ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2015-05-18
    平成27年(常任)財政市民委員会−05月18日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成27年(常任財政市民委員会−05月18日-記録平成27年(常任財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成27年5月18日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時18分     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  議事に入ります前に、一言、ご挨拶を申し上げます。  さきの本会議におきまして財政市民委員長に選任いただきました小川直人でございます。  これから、札幌市は、少子高齢化が進展し、かつて経験したことがない人口減少社会に向かっていく中で、当委員会における議論が持続可能なまちづくりを進めていく上で大変重要になってまいります。  市政の発展に向け、後ほど選任されます副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりますので、各委員理事者の皆さんの特段のご協力をお願い申し上げまして、委員長就任のご挨拶とさせていただきます。  1年間、よろしくお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。  (村松委員委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆村松叶啓 委員  副委員長指名推選動議を提出いたします。  副委員長には、福田浩太郎委員を推薦することの動議であります。 ○小川直人 委員長  ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、副委員長には福田浩太郎委員が選任されました。  それでは、福田委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○福田浩太郎 副委員長  ただいま皆様に選任をいただきました副委員長福田浩太郎でございます。  微力ではございますけれども、小川直人委員長をしっかりお支えするとともに、効率的かつ温かい財政運営、多様な担い手による少子高齢化などの時代の要請に応えたまちづくり活動の積極的な支援、また、連携の強化などについて、皆様に闊達にご議論いただけるように、その職責を果たしてまいりたいというふうに決意いたしております。  皆様のご指導、ご協力を心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○小川直人 委員長  次に、議案第4号 専決処分承認の件(札幌市税条例等の一部改正)を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎遠藤 税政部長  私から、議案第4号の札幌市税条例等の一部を改正する条例に係る専決処分承認の件について、お手元の資料に沿って補足説明させていただきます。  今回の税制改正地方税法の一部改正等に伴うものでありまして、その主な内容は、まず、法人市民税についてでありますが、均等割税率区分基準である資本金等の額について、都道府県税である法人事業税資本割課税標準の取り扱いに合わせ、無償増資無償原資の額を加減算する制度に見直すこととしたものであります。また、資本金等の額が資本金資本準備金合計額を下回った場合に、均等割税率区分基準資本金資本準備金合計額とすることとしたものであります。  次に、固定資産税及び都市計画税についてでありますが、平成27年度固定資産評価替えに伴い、地価の上昇や下落に応じまして、負担水準が高い土地税負担を引き下げ、負担水準が低い土地は緩やかに税負担を上昇させる仕組みである土地負担調整措置につきまして、平成27年度から平成29年度までの各年度分において従前と同様の仕組みを継続することとしたものであります。  最後に、軽自動車税についてでありますが、平成27年度からの適用を予定しておりました二輪車等に係る税率引き上げについて、適用開始を1年間延期し、平成28年度から適用することとしたものであります。  これらの改正による影響額につきましては、平成27年度において、二輪車等に係る軽自動車税税率引き上げの延期の影響により、8,600万円の減収が見込まれるところであります。また、平年度においては、法人市民税均等割税率区分基準の見直しにより、3,600万円の増収が見込まれるところであります。 ○小川直人 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党を代表して、議案第4号、市税条例等の一部改正について承認する立場で、討論を行います。  2015年度から適用するとされていた二輪車等に係る軽自動車税税率引き上げについて、適用開始を1年間延期するものです。  今年度については市民負担増が行われないものですが、今後、軽自動車税増税は、消費税増税にあわせ、二重の負担増となるものです。中小の事業所などでも使用しており、増税が経営を圧迫することが懸念されます。市民にとっては、税率が安く、便利で、市民の足であり、環境への影響が少ない乗り物に税の負担を重くするべきではありません。  税率引き上げを据え置いたこの1年の間に、国に対して、負担増は行うべきではないということを本市として働きかけていくべきであるということを求めて、私の討論を終わります。 ○小川直人 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第4号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、議案第4号は、承認すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時25分...