委 員 井 上 ひさ子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 石 川 佐和子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後１時
○桑原透 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、五十嵐委員からは小須田委員と、飯島委員からは川田委員と、三浦委員からは本郷委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
議事に先立ちまして申し上げます。
本日は、通告が大変多くなっております。大切な予算案の審議でありますが、質疑者におかれましては、できるだけ前置きを省き、簡潔に質疑されるようお願いいたします。また、理事者におかれましても、簡潔な答弁に努め、効率的な審査にご協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
最初に、第６款 経済費 第２項 農政費のうち
農業委員会関係分の質疑を行います。
◆石川佐和子 委員 私からは、農地台帳及び地図情報の公表について伺います。
札幌市の農業は、農地転用が進む中、大都市の有利性を生かし、新鮮かつ良質な農畜産物を供給していると認識しております。2010年の農家戸数は993戸、耕地面積は2,002ヘクタールで、ここ数年、毎年60ヘクタール程度減少しているということであります。担い手の高齢化や後継者難、また農産物価格の低迷などにより、経営の持続が困難な農家が少なくないと聞いております。
こうした状況を踏まえ、さっぽ
ろ都市農業ビジョンの策定後、2012年３月には、今後の重点的な取り組みとして、農地の保全・利用の推進、新規就農の促進などを改めて示しております。新規就農におきましては、農地の確保が重要であることは言うまでもありませんが、農業研修を受けた新規就農者みずからが農地を探さざるを得ない状況があり、なかなか見つからず、困った、最終的には知り合いのつてで決まったという声を聞いております。
そこで、質問ですが、新規就農者が就農地を確保する場合に、農業委員会としてどのような役割を果たしているのか、改めて伺います。
◎三部
農業委員会事務局長 新規就農者の農地確保に対する農業委員会の役割ということでございますが、農業委員会は、農地法の許認可などの法定事務のほか、優良農地の確保と有効利用などに取り組むこととされており、日ごろから、農家の世話役として地域農業の情報の受発信などに努めているところでございます。
新規就農者を含む借り受け希望者から相談があった場合には、これらの情報を生かしながら就農地の紹介に当たる一方、農地情報がない場合におきましても、地域の農地所有者に対し、貸し借りの意思確認をするなど、就農地の掘り起こしにも取り組んでいるところでございます。また、札幌市や市農協と連携をいたしまして、新規就農者の就農地の確保はもとより、栽培や農業経営など多方面にわたる相談や指導にも応じているところでございます。
◆石川佐和子 委員 今、日ごろから就農地の掘り起こしなど役割を果たすように取り組まれていることを確認いたしました。
農林水産省のデータ等を見まして、実際に農地を自力で探した方が４割程度いることはわかりました。しかし、ご存じのとおり、新規就農者の課題は、技術の習得に次いで農地の確保ということが挙げられておりまして、日ごろから、農地等の情報収集をされている農業委員会の役割は非常に大きいというふうに思っているところです。
農業委員会法におきましても、農地の確保等に向けての定めが書かれておりますし、仮に、借り手、貸し手の情報がなくて困難な状況があったとしても、新規就農者がスムーズに就農することができるように、農業委員会には、市の農政部や農協と連携し、中心的な役割を果たしていただきたい、まず、この一点を強く求めておきたいと思います。
また、農地法が改正されまして、ことしの４月１日から農地台帳及び地図情報の公表が義務づけられると聞いております。
そこで、農地台帳及び地図情報の公表の目的とその内容について、また、公表に向けた札幌市の現在の状況について、あわせて伺います。
◎三部
農業委員会事務局長 １点目の農地台帳及び地図情報の公表の目的と内容についてでございますが、公表の狙いは、農地に関する情報の活用促進を図り、担い手への農地の集積、集約化を進めることとされております。公表の手法といたしましては、
インターネットによるものと農業委員会の窓口での書面閲覧による２通りがございます。
インターネットによる公表内容としては、市街化区域以外の農地情報のうち、主な項目として、農地の所在とその地目及び面積、賃借権等の種類と存続期間、それから、貸し付けに関する所有者の意向等といった内容が盛り込まれるほか、これらの所在を示す地図情報とあわせて公開されることになっております。これに加えまして、
農業委員会窓口での公表は、所有者や賃借人等の氏名も閲覧できるものとなっております。
次に、公表に向けての現在の状況でございますが、この２月中に、公表に向けた
農地台帳システムの改修が完了する予定であります。今後は、準備をさらに進めまして、
予定どおり平成27年４月には公表できる見込みとなっております。
◆石川佐和子 委員 農地台帳と地図情報の公表についてですが、農地の集積、集約化を図るということは、現在頑張って農業をされている方が、隣接する土地が遊休地であったり離農するような場合にもそこを使って農業を続けていけるように、そういうふうに農業を振興することが目的だと捉えました。先ほど私がお伝えした自力で農地を探された方は、グーグルの地図で探したというふうに聞いておりまして、今後、農地に関する情報が
インターネット上で確認できるようになることは、新規就農者の農地の確保に向けて有効ではないかと考えます。
そこで、伺いますが、農地台帳及び地図情報の公表により、どのような効果を想定されているのか、伺います。
◎三部
農業委員会事務局長 農地台帳及び地図情報の公表による効果ということでございますが、新規就農者を含めた農地の借り受け希望者が、
インターネットを利用し、簡便に有効な農地情報を得られるようになるものと考えております。ただ、これらのシステムが借り受け希望者にとってさらに魅力的かつ効果的なものとなるためには、多くの
貸し出し農地の確保が不可欠でありますことから、現在進めている遊休農地の
利用意向調査の結果も活用しながら、今後、農業委員を中心に農地所有者への働きかけを行い、農地の掘り起こしに努めていきたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 新規就農者が農地を確保するに当たって、さまざまな課題があるということが改めてわかりました。今、
貸し出し農地を確保していくというお答えもいただきましたので、期待したいと思います。
新規就農者にとって、どんな農業をやりたいかというのは、その方の生き方のようなものであると思います。その土地で受け入れてもらうには、先に農業をされている農業委員の方であるとか、地元の農家などの方とのコミュニケーションが何よりも大事ではないかと思います。農業委員会は、そうした情報も含めてさまざまな情報共有を進めてきておられるとは思いますが、さらに、きょうお聞きした農地台帳などの情報も公開しながら、新規就農者がスムーズに就農地を確保し、農業を営んでいくことができるよう、農業委員会の役割をしっかりと果たしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○桑原透 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
次に、第５款 労働費 第１項 労働費の質疑を行います。
◆芦原進 委員 私は、
若年層就業促進事業、
ジョブチャレンジプログラム1,354万1,000円の事業について質問したいと思います。
２月19日に発表の内閣府の
月例経済報告によりますと、全体の景気回復は、個人消費などは若干弱いけれども、緩やかな回復基調が続いている、また、雇用情勢も回復、改善している、こういう発表がありました。完全失業率は、12月は前年度比0.1ポイント低下して3.4％となりました。これは、1997年８月以来、17年４カ月ぶりの低水準になったということで、景気が回復してきており、また、労働力人口及び就業者数も増加していて、
完全失業者数は減少したとありました。
新規求人者数は持ち直しの動きが見られ、
有効求人倍率は上昇しており、改善傾向が続くことが期待されるとあります。
また、２月18日に発表の
北海道経済産業局管内経済概況では、緩やかな
持ち直し基調が続く中、弱い動きが見られるとあり、札幌圏の
有効求人倍率は0.88倍で、前年同期と比べて0.14ポイントふえてきておりますが、全国的に見ると、全国は大体12月末で1.15倍ですから、そういう面で見れば札幌、北海道はまだまだだなと。しかし、確実に景気回復の波は押し寄せてきて、
有効求人倍率も求人もふえてきているのが現実だと思います。また、
新規求人件数も、前年度比プラス9.5％と、59カ月間連続で前年を上回っているなど、緩やかに改善している状況が見てとれます。
こういった中で、札幌市の若年層に対する
就職支援事業として、平成26年度から始まった
フレッシュスタート塾事業があります。これは、新卒の未就職者を対象としたフレッシュな卒業生を卒業後の早い段階で正社員就職に結びつける事業であります。また、平成26年度で事業終了となりましたが、ジョブスタートプログラムは、卒業後、おおむね３年目までの求職者を正社員就職に結びつける事業であったと思います。このほかにも、平成27年度事業として
若年層就業促進事業、いわゆる
ジョブチャレンジプログラムがありますので、これについて質問したいと思います。
この事業のコンセプトについて、改めてどういったものなのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎白岩
雇用推進部長 事業のコンセプトについてでありますが、この事業は、若年求職者への人材育成による
就職支援事業として平成18年度から実施しております。対象者と支援内容につきましては、おおむね35歳未満の若年求職者及び
定時制高校生を対象としており、それぞれのコースにおいて、就業意欲を向上させ、就職にしっかりと結びつける支援を実施するものであります。
具体的に申し上げますと、
若年求職者コースでは、
社会人基礎力などを身につける座学研修、企業において実務を体験する職場実習及び受講生のみの
合同企業説明会を組み合わせて実施いたしております。また、
定時制コースでは、履歴書の書き方や
ビジネスマナーなどを身につける座学研修を実施しているところであります。このほか、受講生以外でも参加できる
合同企業説明会もあわせて開催しており、この運営につきましては、
人材育成会社に委託しております。
なお、現在、今年度２回目の研修を１月29日からあすの２月27日までの約１カ月間の日程で実施しているところでございます。
◆芦原進 委員 平成18年度から実施して、おおむね35歳未満の若年求職者と定時制高校と。定時制という位置づけは、昔の定時制高校ではなくて、時代に応じて変化してきているのかなとは思いますが、それぞれのコースにおいて、職業意欲を向上させ、就職にしっかりと結びつけることにいろいろ取り組んでおられます。最近、基礎がないと非常に言われますが、社会人としての基礎にしっかり視点を置いてやっていただいていますし、また実習、座学研修、あるいは、受講者以外も組み合わせた一本の合同説明会も複合的にやっておられることはよくわかりました。そして、
人材育成会社に委託をしているということでした。
ただ、先ほど申し上げましたように、雇用情勢が非常に改善してまいりました。また、日本は全体的に少子高齢化も進んでいることから、果たして対象となる若年就職者をしっかり集めることができているのかと。今、ちょうど２回目の研修が行われているということでしたが、こんなことを言ったら失礼ですけれども、本当にできているのかなという疑問も確かにあります。
そこで、質問しますが、
ジョブチャレンジプログラムの直近の実施状況と現段階での実績についてお伺いしたいと思います。
◎白岩
雇用推進部長 まず、直近の実施状況についてでございます。
平成26年度は、カリキュラムに新たに職場実習を加えまして、より実践的な事業の組み立てを行った上で実施しているところです。また、受講生の募集では、この事業を必要としている対象者はもとより、
潜在的対象者についてもその掘り起こしを行い、より多くの方に受講していただけるよう努めてまいりました。
次に、現段階での実績についてでございます。
総勢78人の参加を得ることができたため、座学研修における
グループ討議などでは充実した情報交換や意見交換も行われました。また、職場実習におきましては、受講生が最大三つの企業での実習を体験するなど、就職に向けた心構えや意識の向上を効果的に図ることができたと考えております。
なお、就職者数につきましては、有効なマッチングの機会となる３月４日の
合同企業説明会終了後に集計することとしております。
◆芦原進 委員 本当にしっかり集められるのかという疑問がありましたので質問しましたが、75人を集めることができたということでした。また、就職者数の結果など、その後、どうなったのかというのは３月４日の後に検証していくということでした。
私は、研修を受講した人の中には、決して経済的に余裕があると言えない方もいらっしゃると思うのです。そういう人は研修とアルバイトの両立を図らなければならないので、そういう運用の仕方を常に頭に置いてやっていくことが求められるのではないかと思います。経済的に厳しい人のために、研修を受けながらアルバイトをできるようにするといった課題の解消を初め、研修内容の充実を図り、しっかりと就職につなげていくことが大事だと思うし、私はそれが望まれると思います。
そこで、質問でございますが、現状を踏まえた今後の
取り組み内容についてお伺いしたいと思います。
◎白岩
雇用推進部長 現状を踏まえた今後の
取り組み内容についてでございます。
平成27年度は、研修とアルバイトが両立できるように、本格的に夜コースを設置したり、対象者が多く集まるような
若者活動センターや
ＪＩＣＡ北海道などに直接出向くなど、事業の周知をさらに強化していきたいと考えております。また、
若年求職者向けコースと
定時制コースの統合により、効率的で受講生同士が互いに刺激し合えるなどの相乗効果が発揮できる事業を実施してまいります。さらに、座学研修に職業観や勤労観を涵養するための要素を取り入れるなど、研修内容を一層充実させ、受講生の就職実現にしっかりとつなげてまいりたい、このように考えております。
◆芦原進 委員 要望でございますが、このプログラムは、平成18年度からの事業でして、十年一昔と言いますが、間もなく10年を迎えようとする事業であります。事業の開始当時から比べると若年者を取り巻く環境は随分変わってきていますし、この間、時代も変遷していると私は認識しております。
リーマンショックがありましたから、その後、就職状況は厳しい冬の時代が続きましたけれども、昨今は景気が少しずつ回復してよくなって就職率は上がってきております。しかし、それでもなかなか就職できない若者がいるという現状がありまして、就職できない当の本人に焦点を当てると、その人の状況が一層深刻化しているのがよくわかると思います。そういう意味では、
アウトリーチみたいなことをやられるのは非常にいいことだと思うのですよ。待ちの姿勢ではなく、悩んでいる人のところに飛び込んでいって、よく聞いてその人を就職につなげていく、行政はこういうことをやられればいいと私は思っております。ですから、就職できない深刻な方々に対して、ぜひ、
ジョブチャレンジプログラムという人材育成を通じた就職支援の取り組みをこれからもより効果的にしっかりと進めていっていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○桑原透 委員長 以上で、第１項 労働費の質疑を終了いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費のうち
経済局関係分の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私からは、企業の海外展開の促進について伺わせていただきます。
札幌市は、
まちづくり戦略ビジョン、
国際戦略プランの中で、道内企業の海外展開の促進を後押しする必要性を述べています。私ども民主党の来年度の予算要望におきましても、食や観光資源の北海道全体の活性化の必要性とか、
北海道フードコンプレックス特区の取り組みの継続を求めているところです。
