労インセンティブや不正受給対策の強化など、これまで指定都市が提案してきた内容が一部盛り込まれましたけれども、生活保護費の全額国庫負担や貧困ビジネスの規制など、生活保護制度のさらなる適正化を推進するように求める内容でございます。  続きまして、15ページは、介護保険制度の円滑な実施という項目でございます。  平成27年度より、地域支援事業の枠組みが変更されたところでありますけれども、今後も地域の実情に応じたサービスを提供できるように必要な財政措置を講ずることを求めるものでございます。また、公費によりまして所得の低い方への保険料軽減策が新たに実施されたところでございますが、さらなる負担軽減措置を実施するように求めるものでございます。  右側の16ページは、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進でございます。  国の平成26年度補正予算におきまして地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されましたが、この交付金は人口減対策を主眼とする包括的なものですので、さらに正規雇用や長期的な雇用につながる雇用施策を実施するための安定的な財源としての制度を確立して所要額を確保するといったことを求めるものでございます。  続きまして、17ページは、生活困窮者自立支援制度の円滑な実施でございます。  平成27年4月より生活困窮者自立支援制度が本格実施されましたけれども、国の基準額が画一的で大都市の実情に応じたものではないこと、また、これまで実施してきたホームレス自立支援事業などにおいて国庫補助の削減がなされたことから、ホームレスに関する事業の全額国庫負担など、必要十分な財政措置を講ずるように求めるものでございます。  右側の18ページは、訪日旅行やMICE誘致推進のための受入環境整備の推進ということでございます。  訪日旅行者の増加やMICEの誘致による経済効果の拡大を図るために、訪日旅行者の国内周遊を促進する取り組みとか、指定都市が有する地域特性に即した外国人受け入れ環境整備、MICE誘致において、外国競合都市より優位性を高める施策の実施に対して必要な支援策を講ずるよう求めるものでございます。  最後に、19ページでございますが、予防接種制度の充実と財源措置でございます。  定期接種化が提言されている七つのワクチンのうち、いまだに定期接種化されていないおたふく風邪とB型肝炎ワクチンにつきまして、安全性を十分検討した上で、早期に定期接種化するよう求めるものでございます。さらに、全国民がひとしく接種できるようにするために、その費用については全額国庫負担とすることを求めるものでございます。  以上が、白本本文の概要でございます。  最後に、今後の日程でございますが、本日、原案についてご審議いただいて、その結果を踏まえまして、指定都市の窓口・財政担当局長による協議において最終案を固めた後、7月14日に予定されているこの委員会で改めて報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小川直人 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆山口かずさ 委員  私からは、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施についてと介護保険制度の円滑な実施について、2点をお伺いします。  まず、1点目の子ども・子育て支援新制度の円滑な実施について質問します。  本年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度では、地域の実情に応じた子育て支援の検討を進めるため、市町村は、地域住民の多様なニーズを把握した上で、計画的にその地域に最もふさわしい子育て支援を実施することが求められています。また、新制度を支える基盤として、社会全体による費用負担を行うこととし、消費税率引き上げによる増収分など、国、地方の恒久的な財源を確保することを前提としています。  2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは、社会情勢の変化を踏まえて見送られましたが、今年度の子ども・子育て支援新制度における国の予算においては、消費税率引き上げで確保する0.7兆円の範囲で実施するとしていたその改善に関する事項が全て盛り込まれたと聞いています。  そこで、最初の質問です。  2015年度における子ども・子育て支援の質の改善について、国の予算ではどのような事柄が盛り込まれたのか、お伺いします。 ◎平木 財政部長  子ども・子育て支援新制度における質の改善についてお答えいたします。  国の平成27年度予算におきましては、消費税率引き上げによる増収分のうち、子ども・子育て支援の充実に活用するとされた0.7兆円の範囲で実施する事項として整理された量的拡大や質の改善事項が盛り込まれております。そのうち、質の改善の主なものといたしましては、3歳児保育における職員配置につきまして、子ども20人に対して職員が1名という認可の基準よりも職員数を充実させて、子ども15人に対して職員を1名配置することができるよう所要の予算が計上されております。また、職員の定着確保のために、職員給与の3%の改善を図るための予算も計上されております。このほかに、小規模保育の体制強化や放課後児童クラブ事業の充実などが盛り込まれているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  3歳児保育に対する職員配置の充実や職員の定着確保のための給与改善などの事項が盛り込まれたということでした。