ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2015-06-11
    平成27年(常任)文教委員会−06月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成27年(常任)文教委員会−06月11日-記録平成27年(常任)文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成27年6月11日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本日審査を行います請願第1号につきましては、5月28日付で5,324人の署名の提出がありました。また、6月2日付で93人の署名の追加があり、合計署名者数は5,417人となっております。  なお、提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。  それでは、議事に入ります。  関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。  最初に、教育委員会からお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎長岡 教育長  5月25日から、教育委員会委員長と教育長が一本化した新教育長を拝命してございます。今後、どうぞよろしくお願いいたします。  引き続きまして、教育委員教育次長及び各部長の自己紹介をさせていただきます。  なお、本日、山中善夫委員、臼井 博委員、池田官司委員阿部夕子委員は、所用のため、欠席してございます。  自己紹介の後、私から教育委員会の方針についてご説明申し上げます。続いて、教育委員会の概要について、教育次長から説明いたします。  (理事者自己紹介
    ◎長岡 教育長  説明に先立ちまして、私から、一言、おわびを申し上げたいと存じます。  昨日、6月10日、市立中学校の教員が北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されるという事案が発生いたしました。市民の皆様の信頼を大きく損ない、多大なるご迷惑をおかけしたことを、ここに深くおわび申し上げます。  現在、当該教員は拘留中であるため、事実関係は把握できておりませんが、今後、事実関係を踏まえ、厳正に対処することといたします。  教育委員会といたしましては、全市を挙げて不祥事防止に向けて取り組んできた中、教員が逮捕されるという事案が発生いたしましたことにつきまして重く受けとめ、今後、信頼を回復するため、不祥事防止に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。  このたびは、まことに申しわけございませんでした。  それでは、改めまして、教育委員会の方針等につきましてご説明申し上げます。  先ほども申し上げましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、今年度から、教育委員長と教育長が一本化した新教育長を設置したほか、市長が教育委員会との協議、調整の場となる総合教育会議を主宰し、教育に関する大綱を策定することとなるなど、教育委員会制度が変更となってございます。また、平成29年度から県費負担教職員給与負担等が北海道から本市に移譲されるため、引き続き権限移譲に向けた準備を進めてまいります。  未来の札幌を担う子どもたちが健やかに成長していくため、教育委員会が果たす役割はますます重要になってきてございます。札幌市の教育行政のため、誠心誠意、職責を果たす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  引き続き、私から、札幌市教育振興基本計画をもとに、札幌市教育委員会の方針についてご説明申し上げ、その後、教育次長から教育委員会の概要についてご説明申し上げます。  お手元の資料の札幌市教育振興基本計画(概要版)をごらんください。  この計画は、幼児期から生涯を通じた教育施策を総合的に示すものでございます。平成26年度からの10年間を見据えた札幌市教育ビジョンと前期5年間の札幌市教育アクションプランから成っております。  概要版の3ページ、4ページをごらんください。  本計画では、札幌市の教育が目指す人間像として、自立した札幌人を掲げております。自立した札幌人とは、未来に向かって創造的に考え、主体的に行動する人、心豊かで、自他を尊重し、ともに高め合い、支え合う人、ふるさと札幌を心に持ち、国際的な視野で学び続ける人をあらわしております。  4ページにありますとおり、自立という言葉は、自己肯定感自己有用感と、ともに支え合いながら生きていく共生の思いをあわせ持つという意味が込められております。また、札幌人とは、ふるさと札幌への思いを心に持ち、伝統や文化を尊重しつつ、国際的な視野も持って、札幌を初め、さまざまな地域や国で活躍する姿を表現しております。  この人間像を実現するための基本的方向性として、3ページ下段でございますが、自ら学び、共に生きる力を培う学びの推進、多様な学びを支える環境の充実、市民ぐるみで支え合う仕組みづくりの三つを掲げており、社会状況の変化を的確に捉え、学校、地域、家庭など、さまざまな活動主体が一体となって生涯にわたる学びを高め合っていきたいと考えております。自立した札幌人の実現に向けて、関係機関等との連携協力を図るとともに、企業などからの協力と参画も得ながら、概要版5ページ、6ページのとおり、14の基本施策と37の施策を着実に進めてまいります。  引き続き、教育委員会の概要につきまして、教育次長から説明申し上げます。 ◎大友 教育次長  私から、教育委員会の概要につきましてご説明いたします。  資料の1ページの1 札幌市教育委員会行政機構図をごらんください。  事務局に置く部といたしましては、生涯学習部と学校教育部の2部があり、ほかに部に準ずるものとして中央図書館がございます。また、課の組織といたしましては、事務局全体で八つの課、そのほか、事業を実施するための担当課長を別途置いております。  次に、3ページの2 市立学校の概要をごらんください。  平成26年5月1日現在、札幌市には幼稚園から高等学校まで合わせて325校があり、幼児、児童生徒数は14万2,991人です。また、これら市立学校の職員数は、教職員が9,133人、その他学校職員が851人、合わせて9,984人となっております。  続きまして、平成27年度の教育費予算についてご説明申し上げます。  4ページの3 平成27年度教育費予算の1 予算総括表をごらんください。  平成27年度教育費予算額でありますが、総額369億5,800万円余り、前年度に比べて46億6,400万円余り、率にしますと11.2%の減となっております。