その中で、2015年度予算の概要には、
アジア圏等経済交流促進事業費が約3,000万円計上されております。これは、
食品輸出活性化支援や
グローバル化支援により、市内企業の
海外事業展開を促進するというものです。お話を伺いますと、特に、北海道、札幌の成長産業である食に焦点を当てて、海外の大規模展示会に出展したり、逆に、海外から札幌に
ビジネスパートナーをお迎えして商談会を開催されているとのことでした。また、輸出支援の専門相談員も配置し、企業のニーズに応えているとのお話を伺っております。
食の海外展開の促進というものは、そう簡単にいくものではないと思います。こういった展示会に何度も出展し、海外の
ビジネスパートナーと顔なじみになる、あるいは、輸出手続などが大変複雑なので、相談員が必要書類とか海外の規制などを調べて丁寧に企業へ情報を提供するといった粘り強い取り組みが大変重要になってくると思います。企業の皆さんには、一筋縄ではいかないこともあるかもしれませんが、単発の取り組みではなく、海外への継続的なアプローチが必要であり、そのために行政がしっかりとサポートする必要があると私は思います。
そこで、質問ですが、2014年度は、経済局が主体となり、海外のさまざまな展示会に出展支援をしているとのことですが、展示会に出展することの意義とか成果、さらには企業における課題といったものをお教えいただきたいと思います。
◎山田
国際経済戦略室長 まず、海外展示会の意義、成果についてでございますが、海外展開を目指す市内企業にとりまして、一度に多数のバイヤーが来場し、商談できる展示会への出展は、海外で
ビジネスパートナーを探す上で非常に効率が高い方法であり、本年度、札幌市では、
シンガポール、上海、香港のほか、初めてアメリカの海外展示会への出展を行い、市内企業の商談支援を実施したところでございます。成果といたしましては、これまでデパート等での物産展に出品するための一時的な輸出だけであった企業が、こういった展示会への出展を契機に継続的な輸出が実現できたといった事例もございまして、輸出量の増加に貢献しているというふうに認識しております。
一方、企業における課題といたしましては、まず、商談の現場におきまして、社員の中に語学力のあるスタッフがいない場合、その都度、通訳を手配しなければならない現状がございます。また、商談の前後におきましても、例えば、日本語の
パンフレットしか用意できずに商談がなかなか円滑に進まないといったケース、それから、展示会終了後にせっかく先方からメール等でリクエストがあっても、語学力不足などの要因によりまして十分に交渉を進めることができずに、残念なことに商談が成立しないケースもございまして、これらの解決が重要であると認識しております。
◆しのだ江里子 委員 海外の展示会への出展は、今年度は、
シンガポールや上海だけでなく、アメリカの展示会などへも行われたこと、また、企業の課題としては、やはり語学力不足などによって商談がなかなか円滑に進まないということを今伺いました。
2013年に和食が
ユネスコ無形文化遺産に登録されまして、アジア圏だけではなく、世界的に
日本食ブームになっている中で、道内企業が海外のさまざまなエリアに視野を向けようとしていることは大変勇気づけられることだと思います。一方、企業によりましては、何分、初めてのことに挑戦するわけですから、準備不足のケースもあると思います。各社とも、まさに手探り状態の中で、いろいろな事情があって思いどおりに準備ができないこともあると思います。札幌市としては、そういう状況が生じないように十分なバックアップをしていただきたいと思うところです。
再質問ですが、現在、札幌市は、企業の海外展示会への出展に当たって、個別にどのような支援を行っていらっしゃるのか、また、商談に臨む際の準備不足という課題を踏まえて、来年度に向けた支援の改善策としてはどのようなことをお考えなのか、伺います。
◎山田
国際経済戦略室長 展示会出展時の支援内容及び来年度に向けた支援の改善についてでございます。
海外展示会への支援内容といたしましては、企業のブース代や装飾に要する経費の補填、さらには、派遣する社員の渡航費の一部補助などを行っております。あわせまして、さっぽ
ろ産業振興財団に配置しているコーディネーターが事前に参加企業を訪問し、現地の輸入規制に係る情報提供などを行っておりますほか、
日本貿易振興機構、いわゆるＪＥＴＲＯとも連携しまして、対象国にかかわる市場動向などを紹介するセミナーなどを開催しているところでございます。
来年度は、企業にこれまで以上に海外展示会を有効活用していただくためにも、しっかりとした事前準備を行い、商談に臨んでいただくことができるよう、例えば、
英語パンフレットやホームページを制作したり、展示会会場に通訳を手配したりすることも支援の対象にするなど新たな取り組みも検討していきたい、このように考えております。
◆しのだ江里子 委員 展示会とか商談会というのは、今年度の実績を拝見させていただきましても３日から長くても１週間と、本当にわずかな期間となっています。ただ、短い期間と言いましても、実際に海外に行くには、企業として十分熟慮し、そして重い決断があったと思います。準備不足を少しでも解消できるように、ただいま答弁があったような形で、今までブース代とか渡航費の支援とか装飾にかかわる出展への補助、そしてまた、ＪＥＴＲＯとの連携によって輸入規制などの情報提供も既にされておりますが、さらに英語の通訳とか
パンフレットの準備にも支援していただけるということなので、成約の実現に向けた実り多い商談となるようにしていただきたいと思います。また、さっぽ
ろ産業振興財団には輸出専門のコーディネーターもいらっしゃるということですので、展示会の出展前から出展後まで一体的に企業に寄り添って支援を行っていただきたいと思います。
一方、これまでのやりとりによりますと、企業においては、やはり語学力の問題が大きな課題になると感じます。確かに、中小企業におきまして、語学力に秀でた輸出ビジネスを担う人材の確保は極めて難しいと考えます。この促進事業では、コーディネーターがその支援をどんどん行っていただきたいと思いますが、私は、やはり、長期的な観点での企業における人材の確保、育成という点にも視野を向ける必要があると考えます。
そこで、最後の質問ですが、札幌市としては、こういった輸出ビジネスを担う人材に関する支援についてどのような取り組みを行っているのか、また、今後の方向性をあわせてお聞かせください。
◎山田
国際経済戦略室長 輸出ビジネスを担う人材に関する支援内容及び方向性についてでございます。
これまで、企業の人材に関する支援といたしましては、既存社員の育成という点に着目し、関係機関と連携して、輸出ノウハウに関するセミナーの開催などさまざまなスキルアップの取り組みを実施しております。また、長期的に輸出ビジネスを担う人材の確保に向けましては、留学生と企業とのマッチング事業に加えまして、今年度は、新たに、北海学園大学と連携の上、語学力を有する日本人学生を展示会に派遣し、出展企業の通訳をサポートするとともに、出展後の英語メールのやりとりを手伝うといったように、産学官が連携したモデル事業を行ったところでございます。これにより、企業におきましては、円滑に商談が進むとともに、道内学生の潜在力の高さを認識し、こうした学生に対する採用意欲が高まったという意見、また、学生にとりましても、自身のビジネス基礎力の向上に大きくつながるとともに、市内中小企業の中にも積極的に海外展開を志す企業が多数存在することを認識することができたといった意見が聞かれたところでございます。
札幌市といたしましては、こういった事業の成果も踏まえまして、企業が自立して輸出に取り組んでいただくことができるよう、本格的な輸出を担える、いわゆるグローバルビジネス人材の輩出につながるさらなる取り組みを検討していきたい、このように考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
ただいまお話がありましたように、既存の社員のスキルアップはもちろんのこと、学生と地元中小企業をマッチングさせる取り組みは、中長期的には、学生の市内への就業を促進するということで、道外流出を抑制し、ひいては人口減少の流れを食いとめる有効な手段の一つと考えます。
2013年５月の日本学生支援機構による留学生調査によりますと、1,850人の留学生が北大を初めとする26の高等教育機関で学んでおりまして、中国、韓国、そして台湾からもたくさんの留学生がこの札幌を訪れています。そして、毎年12月には、留学生と札幌の高校生、大学生が一堂に会して意見交換したり友好を深めるインターナショナル・ナイトが開催されておりまして、異文化を理解し、また国際的な相互理解を深めることができます。私も毎年参加させていただいていますが、この中で、私は、もっと札幌に住みたい、札幌が大好きだ、そして、札幌で働きたいけれども、就職先がなかなかないという意見を留学生から聞きます。その結果、留学生の多くが母国に帰国したり、また、東京に行ってしまうのですが、そういう様子を見て私は常々もったいないなと思っているところです。
こういった留学生と市内企業とのマッチングはもちろんのこと、ただいまお話がありましたように、札幌にも語学力のある学生がたくさんいらっしゃいますので、こういった方たちと道内企業との合同説明会の場とか、人材を求める企業情報の提供といったことも、今後、積極的に実施していただきたいと思います。
きょうは、食の海外展開を中心に質問させていただいておりますが、海外ビジネスはもちろんのこと、企業経営を行う上で最も重要なものは人の確保、育成であると思います。個々の企業での取り組みはもちろんのこと、札幌市と経済界、さらには大学など教育機関が一体となって優秀な人材を輩出、育成していく視点を今後とも欠かさず持っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆芦原進 委員 また質問させていただきますが、これで終わりでございますので、よろしくお願いいたします。
私は、コミュニティ型建設業創出事業150万円について、予算は小さいですが、中身はすばらしいと思っております。この事業は2004年からスタートいたしました。市民、地域の皆さんが住まい、暮らしに困ったときに、自分のお家の修繕とかリフォームなどについて地域のコーディネート事務局が相談に乗り、その内容に適した企業を紹介する、こういう事業であります。
この事業は、スタートから10年たちまして、何か自分の議員生活にお別れするのと同じような歩調で進んできた事業だなと思っておりますが、着実に利用者がふえてきており、相談件数の実績では当初の141件から平成25年度は714件にふえています。成約件数も66件から213件と約４倍弱、成約金額では1,000万円から約２億円と約20倍にふえていますし、平均の成約金額も15万8,000円から101万5,000円と約７倍弱ですから、この10年間で大幅に、また着実に前進してきております。
ところが、悪徳リフォームとかリフォーム詐欺という言葉があるくらいで、昨今は詐欺もちょっと違ってまいりましたが、この分野での利用者は高齢者が多いですから、こういうことに対して非常に不安が大きい。こういうことを背景にして、何とか不安を払拭していきたい、地域の方が安心して暮らせるようにしたいということでこの事業が始まったと思っております。利用者のアンケートを見ても、９割近い人が満足していると回答をしておりまして、市民が安心してリフォーム等を進められ、まさに地域密着型の事業として大変喜ばれている事業であります。
しかし、平成20年度の行政評価において、一定期間にわたって既に事業を継続してきた中で、事業者の自助努力を促すべきといった観点などから廃止を含む見直しという判定を受けました。これを受けた札幌市では、事業の自立を促すためにコーディネート事務局に対する補助金を段階的に削減しており、本年度も補助金を交付されている一つの事務局に対する補助金150万円を最後に補助金はなくなってしまうと伺っております。
そこで、質問でございますが、市民からの評価が高く、また、中小零細の建設事業者にとって一定の役割を果たしているこの事業について、次年度の事業展開をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 コミュニティ型建設業創出事業の次年度の事業展開でございますが、まず、本事業については、基本的に、継続していく必要があるというふうに考えております。そこで、事業の自立を加速させ、かつ発展させていくことを目的といたしまして、コーディネート事務局、建設事業者、そして札幌市が参画する協議会を設立することといたしました。協議会は、事業の実施主体として事業計画の作成やＰＲ、ユーザーの声の把握など、これまで市が行ってきた事務を担い、民間のスピード感と柔軟性を効果的に発揮しながら、市民にとって安心でき、また利便性の高いサービス提供を促進してまいります。
なお、協議会の運営経費につきましては、事業者、事務局からの会費及び札幌市からの負担金によって賄うこととしております。
◆芦原進 委員 今、継続する必要があるということでしたので、安心いたしました。継続していくことは、やっぱりこれからの高齢社会に対して大変大切なことだと思います。若干やり方を変えますよということですね。市とコーディネーター事務局と建設業者が連携しながら、この事業をより発展的に進めるために協議会をつくるという考えは理解いたしました。私もいいことだなと思います。
高齢化がさらに進みます。多くの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、やはり、住宅に関することはもちろん、生活に関するさまざまなニーズがふえていくと思います。2025年までには、住まい、医療、介護、生活支援等々、地域包括ケアシステムを立ち上げなければなりません。地域でどう暮らしていくかということが主体になっていくわけですから、そうしたいろいろなニーズがふえてくる中で、それを見据えて、地域のニーズを酌み取っていく、そして、地域に身近な事業者がそれらを解決するという仕組みの重要性は、今後さらに高まっていくのではないかと私は思っております。
そこで、質問ですが、このような高齢社会において地域で暮らすときに、市はこのようなニーズをこの事業の中でどう受けとめ、どのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 ニーズの受けとめと今後の対応についてでございますが、委員がご指摘のとおり、高齢化の進展によりまして、老朽化した住まいや暮らしに関する多種多様なお困り事についての解決ニーズはこれまで以上に高まるものと認識しております。また、協議会の設立に向けた検討におきましては、事業者や事務局から、事業の発展に向け、そうしたニーズへの対応に活動範囲を広げるべきというような意見も出ているところでございます。
したがいまして、今後、協議会の活動が地域に定着してその力が一層発揮されるためには、事業者や事務局だけではニーズの把握にも限界がありますことから、札幌市といたしましては、地域で活動しているさまざまな団体と事務局、事業者との連携の仲立ちをすることによりまして協議会の活動の下支えをしてまいりたいと考えているところでございます。
◆芦原進 委員 今、協議会をつくって、やるということです。ただ、新しい取り組みですから、それが順調に進むまでは市がしっかり支援やサポートをして、本当に地域に根差して、地域の方がもっともっと安心して家のことを頼めるような事業にさらに発展させていただきたいことを要望しまして、終わります。
◆井上ひさ子 委員 私から、小規模企業振興基本法についてお尋ねしたいと思います。
昨年の４定で、私どもの小形議員がこれを質問しました。小規模企業の現状認識と小規模企業振興基本法の具体化、これからの取り組みについて質問しました。その中で、小規模基本法では、企業の成長、発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展が重要と位置づけており、基本理念において、成長、発展を前提に、さらに国際化への対応までを視野に入れており、本市中小企業振興条例は改正して、小規模企業に的を当てた条例制定が必要であると指摘したところです。答弁では、条例は、札幌市の産業構造、特性に配慮することを理念としており、中小企業の大部分を占める小規模企業の振興に十分に対応しているものとして、条例の改正、また新たな条例制定の必要はないということでした。