今後も、制度の趣旨である量的拡充と質の改善により、全ての子どもが良好な環境で保育サービスを受けることができるようにするためには、恒久的な財政面の確保が必要となることから、国に対して、その確保に全力で取り組むよう要望してもらいたいと思います。  次に、新制度においては、認定こども園や保育所に加え、これまで認可外の保育であった小規模保育についても、地域型保育事業として市町村による認可事業と位置づけられ、本市においては、2015年4月時点で39カ所の小規模保育事業所がサービスを提供しています。小規模保育によって土地の確保が困難な都市部でも機能的な待機児童対策を講じることができる一方、これらの事業所は認定こども園や保育所と比べて規模が小さいことから、保護者がサービスの利用を考える際、職員体制などの保育環境について心配する方がいることも聞いています。  そこで、質問です。  小規模保育の職員配置について、認可に当たってはどのような基準が設けられているのか、お伺いいたします。 ◎平木 財政部長  小規模保育の職員配置の基準についてお答えいたします。  小規模保育は、基本的に、0歳から2歳児までを受け入れる地域型保育事業として市町村の認可事業に位置づけられておりまして、保育所と同様に職員数の基準が定められております。保育所では、0歳児の場合は3人に対して職員が1名、1・2歳児の場合は6人に対して職員1名を配置することになっておりますが、小規模保育のA型とB型におきましては、これに1名が追加されております。それから、C型については、0歳児の場合だけではなくて、1・2歳時においても原則としてお子さん3人に対して職員1名を配置することとされております。  このように、小規模な事業であることに鑑みた保育環境の確保を図るために、職員数の基準にも配慮がなされているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  小規模保育についても、認定こども園、保育所と比べて質が低下することのないよう職員配置の基準が考慮されているということでした。保育の受け皿の拡充や維持をしていくには、今後も地域型保育事業による待機児童対策が必要であると考えているところでありますが、配置職員数はもとより、働く保育士の資質の向上が保育水準の確保の上で大切だと思いますので、市として的確に制度を運用していくことを求めます。  続いて、介護保険制度の円滑な実施についてお伺いします。  今回の介護保険法案の改正は、これまで全国一律の予防給付として位置づけられてきた訪問介護及び通所介護が、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、市町村の実情に応じて実施されることになりました。地域支援事業については、これまでは介護給付費見込みの3%を上限額にして実施していましたが、訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行した後の上限額に関する問題に対して、昨年度の白本提案においても上限設定を見直すなど必要な措置を要望していました。  そこで、質問です。  現在、地域支援事業の上限額がどのような形になっているのか、その内容についてお伺いします。 ◎平木 財政部長  地域支援事業の上限額についての質問でございます。  地域支援事業の上限額は、委員からお話がございましたとおり、地域支援事業全体で介護給付費見込み額の3%ということにしておりましたけれども、今回の制度改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業など、事業ごとに上限額の算定方法が設定されております。  訪問介護や通所介護が移行する介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、移行前年度の介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援、介護予防事業といったものの実績額の総額に75歳以上の高齢者の伸び率を乗じるなどして算出するという取り扱いになっております。それから、包括的支援事業や任意事業につきましては、平成26年度の上限額に65歳以上の高齢者の伸び率を乗じるなどして算出する取り扱いということになっているところでございます。  なお、本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業への移行は平成29年度を予定しているということでして、平成27年度、28年度につきましては、従来どおり訪問介護や通所介護は予防給付として行って、地域支援事業は介護給付費見込み額の3%を上限に実施するということでございます。 ◆山口かずさ 委員  これまでの実績に高齢者の伸び率等を反映させる方法で、上限が定められるということでした。  札幌市では、2017年度に移行する予定ですが、地域支援事業の取り組みは始まったばかりであり、今回の上限額算定方法の変更による影響はいまだ不透明ですが、市町村が地域の実情に応じたサービスを提供できるよう、引き続き、柔軟で十分な財政措置を求めてください。  次に、低所得者の保険料軽減について質問します。  2015年度を初年度とする第6期計画期間において、全国の介護保険料基準額は月額5,514円で、2012年度から2014年度を期間とする第5期よりも542円の増、札幌市においては月額5,177円で、第5期より521円も増となっております。高齢化が進み、介護サービスの供給量がふえるに伴って保険料が増加することはやむを得ない面もあるとは考えています。しかし、低所得の高齢者の方々にとっては厳しい負担増になりかねないとのことから、低所得の方に対する保険料の軽減について考慮することが重要です。  そうした中、2015年度からは、介護保険の財政フレームに追加して公費を入れた低所得の方に対する保険料軽減制度が新設されました。  そこで、質問です。  2015年度に新設された保険料軽減の内容についてお伺いします。