減額の主な理由は、学校改築費における校舎等建設工事費の減など、主に学校施設整備に関する費用が減少したことによるものであります。  平成27年度の予算編成におきましては、平成26年度からスタートした札幌市教育振興基本計画を着実に推進していくことを考慮しております。具体的には、地域と学校や関係機関との連携による事業を拡充していくほか、いじめ、不登校等の児童生徒の諸問題に対する支援体制の強化、この4月に開校した市立札幌開成中等教育学校を円滑に運営していくための環境整備など、さらなる教育環境の充実に取り組んでまいります。  各部ごとの予算額につきましては、資料に記載のとおりとなっております。  私からの説明は以上でございますが、2 主な事業の項目を含めた各部の概要につきましては、それぞれの部長からご説明申し上げます。 ◎長谷川 生涯学習部長  私からは、生涯学習部の所管事務についてご説明いたします。  1ページにお戻りいただき、1 行政機構図をごらんください。  生涯学習部は、教育委員会の事務に関する総括的事項学校配分予算に関する事務を所管するほか、学校、家庭、地域等の連携を図りながら、多様な学習機会を提供するなどの各種生涯学習施策の推進、生涯学習センター青少年科学館を初めとした社会教育施設の運営などを行っております。また、学校施設担当部では、学校、幼稚園の管理運営、教材等の整備、施設の改築、耐震補強等に関する事務、学校給食や学校保健に関する事務等を所管しております。  次に、平成27年度教育費予算のうち、生涯学習部所管事業についてご説明いたします。  4ページになります。3 平成27年度教育費予算の2 主な事業の生涯学習部の欄をごらんください。  まず、市民ホール運営管理費ですが、市民ホールは、平成20年にリース事業者が建設し、それを札幌市が借り受けるというリース方式を採用し、整備されましたが、この3月でリース期間が終了いたしまして、以降、市有施設となってございます。したがいまして、昨年度中に公募による指定管理者の選定を行い、この4月から4年間の新たな協定に基づいて運営しているところでございます。  次に、地域活動推進事業費ですが、地域住民などのボランティアによる学校図書館の運営や、学校施設において、地域の人材を活用した土曜日講座、サッポロサタデースクールの開催など、学校を核に学校、家庭、地域が連携し、地域の教育力を向上させることを目的とした取り組みを行ってございます。  次に、6項目めの学校改築費ですが、耐震性能が低く、老朽化が進んだ学校施設を対象に、順次、改築を実施しており、今年度は二条小学校などの校舎等の改築、中の島小学校などの実施設計を行います。  次に、7項目めの学校基本設計費ですが、老朽化に対応するため、中央小学校栄西小学校及び澄川小学校の改築に向けた基本設計を実施いたします。  次に、8項目めの(仮称)南部高等支援学校整備費でございますが、平成29年4月に開校予定の高等支援学校につきまして、校舎等の建築に係る実施設計及び旧真駒内小学校校舎等の解体工事を行います。  最後に、耐震補強事業費ですが、引き続き耐震補強が必要な学校の工事を行うとともに、体育館等の天井落下防止対策もあわせて実施いたします。 ◎引地 学校教育部長  私から、学校教育部所管事務についてご説明いたします。  1ページにお戻りいただき、1 行政機構図をごらんください。  表の右枠の学校教育部の事務についてご説明いたします。  まず、学校教育部長所管事務ですが、市立幼稚園市立学校の就学に関する事務のほか、教科用図書の採択、奨学金制度の運用や就学援助及び教科指導など学校の教育活動に関する専門的事項の指導、調査研究、教職員の研修に関する事務などを所管しております。  次に、2ページ目をごらんください。  児童生徒担当部長所管事務ですが、いじめや不登校の未然防止及びその早期発見・早期対応に向けた教育相談など生徒指導に関する事務のほか、札幌市全体の幼児教育の水準向上を図るための各種施策の推進に関する事務を所管しております。  続いて、教職員担当部長所管事務ですが、教職員にかかわる人事、給与、服務の取り扱いや健康管理に関する事務を所管しております。  次に、教育制度担当部長所管事務ですが、お配りいたしましたA4判1枚物の資料の県費負担教職員給与負担等の北海道からの移譲について(概要)をごらんください。  昨年6月に第4次一括法が公布され、指定都市においては平成29年度を目途に新体制に移行することとなりました。  資料の中段をごらんください。  この権限移譲により、札幌市立学校に勤務する約8,000人の教職員の給料など、およそ七百数十億円を札幌市から支給することになり、また、定数の決定、学級編制基準の決定を市みずからが行うこととなります。  今後のスケジュールについてであります。  具体的な勤務条件は、平成27年度中に関係団体と協議、調整を行い、平成28年度には条例等の整備を行いたいと考えておりますが、今回の権限移譲により、学校運営に大きな支障が生じることがないよう、検討を進めてまいりたいと思います。  続きまして、平成27年度教育費予算のうち、学校教育部所管事業についてご説明いたします。  5ページの学校教育部の欄をごらんください。  事業費の大きなものなどを抜粋してご説明いたします。  まず、外国語指導助手関係費ですが、平成27年度は78人体制で事業を実施いたします。  次に、不登校対策事業費ですが、不登校児童生徒に対し、相談指導教室4カ所、教育支援センター2カ所において学校復帰に向けた支援を実施していきます。  続いて、4項目めのスクールカウンセラー活用事業費ですが、市立小・中・高等学校特別支援学校全てにスクールカウンセラーを配置いたします。  次に、6項目めの相談支援パートナー事業費ですが、不登校の子どもや家庭に対し、きめ細かな支援を行う相談支援パートナーを中学校全97校及び中等教育学校に配置いたします。また、小学校10校には、指導・助言を行う相談支援リーダーを配置いたします。  最後に、9項目めの課題探究的な学習モデル研究事業費ですが、市立札幌開成中等教育学校において、国際標準の教育プログラムである国際バカロレア教育カリキュラムの導入や、情報通信機器を活用した課題探究的な学習モデルの研究を行います。 ◎千葉 中央図書館長  図書館の機構図、事務分掌は、2ページ目の一番下をごらんください。  平成27年度については、利用サービス課に、新しい図書館の開設に向けて、絵本図書館担当係都心図書館担当係を新設いたしました。  図書館では、資料の収集、整理、閲覧、貸し出し、相談業務、普及事業などを行っております。図書施設の数につきましては、12ページの5 社会教育施設一覧にございますように、中央館と九つの地区図書館を含めて45カ所、全体の利用状況といたしましては、平成26年度末の蔵書冊数は約260万冊、年間貸し出し冊数は約674万冊となっております。  次に、平成27年度の予算は、5ページの中央図書館の欄をごらんください。  