いただいた2014年11月の札幌市中小企業振興審議会の会議録を読ませていただきました。その中で、４月に消費税が上がり、電気料金が上がり、急激な金融緩和で円安が進み、非常に環境が変わっている、また、可処分所得が減って賃金も上がらず、物価が上がることから八方塞がりであり、また、電気料金の値上げや資材の高騰など零細経営の小規模企業がとても厳しい状況にあることがうかがえまして、何らかの支援が必要だと思います。今後は、外資や大企業依存ではなく、地域の資源を生かして小規模企業の振興による内発的な発展と地域経済循環の方向に進むべきと考えます。
具体的に、中小企業振興策として、新年度はどのような支援を行っていくのか、伺いたいと思います。
◎小野 産業振興部長 小規模企業支援策の新年度予算への反映状況についてでございます。
従前より、小規模企業向けの低利な融資制度として小規模事業資金と小口資金の二つの融資制度を設けております。本市の融資制度全体に占める小規模企業向けの融資の割合が年々増加傾向にあること、また、小規模企業は、電気料金の値上げや消費増税などの外部環境による影響を受けやすいことに鑑みまして、平成27年度予算におきましては、26年度と比較して小規模企業向けの融資制度の枠を20億円程度拡充させていただいたところでございます。
◆井上ひさ子 委員 ただいま、小口融資を20億円拡大したというご答弁だったと思いますが、昨年の６月20日に国会で決まり、10月に小規模企業振興基本計画が閣議決定されて10の重点施策を実施していくことになっています。中小企業振興は、地方公共団体としてどのように振興していくのかが重要で、その具体化が求められていると私は思うのですね。ですから、今の場合は二つの融資ということでしたが、それだけで本当にいいのかということなのです。やはり、基本計画に基づいた施策の展開がこれだけでは、私は十分に図られていないのではないかと思うものですから、この辺について伺いたいと思います。
◎小野 産業振興部長 小規模企業振興基本計画に基づく施策展開についてでございますが、来年度実施いたします融資以外の施策につきましては、小規模企業のみに特化した支援策ではございませんけれども、基本計画に示された需要開拓に向けた支援や、新事業展開や高付加価値化の支援、地域コミュニティーを支える事業の推進など、今、委員がおっしゃいました10の重点施策におおむね対応するものというふうに考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 小規模企業振興基本計画における重点施策におおむね対応しているというご答弁だったのかなと思いますが、さまざまな状況がありますので、私は、中小企業全体に向けた施策では不十分だと思うのです。そういう中で、代表質問でも、小規模企業の実態把握とか、今後は企業訪問、業界との意見交換を通じて実態の把握の充実に努めるというご答弁がありましたが、今まで小規模企業にやってきたことへの効果、評価の検証についてもお聞きしたところ、必ずしも十分ではなくて、この点についても意を用いていきたいというご答弁もあったのです。
そこで、昨年に調査された後ですが、今やっているのか、これからやるのか、今後の調査はいつ実施されていくのかということが一つです。
それから、お金を借りたい人はもちろんいると思うのです。でも、私はそれだけでは不十分だと思うものですから、小規模事業所でどんな支援が求められているのかとか、小規模事業者の話を聞いて施策に反映させていく、それから、他都市の状況なども把握するなど、そういう観点を取り入れた調査もぜひやっていくべきではないかと思いますので、これについてもご答弁いただきたいと思います。
◎小野 産業振興部長 小規模企業の実態把握やニーズの把握というようなご質問だったかと思います。
私どもは、１年に２度、市内2,000社の企業に企業経営動向調査というものを実施しておりまして、その中には、相当部分の小規模企業も含まれております。次回は７月の調査となりますが、その中で、小規模企業への支援策の意向とか、それから、代表質問でもお答えいたしましたけれども、中小企業振興審議会の委員にも小規模企業の方がいらっしゃいますので、その方たちからもご意見を頂戴するとか、さまざまな形でできる限り意見の把握に努めたいと考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 私が住んでいる手稲区もそうですが、家族でやっている小さい業者などが幾つもあります。今の状況を見ますと、本当に、店をやめていかざるを得ない状況があちこちで出てきているのかなと思うのですね。ですから、実態と課題をきちんと把握して、そういう中小業者の方々が地域を発展させていくという立場でぜひ取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
◆松浦忠 委員 私の手元に一片の通知書がございます。
除名処分通知書、本郷商店街振興組合理事長高山郁雄様と。貴組合は、平成26年度第２回理事会以降、理事会部外者である貴商店街専務理事の山口公利氏の区商連運営にかかわる一方的で非常識な発言と行動は許しがたいものであり、当区商連のみならず、市域各区商連及び大型店、札幌市など関係各団体へ多大な迷惑と混乱を招きましたということで、以下、いろいろあります。
そこで、この除名通知書は経済局では把握しているかどうか、まず、お尋ねします。
◎小野 産業振興部長 本日、通知を直接いただきまして、承知をしてございます。
◆松浦忠 委員 そこで、今、読み上げた書き出しのところで、札幌市など関係団体に多大な迷惑と混乱を招いたと言うんだけれども、札幌市は、この除名通知書に書かれているように、多大な迷惑と混乱を生じたのですか。本郷商店街振興組合と白石・厚別区商店街連絡協議会会長明日見敬一さんでしょうか、この団体間の除名処分で札幌市はどんな多大な迷惑と混乱を招きましたか。札幌市にはどんな迷惑と混乱がありましたか、お尋ねします。
◎小野 産業振興部長 ここに書かれております札幌市というのは私ども札幌市役所ということだと思われますが、この一連のお話の中では、行政に対して特に直接の迷惑、混乱ということはない状況でございます。
◆松浦忠 委員 なぜこういう事態になったか、そのことについてはどのように把握されていますか。
◎小野 産業振興部長 この除名といいますか、一連の混乱については、行政を抜きにして客観的なお話で申しますと、区商連という白石・厚別区商店街連絡協議会のほうで以前から特別会費として大型店からお金を集めていたことと、それが適正かどうかというところで混乱が生じたというようなことと認識しております。
◆松浦忠 委員 その会費というのは、社会通念上というよりも、むしろ法的に徴収すべき必要な会費なのですか、これは。どうなのですか。いわゆる白石・厚別区商店街連絡協議会がそれぞれの大型店から会費を徴収している、これは、法的にこれらの大型店が払わなければならない根拠のある会費なのですか。何なのですか。
◎小野 産業振興部長 区商連につきましては、任意団体ということでございまして、私どもが指導・監督できる対象ではございません。この会費は法的な根拠があるかないかということは、いただく側と支払う側との合意といいますか、任意のお話でございますので、法的な根拠ということはないのではないかと考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 なぜこういうような会費が払われてきたのか。この会費を払うに至った経過は、札幌市は全く承知していないのですか、承知していますか。
◎小野 産業振興部長 詳細には把握してございませんが、昔の百貨店法という時代、それから大店法という時代に、そういう商店街の中小小売店と大型店との調整の中で発生した事柄ではなかったかというふうに考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 その調整の任に当たったのはどの機関ですか。
◎小野 産業振興部長 詳細には承知してございませんが、商工会議所等の関係団体ではなかったかというふうに記憶してございます。
◆松浦忠 委員 札幌市は全くかかわっていなかったですか。
◎小野 産業振興部長 今この場で正確なお答えはできませんが、少なくとも現在においては特に特別会費の関係にかかわってはございません。
◆松浦忠 委員 私の質問に答えていない。現在まで、その調整の段階で札幌市はかかわっていたか、いないかということを聞いているのです。全くかかわっていなかったかどうかということを聞いているのです。
◎小野 産業振興部長 ただいま手元に資料がございませんので、詳細の正確なところはお答えできない状態でございます。申しわけございません。
◆松浦忠 委員 私は、1983年が初当選ですから、そのころは……（発言する者あり）ちょっと待て。ここからが大事なんだって。（発言する者あり）
いるんだよ。1983年にいたから、わかっているからしゃべるんだよ。
○桑原透 委員長 静粛にお願いします。
◆松浦忠 委員 （続）あんたも同じ1983年だから、黙って聞いてよ。
○桑原透 委員長 松浦委員、質問してください。
◆松浦忠 委員 （続）いいですか、その当時は、先ほど話した百貨店法が大型店舗法に変わりました。そして、当時は、小売店を守るために大型店の進出にいろんな規制をかける。国のほうでも規制をかけると。なぜかといったら、全国の商店街連合会が時の政権ともしっかりと結びついて、そして、その圧力を強めて規制をかける。こういう中で、大型店が進出するに当たって、当時、大型店と商工業者、さらには自治体なども入って調整会議というのを持っていたのです。その調整会議の中で、例えば新札幌、副都心について言えば、副都心公社という大きな公社が経営主体となって店舗をつくった。そこにダイエーも入れた。そういう中で、札幌市も含めて、地元商店街―当時は厚別区と白石区は白石区という一つの区でしたが、白石商店街と調整会議を持って、そういう中で、大型店はその商店街に多額の会費を納める、こういうことで折り合いがついて副都心にダイエーなどの大型店が設置されてきたという紛れもない事実があります。私が出たころは、厚別の商店街の人たちはあの新札幌の副都心の付近に店を移して、旧厚別の商店街はほとんど商店がありませんでした。それでも商店街は残っていたのです。なぜ残しているのですかと聞いたら、実はダイエーから年間何百万という特別会費がもらえる、それを当時の商店街の加盟人員で使っていくからだと。今もそういう人が何人か残っていますよ。札幌市は関与しているのですよ。今、部長は関与していたかどうかわからぬなどと言っているけれども、そういう認識ではだめです。そういうことからいったら、関与しているのです。
そこで、その後、今度は大型店のほうが力を増して、政治的にも、例えば民主党の岡田代表のお兄さんは、今、全国で一番と言われるスーパーの社長です。そういうふうに勢力範囲が変わりました。勢力範囲が変わったら、今度はもうそういう規制は撤廃されました。その結果、大型店はもうそんな金を払う必要はないよと言うけれども、小型店は何とかひとつ協力してくれぬかと。例えば副都心公社だって、その当時に払っていた金額を言ってきたから、まけさせてかなり下げたとか、こういう実態にあります。
したがって、札幌市が知らないとか関与しないという話でないんです。副都心公社だって現実にあるわけで、札幌市の出資団体ですから、それから、商店街全体の調整役として、振興対策というのは札幌市がやっているわけですからね。別に法人格を持った商店街だけが振興対策の対象ではないのですよ。商店を営んでいる者全ての人の振興対策に当たるのが札幌市なんです。したがって、こういう問題というのは、札幌市が知らないということではなく、こういう問題が起きたら札幌市も関係者をちゃんと指導せんきゃだめなのです。
これは、私はいろんな人に聞きました。こういうお金のもらい方はどういうことなのかと聞いたら、ある人はこう言いました。みかじめ料という言葉があるけれども、それに似ているのでないか、こう言うのです。商店の中に、そう言う人もいるんです。したがって、この問題は、単に除名されたとか、したという話でなくて、ここに書いている４項目の除名理由そのものが、逆に言えば、世の中の公助良俗に反する、現在の公助良俗に反する行為を明文化していることなんですよ。したがって、こういう問題について、札幌市はきちっと掌握をして、そしてこの問題を整理する、こういうことにしなければだめだと私は思うんです。
そこで、この商店街連合会が、今、財務的に金が一体幾ら残っていて、そして、会員から会費を取っているのか、取っていないのか。去年の決算議会で私が指摘したときの調査では、会費は誰も一銭も払っていない、大型店からのいわゆる協賛金で、特別会費で全部賄っている、こういう話でした。
したがって、改めて、この会の運営というものがどういう実態で行われているのかきちっと調査して、そして、解散すべきものは解散を求める、剰余金なりが繰越金があるとすれば、それはどういう分配をするのがいいのか、こういうことも含めてきちっと整理しなければだめだと私は思うのですよ。これについて、いかがですか。
◎小野 産業振興部長 先ほども申し上げましたが、区商連というのは任意組合でございます。確かに、白石、厚別の商店街を束ねる組織ではございますが、そこの組織の運営について、どうやってお金を集めるか、いつ、幾ら集めるか、それをどう使うかということについて、私が知り得ることはできますが、是非を論じるといいますか、指導・監督する立場にはございませんので、直接のお話としてはそれはできかねるというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 行政は、法律に書かれていること、条例に書かれている以外のことは一切やっていないのですか。そうじゃないでしょう。さまざまな問題に対応しているでしょう。したがって、これは、もとはといえば、厚別、白石というのは昔の白石区で、事の発端は副都心公社ですよ、事の発端は。そこから始まっているんです。副都心公社にダイエーを入れる。大型店をあそこの中につくる。大型店舗をつくる。ここから始まっているんです、この商店街は。したがって、札幌市が関係ないなんていうことではないんです。今だって副都心公社も関係している。副都心公社はいまだに会費を払っているんですよ、ここに。私は、去年の決算議会で、都市局のところで小林部長にもうやめるように指導しなさいと言ってあります。したがって、これは、知らないではなくて、ちゃんと調べて、そして適切に運営するならそれでいいのですよ。
しかし、ここにこう書いてあります。高山理事長及び山口公利氏は、理事会運営のルールを無視し、特別会員企業へ赴き、自己主張を実施し、区商連と特別会員との信頼関係を崩壊させ、その結果、退会へ誘導させましたと。いいですか、一番多く払っていた企業は年間60万円です。何ぼこの山口専務が行って説得したって何をしたって、入っていることによって利益があったら、商人というのは足し算引き算ですから、利益があれば商人はみんな入っているんです。利益がないから、みんなはやめたんですよ、重立ったところは。つまり、自分たちのやっていることの不当なことがここに明らかに書かれているわけです。この理由書を読んだら、この理由書そのものが自分たちは不当なことをやっているということを証明していることになるんです。これをしっかり読んで、今、多額の剰余金も持っているようですが、これらも含めてきちっと指導しないと、札幌市が全くかかわりのないものならいいけれども、かかわってきてこういう結果になっていることですから、やっぱりこれはちゃんとやるべきですよ。
局長、きちっとやるべきだと思うけれども、関与しないということで済む問題だというふうに局長は考えていますか、どうですか。
◎荒井 経済局長 今ご指摘のお話ですが、基本的には、白石・厚別区商連の内部の問題であるというふうには思いますけれども、除名の問題であるとか、他の区商連に対する影響といったこともありますので、それについては我々としてもお話をお伺いして、どういった仕組みになっているのか、どんなやり方をしているのかといったことについて承知をしてお話しさせていただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 こんなことがずっとあるということは、やっぱり、全く常識外のことです。札幌市が最初にかかわって厚別で始まったことで、副都心公社は現在もまだ会員です、年度末でどうするかは別にして。そういうことですから、しっかり調査して、関係の皆さんが納得できるような解決策をきちっと図ることを求めて、終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、札幌市エレクトロニクスセンターについて、今回、５度目の質問をさせていただきます。