    ◎平木 財政部長  平成27年度に新設されました保険料軽減の内容についてお答えいたします。  被保険者の介護の保険料は、もともと市町村民税の課税状況などに応じて段階的に設定されておりまして、所得の低い方の負担が軽減されるような形になってございます。今年度からは、これに加え、国において新たに別枠で公費を投入いたしまして、所得の低い方の負担軽減を強化することとされております。その中で、最も所得の低い保険料段階の方は、これまでは保険料が基準額の真ん中の50%だったものを45%まで引き下げておりますが、平成29年度に消費税率が10%に引き上げられた際には、公費による保険料軽減の対象を、世帯全員の市町村民税が非課税の世帯全てに拡大する予定と聞いておりまして、その場合、今お話しした最も所得の低い保険料段階の方の保険料については基準額の30%まで引き下げると聞いているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  公費を入れた低所得の方に対する保険料軽減が新設されたものの、その軽減措置についてはまだ途上であるということでした。今後、国の責任において、低所得の方に対する負担軽減策が充実され、また、介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した制度となるよう指定都市が連携して要望することを求めて、質問を終わります。 ◆前川隆史 委員  私からは、項目15の予防接種制度の充実と財源措置についてお伺いいたします。  申すまでもなく、予防接種は、感染症対策として最も基本的な一つであり、国民の生命と健康を守る重要な手段であります。しかし、我が国において、先進諸国と比べて公的に定期接種化されたワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチン・ギャップの問題があるため、我が党は、定期接種の拡大についてこれまで強く実現を求めてまいりました。  そうした中で、平成21年に、我が国においても、神戸市で新型インフルエンザの感染が確認され、その際、ワクチンの供給不足や優先接種対象者の検討など、さまざまな課題が浮き彫りになったと承知しております。それを受けて、厚労省の厚生科学審議会に予防接種部会が設置されまして、予防接種制度の抜本的な見直しが行われ、平成24年にヒブワクチン等の7ワクチンの定期接種化の提言がありまして、予防接種法の改正が行われたと承知しております。  法改正の結果、定期接種化を提言された7ワクチンのうち、現在までに五つのワクチンが定期接種化されており、我が党としても高く評価しているところでございます。しかし、残る二つのワクチン、いわゆるおたふく風邪とB型肝炎については、具体的な定期接種化の時期はいまだ示されておりません。私たちは、安全性を十分に検討した上で、早期に定期接種化を実現すべきと考えているところでございます。  そこで、最初の質問でございますが、残る2ワクチンの定期接種化に向けて、国においてどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。 ◎平木 財政部長  残る二つのワクチンの定期接種化に向けた国の検討状況についてのお尋ねでございます。  B型肝炎とおたふく風邪の2ワクチンにつきましては、今のお話にもありました厚生科学審議会に設置された予防接種・ワクチン分科会で定期接種化に向けた検討がなされております。このうち、B型肝炎ワクチンにつきましては、接種開始時期やワクチンの種類などの技術的な課題が整理されまして、その結果、全出生者を対象に、生後2カ月から12カ月までの間に大部分のワクチン接種を実施するという案が示されたところでございまして、今後は、実施体制や財源の捻出方法などの検討を行うとされているということでございます。  おたふく風邪ワクチンにつきましては、安全性に重大な懸念は認められない旨の評価がなされておりまして、引き続き検討を行っている状況だということでございます。 ◆前川隆史 委員  国においても、厚生科学審議会の予防接種部会で検討が進んでいると理解させていただきました。残る2ワクチンについて、安全性を確保した上で、早期に定期接種化を進めるべきと考えておりますが、定期接種の実施主体は市町村となることから、国民がひとしく予防接種を受ける上では、その経費について適切な財政措置を講じる必要があると考えております。  そこで、質問でございますが、定期接種に係る経費について、平成25年から地方交付税措置の拡充がなされたとのことでございますけれども、その内容について具体的にお伺いいたします。 ◎平木 財政部長  定期接種に係る地方交付税措置の拡充についてお答えいたします。  定期接種の対象となる疾病ですが、集団予防や重篤化の予防が必要なA類疾病と個人の予防に比重を置くB類疾病とに分類されておりまして、この分類に応じて地方交付税の措置がなされております。  まず、風疹や破傷風などのA類疾病につきましては、平成25年度に公費負担が見直されまして、地方交付税で措置する範囲が2割から9割に引き上げられております。