まず、第3次札幌市子どもの読書活動推進計画策定事業費は、ことしの秋に公表予定の第3次札幌市子どもの読書活動推進計画に係る印刷等の事務費です。  2項目めの(仮称)絵本図書館整備費は、平成28年度供用開始予定の白石区複合庁舎内に、幼児が絵本を存分に楽しめる読書空間として整備される(仮称)絵本図書館建設工事費です。  3項目めの都心にふさわしい図書館整備費は、平成30年度に供用開始予定の(仮称)市民交流複合施設内に整備する都心にふさわしい図書館の建設工事費です。  なお、資料といたしまして、(仮称)市民交流複合施設管理運営基本計画をお手元に配付してございます。  この計画は、ことし2月12日の文教委員会でご報告申し上げ、その後、パブリックコメントを経まして、4月27日に公表したものでございます。この場をかりまして、皆様に配付させていただきたいと思います。 ○小竹ともこ 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時23分       再 開 午後2時24分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、子ども未来局の理事者の紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎村山 子ども未来局長  局概要の説明に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  私ども子ども未来局では、子どもの権利を尊重し、子どもの輝きが全ての市民を笑顔で結ぶまちといったことを目指して、多様な保育サービス、子どもにかかわる相談・支援体制の強化など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度が施行されておりますことから、その対応について、局一丸となって取り組んでまいりたいと思います。  委員の皆様には、今後ともご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  ここで、子ども未来局の各部長から自己紹介をさせていただきます。  (理事者自己紹介) ◎村山 子ども未来局長  それでは、子ども未来局の概要について、お手元の資料に基づきまして、各部長からご説明させていただきます。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども育成部所管事業等についてご説明申し上げます。  初めに、資料1ページの機構と事務分掌についてであります。  子ども育成部は、子ども企画課、子どもの権利推進課の2課体制で、職員定数は28名となっております。  右側の枠内の事務分掌でありますが、一番上の子ども企画課では、新・さっぽろ子ども未来プランの進捗管理、児童会館ミニ児童会館の整備及び維持管理、放課後児童健全育成事業などを担当しております。また、その下の子どもの権利推進課では、少年の健全育成に係る事業の企画立案及び実施や、子どもの権利の推進に関すること、若者支援に関することなどを担当しております。  次に、3ページの一番下の子どもの権利救済事務局についてでありますが、事務局長は子ども育成部長と兼務で、職員定数は3名となっており、子どもの権利侵害の相談及び救済の申し立て等の処理に係る事務を行っております。  続きまして、資料6ページをごらんください。  平成27年度における予算及び主要事業の概要についてであります。  1 予算総括表にありますとおり、子ども未来局の一般会計の予算総額は約853億円で、前年度に比べて約40億円、率にして5%の増となっております。その下の子ども育成部の予算総額は約54億円で、前年度に比べて約3億7,000万円、率にして7.3%の増となっております。  次に、その下の主な事業の概要につきまして、表に沿ってご説明させていただきます。  初めに、1段目の子どもの権利推進事業費は、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例の普及啓発や、子ども議会を初め、子どもの参加の促進に係る事業費等を計上しております。  その下の子どもの体験活動の場事業費は、旧真駒内緑小学校の跡施設を活用し、子どもが主体的にさまざまな体験活動を行う空間を提供するものでございます。  その下の札幌市児童育成会運営委員会補助金は、民間の児童育成会に対し、児童数等に応じて助成金の交付を行うものでございます。  その下の児童会館運営管理費ミニ児童会館運営管理費放課後子ども教室推進モデル事業費は、児童の健全育成を図る子育て、子育ちの拠点として、児童会館ミニ児童会館放課後子ども教室などを実施する経費を計上しております。
     その下の児童会館整備費は、二条小学校と篠路小学校に併設する新型児童会館について工事を実施するものでございます。  最後に、若者支援施設運営管理費は、若者支援総合センター及び若者活動センター4館の運営管理に係る経費であり、5館のネットワークを生かしながら若者の社会的自立を総合的に支援しているものでございます。 ◎川原 子育て支援部長  引き続きまして、子育て支援部についてご説明申し上げます。  初めに、機構と職員定数についてご説明いたします。  資料につきましては、1ページから2ページに戻りまして、子育て支援部の機構図が掲載されておりますので、ごらんください。  子育て支援部は、子育て支援課、6カ所の区保育・子育て支援センター認定こども園にじいろ及び施設運営課を合わせた9課体制で、職員定数は471人となっております。  次に、課ごとの事務分掌についてご説明します。  子育て支援課では、公立保育所子育て支援総合センターなど23カ所の公立施設の管理、保育・子育て支援センターの整備計画、地域子育て支援事業の企画推進、母子、父子、寡婦の福祉に関する事務、児童手当や特別奨学金などの支給事務、保育所等における児童処遇の指導などを担当しております。また、区保育・子育て支援センターでは、保育所としての機能のほか、区の子育て支援の拠点として、さまざまな地域子育て支援事業の実施や関係他機関との連携・調整などを担当しております。  なお、従前の清田区保育・子育て支援センターは、本年4月よりしんえい幼稚園と統合し、幼保連携型認定こども園にじいろとなり、保育・子育て支援の機能に加え、幼児教育も提供する施設となっております。  次に、2ページの下段の子育て支援制度担当部では、施設運営課を中心として、本年4月から始まりました子ども・子育て支援新制度に基づき、保育所、幼稚園、認定こども園小規模保育事業所などにかかわる事務のほか、待機児童解消に向けた各種施策に取り組んでおります。具体的には、保育所等の入所事務の総括、施設への監査、保育料等に関する事務、認可確認事務施設整備補助、各種給付や助成などを担当しております。このうち、施設への給付につきましては、新制度に移行する幼稚園や新たな認可事業の増加により大幅な業務増が予想されたことから、給付事務を専門的に担当する給付係を設け、体制の強化を図っているところであります。  