札幌市エレクトロニクスセンターは、1986年、札幌市が札幌テクノパークの中核的支援施設として整備した研究開発型の施設であり、開設当初は、札幌のＩＴ産業の集積地として発展し、その果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。しかしながら、私は、当時のエレクトロニクスセンターの年間維持費が7,000万円と多額であるにもかかわらず、稼働率が低迷し続けていることなどが非常に気になり、議員２年目の平成20年に経済委員会の同僚とともにこの施設を見学いたしました。そして、その運営について問題意識を持ち、平成20年決算特別委員会、平成21年決算特別委員会、平成22年
予算特別委員会、そして平成25年決算特別委員会と、５年間、過去４度にわたり質問し、この施設に対して早急に対策を図るべきと訴えてまいりました。
ちょうど２度目の質問と同じころ、平成21年の行政評価委員会では、エレクトロニクスセンター、以後、略してエレセンと呼ばせていただきますが、この施設の廃止を含む見直しを指摘されたところであります。私も、その運営には大いに不安を感じておりましたので、今後のエレセンのあり方、将来への見通し等を質問させていただきました。そして、その都度、当時の渡辺部長、川畑部長からは、エレセンへの前向きな取り組みと、将来的には明るい展望であると伺い、私も、一抹の不安を抱きながらも、いつかはエレセンが公の施設として活用され、復活することを願いながら、エレセンの動向については強い関心を持って注視しておりました。
たしか、直近の平成25年決算特別委員会では、私がエレセンの将来像を質問したのに対して、川畑部長の答弁は、「エレクトロニクスセンターを拠点として、ＩＴ産業と食・バイオなどほかの産業との連携が実現することによって産業全体が高付加価値化し、新たなビジネスが生まれていくような将来像を描いているところでございます」というものであり、エレセン復活への期待を大いに抱かせるものでありました。
ところが、つい先日、２月５日、私は、新聞でこのエレセンに関する記事を目にして、落胆というか、本当に唖然として目を疑いました。見出しには、「市の食品・バイオ産業向け貸し研究施設 改修１年 入居なし」とありました。
そこで、質問させていただきます。
まず、平成21年の行政評価においてエレセンが公の施設としての廃止を含めた見直しを指摘されて以後、この６年間、どのような検討がなされ、どういう経過をたどり、今回の食品・バイオ産業向け貸し出し研究施設に落ちついたのか、時系列でお答えいただきたいと思います。
◎小野 産業振興部長 平成21年の行政評価で見直しを指摘されて以後の検討経過についてでございますが、市では、平成21年、22年と、グリーンＩＴに着目し、自然エネルギーを活用したデータセンターの構築に向けて調査検討を行いました。しかし、新エネルギーの導入は高額な費用が必要なこと、エレクトロニクスセンターの建物の構造がデータセンターとしての荷重の面で多額の改修経費を要することから事業採算性が合わず、断念するに至りました。
その後、平成23年に改めて方向性の検討を行い、同年に策定した札幌市産業振興ビジョンの中で、食産業の振興を重点分野の施設として定めたこととか、それから、フード特区の中で本市が食の研究開発拠点と位置づけられたことなどを受けまして、ＩＴ企業に加えて食・バイオ関連企業が入居できるように、エレセンの２階の一部を食品・バイオ産業向けの貸し研究施設であるウエットラボに改修して、ＩＴ企業とバイオ企業の連携の拠点とすることにしたものでございます。
この方針のもと、平成24年にウエットラボへの改修工事の基本設計、実施設計を行いまして、25年に改修工事を実施し、25年末にウエットラボへの改修工事を終えまして、26年２月から食・バイオ企業の入居が可能になったものでございます。
◆よこやま峰子 委員 今のご説明によりますと、札幌市では、平成21年、平成22年と、グリーンＩＴに着目し、自然エネルギーを活用したデータセンターの構築に向けて調査などを行ってきたが、新エネルギーの導入は高額の費用が要る、またさらに、聞くところによると、床の荷重の問題で実現が困難となって頓挫したということであります。ただ、こういう床の荷重の問題とか費用がかかるということは、事前の調査で幾らでもわかると思うのです。ですから、何と申しますか、認識の甘さというか、その場しのぎの手を打ってきたと言わざるを得ないと思います。
その後、産業振興ビジョンにおいて、食産業の振興が重点分野の一つと位置づけられると、今度は、フード特区の認定において本市が食の研究開発拠点となったことなどを受けて、ＩＴ産業に加えて食・バイオ関連企業が入居できるように、エレセンの２階の一部をウエットラボに改修し、ＩＴ企業とバイオ企業の連携の拠点にすることになったとのご答弁でありました。バイオに至るまでの経緯は非常によくわかりましたが、平成23年に基本設計、24年に実施設計で、25年末には完成することがもう既にわかっていたのに、今、改修から１年以上もたっているにもかかわらず１件の入居もないという現実があります。
そこで、一つ目の質問として、これまでどのように入居者を募ってきたのか、また、二つ目は、このような事態をどのように考えておられるのか、札幌市としての認識をお伺いいたします。
◎小野 産業振興部長 １点目の入居者募集についてのこれまでの取り組みでございます。
ウエットラボの計画以降、道内外の展示会とかセミナーでのＰＲ、それから、ダイレクトメールの送付、企業訪問などを継続して実施してまいりましたけれども、なかなか思うような成果にはつながってこなかったところでございます。このため、昨年秋以降は、これまでの活動に加えて、食関連企業も含めてＰＲ範囲を拡大すること、それから、ダイレクトメール送付後の電話かけ及び個別企業への訪問などを通じまして、興味のある企業に理解を深めていただくよう営業活動に努めているところでございます。
次に、２点目の改修から１年もたつのに１件の入居もないことについての認識でございますが、施設の有効活用が図られていないことを重く受けとめるとともに、一日も早く入居を実現する必要があるものと認識しているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 新聞報道によりますと、改修費に２億7,000万円かけているのですね。国が半分ですから札幌市は１億3,500万円ですけれども、平成21年に行政評価で廃止を含めた見直しを言われてから、札幌市は、ここに対して既におおむね５億円以上もかけているわけですね。それでいて、企業のニーズにマッチしていないとか、ウエットラボに入居がないのは立地場所が遠いなどというようなことで、今回もまたこれまでの繰り返しになるのではないかと私は非常に危惧しているところであります。
そこで、質問ですが、まず、現在のウエットラボの誘致の状況について、今どれぐらい見通しがあるのか、今後の誘致の取り組みをどのように進めていくのか、改めてお聞きいたします。
◎小野 産業振興部長 ウエットラボの誘致の状況、見込みについてでございますが、さまざまな営業活動をしてきた結果、先ごろ、市内のバイオ企業１社に入居を社内決定していただきまして、平成27年度中ということではございますけれども、３〜４部屋に入居いただく見込みでございます。また、そのほかにも、入居を見込める有望先として２社と折衝を継続しているところでございます。
次に、今後の誘致の取り組みについてでございますが、これまでの営業活動で企業の声を聞いてきた中では、テクノパーク内のＩＴ企業との連携に期待を感じるとか、都心周辺部よりむしろ落ちついて研究開発を行うことができるというように、メリットを感じていただいている企業もございます。このような点もお伝えしながら、一つでも多くの企業に関心を持っていただくとともに、企業訪問などにより、入居に際しての個々の課題を企業目線で理解して、私どもとしても、その解決に向けた支援を可能な限り行っていくことで、一日も早く全ての居室の入居が実現できますように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 ご答弁によりますと、入居を決めた企業が出てきたということですが、伺いますと、11ブースある中で今検討しているところが六つぐらいなのですね。だから、半分に満たないことと、それから、借り手がついている、興味を持っているところがあると今おっしゃいましたけれども、でも、実際に契約に至っているところは一つもないわけですね。ですから、また空手形といいますか、同じように今回も費用に見合う効果を発揮できないまま、ずるずると6,000万円が重くのしかかっていくのではないかと私は懸念しているところであります。
そこで、質問ですが、行政評価で見直しの検討がなされてからでも既に６年が経過しており、年間6,000万円もの維持費だけでも３億6,000万円に、改修費の１億3,500万円をプラスすると概算でも５億円の市費が投じられております。このままエレセンを存続させることも仕方ないと言えば仕方がないですが、私としては、この際、何年までには入居率を何％にするという目標値をしっかりと立てて、その期日を過ぎたら、売却も含めて、潔くエレセンの廃止も視野に入れた決断をするべきと考えます。
毎年、多額の税金を投入しながら、今のところ、一銭の利益も生まず、市民に何も還元できていないエレセンを今後どのようにしようと考えておられるのか、局長からご答弁いただきたいと思います。
◎荒井 経済局長 エレクトロニクスセンターの今後についてというお話でございますが、まず最初に、委員がご指摘のグリーンＩＴの検討過程における考え方は、私も、率直に不十分であったというふうに思います。それから、もう一つのウエットラボ入居における見通しの甘さについても、真摯に反省すべきものだと考えております。
これらの反省を十分に行った上での話でございますが、ＩＴ産業と食・バイオ産業の連携というこのたびのウエットラボ改修のコンセプトについては、札幌市のＩＴ産業の集積であるとか、食・バイオ産業の成長の可能性を考えますと、しっかりとした形で実現していく必要があるものと認識しております。
ただ、入居されなければ絵に描いた餅というのは本当にもっともでございますので、ご質問にありましたウエットラボの入居率の目標の設定につきましては、例えば、毎月の企業訪問件数とか、あるいは有望な折衝先の件数について目標値を具体的に定めるとか、あるいは、これは当たり前のことですが、営業活動してきた内容について定期的に検証を行うようなこともしっかりやった上で、目標管理を行い、まずは早期の入居実現、そして入居率の拡大を目指していきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じ、エレクトロニクスセンターが、ＩＴ産業の拠点としてだけではなく、ＩＴと食・バイオ産業の連携の拠点としての機能を果たせるように、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。
◆よこやま峰子 委員 平成21年の行政評価において、廃止を含めた見直しを指摘されて以後、６年という年月が過ぎております。廃止ではなく、存続という選択をした以上は、この６年間は、もっと真剣にエレセンの再興に取り組んで、早い時期に何らかの手を打っていたなら、私は今のような事態は免れたのではないかなと思います。ですから、率直に申し上げますと、本当に今まで真剣にこの施設を活用しようとしてきたのかという思いが残ります。民間企業ではこういうことはちょっと考えられないのではないかと思いますし、エレセンの今に至る経緯と現状をしっかりと認識し、今後は、再興までの工程をしっかりと立てて、それが達成できない場合は廃止もやむなしとの危機感を持ってエレセン再興へ当たられますことを強く要望して、私の質問を終わります。
◆宝本英明 委員 私からは、札幌コンテンツ特区の推進について伺いたいと思います。
札幌コンテンツ特区は、平成23年12月22日に国から地域活性化総合特区の第１次として認定を受け、平成24年６月28日に特区計画を認定していただいて、特区認定期間は平成27年度末までと伺っております。札幌コンテンツ特区が掲げる目標のうち、最も大きいのは札幌市内へのロケーション誘致による経済効果というふうに私は考えております。そのロケーション誘致は、特区の推進組織である札幌映像機構、ＳＡＳが中心となって積極的な誘致活動を展開し、札幌市としても、映像制作助成金、海外プロモーション映像活用事業助成金といった二つの助成メニューを設け、目標達成に向けて努力をしているというふうに思います。
この助成金による平成26年度の実績については、昨年の第３回定例市議会決算特別委員会でも質問させていただきました。それから４カ月がたち、年度末を迎え、この二つの助成金の最終的な補助件数、金額の見込みはどの程度になっているのか、また、このことによる経済効果や波及効果についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
◎山田
国際経済戦略室長 助成金の平成26年度の件数と金額の見込みについてでございますが、まず、ロケ誘致の促進や市内の映像関連事業者の振興を図るための札幌市映像制作助成金につきましては、件数は９件、金額は約3,000万円となる見込みでございます。また、26年度に新設いたしました海外プロモーション映像活用事業助成金につきましては、件数は２件、金額は約1,700万円となる見込みでございます。
次に、助成金の経済効果や波及効果についてでございますが、二つの助成金の対象となった全ての案件の製作費は合計約６億6,000万円となる見込みでございまして、このうちの一部が札幌市内で消費された金額、すなわち経済効果になるものと考えております。現時点では、対象となった案件の制作が全ては終了していませんので、札幌市内での消費額は算出できておりませんが、一定の経済効果を生むものと認識しております。また、波及効果についてでございますが、制作された映像が国内外に発信されることで、シティプロモートや観光客誘致に寄与するだけではなく、食を初めとした札幌や北海道の商材の販路拡大につながるなどさまざまな波及効果を生むものと考えております。
◆宝本英明 委員 コンテンツ特区によって得られるもので、都市のイメージアップや国内外におけるシティプロモーション効果は本当に重要なことだと思います。今いろいろ数字をお答えいただきましたが、私は、地域の映像事業者にどれだけの恩恵がもたらされたのかということがすごく重要ではないかと思っております。先ほどの答弁で、ロケーション誘致は一定程度進んでいることはわかりましたが、先ほど算出できていないと言っておりましたけれども、このことが実際の産業振興にどういうふうにつながっていっているのかが重要だと思います。
札幌市は、国内でも早い段階からフィルムコミッション事業を立ち上げ、平成15年にさっぽろフィルムコミッションを設置して、ＨＦＡが平成19年に設立され、かなり早い段階から対応してきているというふうに思います。そして、多くの実績も上げてきておりまして、平成16年の「交渉人真下正義」「容疑者室井慎次」、特区以後は「探偵はＢＡＲにいる」「探偵はＢＡＲにいる２」、それから「しあわせのパン」などといった多くの実績を上げてきていると思います。その背景には、東京を除く国内他地域と異なり、撮影機材やコーディネートなどロケーション撮影の成立に不可欠な民間事業者の存在があり、札幌コンテンツ特区が認定を受けるに当たっても、その優位性が盛り込まれていたというふうに私は認識しております。
先ほどお聞きした経済効果が地域のどのような事業者にもたらされているか、同様に、その波及効果を受けている産業分野にはどのようなものがあるか、伺いたいと思います。
さらに、ロケーション誘致の中心は、札幌映像機構、ＳＡＳが担っているということですが、民間事業者とＳＡＳの役割分担はどのようになっているのか、まさか民業を圧迫していないかということを含めて、伺いたいと思います。
◎山田
国際経済戦略室長 まず、経済効果が及ぶ地域の事業者と波及効果を受ける産業分野についてでございます。
経済効果が及ぶ地域の事業者につきましては、映像制作事業者はもちろん、ロケーションコーディネーターや撮影に使用する車両や機材にかかわる事業者、それから、撮影隊が利用する宿泊施設とか飲食店など多岐にわたるものと認識しております。また、波及効果を受ける産業分野についてでございますが、製造業、小売業、卸売業、それから運輸業など、さまざまな業態に波及効果が広がるものと考えております。
次に、民間事業者と札幌映像機構の役割分担についてでございますが、札幌映像機構は撮影に関する相談窓口の機能を担っておりまして、各種情報提供のほか、民間事業者の紹介を行っているところでございます。シティプロモートに大きな効果が期待できる案件につきましては、必要に応じて札幌映像機構が直接支援を行うケースもございますが、民間事業者と業務が重複することがないよう、留意の上、対応してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 これまで、ロケーション誘致の分野は民間と行政のウイン・ウインの関係が成り立っていたというふうに思います。そういったことをしっかり行っていっていただきたいと思います。