平成25年度に定期接種化されました小児用肺炎球菌などの三つの疾病とか、26年度に定期接種化されました水痘ワクチンにつきましても、A類疾病として経費の9割が地方交付税措置をされております。また、インフルエンザや平成26年度に定期接種化されました成人用肺炎球菌は、B類疾病としまして、こちらは経費の3割程度に地方交付税措置がなされている状況でございます。 ◆前川隆史 委員  平成25年度、26年度に、定期接種の実態に合わせて交付税措置の拡充があったことをお伺いいたしました。  しかし、地方交付税は、あくまでも標準的な行政水準を確保するための制度であることに対し、定期接種に要する費用は地方間で差があること、また、地方交付税による措置は経費の一部に対するものであることを踏まえると、国民全てがひとしく予防接種を受けられるようにするためには、国の責任において全額を国庫負担とすることが重要と考えております。  今回の白本要望を初め、さまざまな機会に、全額、国庫負担による予防接種が具体化するよう求めまして、質問を終わらせていただきます。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、白本の16ページの正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進について質問させていただきます。  2014年度に緊急雇用創出事業が原則終了したことから、本市では、非正規雇用者数が依然として増加傾向にあり、非正規雇用者の雇用の不安定さや処遇の低さが正規雇用者に比べて家族形成やキャリア形成を困難にし、未婚や少子化に拍車をかけ、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとして、引き続き雇用施策を実施するための安定的な財源としての制度を確立することなどを求めておられます。正規雇用ではなくて非正規雇用として働き続けることは、企業の問題だけではなく、札幌市の経済を活性化させる上でも大変重要な問題だと考えております。  本市として雇用創出事業の取り組みを進めてきましたけれども、2009年度から、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業等で行った事業数は339事業で、総事業額が75億4,827万1,000円、雇用された人数は5,089人とお伺いしております。さまざまな取り組みが行われてきたと思いますが、この中で正規雇用につながった方がどれくらいいたのか、また、今まで取り組んできた雇用創出事業についてどのように評価しているのか、認識をお伺いします。 ◎平木 財政部長  緊急雇用創出事業等についてのご質問でございます。  まず初めに、正規雇用に至った人数でございますが、緊急雇用創出事業等によって雇用された方につきましては、平成21年度当時から、事業終了後、おおむね1カ月後の進路について調査を行っております。そういう意味ではデータが古いものもございますが、その当時の状況では、正規雇用に至った方は事業に参加した方のうち968名だったと聞いております。  それから、これについての評価でございますけれども、緊急雇用創出事業等は、地域の雇用情勢がより厳しい時期に離職を余儀なくされた方の一時的な雇用機会を創出することなどを目的に創設された事業でございまして、そのような中でも、その後の正規雇用につながった方が1,000人近くいたということでございます。ですから、評価基準もなかなか難しいところではございますが、一定の効果はあったのかというふうには思っているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  一定の効果はあったというような評価ですけれども、今、部長もお話しされましたが、現状としては正規雇用として働けない方たちが依然として増加傾向にある状況だと思います。  そこで、非正規雇用を減らして正規雇用につなげていくために、今後、本市としてどのような取り組みが必要だと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◎平木 財政部長  正規雇用につげるために、札幌市としてどういう取り組みが必要だと考えているかというご質問でございます。  正規雇用が進むことは、委員のお話にもありましたが、安定した雇用の確保という観点で働く方にとっても望ましいことですし、これから人口減少を迎えようという札幌市にとっても望ましく大切なことだと思っております。そのために、まずは雇用の場を創出すること、拡大することが大切だというふうに思っておりまして、企業立地の取り組みや地域経済の活性化に向けた取り組みをさらに一層推進していく必要があると考えております。  そういった考えのもとで、今回の2定で提案させていただきました肉づけ予算におきましても、観光産業の振興や、中小企業、次世代産業の育成、活性化、企業立地の促進などを図るための予算を計上させていただいているところでございます。また、仕事を求めている方に対しては、就業サポートセンターやSkipさっぽろなどによる就労支援のほかに、座学や職場体験を通じた就職支援といったことも引き続き必要になっているのではないかと思っております。さらに、今回の白本におきましても、正規雇用や長期的な雇用につながる施策を実施するための安定的な財源としての制度を確立するようにということで要望させていただいているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  不安定な雇用ではなくて、正規雇用として安定して働き続けられるということは、安心して結婚し、子どもを産み育てられることにつながります。