続きまして、平成27年度の予算の概要についてご説明いたします。  お手元の資料の6ページで、1 予算総括表の一般会計の3段目の子育て支援部の欄をごらんください。  平成27年度の予算総額は約757億円となっておりまして、前年度当初予算に比べて約32億円、率にして4.4%の増となっております。また、次の段の特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付会計は、ひとり親家庭経済的自立に必要な資金を貸し付けるものでございまして、平成27年度予算額は約2億2,000万円となっております。  次に、主要な事業の概要についてご説明させていただきます。  同じページの2 主要事業の中ほどの子育て支援部の欄をごらんください。  初めに、1段目と2段目の児童手当費児童扶養手当費でございますが、児童の養育を支援するため、必要な世帯に各種手当を支給するものであります。  その下の私立教育・保育施設給付費は、保育所、幼稚園、認定こども園の運営について、その下の小規模保育事業費は、新制度で新たに創設された認可事業である小規模保育事業所の運営について、それぞれ必要な費用を給付するものであります。  その下の私立保育所等補助金とその下の私立幼稚園等補助金は、保育所や幼稚園における保育、教育の質の確保や運営を支援するため、各種の補助や助成を行うものであります。  その下の私立幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園児の家庭の経済的負担を軽減するため、入園料や保育料の一部を補助するものであります。  その下の私立保育所整備費等補助金は、保育の受け皿を確保するため、施設の増改築等にかかわる費用の一部を補助するものであります。  その下から三つの事業の地域子育て支援拠点事業費、一時預かり事業費、時間外保育事業費は、いずれも新制度により法定化された地域における子育て支援事業でありまして、子育てサロンの運営費、一時預かりや時間外保育の実施に必要な費用の一部を補助するものであります。 ◎藤田 児童相談所長  引き続きまして、児童相談所所管事業等につきましてご説明申し上げます。  資料の3ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、機構についてでございますが、児童相談所は、児童相談所長のもと、地域連携課、相談判定一課、相談判定二課の3課体制となり、職員定数は95人でございます。  なお、昨年度まで児童福祉総合センターが所管しておりました発達医療センター、通園4施設を保健福祉局に移管しておりまして、今年度から児童相談所単独の部として再編成したところでございます。  次に、右側の枠内の事務分掌についてですが、地域連携課では、児童福祉施設等への措置費の支弁及び保護者からの負担金徴収、発達に心配のある児童への療育支援事業、一時保護所の運営、関係機関との連携強化などといった児童虐待防止対策事業等を担当しております。  その下の相談判定一課及び相談判定二課は、児童に関するさまざまな相談を受けるとともに、心理判定や医学的診断などに基づいて措置を決定する業務などを担当しているところでございます。  続きまして、平成27年度における予算の概要と主な事業についてご説明させていただきたいと思います。  お手元の資料の6ページをごらんいただきたいと思います。  上の1 予算総括表の4段目でございます。  児童相談所の予算総額は、一時保護所改修事業費を約4億6,000万円計上するなどして合計約42億円で、前年度に比べて約4億8,000円、率にいたしますと12.7%の増となっております。  次に、主な事業の概要について、ただいまごらんいただいている6ページの2 主要事業の表に沿ってご説明させていただきたいと思います。  下から5段目になる児童相談所運営管理費ですが、児童に関するさまざまな問題について相談援助活動を行うものでございます。  その下の児童虐待防止対策事業費は、虐待が疑われる児童を早期に発見し、より迅速で適切な対応を行うため、児童虐待防止に協力していただきます企業との連携強化や医療関係者向けの研修などを行う経費を計上しております。  その下の児童養護施設改築費補助金ですが、児童に家庭的な養育環境を提供するため、児童養護施設の改築に対する補助を行うものでございます。  その下の一時保護所改修事業費は、一時保護所の改修工事等に関しての経費を計上しております。  最後に、児童福祉施設措置費は、児童養護施設に措置しております児童対する措置費の支弁を行うものでございます。 ○小竹ともこ 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時40分       再 開 午後2時41分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、請願第1号 札幌市立札苗緑小学校の学区内に児童会館の建設を求める請願を議題といたします。  請願第1号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時42分       再 開 午後2時52分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆飯島弘之 委員  今、請願のご説明をいただきまして、それについて何点かご質問させていただきたいと思います。  この問題の発端は、平成8年に札幌市が施行した東雁来第2土地区画整理事業によって生まれたまち、いわゆるウェルピアひかりのにあるのだと思います。今の請願提出者のお話にもありましたし、資料もいただいておりますが、現在、1,600以上の世帯が入居しているということでありまして、それに伴って札苗緑小学校、札苗北小学校の児童数が激増しているという現状がまずございます。  そして、札幌市は、放課後の児童の居場所としてこれまでも児童会館ミニ児童会館を整備してきている中で、札苗北小学校区には札苗児童会館がありますが、一方で、札苗緑小学校区には公的な居場所整備がなされておりませんでした。これは、従前の札幌市の方針に従ってということなのだろうと思いますが、今の請願提出者のお話にもありましたように、非常に緊迫した状況の中で、今回、5月18日に、地域の方々の願いとして児童会館の建設を求める請願が提出されたと認識しております。  そこでまず、札幌市子ども未来局として、札苗緑小学校区における児童の状況についてどのように認識されているのか、また、請願が出されたことに対してはどのようにお考えか、確認させてください。 ◎岡部 子ども育成部長  児童の現状認識と請願が提出されたことについてでございます。  