最後に、昨年６月に超党派の議員で提案をいたしました映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例、いわゆる映像のまち条例に基づく基本計画の策定について、改めて経済局長に伺いたいと思います。
さきの第３回定例市議会決算特別委員会において、本
予算特別委員会では計画の具体的な方向性について伺いたいと要望させていただきました。現時点で考える方向性、そして、この基本計画に込める経済局長の考えを伺いたいと思います。
◎荒井 経済局長 いわゆる映像のまち条例に基づく基本計画の方向性についてお答えいたしたいと思います。
今、委員のお話にもありましたように、この条例が全会派一致により成立したものであること、それから、先ほどの委員のお話の中にも触れられておりましたが、コンテンツ特区そのものが札幌の映像産業を支えてこられた多くの関係者の尽力によるものであることを考え合わせますと、この基本計画は、市民、映像関連事業者の方々、観光や食関連など他の産業の方々全てにとってまさに実効性のあるものでなければならない、そういう重要なものであるというふうに考えております。
具体的な方向性といたしましては、映像活用施策の目標をしっかり定めた上で、この目標を達成するために必要な事項、例えば、映像制作を推進する組織のあり方や、映像人材の育成に関する事項、さらには、映像産業と他の産業とのかかわり方であるとか、市民の映像発信の推進などにつきまして検討していくことになると考えております。これらの検討のためには、関係する方々との丁寧な意見交換が不可欠であります。また、市民や議員の皆様方からのご意見もいただきながら、平成27年度中のなるべく早い時期に策定できるように、精力的に準備を進めてまいりたいと思っております。
◆宝本英明 委員 早い時期ということで、私は平成28年度の予算に反映していかなければと考えておりますので、ぜひ、それに間に合うように基本計画の策定を行っていただきたいと思います。
ことしの札幌国際短編映画祭は、10周年という節目を迎えます。昨年の３作品がアカデミー賞にもノミネートされるなど、世界的にも知られる、本当にすばらしい短編映画祭に成長してきていると思います。着実に進んでいるものもあると思います。条例の趣旨をしっかり踏まえていただいて、この基本計画をもとにコンテンツ特区の初期の目標を達成していただくようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆川田ただひさ 委員 私からは、大きく２点、産業振興ビジョンと企業誘致について、そして、空き店舗対策についてお伺いしたいと思います。
まずは、産業振興ビジョンと企業誘致についてお尋ねいたします。
産業振興ビジョンは、平成23年１月に策定されました。雇用の場の確保、創造ということで、企業の就業者の収入の増加を目的として、札幌市の基本的な経済対策の位置づけということで、食、観光、環境、健康・福祉の四つの柱を中心に、海外も視野に入れた形で戦略的に行われるものと信じております。
そこで、このビジョンに基づいていろいろ取り組んできたと思いますけれども、この検証が一体どのようになされているのか。平成23年ですから、かれこれ４年以上たったわけでございます。そういう意味で、これがどのように検証をされているのか、お伺いしたいと思います。
データとしては、大規模な経済統計は３年から５年のスパンで行われておりますし、毎年出しているものもあります。また、各種機関の経済統計もありますが、先ほど来、いろいろな質疑の中で検証がどうなっているのだということもありました。札幌市産業振興ビジョンは、基本的な経済対策として位置づけて行っているビジョンですから、改めて、一体どのような方法でビジョンの進捗状況を検証したのか、お伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 産業振興ビジョンの検証手法についてでございますが、委員がご指摘のとおり、市内の全ての事業所数、売上高などは、数年置きに公表される国の大規模な統計調査で把握せざるを得ない状況でございますけれども、ＩＴ産業とかバイオ産業の売り上げ高など、毎年把握できるものにつきましては情報収集に努めているところでございます。また、先ほども申しましたが、年に２回、企業経営動向調査をやっておりまして、市内企業の景況感を把握するとともに、
有効求人倍率とか観光客の入り込み数などの経済指標につきましては、毎月、分析を行っているところでございます。
産業振興ビジョンは、産業振興についての中長期的な大きな方向性を示すものであり、ビジョン自体に数値目標を掲げてはおりませんけれども、ビジョンに基づく個別の施策にそれぞれ数値目標を掲げ、毎年、その成果を検証して必要な見直しをその都度行っているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 数字上はいろいろな統計調査に基づいて検証しているのはわかりました。
それでは、具体的な施策として、企業誘致についてお尋ねしたいと思いますが、もちろん地場の企業を育てていくことも大事ですけれども、新たな雇用の場を確保するという意味で、私は、企業誘致は非常に重要なものであると考えております。
そこで、企業誘致に関して、これまでどのような目標を立てて取り組んできたのか、また、その達成状況についてお伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 企業誘致の目標とその達成状況についてでございます。
第３次新まちづくり計画におきまして、平成23年度から26年度までの４年間で37件の企業誘致を図ることを目標に掲げて、ことしの１月末現在、37件に対して58件の誘致を行っており、目標につきましては達成しているところでございます。件数の内訳としましては、コールセンター、バックオフィスが20件、ＩＴ・コンテンツ・バイオが30件、製造業等が８件でございまして、工場系の企業と比較して都心部を中心としたオフィス系の企業が多く立地している状況でございます。
◆川田ただひさ 委員 58件で目標を達成したということでございました。オフィス系が主ということで、雇用そのものがどこまでふえてきたかというのはこれから見ていかなければいけないことだと思います。
本当は大規模な企業に来てもらえば経済的効果も高くなるはずですけれども、そのためにも場所というものが必要であるということで、私は、かねがね新札幌駅周辺について述べさせていただいております。ご存じのように、これから市営住宅の跡地をどうするのか、また、従来からの副都心開発公社の暫定駐車場などもあります。私は、ここは非常に立地がいい場所でもあって、やはり、働く場所として位置づけてこれから進めていくべきと常々訴えてきました。私からすると、先ほどエレクトロニクスセンターの話もございましたが、こういったところにつくるほうが非常に有効なのではないかと感じているところです。
現在、都市局で策定中である新さっぽろ駅周辺のまちづくり計画案で、北エリアに位置するＩ団地跡地の街区については、公募型プロポーザルによって商業機能を中心とした多様な機能集積を目指すということで新聞などにも発表がございました。こういう立地のいい場所ですから、ショッピング施設と言っていいのでしょうか、確かに非常に広大な土地を生かした新たなショッピング施設もいいのかもしれませんが、私は、近隣にそれに準じた形の大規模な商業施設がありますから、さらに商業施設をつくることについてはいささか疑問を感じております。
そういう中で、経済局に対して、新札幌駅周辺はやはり企業誘致の場所として生かすようにということで常々要望しており、荒井局長もいい場所であると述べておりますし、取り組んでいくということも以前の委員会で回答をいただいております。私は、これから新札幌駅周辺を雇用の生まれる場所として使っていくべきであるとずっと提言させていただいて、経済局も、ある程度はお答えいただいていたのだろうと思っておりますが、出てきた計画を見ますと、果たしてどこまでどうなったのか、非常に疑問を感じざるを得ないところもあるわけでございます。
そこで、お伺いしますが、経済局として、新札幌駅周辺を所管する都市局とどのように調整を図ってきたのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画におけます都市局との調整についてでございますけれども、新札幌駅周辺地区は、札幌の副都心として商業機能や業務機能も含めて広く雇用が生まれる場であってしかるべきでございまして、本市経済の活性化に寄与することができる場所であるというふうに認識しているところでございます。この観点から、経済局においても、民間企業へのヒアリングとか各種会合で計画案の周知を行いまして、これらによって得られた情報については、都市局と情報共有するとともに、都市局が実施した市場ニーズ調査とあわせ、同地区のまちづくり計画策定に活用いただいたところでございます。
◆川田ただひさ 委員 確かに、商業施設、ショッピング施設にしても、もちろん働く方がいらっしゃいますから、それも雇用の場と言えば雇用の場かもしれません。当然、その中には業務系も入るということでありますが、ただ、例えば10階建ての建物のうち、１階だけが業務系と言われても、私としては、それは調整したとは思えないわけであります。これは都市局の話ですけれども、今、青葉町、もみじ台を中心に非常に高齢化が進んで購買意欲が落ちている現状を考えると、売却もしてしまうわけでありますから、ということは、もし経済的に、または商売としてこれが成り立たないとなったら、その後はどうなるかわからないということで、私としては非常に懸念を持っております。もちろん企業誘致をしたって同じことが言えますけれども、そういう意味において、多くの企業が集積する場所として使えば、そこはまた入れかわっていくような場所になると考えておりますので、やはり、企業誘致の場所として使っていくべきではないかと、改めてまた提言させていただきたいと思っている次第でございます。
これは、あくまでも産業振興ビジョンの一つの場所として新札幌駅周辺がいいのではないかと提言いたしました。先ほど来の話もございましたけれども、やはり、産業振興ビジョンそのものには、札幌市が力強く推し進めていくものが明確になければいけないと思います。どこの場所であっても、札幌市の基本となり基幹産業となるような、牽引するような産業としてこの四つの柱のものが位置づけられるのかどうなのか、そこに非常に疑問を感じるわけでございます。
そういう意味で、企業誘致の達成状況を踏まえて、今後どのような方向性でさらなる企業誘致を展開していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 今後の企業誘致の展開についてでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定により、地方創生が全国的に大きなテーマとなっておりまして、企業誘致には大きな追い風が吹いている状況であると認識しておりますことから、国の制度も活用しながら積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、都心部を中心としたオフィス系の企業につきましては、本社機能等の誘致を初め、コールセンター、バックオフィスやＩＴ・コンテンツ企業の誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、製造業等の工場系の企業につきましても、北海道や札幌圏の自治体等と連携を図ることや、首都圏以外の大都市圏にも誘致活動の対象を広げることなどによりまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 本店の移転事業も行っていて、それでアクサ生命が入ってきたこともわかります。しかしながら、これからは、郊外住宅はただ単に住む場所として使うのではなく、空きスペースが生まれているわけですから、それこそもっと積極的に働く場所として活用できれば、若い方が行き交うことによって高齢化が進んで衰退し始めている郊外住宅地も活性化すると私は考えております。そういう意味において、産業振興ビジョンを中心に、もっと全市的な形で、もちろん地場企業の育成も含めて、郊外住宅地も活用した大型の企業誘致を積極的に検討していただくよう改めて強く要望しまして、この質問については終わりたいと思います。
次に、空き店舗対策のあり方についてお伺いいたします。
空き店舗活用事業は、不足業種や魅力ある店舗の新規出店を促進し、商店街の商業機能の充実と集客力向上を図ることを目的として、空き店舗活用事業補助金を使って開業する事業者に対して改装費用に上限100万円の補助を与えております。私は、先ほどはもっと大きな話をしましたが、今ある地場の商店街の育成という意味において、また、シャッター街を解消して商店街ににぎわいを取り戻すためにも、非常に必要な事業の一つであると考えております。
この事業は、平成23年度に開始していますから４年間たっておりますが、これまでの申請件数、採択件数など、実績をお尋ねしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 空き店舗活用事業の実績についてでございますが、平成23年度に事業を開始しまして、４年間で合計24件の応募があり、そのうち採択したものが15件、不採択となったものが９件でございます。15件の採択のうち、銀行の融資などを受けることができなかったことなどによりまして、自己都合による辞退が３件ございましたので、実際に補助金を交付させていただきましたのは12件でございます。
◆川田ただひさ 委員 地域の厳しい経済状況の中で、出店しようという試みは買ってあげるべきだと私は思います。しかし、不採択になったところが９件、全体の４割程度ということで、なぜ不採択になったのか、私は非常に残念に思っております。
そこで、不採択になったことについて、この選考はどのような基準で行っているのか、また、不採択となった理由はどのようなものか、改めてお伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 選考の基準、それから不採択の理由についてでございます。
まず、選考基準につきましては、経営の安定性や商店街活性化など幅広い視点で審査するために、経営コンサルタントや商店街関係者等を交えた審査委員会を設けておりまして、事業内容とか収支計画、地域への貢献度等を総合的に勘案して採否を決めております。
次に、不採択となった理由については、さまざまございますが、事業内容の熟度が低かったり、資金計画に著しく不安があると判断された事例とか、残念ながら商店街やその地域と連携する意識が希薄であると判断された事例などが挙げられております。
◆川田ただひさ 委員 そもそも、商店街の皆さんから推薦をいただいてくるものと考えております。ただ単に判こだけを押してきたのかどうなのか、わかりませんけれども、商店街との連携が希薄であるということは確かに問題だと思います。また、もちろんどの業種であってもいいというわけでもないですし、よくよく吟味しないと、突如として違うものになったりすることもあるから、それはわからないわけではないです。
しかしながら、やっぱり、せっかく意欲を持って出店したいということで申請を出しているわけです。ある意味では初めて開業する人もいるのかもしれませんから、どのようにして補助申請をするか、そして、これから開業して事業を円滑に進めていくかということを指導してあげるのも経済局の役目であって、また、それも商業振興の一つであると私は考えております。
そういったことを踏まえますと、私は、アドバイスそのものも含めて、そういう人たちとどういった形で接してきたかということも非常に重要な視点だと思います。より多くの人たちをこれから支援をしていくことが重要であるという視点から言えば、制度そのものももっと柔軟で、また、アドバイスだけではなくて、要件についても、緩和すべきものは少し緩和することも必要ではないかと思います。ただ単に空きスペースにしているだけでは意味がないわけであります。