これは、市民一人一人にとっても、札幌市の経済を活性化させるためにも、非常に大切なことだと思います。せっかく正規雇用として働くことができても、長時間、過密で、限りなく違法労働に近い働かせ方を強制し、身も心もぼろぼろにしてしまう働かせ方、今、ブラック企業と言われていますが、こういう働かせ方が広がっており、社会問題化しております。これでは長く働き続けることはできないというふうに思います。市内でも、24時間営業している店で、休みもとれずに、店の駐車場にとめている車の中で寝泊まりしながら働いているという青年の実態を私は知っております。法律に照らして明らかに違法である働かせ方の実態を把握して対策をとる必要があるというふうに思います。  こうした違法な働かせ方を規制する青少年の雇用の促進等に関する法律がことし10月1日から施行されます。この法律では、青少年の雇用対策にかかわる国、地方公共団体、事業主、その他の関係者の責務にかかわる規定を整備するとともに、関係者相互の連携等に関する規定を設けるとしていますが、この法律を受けての対応を本市としてどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎平木 財政部長  青少年の雇用の促進等に関する法律の成立を受けた対応ということでございます。  今、お話がありましたが、この法律は、雇用の促進等を図ることを通じて、青少年がその有する能力を有効に発揮できるようにしようということなどを目的としたものでございまして、この法律におきましては、地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じて必要な施策を推進するように努めなければならないというようにされているところでございます。また、国では青少年雇用対策基本方針を定めることとされておりまして、札幌市としては、この方針の内容などを踏まえながら、今後、必要な対応とか、国の施策と相まってということでもございますので、国等との連携などを検討していくことになるのではないかというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  そういう問題を解決していかないと、本当に安心して働き続けられるというのはなかなか難しいと思いますので、それについてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  違法な働かせ方を許さずに、不安定な非正規雇用ではなく、正規雇用として働ける社会を実現していくために、札幌市としてもさまざまな努力が行われてきていると思っていますけれども、一方で、その努力に逆行する労働者派遣法案が衆議院で6月19日に採決されております。その内容は、専門業務を除いて、原則1年、最大3年という派遣の期間制限を廃止し、新たに事業所と個人単位の期間制限3年を設けます。  しかし、派遣先の過半数の組合の意見を聞くだけで、何年でも延長することが可能です。また、現行法では、期間制限が来れば派遣先の企業に直接雇用される仕組みですけれども、今回の法案では、期間制限にかかわる派遣労働者への直接雇用の申し込み義務も削除され、正社員の道が閉ざされてしまうことになります。さらに、違法派遣があった場合、派遣先に直接雇用させる労働契約申し込みみなし制度が10月1日に施行される予定でしたけれども、今回の法案が施行されると、何年でも派遣できるために期間制限違反にならず、みなし制度は発動されなくなります。これでは、正社員ゼロ、生涯派遣をつくり出すものであり、本市の非正規雇用者数を減らすどころが、さらにふやしていくことになりかねません。私たちは、働かせる側、大企業に有利になるような抜け穴だらけの労働者派遣法案は問題があるというふうに思っております。  こういう問題についても、本市として国に意見を上げていくべきというふうに思いますがいかがか、伺います。 ◎平木 財政部長  労働者派遣法の改正の関係でございますが、衆議院で可決されて、現在は参議院で審議されておりますが、この改正案には、派遣労働者に対する計画的な教育訓練とか、派遣期間終了時の雇用安定措置を派遣元に義務づけるなど、派遣労働者の雇用安定やキャリアアップを目的とする内容が含まれているというふうに理解しております。ただ、一方で、今のお話にもありましたけれども、派遣期間の規制の見直しが内容として含まれておりますので、正規社員から派遣労働者への置きかえが進む可能性があるのではないかなど、国の議論の中でも指摘されていることは承知しております。  私どもとしては、今後、そのようなことも含めた議論が国会の場でさらになされていくものというふうに考えてございます。 ◆伊藤理智子 委員  いろいろな取り組みを進めてもなかなか非正規雇用が減らないという現状を打開するためには、その大もとにある労働者派遣法を変えていかなければ、安心して働き続けられる正規雇用者がふえていきません。本市としても、国にしっかりと意見を上げていくべきであり、こうした問題点については改善するよう求めていくことも非常に大事な視点だと思いますので、このことも踏まえて白本で要望していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。 ○小川直人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  最後に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の財政市民委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時59分...