札苗緑小学校区におきましては、児童会館ミニ児童会館といった公的な放課後の居場所がない唯一の校区でありまして、また、札幌市の区画整理事業に伴い、子育て世帯が急増しており、放課後の子どもたちの居場所の整備は急務であると認識していたところでございます。  ことし2月には請願と同じ趣旨の要望書を提出いただいておりまして、内部での検討を進めていた中で、去る5月18日付で請願を提出いただいたことにつきましては、地域住民や保護者の方々の強い思いが込められたものでありまして、重いものであるというふうに受けとめているところでございます。 ◆飯島弘之 委員  市としても、整備については非常に急務であるという認識で、既に内部で検討されているということ、それから、請願については非常に重く受けとめているというお話でありました。そういった意味では、きょう、大変大勢の皆さんがお越しでありますが、この認識については札幌市と一にしているのだということを確認させていただきました。  そういう中で、せんだっての統一地方選挙を経て新しく市長に就任された秋元市長は、こうした動きを受けて、早速、就任後の5月21日の記者会見におきまして、児童会館の整備について、どういう形で進められるか、検討を指示したという発言をなされておりまして、児童会館整備に向けて一歩を踏み出しているところであると考えております。今の答弁にもありましたが、市内部でも検討しているということは、こういった指示を受けての動きなのだろうというふうに思います。また、同じ記者会見の中で、市長は、敷地の内外を含めて具体的に検討するというふうに発言されているとも聞いております。  そこで、今の請願提出者のお話の中で、主に求める三つのうちの一つとして、学校敷地外の建設を明言されておられますが、児童会館は学校敷地の内側で整備されるのか、それとも学校敷地の外側に整備する予定なのか、その点について札幌市としての現状のお考え、認識をお伺いさせていただきます。 ◎岡部 子ども育成部長  学校敷地内外のどちらに児童会館を整備するのかということでございます。  児童会館の整備に当たりましては、去る5月21日の市長記者会見で市長が述べましたとおり、学校敷地内、敷地外を含めて幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  しかしながら、札苗緑小学校の児童数は今後も増加することが見込まれておりまして、私どもといたしましては、学校運営に支障のないように敷地内に児童会館を整備していくことは容易ではないというふうに考えているところでございます。 ◆飯島弘之 委員  学校内での整備は難しいという認識を持たれているということであります。そういった意味では、請願の中にある学校敷地外に建設を求めることに障害はないのかなと思いました。  今、東京では、特にベイエリアあたりは児童数がふえていますが、東京は土地がありませんから、上のほうに伸ばして増築して、教室の確保や居場所づくりの確保などをされているようであります。お聞きしますと以前に増築もされていまして、そういったことも含めて検討されたのだと思いますけれども、地盤とか既に建っている建物の構造上の問題などを含めて、上に伸ばすのはなかなか難しいのだろうと思います。かといって、今後の児童数の増加に伴う学校のハード的な計画を考えれば、グラウンドを潰したりして中に整備するのもなかなか難しいと聞いておりますので、今の見解は了としたいというふうに思います。これまで校舎の整備等々をされてきた中で、学校敷地内での整備は難しい、外側にとお考えのようでありまして、それは地域住民の方々が求めているところでもありますので、改めて学校敷地外での整備を強く求めたいと思います。  この点については、一応、外側で整備という方向性が一定程度出ているようですので、それはそれとしてしっかり検討していただければと思いますが、今の請願提出者のお話や紹介議員の皆さん方の思いもお聞きしておりますと、できるだけ早期に整備してほしいという強い要望もございました。やはり、非常に緊迫した状況なのだろうなと感じましたので、児童会館をいち早く開館させることが急務なのだろうと思います。今の請願提出者からのお話は、これからつくる、つくらないといった検討をするのではなくて、まずは建設予算をつけて、そしてすぐに建設してほしいということでして、私もお話をお伺いして同感であります。  そこで、具体的にいつごろ児童会館を開館させることができるのか、現段階においてで結構でありますから、その見通しをここで明らかにしていただきたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  児童会館の開館の見通しということでございます。  児童会館を整備する場所によっても開館の時期が異なってくるとは思いますけれども、一般的には、そこの地質調査であるとか基本設計、実施設計といったことで1年ぐらい、工事で1年ぐらい、最低でも合わせて2年程度の期間が必要になるというふうに考えられるところでございます。 ◆飯島弘之 委員  市長も必要性を感じているということでありますから、建設予算はつくのでありましょうけれども、当然、それなりの建物を建てるわけですから、調査、設計、そして工事といったことで、何だかんだと言っても2年はかかるというお話でございました。きょうお見えの方々は、えっ、そんなにかかるのかな、もうちょっと早く何とかならないのかなという思いでいらっしゃると思いますが、これからの将来を担う大事な子どもたちが放課後を過ごす場所でありますので、安全でしっかりとしたものをつくっていただくことも重要でありますから、その点につきましては理解させていただくところであります。  ただ、そうは言っても、何度も言いますように、今、緊迫した状況の中で、居場所をしっかり提供することはやはり札幌市の責任だなと思います。ですから、何らかのつなぎといいますか、その間の子どもたちの居場所づくりをしっかりしていくことが大事なのだろうなと思います。その辺の対応ということでは、民間の学童保育所はどうもいっぱいいっぱいの状況で、そこにお願いすることはできないようですから、例えば、既存の建物をとりあえずのつなぎとして使うとか、もちろん2年間というものを短縮する努力は当然していただかなければいけないと思いますが、それと同時に、その間、子どもたちを放っておくという話にはならないと思いますので、どうするのかということについて現状のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  児童会館が開館するまでの児童への対応ということでございます。  札幌市では、児童会館を補完するものとして、平成9年度から学校内の余裕教室を活用したミニ児童会館を整備してきたところでございます。しかしながら、余裕教室等の状況から当面はミニ児童会館の整備が困難な場合、学校の協力を得て、特別教室等を柔軟に活用した放課後子ども館として平成24年4月から放課後児童の居場所を確保しているところでございます。札苗緑小学校におきましても、現在、同様の対応を検討しているところでございます。 ◆飯島弘之 委員  学校等の関係者としっかりと検討、協議をしていただいて、安全・安心に放課後を過ごせる子どもたちの場所づくりをお願いしたいと思います。重ねて、予算づけについては、当然、我々議会も努力して早く予算がつくようにしたいと思いますが、皆さん方も、いち早く設計、工事が行われるように、期間の短縮に最大限の努力をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。  最後に、今回のお話でありますが、きょうの1回目の文教委員会はたまたま所管概要の説明ということで、局長、教育長からもそれぞれお話を伺いました。未来を担う子どもたちの教育、保育、居場所づくり等々について、教育委員会並びに子ども未来局のこれからの事業に対する思いも予算の具体的な数字とともにご説明いただいた後でのこういう議論なものですから、これまでの歩みは一体何だったのかな、足りていないところが多かったのだなということを改めて感じました。特に、先ほど請願提出者の皆さんもおっしゃっておられましたが、ウェルピアひかりのという東雁来土地区画整理事業の主体は札幌市であります。民間事業者が開発されたところでこういった事象が起きたとしても、それはそれで問題で、札幌市の目配りが足りないと批判を受けてもいたし方のないところです。しかし、今回、札幌市が事業主体になってのまちづくりにおいてこういったことが起きているというのは、まちづくりはしたけれども、子どもの居場所づくりが抜け落ちていたということであります。いわゆる縦割りの弊害なのか、横の連携が足りなかったのか、こういった状況を見通す力がなかったのか、どういう理由だったとしても非常に残念なことだというふうに思っております。これからハード面、ソフト面でこの問題に対応していただくわけでありますけれども、ぜひ、しっかりと連携をとりながら、住民の皆様方、子どもたちが安心して暮らせる体制を早くつくっていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆岩崎道郎 委員  札苗緑小学校区における児童の放課後の居場所に関して、我が会派でも、これまで問題意識を持って議会で取り上げてきたところでございます。特に、平成27年1定の予算特別委員会において、しのだ委員は、札苗緑小学校区には放課後の居場所がないこと、さらに、近隣の札苗北小学校区には札苗児童会館がありますが、児童クラブの登録は100名を超えていて飽和状態にあること、そして、地域で唯一の受け皿である民間児童育成会の東苗穂北風クラブも利用する児童がふえていること、そうした現状に対する札幌市としての解決策について質疑をしてきました。そしてまた、学校内での整備にとらわれず、公園などを含めて、学校敷地外に児童会館を整備してほしいという要望も行ってまいりました。  こうした経緯の中で、今回、請願が提出されたところでありますが、子ども未来局として、この間、具体的にどのような検討をし、準備されてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  これまでどのような検討を進めてきたのかということでございます。  札苗緑小学校区におきましては、児童会館ミニ児童会館といった公的な放課後の居場所がございませんので、放課後の子どもたちの居場所の整備は最優先で取り組むべき課題であると認識し、建設を学校敷地内とするか、外とするかといった用地についての課題や、想定される運営経費などにつきまして、学校側との調整を含めて検討してきたところでございます。 ◆岩崎道郎 委員  さまざまな検討を進めてきたということだと思いますが、札苗緑小学校を取り巻く環境を考えますと、学校敷地内に施設を整備することはなかなか難しいようでございますし、私どもといたしましても、請願の趣旨からすれば、学校敷地外に児童会館を整備するのが望ましいのではないかと考えております。  そこで、札幌市は、平成26年12月に策定した札幌市市有建築物の配置基本方針において、児童会館学校施設やコミュニティ施設と複合化されることとなっており、ミニ児童会館は小学校の改築に合わせて児童会館に転換するとされています。その一方、超高齢社会、人口減少社会に突入する中で、行政と市民が地域に必要な施設を一緒に考えてつくり出すこと、そして、さまざまな世代が交流できること、そういった多様な施設の整備が求められていて、この方針では施設の集約化や多機能化という方向性が示されています。  そういった中で、今回、児童会館を整備する際には、学校との複合化というのは難しいと思いますが、学校敷地外に児童会館を整備するとして、基本方針で述べられている機能や付加価値をどのように加えていくつもりなのか、お伺いします。 ◎岡部 子ども育成部長  児童会館の整備における多機能化などの方向性ということでございます。  委員のご指摘のとおり、市有建築物の配置基本方針では、社会情勢の変化に対応していくため、公共施設のあり方を見直し、複合化することとされているところでございます。こうしたことから、児童会館につきましても、多世代にわたる交流が生まれるよう整備する必要があると考えております。特に、当該校区は、年少人口が多く、高齢者人口が少ないという地域特性のほか、一部に町内会がない地域も存在することから、子どもを中心として地域全体の活動が活性化されるよう、ハード・ソフト両面の仕掛けづくりが重要というふうに考えているところでございます。 ◆岩崎道郎 委員  いずれにしましても、るるお話がありますとおり、地域の特性などを踏まえて、子どもたちはもちろんのこと、地域にとっても使い勝手のいい児童会館の整備を早急に進めていただくように要望して、私からは終わります。 ◆涌井国夫 委員  私も、何点か質問したいと思います。  段々の話を聞いておりましたが、札幌市では平成8年から東雁来、東苗穂にまたがるウェルピアひかりのを主導的に開発してきたことから、人口の増加といいますか、新しく移ってくる人たちがそちらのほうでふえてくることは、想定内といいますか、明らかに予測できた話であったというふうに私は思います。  この間、さまざまな質疑があったように思いますけれども、こうしたことにならないために、今までの児童会館100館構想から、やはり、新たな考えをしっかり持たなければならなかったと思います。今は、国のほうでも、今までのように平場にどんどん広げていくよりも、コンパクトシティとか、歩いて暮らせるまちづくりとか、コンパクトなまちづくりを標榜して進めようという状況です。そういう中で考えると、今までの考え方を踏襲して、それだけに固執する必要はないのではないかというふうに僕は思います。  それなのに、新しいまちが形成されることに対して、児童会館などは、どういう位置づけで、どのように設置するべきだというようなことを想定していなかったのか。