そのことを考えれば、空き店舗対策について、これまでの課題を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか。一番懸念するところは、全ての要件が整ったときに、どれかを切ってどれかを採用するという話にはならなくて、要件が整ったら全てを採択するようなものでなければいけないと私は考えております。そういったことも含めて、改めて今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎小野 産業振興部長 これまでの課題とそれを踏まえた今後の取り組みについてでございますが、まず、課題につきましては、委員のご指摘にもありましたとおり、商店街による事業者の誘致などを期待し、本市としましてもその働きかけを行ってまいりましたが、必ずしも全ての商店街においてそのような機運をつくるまでには至らなかったことなどと考えております。今後につきましては、商店街が主体性を持って取り組む活性化事業を総合的に支援できますよう、現在、補助制度の再構築を検討しておりまして、空き店舗対策も含めて、また、委員がおっしゃいました件数的なことも含めて、柔軟な制度の運用を図りながら商店街の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆川田ただひさ 委員 確かに、商店街にはいろいろ温度差があるかと思います。しかしながら、一生懸命に取り組んでいる商店街もありますので、そういったところには、もっと積極的に、ある意味ではきちんと話をしながら対策を行っていくと。消極的と言うのかどうかちょっとわかりませんが、そこまで積極的でないように見えても、そこに入りたいという若い方がいたら、もしかするとその方が入ることによってさらに活性化するかもしれないわけです。ですから、そういった意気込みを買って、ただ単に切るだけではなくて、いかにしてそこで商売をしてまちづくりのために寄与する人材に育て上げるかというのは、総合的なことを含めると非常に重要なことだと思います。
これからは、きちんと指導もしてあげるのと同時に、要件が全て整っているのであれば全てを採用して、そして、活性化につなげていくような柔軟な対応を心から希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆木村彰男 委員 私は、大別して２点、１点目は、エレクトロニクスセンターの運営管理、とりわけ１億5,200万円かけて改修したウエットラボ仕様の部屋の入居状況について、さきの委員も質問しておりますので、重ならないようにお聞きします。２点目として、札幌コンテンツ特区の数値目標と助成金についてお伺いします。
私は、昨年の第１回定例会の
予算特別委員会、それから第３回定例会の決算特別委員会で、このウエットラボ仕様の問題について入居状況をお聞きしております。きょうは、３回目で、しかもウエットラボに特化してお聞きします。
空室のままですと年間2,000万円近いお金が入ってこないということで、そういう現実を大変心配して質問させていただきました。さきの委員へのご答弁で、まだ１件も入居していらっしゃらないということであります。
私は、もし年度末までに入居者がいないのであれば、担当者を更迭すべきであると申し上げておりましたが、理事者のご決断はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎荒井 経済局長 いきなり厳しい発言でちょっと戸惑っておりますが、ウエットラボにつきましては、委員のご指摘のとおり、昨年の３定で指摘を受けながら、現在のところ、まだ正式に入居契約が締結されていないということでございます。これは、本当に大いに反省すべきものと思っております。
取り組みが遅いと言われるかもしれませんが、明確な営業目標を立て、その上で、目標管理をしっかり行い、早期入居を実現していきたいと考えております。先ほどよこやま委員にも申し上げましたように、今、一定のところまで来たところでございます。現行体制、今のメンバーで、先ほどご説明したところまでやっとたどり着いたということでございますので、私も含めて、引き続き、このままの体制で取り組ませていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆木村彰男 委員 この話は何回もしているので、今お聞きしている限り、成約に一番近いと言われている物件が一つあります。さまざまな入居希望情報が入ってきて、今なお、成約に至るものが１件ぐらいしかもしないとすれば、そこにぶら下がっているものはお聞きしておりますけれども、やはり、先ほど言いましたように、部屋代が高いというようなこと、それから、初期投資ということでお金がかかるということがあるからだと思います。
これは前にも聞いていまして、前の部長は、この点について、企業誘致に向けて助成金などを充実していくことによってご理解いただきたいということで、値下げするようなことは言っておりません。助成金があることをＰＲしながら獲得すると言っていらっしゃると思うのですが、できていないわけですね。できていないとすれば、やはり、今、私が申し上げましたように、家賃を下げるとか、もしくは、初期の投資については、助成金というか、こちらのほうで面倒を見ますということがぶら下がると、多少なりとも進むのかなというふうに思いますがいかがですか、お聞かせください。
◎小野 産業振興部長 ウエットラボの家賃の援助といいますか、それに対する補助ということだと思いますが、そこにつきましては、現在も検討しておりまして、状況を見ながら必要に応じて考えたいと。現在は検討中ということでございます。
◆木村彰男 委員 人事上の更迭もない、それから、入居者募集のやり方も、私に言わせれば旧態依然のまま推移するとなれば、先ほども出ていますように、一つの会社が全部埋めてくれるような状況になればいいのですが、今までの経緯を見ているとそういうことは絶対あり得ないというふうに思います。
局長は、３定の際に、入居者がゼロという前提を踏まえた上で、まず早急に一つ埋めて、そして、二つ、三つと埋めていくという展望を語られていたと思います。「綸言汗の如し」でございます。今の状況がいいとは思っていらっしゃらないと思うので、必ずやるぞと、ここで言い切ってください。
◎荒井 経済局長 もちろん今の体制をしっかり維持した上で、11室全て埋まるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくご指導をお願いします。
◆木村彰男 委員 基本的には、一つ埋めないと次は入らないです、何回も言っているように。だから、ただでもいいから入れてみようと。一つ目ですよ。ただでもいいから入ってみませんかというのは前にも言っているのですが、一向に旧態依然と言っているのはそういうことなんですよ。ですから、思い切った策を打たなければ、満室に近づけることはできないということを申し上げておきます。
次に、札幌コンテンツ特区の話に移ります。
これは、平成23年12月に国から指定を受けておりまして、札幌の映像産業の振興がまずメーンであります。それから、映像に対する需要を拡大することによって国内外へ札幌の魅力を発信する、そういう局面も持っております。帰ってもう一回よく読んで見たら、
国際戦略プランにもその旨がうたわれておりまして、単に経済局だけの話ではなく、札幌のネームバリューと言ったらおかしいけれども、そういうものを発信していく非常に重要なコンテンツの政策であることがわかりました。
ここに、札幌映像機構のロケ誘致の取り組みということで、昨年の実績表をいただいておりまして、映画については、国内１件、国外１件の２件に助成金がある旨、それから、決まって撮影していったということが公表されています。
理事者として、現在、この取り組みはうまくいっていると考えているのか、それとも、まだまだ課題が多いというふうに考えているのか、お聞かせください。
◎山田
国際経済戦略室長 国内の映画の案件、海外の映画の案件の２件がうまくいっているのか、課題があるのかというご質問だと思います。
この件数が多いとは必ずしも思っておりません。コンテンツ特区において、監督を初め、向こう側の制作スタッフと映画制作の初期段階からかかわって誘致に結びつくという意味での実績と経験はまだまだ少ないと思っております。しかしながら、そういう実績や経験を積み重ねて、フィルムコミッションの時代に合わせた体制とかあり方というものを課題としながらこれから固めていこうと思っておりますので、件数につきましても、これから今の実績以上にどんどん積んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆木村彰男 委員 それから、札幌市映像制作助成金は平成26年度で９件の実績があるのですね。また、海外プロモーション映像活用事業助成金が２件出ております。私は、実は事前にご担当と話をするまで、この助成金というのはてっきり海外の事業者のほうへ行くのだと思っていました。しかし、よく聞いていると、この助成金は、札幌の映像制作者が申請して、その懐に入るという言い方はおかしいかもしれませんが、そういう形で交付される。そうすると、札幌の業者が申請して助成金を受け取っている限り、映像を撮りに来る海外の方には、助成金のメリットというか、よさが伝わりにくいように私には見えたのですが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。
◎山田
国際経済戦略室長 札幌市映像制作助成金について、市外や海外の制作者はどういうインセンティブを感じているのだろうかというご質問かと思います。
この助成金は、ロケ誘致の促進とともに、札幌市内の映像関連事業者の振興も目的として制度設計を行っております。したがいまして、今、委員がおっしゃったように、市外や海外の映像制作者が助成金を活用する場合は、市内事業者支援と共同制作といった形で申請してもらうことを要件としておりまして、助成金の申請者はあくまでも市内事業者となっております。そういうことで、助成金は、市外や海外の映像制作者ではなく、市内事業者に交付されることになりますので、市外や海外の映像制作者に対して、いわゆる直接的なインセンティブになっているとは言えないというふうに思います。
しかしながら、助成金制度によりまして映画を制作する場合の総制作費は低減されると思いますので、市内事業者と共同制作を行う海外の映像制作者の経費の低減にはつながっているのではないか、間接的なインセンティブにはなっているのではないかと理解しているところでございます。
◆木村彰男 委員 私も、それは認めますよ。そういうのはあると思います。だから、今言ったように、誘致を活性化させようとした場合、制作者だけではなく、幅広く、プロデューサーであるとかコーディネーターとか、来ていただいたことについてはそういう方の尽力もあるわけです。企業誘致と同じように、そこには人脈があったり、交渉能力があったり、そういうものがあるわけです。だから、私の要望ですが、そういうような方にも何らかのお金が行くような仕組みをつくれば、システムというか、それはわかりませんが、ますます情報が入ってきやすくなったり、海外のロケハンの誘致につながってくるように思います。今の助成金の構えだけだと広がりを欠くのではないかという気がするのです。それが一つです。
もう一つは、平成27年度でこの特区は一応終了します。過去の委員会や本会議の議事録を読ませていただくと、もう次のことを考えて準備しているような話をしておりますが、問題は、最後となることしを竜頭蛇尾に終わらせるのか、掉尾を飾らせる形に終わらせるのか、これを言ってもらわなければ困るわけです。今、ことしの予算をやっているわけですからね。今までは２件ですが、平成27年度の目標値は幾らにしようとしていますか、お聞かせください。
◎山田
国際経済戦略室長 いわゆる映画のロケ誘致の具体的な目標件数のことをおっしゃっているのだと思います。
誘致の形態はいろいろありまして、２件と申しておりますのは、札幌市あるいは札幌映像機構が、向こうの制作者側と、初期の段階、企画段階とでも言いましょうか、そういう段階からこっちのほうから打って出て積極的にかかわった案件という意味での実績でございます。しかし、お話ししていますとおり、まだまだ数が少ないということもありまして、委員がおっしゃっている平成27年度についての具体的な目標件数ということになると、目標を設けることは難しいとしか申せません。ただ、曲がりなりにも26年度は２件の実績がありましたから、少なくともこれを上回るような誘致を目指してまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 先ほどのウエットラボのところもそうですけれども、今、成約に近づいているものがあるとすれば、それにぶら下がっているようなものがそれよりたくさんないといけません。今、部長がおっしゃったように、その中から成約が決まってくるのですよ。ですから、それが複数というか、五つか六つあって、そして３件とか４件につながっていくわけでございます。つまり、そういうものをぶら下げておかないと、あれもまさか、これもまさかということで消えていって、ついにゼロになってしまうわけですね。そういうようなことにならないようにやっていかなければいけません。
そのためには、目標達成に向けて、これは新聞で読んだのですが、３月１日から札幌市内でヨーロッパの芸術家を招いたイベントのようなものをやったり、私も高く評価しているショートフィルム・ライブラリーもありますけれども、こういうものを札幌でやることによって、いろいろなコンテンツであるとか、映像制作者の人脈が広がっていきます。私は、こういうものこそ、種まきとして重要視していけば、それがさっき言ったぶら下がってくるものに厚みがついてくることになると考えています。
これについてはいかがですか、お聞かせください。
◎山田
国際経済戦略室長 目標に向けて、種まきとおっしゃいましたけれども、どのような取り組みを行っていくかということでございます。
ロケ誘致の実績を積み重ねていくことで、まずは、ロケ地としての札幌の魅力とか信頼を高め、ロケ誘致に結びつける、いわゆる好循環を創出していきたいわけでございます。そのため、地道であるかもしれませんが、国内外の人脈やネットワークを強化して情報収集といったものにこれまで以上に力を入れていきたいと思っております。
委員にもご案内いただきましたように、３月１日から始まるＩＣＣでのイベントとか、全国の自治体やフィルムコミッションとのネットワーク、それから、道内各地にも10カ所程度のフィルムコミッションがございますので、そういうところと頻繁に連絡し合ったり、会議などで情報交換をしながら、向こうから来るのをただ待っているだけの受け身の姿勢ではなくて、こちらから働きかけるなど積極的な誘致活動をしてまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 この中にも映画好きの方はたくさんいらっしゃると思いますが、やっぱり、まちを撮った映画というのは、我々が若いころに見た映画でも記憶に残っていますね。皆さん方も知っている「ローマの休日」もそうですし、イタリアが舞台の「旅情」などもそうです。そういうものは、やはり札幌のイメージを幅広く世界に広げますし、しかも長い期間です。一瞬ではないのですよ。長い期間にわたって記憶させますので、私は、これは戦略的にも非常に重要な事業だと思っています。ぜひ、部長にもたくさん映画を見ていただき、進めていただくことを希望して、私の質問にかえさせていただきます。
○桑原透 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時15分
再 開 午後３時35分
――――――――――――――
○桑原透 委員長 委員会を再開します。
次に、第２項 農政費のうち
経済局関係分の質疑を行います。
◆福田浩太郎 委員 私からは、農業交流関連施設についてお尋ねしたいと思います。
私の地域である手稲区山口の砂丘地帯で栽培されております大浜みやこは、でん粉質が高く、甘みの強いカボチャでありまして、札幌を代表するブランドメーカーでございます。皆様はお食べになったことがありますでしょうか。（発言する者あり）
ありがとうございます。クリのように甘い、驚くおいしさなのでございます。
大浜みやこは、市場を通して流通するほか、農家の庭先などで消費者に直接販売されております。私は、大浜みやこの需要をさらに伸ばしていくためには、やはり、農家レストランや加工品販売などを行うこともとても大切であると考えるわけでございます。大浜みやこなど、農業者の自慢の生産品のおいしさを生産の場でアピールすることが望ましいと考えるものでございます。
確かに、現状におきましても、農業交流関連施設として認定されました農産物の加工施設や飲食施設等については、市街化調整区域内であっても建築することが認められているということを承知しております。しかしながら、シフォンケーキやイチゴパフェなどの飲食施設、加工品販売施設が設置されているのですが、事例は余り多くないのではないかというふうに思っております。