まちづくりの形成にかかわる部分は所管外かもしれませんが、児童会館などの設置については、もう少し柔軟に早く手を打つべきだったのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  まちづくりにおける児童会館、子どもの居場所づくりに対して、私どもも、関係の都市局や教育委員会などと連携して早目に検討して取り組むべきであったというふうに考えているところでございます。 ◆涌井国夫 委員  反省するということでしょうけれども、5,417人の署名があったということで、これほど多くの住民の皆さん方が困っている現状がございます。そのことを考えると、今までのやり方だと設置まで2年はかかるでしょうから、何とか早目に前倒しで開設するためにも、全力を挙げて、総力を挙げて、あらゆる手だてを使って工夫しながら建設に向けてやるべきだというふうに私は思っております。どうしても1年はかかるというのであれば、今お話がありましたように、その間の手だてとして、放課後児童会館といいますか、学校内に暫定的な施設をつくって遺漏のないようにきちんとしていただきたい。今後は、児童会館にも行けない、ミニ児童会館にも行けない、民間の学童保育にも行けない、そのようにあふれて困っている人たちをしっかり把握して、できるだけ早急に説明会などを通して住民に安心を与えるような特段の取り組みをきちんとするべきだと思いますけれども、その辺についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  現在、検討中の部分につきましては、今後、前向きに検討を進めて、できるだけ早期に開館できるように努めてまいりたいと思いますし、説明会などを通じて情報提供なども進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  先ほどもお話ししましたように、100館構想となっている中で、現在、児童会館は104館ありますが、資料を取り寄せてみたところ、札苗児童会館よりも多くの児童、150人以上の方たちに利用されている児童会館は、桑園にもございますし、そのほかにも札幌市内に5カ所ぐらいあります。やはり、これからのまちづくりを考えていく上では、高度化といいますか、集積化されていきますので、そうした中で、こうした新しいまちづくりが進む桑園地区などの児童の皆さんたちが苦労しないで安心して学校に通えるように、放課後児童対策にも柔軟にしっかり取り組むべきというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  子どもたちが多い地域での対応策ということでございますが、やはり、流入人口が多い校区もございますし、委員のご指摘のとおり、多くの登録者数を抱えている児童会館ミニ児童会館もございます。こうした中で、過密化解消というのはやはり課題でございますので、さまざまな手法を検討してそれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆涌井国夫 委員  もう終わりますけれども、今まさに、少子化対策ということで、国を挙げて、そしてまた札幌市を挙げて、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるのだというふうにおっしゃっているわけであります。そういう中でこうした新しいまちが形成されていくときには、指摘したように、ぜひとも、さまざまな施策において子どもを優先させる取り組みを、チャイルドファーストといいますか、そのように意識を転換して全力を挙げて取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。 ◆平岡大介 委員  請願書にありますとおり、子どもの放課後対策の問題というのは本当に切実です。私も、調査のために札苗緑小学校区にあります学童保育所の北風クラブにお伺いしましたが、一軒家のお家に40名から50名の子どもがひしめき合うように生活していて、勉強するスペースがないために階段で勉強しなくてはならない子どももいました。また、子どもたちの放課後の居場所がないというのは、保護者にとっては本当に心配なことです。特に低学年の児童であれば、無事に家に帰っているだろうか、また、冬場であればストーブは大丈夫だろうかと考えますし、中には、先ほどの説明にもありましたように、公園でひとりで遊んでいる児童もいるという現状です。大人の目がそばにないということは大変不安なことではないでしょうか。また、私自身も、小学生のときは学童保育で育ちました。放課後の世話をしてくれる場所があって本当に安心して仕事をすることができたと、私の母親も言っていました。
     日本共産党がかねてから議会で取り上げてきた児童会館の児童数がふえているという問題で、今回、地域住民の皆さんから児童会館建設を求める請願が提出されました。請願にもあるとおり、札苗緑小学校には約770名の児童が通っていますが、私たち日本共産党市議団の調査では、札苗緑小学校では、児童数に対してグラウンドの面積が足りていないために、中休みの時間帯はグラウンドに子どもたちがあふれていて、体を使った活動を伸び伸びとできていないという現状があります。このことから、敷地外での建設が必要だと考えています。  また、趣旨説明にもありましたとおり、ウェルピアひかりのにある市営住宅東雁来団地では、子育て世帯向けの住居には現在40世帯が暮らしていて、3年後には120世帯になるという予定で、さらに児童がふえることが容易に予想されます。さらに、この東雁来団地は札苗北小学校の学区になるのですが、札苗緑小学校に通うという児童もいらっしゃいます。市営住宅から札苗緑小学校までの距離は1.7キロメートルあります。その途中には住宅地も少なくて、危険な場所や車の通りが大変多い道路もあり、長い距離を歩いて通う子どものことを考えると、市営住宅から札苗緑小学校までの間の土地に建設するべきと考えていますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  児童会館を建設する場所についてでございます。  ご指摘では札苗緑小学校と東雁来団地の間ということでございますが、現在のところ、学校敷地内、学校敷地外を含めて幅広く検討を進めているところでございますけれども、仮に学校敷地外に児童会館を整備するとした場合には、児童会館に通う児童のことを考慮すると、できるだけ札苗緑小学校に近接した場所が望ましいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、建設場所の選定に当たりましては、具体的に児童会館を建設する段階になりましたら、委員のご指摘も踏まえ、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆平岡大介 委員  ぜひ、東雁来市営住宅から通うことも視野に入れて検討していただきたいと思います。  あわせて、建設地に関しては、子どもたちが外遊びできるように公園のそばに建てる、また、もし近くに公園がなければ公園をつくることも視野に入れていただきたいと思います。保護者からも、子どもたちが体を使って思い切り遊べる公園が児童会館の近くにあれば安心だという声も聞いております。  今後、児童数がさらに増加する可能性も大きく、子どもたちの放課後対策はまさに待ったなしです。児童会館ができるまでの間の対応については、前段で放課後子ども館を検討しているというお話もありましたが、一つはっきりと確認させていただきたいのは、建設中の対策は、あくまで臨時的な措置、期限つきということで、仮の場所があるからといって児童会館の建設が長引いてしまわないこと、ましてや、その仮の施設を恒久的に使うということはあってはならないことです。そのことを心配している保護者もいらっしゃいますので、改めてこのことをはっきりと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎岡部 子ども育成部長  児童会館を建設するまでの間、放課後子ども館を開設し、これが恒久的なものにならないのかということでございます。  このたびの児童会館の整備に当たりましては、完成までに相応の時間が必要となることから、それまでのつなぎに暫定的な措置として放課後子ども館を開設したいと考えているところでありまして、恒久的に運営していくということは想定しておりません。 ◆平岡大介 委員  今後、建設場所が確定して、施設に必要なスペースなど具体的な建設内容に進む際に、住民、PTA、請願を出された児童会館の建設を求める会などの意見をよく聞いて進めるべきだと考えていますが、意見を聞いていく機会は設ける予定ですね。そうであれば、具体的にどのような方法で、どのようなタイミングなのか、また、どのような範囲なのか、これをお伺いしたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  地域の意見をどのように聞いていくのかということでございますが、児童会館のみならず、施設整備を行うに当たり、利用者のご意見を聞くことは重要と考えております。また、先ほど岩崎委員にもお答えしましたように、多世代交流が生まれるような整備をする場合には、地域の方々のご意見や施設に求めるニーズについてもお聞きしていくことが必要であるというふうに考えるところでございます。  具体的な児童会館整備の方向性をお示しできる段階になりましたら、適切な時期と範囲で実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆平岡大介 委員  住民の意見をしっかり聞いて建設を進めていただきたいと思います。  最後になりますが、本市教育委員会が毎年行っている学校別の推計では、札苗緑小学校の児童数は、ことし4月で771名ですが、来年には827名となり、その5年後の2020年には993名になる見込みで、200名以上も増加します。札苗北小学校でも、ことし4月は833名ですが、来年には889名となり、また、5年後の2020年には1,240名となる見込みで、400名以上の増加が推計されています。このように児童がふえ続ける中、学校の建設、増築、その他公園の整備等も今後の課題になってくると思います。  今後、ウェルピアひかりのに入居される世帯のことも含めて、子どもたちの安全を守り、健やかに育てられる施設の整備を計画的に進めていくことを強く求めて、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、請願第1号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「採決」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  それでは、請願第1号は、本日結論を出すことにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、請願第1号は、本日結論を出すことといたします。  次に、請願第1号について、討論を行います。 ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております請願第1号 札幌市立札苗緑小学校の学区内に児童会館の建設を求める請願について、採択すべきとの立場で討論を行います。  この地域は、本市の土地区画整理事業により、住民が急速にふえ、東区で小学校児童数が最も多い地域となりました。二つの小学校区には、札苗北小学校敷地内の札苗児童会館しかなく、登録児童数が180名を超えています。また、民間共同学童保育所北風クラブが札苗緑小学校のすぐ西側にありますが、ここも既に62名もの児童を保育しており、放課後の子どもたちの居場所が圧倒的に不足しています。このように、児童数の増加によって、1中学校区に一つという本市の児童会館配置の考え方では到底追いつかないのが実情です。  さらに、本市教育委員会が毎年行っている学校別推計では、札苗緑小学校の児童数は、ことし4月は771名ですが、来年には827名となり、5年後の2020年には993名になる見込みで、200名以上も増加いたします。札苗北小学校でも、ことし4月は833名ですが、来年には889名となり、2020年には1,240名となる見込みで、400名以上の増加が推計されています。このように、今後も児童数がふえていくことが既に予測されているのです。  こうした状況の中で、子どもたちの放課後の居場所や安全の確保を求めて、児童会館の建設を求める会が結成され、議会に5,417名の署名を添えて請願が出されたのは当然のことです。札苗緑小学校には既に余裕教室がなく、学校内にミニ児童会館を設置することは無理です。また、学校の敷地の中にもあきはありません。請願提出者の趣旨説明にもありましたとおり、学校の敷地外を確保し、早急に児童会館の建設を決断するように求めます。  そもそも、ウェルピアひかりのは、本市が開発の事業主体であり、どの地域にどの程度の世帯がふえるのかを予想することはほかの地域よりも可能であり、児童会館を含め、必要な施設配置はもっと早くに検討するべきことでありました。今後、学校建設も視野に入れ、子どもの権利条例を持つ本市にふさわしく子どもたちの健やかな発達を保障するべきです。  よって、一日も早い児童会館建設を求める住民の願意は妥当であり、採択すべきことを申し上げまして、私の討論を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  請願第1号を採択すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、請願第1号は、採択すべきものと決定いたしました。  なお、委員会の審査報告等につきましては、正副委員長にご一任願います。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時33分...