そこで、お尋ねをいたしますが、現在、どのような農業交流関連施設がどの程度設置されているのか、現状をお尋ねしたいと思います。
◎三部 農政部長 農業交流関連施設の現状についてでございますが、この制度は、都市と農業を結びつけ、生産者が消費者の声を直接聞く機会を得ること、さらに、消費者に農の魅力を伝えることを目的といたしまして、農業者等が市街化調整区域で直売所や加工販売所等を建築できるよう要綱を制定したものであり、平成18年にスタートした制度でございます。現在、市が認定しております農業交流関連施設は、直売所のみの施設が５カ所、直売所に加え、そばやシフォンケーキなどの飲食ができる加工販売所も設置している施設が４カ所の計９カ所でございます。
◆福田浩太郎 委員 直売所のみの施設が５カ所、そして、直売所に加えて加工販売所も設置している施設が４カ所、合計９カ所ということでした。せっかくの農業交流関連施設が余り活用されていないのではないか、やはり、より多くの農業者の方々に活用してもらうべきだというふうに考えるものでございます。
また大浜みやこの例を挙げて恐縮ですが、さらなるブランド力アップに向けて、例えば、大浜みやこを利用した料理の提供やカボチャパイなどの加工品の販売などが考えられます。
そこで、確認の意味で質問させていただきますが、農業交流関連施設について、直売所、加工販売所それぞれの認定基準をお尋ねしたいと思います。
◎三部 農政部長 農業交流関連施設の認定基準でございますが、認定の対象となる施設の主なものといたしましては、事業者みずからが生産する農畜産物を販売する直売所、それから、事業者みずからが生産する農畜産物を材料として製造または加工されたものを飲食あるいは販売の用に供する加工販売所などがございます。直売所につきましては、みずからが生産する農畜産物の販売が条件となっております。加工販売所につきましては、みずからが生産する農畜産物を量的または金額的に５割以上使用したものに限定しております。また、認定の対象となる事業者は、農業者、農業生産法人、それから農業者が組織する団体となっておりまして、これらの基準のほかにも、事業者みずからが耕作する農地と一体となっていることや施設規模といった基準がございます。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。
加工販売所について少しお聞きしたいと思いますが、加工販売所の場合、今のお話にありましたように、みずからの生産物が量的または金銭的に５割以上使用していることが条件でございます。しかし、後ろからも声がありましたように、カボチャを５割も使用したフルコースとかカボチャパイは考えられないわけでございます。そもそも、自慢の農産物をより魅力的にＰＲしていくということで５割以上を使用という条件は、現状に合っていないのではないかというふうに考えるわけでございます。
そこで、最後の質問でございますけれども、農業交流関連施設の認定基準を見直すべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎三部 農政部長 農業交流関連施設の認定基準の見直しということでございます。
繰り返しになりますが、農業交流関連施設は、消費者に農の魅力を伝える、そして、交流を図っていく上で重要な役割を果たしております。認定基準を緩和するということは、市街化調整区域での一般的な商店やレストランなどと変わらない施設の立地につながるおそれがございます。また、都市計画法との整合性を図る必要もありまして、直ちに基準を緩和するということは難しいと考えております。
ただ、昨今の農産漁村の６次産業化を推進するという国の成長産業の動きもございまして、今後、具体的な案件が出された時点で、制度の趣旨を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 お答えは、もっともな部分もあろうというふうに思います。やはり、農地を守ることは本当に大事だと思います。しかし、お答えにもありましたが、一方で、生産品のブランド力や魅力を高め、消費喚起につなげること、また、農家の収益力を高め、安定した経営をしていただくこともまた重要でございます。施設の認定に当たりましては、個々によく調査し、柔軟に判断するということでございましたので、期待したいと思います。ぜひ、何々農場の加工品やレストランはおいしいということで、地域や市内、さらには道外からも評価の高い加工販売所や、経営を安定化させた農家が複数出てくるように、しっかりと判断していただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、新規就農者の農地確保について伺います。
札幌市は、就農を目指す青年層への支援として、2012年度からさっぽろ夢農業人育成支援事業の取り組みを進めております。これは、農家での実践研修や就農直後の所得を保障することにより、農業の担い手を育成、確保するための取り組みというふうに伺っております。
そこでまず、この事業のこれまでの実績と評価について伺います。
◎三部 農政部長 夢農業人育成支援事業のこれまでの実績と評価についてでございます。
新たに農業を始めるには、農業の知識と技術を身につけること、就農地や機械、施設等を確保すること、さらに、就農直後の経営が不安定な時期の所得の確保などが重要と考えております。このため、本市では、地元の農業者のもとで実践的な知識、技術を習得するための研修事業や、初期投資の軽減を図るための補助事業、さらには、新たに就農した者に対し、年間150万円を給付する国の青年就農給付金事業を実施してきたところでございます。そのほか、研修生の円滑な就農や就農後の経営の早期安定を図るため、札幌市や市農協、農業委員会等が地元の農業者と連携して研修生をサポートしております。
こうした取り組みによりまして、事業実施前の新規就農者は年間１〜２名で推移しておりまして、全く就農者がいない年もございましたが、平成25年度には８名、26年度には４名が新規就農しておりまして、一定の効果は出ているものと考えてございます。
◆石川佐和子 委員 農業委員会等とともに研修生をサポートして、その結果として、2013年度には８名、2014年度には４名の新規就農者がおられるということでした。
新規就農に際しては、農地の確保は本当に重要なポイントだというふうに伺っております。先ほど、私は、農業委員会での質疑で、新規就農者が就農地を確保する場合の農業委員会の役割を確認させていただきました。農業委員会は、農地を借りたいという方の相談に対して、日ごろ収集している情報を生かしながら、紹介に努め、札幌市、札幌市農協と連携し、新規就農地の確保などの相談に取り組んでいると答弁で伺いました。
しかし、農業委員会の中でも申し上げたのですが、農家での実践研修を終えた新規就農者の方から、農地確保の段階で希望の地域で農地が見つからず、その後の農地紹介もなく、自力で農地を見つけざるを得なかったという声を聞いております。札幌市と農業委員会、また、市農協との連携の中で取り組んでこられたというふうに何度も伺っておりますが、やはり、新規就農者の農地確保に向けては最後まで支援をしていくべきだというふうに考えるわけです。
そこで、再度伺いますけれども、実践研修後に新規就農者がスムーズに就農できるよう、研修にあわせて、例えば農地も紹介するべきというふうに考えますが、農地の紹介についてはどのように取り組んでおられるのか、伺います。
◎三部 農政部長 実践研修後の就農地の紹介ということでございますが、新たに就農を目指す方に希望の条件に合う就農地を紹介するのはなかなか難しいのが実情でございます。その背景には、市内の農地は、資産としての財産価値が高く、相続も複雑に絡むことが多いという都市特有の事情があることや、農地を一度貸してしまうと、貸した農地が戻ってこないのではないかという不安が一部の農業者の中に根強く残っておりまして、遊休農地はあっても貸し借りにはなかなか結びつかないという事情もございます。
◆しのだ江里子 委員 私は、先日終了しました雪まつりについて質問させていただきます。
第66回さっぽろ雪まつりは、自衛隊のダイナミックで精巧な雪像が１基削減した中で開催されましたが、連休がとりづらい曜日であり、また、季節外れの雨によって雪像、氷像の一部が崩れ、取り壊されるなどの悪条件が重なりました。しかし、雪像に投影したプロジェクションマッピングや人形劇オペラなど新たな魅力づくりに挑戦し、第65回の240万人にはわずかに及びませんでしたが、235万人という来場者数を記録し、終了したと聞いております。
雪まつりが始まったころは、まだまだ戦後の激動期でありまして、娯楽の少なかった時代でしたが、その珍しさとか芸術性から、徐々に、日本全国、そして世界に注目されるイベントとなったのはすばらしいことであり、観光客の増加は、その内容のすばらしさに比例していたと私は考えます。大通公園約1.5キロメートルに及ぶ雪と氷の芸術であり、真っ白い雪と透き通る氷だけによってつくり出された創造物として、この大きさでこれだけ精巧に表現できるのはさっぽろ雪まつり最大の魅力であり、その姿は圧倒的な力をもって迫ってまいります。日中は太陽に輝き、夜はライトアップされるすばらしさや、さまざまなアイデアを評価する一方で、私は、訪れた市民からさまざまな意見が上がっていることを踏まえ、あえてこのお祭りをよりよいものにしていくための検証をさせていただきたいと思います。
観光閑散期である冬の北海道経済を牽引する一大イベントとして重要な雪まつりでもあります。まず、大雪像が並ぶ大通会場についてですが、市民の評判として耳に入ってまいりますのは、せっかくの大雪像なのですが、飲食とか土産物の出店ブースの派手な装飾やのぼり旗などで非常に見づらい、見苦しいという声もあります。あくまでも雪像、氷像が主役のはずの雪まつりが、お客さんを競って声を張り上げ、色とりどりの看板が立ち並ぶ様子は、観光都市さっぽろとしても魅力半減との声も聞きました。確かに、雪まつり会場で温かい飲み物や食べ物を食べたいと思うのも理解できます。そして、今や、各エリアをイベント会社が請け負い、企業のバックアップがなければ成り立たなくなってしまったのも事実です。しかし、現在の大通の姿は改善すべき点が多々あるのではないかと思います。その中で、例えば、せめてもう少し統一した外観で会場の雰囲気にマッチしたものにするなど、実行委員会としても工夫をすべきと考えます。
そこで、質問ですが、実行委員会の一員である札幌市として、大通会場の出店ブースのあり方についてどのようにお考えか、伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 大通会場の出店ブースのあり方についてでございますが、さっぽろ雪まつりは、来場者に雪氷像を楽しんでいただくことはもちろんですが、食の提供などによる祭りならではのにぎわいも大切と考えております。また、会場の運営管理を行うマスコミ各社の運営費になっていることを考えますと、強制的には制限できない状況にはございます。しかしながら、過度の装飾やのぼり等によって雪氷像が見えにくくなることは雪まつり本来の趣旨ではないことから、大通会場の出店ブースのあり方につきましては、雪氷像の見やすさと会場内のにぎわいのバランスを考えつつ、マスコミ各社の会場管理者と協議しながら、雪まつりにふさわしいものとなるように検討してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 マスコミ各社と協議していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。
次に、過去最高の来場者数52万人を記録したつどーむ会場についても検証させていただきたいと思います。
東区に第２会場ができて９年、そして、つどーむ会場がすっかり定着して６年になりました。つどーむ会場では、100メートルのチューブスライダーなど、子どもから大人まで、北海道の自然の中で雪と触れ合うことができるというのがこの会場のコンセプトであります。最近では、市内の家族連れだけでなく、体験型のアトラクションを求めて外国人観光客もふえつつあると聞いております。東区の町内会などが組織するウェルカム協議会が中心となったおもてなしや、東区の一体感の醸成を図ることで900人のボランティアの方たちが参加され、7,200人の子どもたちが参加した竹スキーとか雪だるま迷路など、誰もが楽しめる、本当にほほ笑ましい会場運営をしておりまして、巨大な滑り台はもちろんのこと、高校生のハイレベルな雪像コンテストなど、多種多様な魅力で来場者がふえているのもうなずけます。
一方、つどーむ室内のふわふわ遊具などの有料アトラクションや、また、ことしは屋外にスノージップラインが新たに設置されました。これは、安全ベルトを装着して、約５メートルの高さから80メートルにわたってワイヤを使って滑走するアトラクションですが、料金が300円から1,000円と非常に高く、複数の子どものいる家族連れからは、お金がかかって子どもを連れていきづらいという声が聞こえてきました。商業主義的になってはいないだろうかと思うところです。
そこで、質問ですが、雪まつりは、市民の誰もが気軽に楽しめる、市民のための祭りであるべきという側面も大事だと思いますけれども、札幌市としては、これらの有料アトラクションの価格についてどのようにお考えなのか、伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 つどーむ会場の有料アトラクションの価格についてでございますが、つどーむ会場は、遊び、体験などをテーマに事業を展開しており、昔ながらの竹スキーや人気のチューブスライダーなどの多彩なアトラクションがございます。実行委員会では、今回、上田市長も試乗しましたが、有料のスノージップラインを新たに設置しましたけれども、あわせて、来場者が気軽に楽しめるよう、人気のチューブスライダーを１レーン増設して無料アトラクションの充実を図りました。加えて、有料アトラクションの100円割引券を広報さっぽろや学校での配付チラシにつけて、市民が利用しやすくなる工夫も行っております。この有料アトラクションの価格は、導入業者によって設置コストとの見合いで決めておりまして、札幌市としましては、多少のお金を払っても体験したいと思えるような魅力的な有料アトラクションと、誰もが気軽に楽しめる無料アトラクションのバランスなどを考慮しながら総合的に検討していくことが重要と考えております。
◆しのだ江里子 委員 ことしは、期間中に吹雪こそありませんでしたけれども、８日は、一日、雨降りでした。それでも、この日しか子どもを連れていけないと、多くの家族連れがつどーむを訪れていました。屋外は早々に切り上げて、屋内で暖をとろうと入れば、ふわふわ遊具が目につくわけです。巨大ふわふわスライダーが300円、そして、空中体験ヘリコプター400円、スピンカート400円、三つ乗ったらもう既に1,100円になってしまいます。子どもが２人いたら2,200円ということで、本当にお金はあっという間に消えてしまいます。
つどーむ会場は、屋内の飲食ブースも充実しておりまして、悪天候でも家族でゆったりと憩えることが魅力の一つとなっておりまして、レイアウトも年々大変よくなっておりました。当然、会場にはたくさんのごみが出てまいります。ごみ対策もきちんとされているかどうかは、観光地としての質を問われる重要な部分だと考えます。私が学生達と会場を視察した限りでは、きちっとごみの分別がされておりまして、この点については評価できるのですが、見たところ、あの広い会場にごみ分別コーナーが２カ所しかなく、その表示も極めて目立たず、その場に行って初めてわかるものでした。
それから、トイレについてですが、トイレは屋外に１カ所、つどーむ内には、本来４カ所ありますけれども、屋外に通じる通路にあるトイレを混雑防止のために閉鎖し、３カ所となっていました。閉鎖された屋内から一番近いトイレとして表示された案内は、屋外のトイレを利用してくださいとありますが、地図も、また外のトイレまでの距離も書かれていなくて、当然、誰も外に出る人はおらず、結果として、奥のわかりづらい１カ所を除き、２カ所のトイレは子どもを含めて長蛇の列でした。大通会場でも、トイレの少なさの苦情がたくさん寄せられていると聞いております。観光都市さっぽろ、環境都市さっぽろとしては、ごみの分別とかトイレなど、細部にまできちんと目配りをしていただかなければならないと思います。
そこで、質問ですが、札幌市として雪まつりのごみ分別とかトイレ問題についてどのようにお考えなのか、また、これまで述べさせていただいたことについてどのように実行委員会に働きかけていくおつもりなのか、伺います。
◎高野 観光コンベンション部長 雪まつりのごみ分別やトイレ問題についてでございます。
つどーむ会場の屋内施設のごみにつきましては、分別を徹底すること及び警察の指導により、安全管理を徹底するためにスタッフを常駐させることとしていたため、人件費等の観点から分別コーナーの設置が２カ所となっておりました。また、屋内トイレにつきましては、施設のキャパシティーを超えて使用頻度が高くなると、屋内トイレ全体の水圧が下がって全ての使用に支障を来すおそれがあることから、つどーむ側と協議して、利用者の多い土・日・祝日のみ、１カ所を閉鎖して３ケ所としておりました。
札幌市としましては、利用者の立場に立って、ごみ分別コーナーの増設とわかりやすい表示、また、トイレの位置を図で表示することなども検討が必要だと考えております。今後、雪まつりをさらに魅力的なものとするために、先ほどの大通会場の出店ブースやつどーむ会場の有料アトラクションの価格の件とあわせまして、実行委員会として検討してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 ごみの分別とかトイレについて、特に今回のつどーむを見ますと、やはり中国の方がとても多くて、中国語が飛び交っている中でトイレは外に行ってくださいという表示は日本語しかなかったり、表示に関してはまだまだ足りないと思いましたので、誰もがわかる表示で案内をしていただきたいと思います。
それから、大通のトイレの少なさに関しても、私は、沿道のビルとか店舗などにもお気軽に使いくださいというポップをつけていただくような協力を働きかけていただければ、そういったことは解決していくのではないかと思います。
ここ数年の雪まつりは、来場者も非常に多く、その評判を聞いてさまざまな工夫をしているのは理解いたします。今回初めての試みとして行いました人形劇オペラ「雪の国のアリス」も大変評判がよく、別な機会に別な場所で長編バージョンを見たいという声もありまして、ぜひ、雪まつりを契機に生まれた札幌の新しい魅力を雪まつり後も楽しめるような工夫を要望します。
総じて、この短期間に、しかも解ければ形の変わってしまう雪や氷との奮闘によってこれだけのものをつくれるというのは、やはりすごいものだと私も感心します。つどーむ会場では、数年前まで参加型イベントのラヴだるまがありました。家族とかカップルが型を借りて雪を詰めてだるまをつくり、メッセージつきのプレートを飾ったラヴだるまが並ぶ姿はなかなか壮観でありまして、また、つくった参加者にも大変大きな思い出を残していたと思います。
長野県飯山市の雪まつりでは、雪だるまづくりでギネスに挑戦しまして、１時間で600人が1,585個の雪だるまを作成し、世界一となっています。地域の住民とか高校生、実行委員会がそれぞれ頑張り、本当にすばらしい雪祭りだと誇るお祭りになっていることをネットで見ました。私は、つどーむでは、雪の迷路とかかんじきレースなど、もっと雪に親しめて、市民や観光客が参加できる取り組みがあってもよいのではないかと考えます。この雪まつりのあり方も、観光客はもとより、市民の求めているものを次につなげることができるよう、市民アンケートをとってみてはいかがかと思います。きっとアイデアはいっぱい出てくると思います。そして、全体をしっかりと見据えて、来年につなげていただくことを強く求めて、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私も、雪まつりについて質問いたします。
雪まつりは、言わずもがなですが、札幌、北海道を代表する冬のイベントであります。多くの観光客を迎える極めて重要な観光資源でもあります。また同時に、閑散期の札幌経済を牽引していく意味においても、官民挙げて取り組むべき一大プロジェクトと言えます。
そんな雪まつりですが、今ほどもありましたように、ここ数年はさまざまな取り組みを進めておりまして、話題性に事を欠いておりません。注目度もアップしてきているように思います。例えば、３Ｄプロジェクションマッピングであったり、今回の映画の「スター・ウォーズ」の大雪像は世界中のファンが注目いたしました。さらに、今もありましたが、雪像上で行われた人形劇のオペラ「雪の国のアリス」は、ことし一番の話題であったと思います。これら新たな取り組みに挑戦し、魅力アップを図っていくことは大変重要だと思いますが、肝心の経済効果を高めていくという点においては、まだまだ改善の余地があろうと思います。
そこで、質問ですが、まず、雪まつりの現状についてお尋ねしたいと思います。
直近３回分の来場者数の推移と開催期間及びその前後の市内ホテルの混雑状況について、現状をお示しいただきたいと思います。
◎高野 観光コンベンション部長 直近３回分の来場者数の推移と開催期間及びその前後の市内ホテルの混雑状況についてでございます。
さっぽろ雪まつりの過去３回の来場者数の推移は、第64回が236万7,000人、第65回が240万2,000人、第66回が235万人となっており、また、開催期間はいずれも７日間となっております。
なお、市内のホテルの混雑状況についてでございますが、札幌市が実施している市内宿泊施設利用状況調査によりますと、雪まつりの開催期間中は、中心部のホテルにおいては予約がとれないほどの混雑が見られるものの、開催期間の前後は比較的予約しやすい状況となっているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 そうですね。やはり来場者数が235万人から240万人ぐらいに安定しているということは、キャパシティーに限界があるというふうにも言えまして、ホテルの混雑状況から見ても、この期間中は高いのですが、その前後は下がっているということです。
そこで、経済効果についてもお尋ねしたいと思いますが、昨年度の第65回雪まつりにおいて経済効果調査をされておりますので、改めて、その結果についてお聞きしたいと思います。
また、経済効果の内訳として、どのような業態にどれほどの経済効果があるのかについてもお尋ねしたいと思います。
◎高野 観光コンベンション部長 経済効果調査の結果とその内訳についてでございます。
札幌市が平成26年２月に実施いたしました第65回雪まつりの経済効果調査によりますと、来場者の市内における消費額は約329億円と推計されており、これに伴う生産波及効果は419億円となっております。また、生産波及効果の産業部門別の内訳については、主なものとして、飲食店で約103億円、宿泊業で約92億円、ＪＲやバスなどの運輸業で約58億円、お土産店などの小売業で約26億円となっており、これら４部門で全体の約３分の２を占めている状況でございます。
◆福田浩太郎 委員 本当にわずか１週間であっても、419億円もの経済効果がさまざまな業態に起きているということでございます。本当に大きな経済効果であります。ただ、ことしは、ご承知のように、中華圏の旧正月に当たる春節が２月19日から始まっておりまして、今もなお、たくさんの中国の観光客がいらっしゃっております。最近、テレビなどでは爆買いと言って、お１人で何十万円もショッピングを楽しんでいる光景が取り上げられており、これを取り込まない手はないわけでございます。また、最近では雪像解体ツアーなども人気と聞いております。雪まつり期間後の航空料金、ホテル料金が下がった時期をターゲットに組まれたツアーが年々拡大しているそうでございます。そう考えますと、雪まつりの１週間だけでなく、ホテル稼働率に余裕のある前後の閑散期にもっと経済効果を拡大させていくためにも、雪まつり期間を前後に延ばす検討はできないものかと思うところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
雪まつりの期間を現在の１週間から前後に延長することについて、札幌市のお考えをお聞かせください。
◎高野 観光コンベンション部長 雪まつりの期間の延長についてでございます。
大通会場につきましては、大雪像などの雪氷像の耐久性から現状の１週間より延期することはちょっと難しいと考えております。しかし、雪像解体後の残雪を利用して、期間後に歩くスキーなどの体験イベント、大通公園ウインタースポーツフェスティバルを現在実施しておりますので、こういったものも雪まつりと一体的に中華圏等へ事前にＰＲしていくことが必要であると考えております。
それから、先にやってはどうかということもありますが、これは、雪像制作の関係から、年末年始休暇もありますのでなかなか難しいところです。ですから、延長ということで、１週間、後ろに延ばすということになりますが、今言ったとおり、大通会場についてはなかなか難しい。それから、つどーむ会場ですが、近年は、家族連れだけでなく、体験型の観光を求める外国人客がふえている傾向にあることや、大型滑り台などは大通会場の雪像よりも耐久性が高いので、つどーむ会場の会期の延長については、地域や関係機関とよく相談しながら今後検討してまいりたい、そのように考えております。
◆福田浩太郎 委員 わかりました。ぜひ、地域とも十分調整をして進めていただきたいと思います。
最後に、要望ですけれども、これだけ札幌に多くの観光客が訪れるイベントでございますので、その経済効果は、札幌市内の会場周辺だけでなく、市内他区や広く周辺市町村や道内各地に波及していくように、市内・道内連携を強く進めていただきたいと思います。
市内の連携の例を２〜３挙げさせていただきます。手稲区のスキーやスノーシュー、また、農試公園の歩くスキーは、大都市近郊であってもかなり本格的に楽しめるものでございます。さらには、スキーで疲れた体を良質な温泉で癒やすこともまた格別でございますが、札幌国際スキー場と定山渓温泉の温泉パックなど、雪まつりと連携することでより相乗効果を上げる資源がまだまだ眠っていると思います。これら他区、また周辺や道内の市町村とより一層連携を強めていただくことを求めて、質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、定山渓の魅力アップ構想についてお伺いします。
私は、代表質問で、地元の南区で行われている事業について質問しました。小金湯さくらの森の事業と定山渓観光魅力アップ構想です。
小金湯さくらの森の事業が観光に適さないと部長に言われまして、代表質問の再質問のところだったと思うのですが、撤回すべきだというようなことで、理事者にお尋ねしました。そのときの理事者のご回答は、桜の木の生育に数年の時間を要するから観光資源の対象として、生育期間というか―そこで、もう一回聞き直してみたのですが、きちんとした整備の途中という言葉を理事者は使っているのですね。だから、生育するのが大体平成35年と、これは活用期に入っていくということだと思うのですけれども、そのぐらいまでは観光資源として対象から外すという意味でおっしゃっていたのか、もう一度、確認させていただきたいと思います。
◎井上 副市長 私が代表質問の再質問のときに、実は、そのとき、小金湯さくらの森の名称の関係で木村委員からご質問をいただきましたが、名称という部分を聞き逃しておりまして、小金湯さくらの森が観光の対象となるかという趣旨で質問があったということで答えました。まず、そこについてはおわび申し上げたいと思います。
それから、現状の桜の森につきましては、現状は整備期間中でありますので、今すぐ観光資源になるかということではなかなか難しいところがあるかもしれません。しかし、そこはきちんとした観光資源になり得る可能性が非常に高いので、その将来性を見込んだ整備を進めていくべきだという意味で申し上げたつもりでございます。
◆木村彰男 委員 私は、実は、定山渓観光魅力アップ構想については、昨年の12月９日の経済委員会でも同じことを聞いていたのです。そのときに、小金湯さくらの森については、商工会議所が中心となって数多くの植樹がなされており、成木して桜のトンネルが形成されると、集客力の高い新たな観光資源となると期待していると言っているのです。言っているにもかかわらず、私の部屋へ来て、観光資源の対象にならないみたいなことを言っているから、おかしいんじゃないですかと言ったわけですよ。それは、今、撤回していただいたからそれで結構です。
最後に、もう一つだけ聞きます。
定山渓の魅力アップ構想の中に、景観を守っていくものと、もう一つ、にぎわいの創生というところで空き店舗、空き地などの活用が入ってくるのですね。空き店舗、空き地の活用については、先ほど、別の委員がいろいろな商店街でも似たようなことをやっていると言っておられます。ただ、私は、空き店舗や空き地に魅力あるお店を入れてくるのは非常に難しいのではないかと思います。
もう一つは、景観形成のために、私は、てっきり、倉敷のように大原美術館の近くの白い壁の景観を守っていくとか、例えば中山道の馬籠の狭い道路に昔の宿屋が並んでいるとか、もしくは合掌づくりの白川郷とか、そういう一つの景観を守っていくのかなとちょっと想像していたのです。しかし、この魅力アップ構想はそうじゃないのですね。そういうものとは違って、例えば、温泉街の清掃、草刈り、除雪によるまち並みの整備であるとか、沿道の植栽とか、230号線の電柱を地中化する、そういうようなイメージで景観を守っていくと。新しい建物についていろいろ規制をするのはわかるのですけれども、特に所有権などが重なり合う部分において景観を維持していくことはかなり難しいと私は思うのです。新聞記事を読むと、釧路市の阿寒湖の温泉、それから、草津温泉などの景観ガイドラインがここに掲載されていますが、そちらのほうにこういうものを生かそうとしてるのか、それとも定山渓独自のものをつくろうとしているのか、お聞かせください。
◎高野 観光コンベンション部長 まず、１点目の空き店舗の活用というのは難しいのではないかというお話でございますが、今現在、定山渓の温泉街に５店舗ほどそういった空き室がございます。今回、補正予算の700万円の中で、どういった活用が好ましいのか、そういったことを調査分析するお金として200万円をつけております。それから、残りの500万円は、上限３分の２とする補助で５店舗のうちの２店舗をまずは試行的に活用してやってみたいと思っております。
それから、観光魅力アップ構想の中で目指す景観形成ということだと思うのですが、今の定山渓の温泉街というのは、はっきり言うと、例えば木造のひなびた温泉のようなイメージではまず無理です。今回は、あくまで近代的な建物が立ち並ぶ定山渓温泉の今の特性を生かした都市型リゾート空間としての景観形成を目指すものでございまして、国道230号線や定山渓中央線を軸とした温泉街を主な対象としております。具体的には施設の外観や看板の修景、バックヤードの遮蔽など、構想の中では、今、美観を損ねているマイナス要因の除去が先決と考えております。その上で、和の雰囲気づくりや植栽といった個性的な景観の演出を行って美観を高めていきたいと考えております。
いずれにしても、こうした取り組みは、私ども行政の力だけではできるものではなく、業界や地域との連携が必要となってまいりますので、まずは、地域の意向を踏まえながら、ともに景観イメージの共通認識を構築して景観ガイドラインなどを策定していきたい、そういう方向性だということでございます。
◆木村彰男 委員 景観を害しているような建物があった場合、それは、札幌市のものであれば札幌市が取り除いていくことができます。ところが、部長のものだったら、取り除いてくれと言っても、部長のお金で撤去しなければいけないわけです。部長みたいなお金持ちだったらあるかもしれません。しかし、空き家対策も同じですが、そういうときにお金がないということになれば、結局、何らかの補助とか援助がないと難しいのではないかと思うのです。それを推し進めていくときにそこがネックになった場合、どのように解決されるのか、お聞かせください。
◎高野 観光コンベンション部長 確かに、温泉街周辺についてはかなり老朽化した廃屋あるいは空き家などがございます。この間、秘宝館の解体撤去がようやく進んでいますけれども、今後、やはり持ち主にそういう積極的な働きかけをしていくことと、先日、各自治体ではそういう空き家を解体するような補助などもあると聞いておりますので、そういったことも研究してまいりたいというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 やはり、協力しようと思っても、そういうフレームをつくらないと地域の方々の求心力がないと思うのです。それで１回成功させて、こういう形で利用できますということが一つの例になっていけば、次から次へと呼応してくると思いますので、ぜひそういう形でやっていただくことを希望して、私の質問にかえさせていただきます。
○桑原透 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週３月２日月曜日午後１時から、建設局及び都市局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後７時31分...